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沖縄県 嘉手納町

平成24年 12月 定例会(第55回) 12月13日−03号




平成24年 12月 定例会(第55回) − 12月13日−03号







平成24年 12月 定例会(第55回)



          平成24年第55回嘉手納町議会定例会 会議録第3号

          平成24年12月13日(木)午前10時00分 開議

出席議員は次のとおりである。

    1番 徳里直樹議員     3番 奥間政秀議員

    5番 照屋唯和男議員    6番 仲村渠兼栄議員

    7番 石嶺邦雄議員     8番 山田政市議員

    9番 福地 勉議員     10番 知念 隆議員

    12番 奥間常明議員     13番 伊礼政吉議員

    14番 田仲康榮議員     15番 當山 均議員

    16番 田崎博美議員

欠席議員は次のとおりである。

    なし

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    儀間哲次   事務局長        川原田俊美  議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    真喜屋 清  教育長         比嘉忠海   総務部長

    屋宜京子   福祉部長        古謝徳淳   建設部長

    古謝和秀   会計管理者       比嘉孝史   総務課長

    古謝 聰   企画財政課長      亀島 悟   基地渉外課長

    山内 智   税務課長        金城睦和   福祉課長

    上原 学   子ども家庭課長     稲嶺強志   町民保険課長

    宇栄原 孝  都市建設課長      真壁 孝   産業環境課長

    前川広充   上下水道課長      金城 悟   教育総務課長

    我那覇隆三  教育指導課長      金城博吉   社会教育課長

    金城 進   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       一般質問



○田崎博美議長 

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、13番 伊礼政吉議員、14番 田仲康榮議員を指名します。

 日程第2 「一般質問」を行います。

 質問時間は、30分以内といたします。通告順に従い、発言を許します。

 1番 徳里直樹議員。



◆1番(徳里直樹議員) 

 1番 徳里直樹、通告に基づきまして2件の一般質問を一問一答方式にて行います。

 質問の前に、平成21年初当選以来、1期4年間、町民の声の代弁者として行政のほうに届けてまいりました。そんな中、行政側のほうで真摯に受けとめていただき、さまざまな施策、支援について御指導いただいたことに大変感謝をしております。次年度またこちらのほうに帰ってきまして、また取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは質問のほうに入らせていただきます。1件目、準要保護世帯等に支援事業の構築を。長引く不況、先行きが見えない社会状況から、雇用情勢の悪化、ひとり親家庭の増加など経済的な問題から、県内においても生活保護世帯は2万世帯を超え、過去最多を記録しています。教育の場においても就学援助制度や奨学金制度の利用状況がともに過去最多を更新し、県内の就学援助を受ける小中学生の割合は2008年過去最高の15.2%に達しており、六、七名に一人が公的援助に頼りながら義務教育を受けている現状があります。本町においても小中学生1,480名余に対し280名余が就学援助を受けており、受給率は約19%という高い現状があります。2007年から始まった全国学力学習状況調査では、沖縄県は毎年最下位の状況があり、文科省は就学援助を受ける児童生徒の割合が高い学校は正答率が低い傾向が見られるという趣旨の分析結果を毎年発表しております。子どもたちには親の困窮がそのまま影響し、高校進学率、大学進学率はともに全国ワーストの状況にあり、家庭の経済的理由によって子どもの進路が閉ざされたり、夢をあきらめざるを得ない子どもたちを生み出しております。貧困に伴う子どもたちの教育格差を是正し、教育を受ける機会の平等化を図る必要性が強く求められております。

 沖縄県は一括交付金を利用して準要保護世帯などの就労等が必要な子育て世代の親に対する就労及び養育支援と子どもに対する学習支援等を行い、準要保護世帯が生活保護に陥らないよう防止する目的に「沖縄県子育て総合支援モデル事業」が嘉手納町で実施されます。本町の準要保護世帯への支援策について見解をお伺いいたします。?沖縄県子育て総合支援モデル事業の内容は。?準要保護世帯数は。?平成24年6月定例会の一般質問に「学習支援事業への本町の対応は」について当局の答弁からこれまでの取り組みをお伺いいたします。?一括交付金を活用し準要保護世帯の親に対する就労支援、養育支援、子どもへの学習支援などを図る体制の構築を提言しますが、当局の見解をお伺いいたします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎金城悟教育総務課長 

 質問事項1の?から?についてお答えいたします。まず?についてですが、沖縄県子育て総合支援モデル事業は、1人当たり所得が全国最下位であり、生活が不安定な非正規就業者の割合も高いなどの本県の特殊事情を勘案し、生活保護世帯に準ずる子育て世帯に対して生活の安定、子育て意識の定着、就労や子どもの学習など、直接的支援を図ることを目的に町村が認定した準要保護世帯から事業に応募し、選定された世帯に支援を行う事業であります。具体的には、同一の施設内で保護者に対しては就職や転職等、就労に関する相談やサポート、また、子育てに関する相談等を行い、お子さんに対しては専門のスタッフが学習のサポートを行います。今回のモデル事業の実施に当たって中部地区では嘉手納町、北谷町、読谷村が対象となっております。

 ?についてお答えいたします。本町における本年12月1日現在の準要保護対象者については、小中学校合わせて242人、世帯数にして134世帯です。

 ?についてお答えいたします。本年6月定例議会において、準要保護世帯に対する学習支援策については県との連携も含め、さらに調査検討を継続する旨、答弁しております。その後、沖縄県青少年児童家庭課より、沖縄県子育て総合支援モデル事業への協力依頼があり、7月9日から3町村と県担当課とで3回の会議を行い、事業内容の説明や事業実施の意思確認、県と町村との役割分担等について調整を行っております。その結果、今年度は嘉手納町のみが事業を実施することとなっております。県では現在までに委託業者との契約を終えたとのことで、本町には今月10日に対象者への通知文書郵送の依頼が来ており、教育総務課では昨日、郵送を行っております。

 ?についてお答えいたします。沖縄県子育て総合支援モデル事業については現在、事業対象が準要保護世帯ということで、教育委員会が主体となり県への対応、あるいは協議等を行っておりますが、事業内容については福祉的依頼が濃いものであります。したがいまして、県の事業終了後はその効果、財政的負担、実施主体等の課題を精査した上で町として事業の継続を行うかについて検討していきたいと考えております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 何点か確認をさせていただければと思います。まず、?で学習支援事業への本町の対応ということで、平成24年6月に一般質問をしたわけなのですけれども、そのとき要保護者が対象になるものですから、福祉課が担当になるということで前回、答弁をいただいております。しかしながら生活に困窮する世帯ということで、要保護も準要保護も含めてやはり支援をしていかなければいけない、そのために沖縄県が一括交付金を利用して福祉と教育部門が連携をして、この事業を行っていくという形をとっているかと思います。前回、福祉の立場で学習支援のみならず学校に行けない子どもたちへの支援について調査を行ってほしいということで提言をさせていただきましたが、福祉課のほうとして、そういった立場で福祉の部門でそういった県のほうと確認をされたのか、少しお伺いしたいと思います。



◎金城睦和福祉課長 

 現在のところ確認は行っておりません。



◆1番(徳里直樹議員) 

 前回、提言をさせていただいたわけなのですけれども、今回、県のほうから準要保護世帯に対する一つの支援事業というとらえ方がモデル地区という形で嘉手納町、読谷村、北谷町のほうで行われるのですけれども、事業実施については嘉手納町が今回対象になってスタートをすると。その中で当然、準要保護のみならず要保護の方等の支援についてはお互いが連携を図ってやらなければいけない状況にあるかと思うのですけれども、今回、一般質問をさせていただく中で、教育委員会側と福祉課の中でこの事業に対する嘉手納町の支援のあり方について検討されたのか、少し教えていただければと思います。



◎金城悟教育総務課長 

 先ほど答弁の中で3回の県との調整会議を行ったということを述べましたけれども、その3回の会議にはすべて福祉課、子ども家庭課が同席してお話を伺っております。ただ、町内で具体的な会議をしたかということについては、それはありません。この事業自体がこれから走っていく事業ですので、これらの内容も踏まえた上で今後仮に嘉手納町として事業を実施するということになるのであれば、その中でまた具体的な調整、検討というのが必要かと考えております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 ぜひ嘉手納町は就学援助を受けている要保護、準要保護の世帯が多い状況にあります。ほかの市町村と比べても受給率が高いという現状がありますので、ぜひ子どもたちに均等の教育が受けられるように福祉課と教育委員会のほうで連携をしていただける形をとっていただきたいと思います。?のほうなのですが、先ほど教育総務課長のほうから教育委員会のほうで準要保護世帯の方々に通知をし、その中から今後子どもたちを募集してというとらえ方になって始まると思うのですけれども、実際、県のほうがこの嘉手納のほうでモデル地区でやられるわけなのですけれども、実際、どれだけの子どもたちを支援することができるのか、そういった要綱があるのであれば教えていただければと思います。



◎金城悟教育総務課長 

 今回、県のほうから定員として提示があったのが小学生20名程度、中学生25名程度の45名となっておりますが、応募する世帯の兄弟の数等々もあると思いますので、50人前後までは受け入れ可能ではないかという想定はしているという話は聞いております。ただ、あくまでも定員は45名で切りたいということでございます。



◆1番(徳里直樹議員) 

 50人程度の受け入れができるということなのですけれども、大変、嘉手納町にとってはよろしい支援だと思いますけれども、実際、先ほど課長のほうから答弁があったように小中学生要保護の人数が242名現在いらっしゃる。要保護を含めると280名余になるかと思うのですけれども、実際、その周知活動をさせて子どもたちが勉強したいということで応募したときに、実際にその50名の枠から280名余り対象者がいるわけですから、その中から実際に50名を選定するというとらえ方になると思うのです。その選定する作業をどういった形で、どういった優先をつけてやられるのか、また50名から溢れた勉強したいという意欲を持った子どもたちに対して教育委員会として、また福祉のほうの関連として、どのような支援策が講じられるのか教えていただきたいと思います。



◎金城悟教育総務課長 

 先ほど答弁で出しましたとおり、準要保護対象者については小中学校合わせて242人となっております。今回、支援を行う学習支援の目標としているのが高校進学ということを一つにしているのですけれども、嘉手納中学校の前年度の進学率が準要保護の対象者におきましては約87%となっております。したがいまして高校進学に学力に難があるととらえられる生徒というのは全体の15から20%程度なのかと考えられます。それから類推した場合には、全体で250人程度いた場合には50人程度がこの難がある対象者になるのかということになります。したがいまして、今、県が設定している50人程度というのは決して妥当性を欠く数字ではないと考えておりますが、これから応募してくる方たちがそれに該当するのか、またどの程度あるのかというのはやはり事業を実施してみないとわからないところがありますので、このモデル事業を通して課題を認識して、また対応策については考えたいと考えているところです。



◆1番(徳里直樹議員) 

 福祉課のほうの御意見も今の件についてお聞きしたいのですけれども、それともう一つ、課長は今、87%の進学率ということで、この管内、中部地区、福祉事務所の管轄になるかと思うのですが、その管轄でいうと、進学率からいくとかなり悪い数字ですよね。我那覇課長、どうですか、悪い数字ですか。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 先ほど金城課長が申し上げたのは、準要保護の合格率が87%ということでありますけれども、これが他市町村と比べてということに関しましては、少し答弁が難しい部分があります。



◎金城睦和福祉課長 

 要保護児童のこういった学習、塾に行きたいという方の希望者がどれぐらい漏れているのかということは今、把握しておりません。この辺の実態を調べて何名いるかによって対策を講じていきたいというふうに考えております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 金城課長、高校進学率を当然想定して支援をしていくという一つの一番最初のモデル事業が要保護世帯の高校進学率というとらえ方でスタートしました。でも対象者は小学生からだったのです。今回も対象者は小学生から。中学校3年生だけを対象にした学習支援というよりも、やはり小学校の大切な時期から学習意欲を高める、勉強ができる環境をつくってあげるための目的もあるかと思うのです。ですから募集要項に関しても小学生20名程度、中学生25名程度で50名という枠を組んでいるわけですから、中学生だけが対象になるのであれば、それは話は課長がおっしゃるとおりだと思うのですけれども、私が町民の立場で見たときに、やはりこれだけの多くの対象になる子どもたちに、こういった学習の場が与えられるというのはチャンスだと思うのです。今、嘉手納小、屋良小、嘉手納中、全体的な学力についても前回の定例会でも提言をさせていただきましたが、この中頭管内、また沖縄県の中でも余り高い状況ではない。改善していかなければいけないということで、教育長のほうからも答弁をいただいているわけなのですけれども、やはりそういった子どもたちに支援する、勉強する場をたくさん与えてあげるということは、学力の向上の底上げにもつながっていくかと思います。そういった中で、ぜひこの教育委員会の立場、それと福祉課の立場、両方あるかと思うのですけれども、その対象者になるところから、すべてが受け入れをしていただければいいのですけれども、やはりキャパの問題に限界があるかと思いますので、そこから溢れた方々に対する支援策を何とか考えていただきたいなと思っております。先進地においては民間の学習塾を活用して、そういった学習支援を行っているような事例も数多くあるかと思います。そういった中で、これだけ2小1中という恵まれた環境の中で、その子どもたちが勉強ができる環境という部分で、せっかく県からこういった形の事業が来るわけですから、それに取り組みながら、その溢れた子どもたちに勉強の支援ができるような仕組みをぜひ民活も含めて検討していただきたいというふうに思っているのですが、課長、何か答弁いただけますでしょうか。



◎金城悟教育総務課長 

 今回受け入れましたモデル事業については、先ほど私の答弁、あるいは議員からおっしゃられた話のとおり、家庭環境の改善を含めて、家庭を含めて貧困からの連鎖を断ち切り、その上で学習支援もしていこうという事業であります。したがいまして、学習支援のみを行う事業ということであれば若干趣旨が変わってくるのかと思っております。ただ今回、この事業をこれから開始、実施していく中で、やはりいろいろな課題が浮かび上がってくると思います。それらを踏まえて、どれだけの応募があるのか、どれだけどのような方々からの応募があるのかというところも踏まえた上で、今後、さまざまな支援策についてはまた検討していきたいと思っております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 これは県の一括交付金を活用して要保護、準要保護世帯に対する一つのモデルということでスタートさせて、その中からある程度、めどが立った時点で市町村のほうにおろしてくるような形式をとるかと思うのですけれども、やはり学力の問題、それと先ほどお話ししたように就学援助を受けている世帯が嘉手納町は多い。ほかの地域に比べても高い受給率があるという部分においては、対象になる子どもたちも多いわけですし、そういった子どもたちに、教育が受けられる状況をつくるのは教育委員会、また福祉課も含めて嘉手納町がしっかりやっていくべき支援だと思っております。県のほうを確認したところ、市町村の一括交付金を活用した中でも、こういった学習支援にかかわるものについては十分対応できるのではないかというお話も聞いておりますので、ぜひ教育委員会、福祉課のほうと連携をしていただいて、就学援助を受けている状況にある子どもたち、当然、先ほど課長がおっしゃったように、その世帯の親の生活状況を改善するための仕組みも、これは求められてくるとは思いますけれども、子育て、子どもの成長はとめることはできないものですから、今必要なのです。だから何年後云々ということではなくて、今できることをぜひ検討していただいて、多くの子どもたちに支援ができるように取り組んでいただきたいと思います。最後に教育長の所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



◎真喜屋清教育長 

 今まで説明がありましたように、総合支援についても学習支援についても、きのうから話題になっている困窮ということが条件にあると思います。したがって、その子どもたちを選んだり、それから教育に当たるという点でも、そういう点でまず選定をしていくと。特に今お話しのように小学校、中学校、義務教育が対象ですから、そういうことで勉強になかなか追いつけない貧しい子どもたちの成績を上げることが私の持論である成績の底上げの改善にもいくのではないかということで学力、特に全国学力テストの点を上げるためにも有効かなと思っております。ということで、今、課長が話をしている県と町のそのことにいついては一括交付金が認められたときには、そういう形でやっていくのが基本的なやり方だと思っております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 ぜひ学力の底上げ、それと就学支援を受けている方々へ支援をより強く求めて、できることをお願いしたいと思います。

 それでは2件目、母子、父子世帯へ住宅支援事業を。平成20年度沖縄県ひとり親世帯など調査報告書によると、平成20年10月1日現在、母子家庭は2万6,846世帯、父子家庭が4,508世帯、社会状況の複雑化に伴いひとり親世帯は年々増加している現状があります。これらの世帯の中心となる親は生計を維持しながら子どもを養育するという二重の負担を背負い、かつ低賃金での労働という厳しい状況に置かれている方々が多く、ひとり親家庭が抱える問題化も多様化しております。

 沖縄県は一括交付金を利用し民間のアパートを借り上げ、1年を限度に母子世帯に貸し出し、自立した生活を送れるよう支援する「県母子家庭生活支援モデル事業」に取り組んでおります。本町の母子、父子世帯の現状をかんがみ支援策について当局の見解をお伺いいたします。?母子家庭生活支援モデル事業の内容は。?18歳未満の児童がいる母子、父子世帯数は。?町営住宅、県営嘉手納高層住宅に入居する母子、父子世帯数は。?町営住宅、県営嘉手納高層住宅の過去5年間の母子、父子世帯の入居契約数は。?本町の母子、父子世帯の現状から事業への見解と支援策をお伺いいたします。?一括交付金を活用し、母子、父子世帯へ住宅支援事業を図り、生活支援や子育て支援、就労支援など、総合的な支援体制の構築を提言しますが、当局の見解をお伺いいたします。



◎上原学子ども家庭課長 

 質問事項2、?から?について一括してお答えいたします。?についてお答えいたします。母子家庭支援事業モデルの内容はということですが、内容につきましては配偶者のいない女子などで、そのものの監護すべき児童の福祉に欠ける場合において、母子生活支援施設への入所希望の申し込みがあったとき、保護者及び児童を母子生活支援施設において保護しなければならないが、しかし、満床等で施設の定員に余裕がないとき、今回は沖縄県が委託しました沖縄県母子寡婦福祉連合会が民間のアパートなど賃貸物件を活用して事業を行います。支援内容といたしましては住宅支援のほか、生活支援、子育て支援、就労支援など各母子家庭の個別の実情に応じた自立支援計画を作成の上、専任のコーディネーターによるトータルサポートが行われるということです。

 ?についてお答えいたします。母子世帯249世帯、父子世帯31世帯であります。合計280世帯です。

 ?についてお答えいたします。町営住宅、県営嘉手納高層住宅に入居する母子世帯は45世帯、父子世帯3世帯、計48世帯です。内訳といたしましては町営住宅には母子世帯が21世帯です。県営嘉手納高層住宅におきましては母子世帯24世帯、父子世帯3世帯となっております。

 ?についてお答えいたします。町営住宅におきましては平成20年度母子世帯2世帯が契約を締結しております。県営嘉手納高層住宅におきましては平成19年度母子世帯3世帯、父子世帯1世帯が契約締結です。平成20年度母子世帯が2世帯です。平成21年度母子世帯1世帯、父子世帯1世帯です。平成22年度母子世帯4世帯、父子世帯1世帯であります。平成23年度母子世帯1世帯、父子世帯1世帯が契約を締結いたしております。

 ?についてお答えいたします。母子家庭、父子家庭への支援策といたしましては児童扶養手当の支給、母子及び父子家庭医療費助成事業を行っております。また、母子家庭、父子家庭に限らず児童手当の支給、子育て世代の負担軽減を図るため、中学校卒業までの入院、通院に要する医療費の無料化や、小中学校における給食費の無料化、教材費の公費助成などの支援策を行っております。沖縄県が実施いたしております母子家庭生活支援モデル事業につきましては、今年度7月より事業を開始し、約5カ月しか経過しておりません。事業開始から5カ月しか経過していないため、嘉手納町といたしましては、本事業の実績等が示された後、先に説明したようなさまざまな支援を行っておりますので、総合的に判断したいと考えます。

 ?についてお答えいたします。沖縄県では母子、父子世帯へ対しさまざまな子育て生活支援、就労支援などの支援を行っております。また、?で説明いたしましたように、嘉手納町におきましても母子、父子世帯に対しさまざまな支援を行っております。このように沖縄県と嘉手納町におきまして母子、父子世帯に対し支援策を行っておりますので、今後、沖縄県や関係機関と連携を密にし、母子、父子世帯への支援を行いたいと考えております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 議長、すみませんが、細かい数字が出たものですから、資料で後からいただきたいのですが、よろしいでしょうか。

 何点か確認と提言をさせていただきたいと思います。まず、確認なのですけれども、本町において母子、父子世帯の合計数が280世帯。その中で町営住宅、県営嘉手納高層住宅、いわゆる福祉施設という位置づけの世帯に入居されている世帯数が48世帯でよろしいですか。実際に過去5年間で、少し聞き逃しましたけれども、町営住宅においては平成20年に2世帯の母子家庭の方が契約入居をされた。過去5年間の資料をということでしていますけれども、平成20年度に過去5年の間にあったのは平成20年度に2世帯あったということだけでよろしいですか。それと、県営嘉手納高層住宅については世帯数もかなり多いですので、何世帯か出入りがあったかということなのですけれども。沖縄県の母子世帯実態調査が5年ごとに行われております。その中で、その母子世帯、父子世帯の状況を調査する中でいろいろな支援策を講じていくということで、沖縄県が調査を行っているわけなのですけれども、その中で、先ほど2万6,846世帯の母子家庭、父子家庭が4,508世帯という中で、抽出調査で母子世帯に1,100世帯、父子世帯に330世帯、寡夫世帯に330世帯、1,760世帯に対して調査を行っているのです。その中で住居形態、現在のですね。課長から答弁があった部分になっているかと思うのですけれども、母子家庭については全県的に見ても公営団地に入っている方というのは15.8%なのです。福祉施設という位置づけで、本来そういった方々が支援を受ける側であるのに、実際に入居しているのは15.8%です。これは県です。実際に借家住まい、もしくは持家というふうな関連になるわけなのですけれども、借家住まいされている方が母子世帯の51.8%ということで、半分以上の方々が民間のアパートを借りているという状況にあります。先ほどから申しているように、当然、ひとり親家庭となると経済的な負担がかなり強いられていると思います。それが就学援助、先ほど1件目の質問でもしましたけれども、就学援助につながったり、さまざまな支援策を講じなければ、なかなか厳しい状況にあるという現状が浮き出しになっているかと思います。その母子世帯の方々が県の調査の中で、公営団地への入居を希望しますか、民間のアパートを借りている方々に対して借りますかというふうな話をすると、約4割の方々が公営団地に入居を希望されております。今、社会福祉制度の中で一番利用したいという、高い順にやると、やはり公営団地に優先入居、家賃の減免控除を行っていただきたいという調査結果が出ております。そういった現状から見ても、やはり嘉手納町においても280世帯のひとり親家庭がある、その中で実際に公営団地に入って福祉施設と言われる施設に入っているのは48世帯なのです。残りの方々は民間のアパートを借りているという状況が多いかと思います。そういう状況の中で、町営住宅については、この町営住宅の設置には管理条例があるわけなのですけれども、同じ方が何十年もそこに住まわれている経緯があるかと思います。当然、子育て世代だけではなくて生活に困窮する世帯に関しては、やはり支援をしていかなければいけないということがあります。しかし、その中で実際にきのうの一般質問の中で都市建設の宇栄原課長のほうから答弁されていて、450世帯でしたか、世帯の多くの施設があるという中で、本当にそういった支援が必要なのかというようなことになるかと思うのですけれども、実際、今の現状から見ても母子家庭、父子家庭という生活が困窮している方々入居している割合というのはかなり低い率なのです。実際に、その管理条例に基づいて、今入居されている方々に対して年に一度収入申告をしなければいけない。それに基づいて収入が仮に超過している対象者については家賃の見直し、もしくは高額所得者に対しては明け渡し請求といったことが管理条例でもうたわれております。そういった現況届も含めて県は管轄ではないものですから、町営住宅についてしっかりそういったことがやられているのかどうか、お聞きしたいと思います。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 我々が今管理しています町営住宅につきましては、県の住宅供給公社のほうに御存じのように指定管理をしていただいていますけれども、入居者の方には毎年、所得申告をしていただいて、その年の家賃の見直し等々を実施していますけれども、確かに議員がおっしゃるように管理条例の中には、ある所得の金額を超えた場合には入居の条件に当たらないものですから、その分は速やかに退去していただくのが当然その条件ではありますけれども、現に住んでいる人を条件に合わないから今年いっぱいとか、来年というのは現実的には指導はしていくのですけれども、なかなか退去までは至っていないのが現状であります。ただ、これは当然、条例に基づいての入居の条件ですので、これから我々も公社も含め、そういう条件に満たないものについては襟を正して徹底指導をして対応していきたいと考えております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 当然、支援を必要としている方々には、しっかり支援をしていくべきだと思います。ただ、今この現状から見てわかるように、本来なら支援を受けたくても要するに空きが出ないものですから、受けることができないのです。課長がおっしゃるように、今住んでいる方々を即退去しなさいというふうなことは、これはなかなかできないことだと思います。しっかり相当な期間を置いたり、その人たちの生活が改善できるような形もとっていきながらやらなければいけないものですから、なかなか条例どおりにすべてがうまくいくかというものでもないかとは思うのですけれども、でも、やはりそういった後からこういった支援を求めている方々が、特に子育てをしている今18歳未満の子どもを抱えた母子家庭、父子家庭という位置づけでお話をさせていただいておりますので、ぜひこういった子育てをしている中で、経済的な負担もたくさん強いられている中で、こういった住まいという部分について、やはり落ちつける場所がないと、なかなか厳しい状況だと思います。私は町内で不動産業者を営んでおります。いろいろな方々がアパートはないですかということで訪ねてきますけれども、やはり母子家庭、父子家庭の方々も多いです。やはり家賃が低いところを探されるのですけれども、なかなかこの嘉手納の現状から、そういう公営団地に匹敵するような家賃でというのは皆無、ほとんど無い状況であります。ですから、民間の相場に合わせた中で、そういう生活を切り詰めながら一生懸命頑張っているという実態が今あると思うのです。そういった中で、ぜひ先ほど一番最初にこの母子家庭支援モデル事業、これは県のほうで今年の7月ですか、行っているわけなのですけれども、やはり困窮している方々がまず一つの住まいを、そこに居る場所をつくって、そこから次の自立した生活の支援ができるような形をやるという、一つのモデル事業で県のほうも一括交付金を利用してやっておりますので、やはり必要とされている現状はあるかと思うのです。そういった中で、ぜひ町営住宅、先ほど課長がおっしゃったように条例に基づくしっかりとした徹底した形をとっていただきたいですし、配慮した形でやっていただければと思います。実際、きのう少し税務課のほうでも勉強させていただきましたけれども、現状としてやはり町民税が非課税の世帯が多分対象になってくるかと思います。そういった中で実際に税務課のほうに町民税を年に1度申告をされた、その町民税の現状について少し課長の答弁をいただけませんでしょうか。



◎山内智税務課長 

 御質問の住民税の現状ということでよろしいでしょうか。住民税の非課税の範囲ということでよろしいでしょうか。現在、住民税の非課税の方ということですけれども、まず生活保護を受けていらっしゃる方、それから障害をお持ちの方と未成年者、それから寡夫の方で所得金額が125万円以下の方ということになっております。それ以外の方につきましては所得割、均等割、それぞれかからない非課税の方については所得金額が28万円以下の方となっております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 住民税は自己申告、税は自己申告の世界ですから、その申告した中で非課税の部分については、先ほど1件目にありました就学支援制度もそうです住民税、町民税が非課税というとらえ方から入り口になってくるかと思います。しかし現状は、今、税務課長のほうから話があったように、一つの基準があって申告はされるのですけれども、その後に修正申告がたくさん行われているという現状もあるかと思います。そこら辺も実質、教育委員会、福祉課にしろ、都市建設課にしろ、やはりその条件が住民税、町民税の非課税世帯といったようなとらえ方になるわけですから、入口の税務のほうの申告がどういった状況にあるかということをぜひ把握していただければと思っております。町営住宅、県営住宅、約450世帯。再開発住宅等については家賃は民間並みですので、少し福祉施設という部分からは外れたと思うのですけれども、実際の町営住宅の中に入居ができない、指針が求められているのだけれどもできないという方々が今も数多く町内にはいるわけなのです。そういった方々に一つの施策として、例えば嘉手納の全町域の中で遊休地があるかと思います。その中でも東のほうについては民間のアパートが割とつくられている状況があって、入居率もかなりよろしいです。そういった中で、これからアパートをつくられる方々について、やはり行政側とタイアップをして何らかの、地主のほうに賃貸事業をするメリットを与えることで民間の方がアパートをつくる手助けになる。ネックは、収益性があるかどうかというとらえ方なのです。アパートは見た目にはすごく大きな収入が入ってくるように見えるのですけれども、その収入に見合った投資をしなければ、アパート収入の収益性が高まらない。でも、それ以外の税務上のいろいろな控除とかトータル的な損益を勘案してアパート事業をやるわけなのですけれども、そういった中で、例えば入居率を計算したときに100%では計算しないです。80%ぐらいの家賃で計算をして、収益性が成り立つかというのが一つの銀行の貸し出しの目安にもなっております。そういった中で、例えば一括して町がそれを借り受けましょうと、そのかわり家賃は継続してずっと借りるわけですから、地主側からすると安定した収入が図られるということで、何も相場よりも低くても長い年月の中で安い8割、7割の家賃でも20年、30年という計画を考えたときに、家主さんのほうではメリットが出てくると思いますし、今は税制上で新築物件について建物の大きさだとか構造にもよりますけれども、3年とか5年とか、固定資産税については2分の1の控除があります。そういったものを当然、固定資産税については市町村税ですから、そういったまちが今どこかにハードで町営住宅をつくりましょうというと、なかなかできないと思います。そういった中で、今すぐできること土地活用、一つの町域の住民が支援が受けられるような形をとるという、そういった民間とタイアップしたような土地活用事業を行政側が何らかのメリットを与えることで、地主さん方も行政側に提供ができるという、そういう仕組みを税務上も含めてできれば、こういった支援を待っている方々に対して、そういった施設を提供することができるのではないかなと思うのです。ぜひ、1件目も2件目もそうなのですけれども、民間のほうには民活で、そこでもってノウハウをたくさん持っていらっしゃる業者さんたちもいますので、そういった民活を今後は行政側もタイアップをして、いろいろな手続上、予算上、すぐにできない5年、10年と計画を立ててやらなければいけないこともたくさんあると思いますけれども、今できる、今支援を必要としている方々にできる施策を、ぜひ民活を考えて検討していただければと思っています。最後に町長の所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



◎當山宏町長 

 大変参考になる提言を受けたと思っております。御質問の件については担当課ともその内容等も踏まえて、今後考えていきたいと思います。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午前10時51分 休憩



△午前11時04分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 4番 新垣貴人議員。



◆4番(新垣貴人議員) 

 4番 新垣貴人でございます。

 一般質問を4点通告いたしております。通告に基づきまして一問一答で一般質問を行います。なお必要に応じて再質問、提言、要望をいたします。

 質問事項1、選挙公報について。私は26歳で出馬し当選させていただき、2期8年間、議会議員を務めさせていただきましたが、自身の主張や町民の要望を町政に伝え、達成できたこともありますし、できなかったこともあります。それは、すべての主張が町の方針と合致するわけではないので仕方がありません。しかし、大なり小なり町民の生活に直結する事柄に対しては町の制度に対する提案や改善をしていくのが地域住民の代弁者である議員の職責だと思っております。議会の主な仕事は予算の承認、決算の認定、議案を審議し条例の制定をする。行政のチェック機関として機能しております。したがって、行財政運営が適正に執行されているか、町民の税金が1円たりとも無駄に使われていないかチェックしなければなりません。その議会議員を選ぶ選挙が来年1月20日に行われますが、その選挙に際して選挙公報という法的チラシがあります。

 選挙公報とは、候補者の政策や経歴などが書かれた文書で、衆参議員と知事の各選挙で発行と投票日2日前までの世帯への配布が公職選挙法167条で義務づけられております。一方、都道府県議と市町村長・議員の各選挙は任意制で、発行の際は条例制定が必要となります。配布手段としては一般的に新聞への折り込みのほか、ポスティング業者やシルバー人材センターなどに委託して個別配布する場合が多く、また公共施設に置かれる場合もあるとのことです。選挙は民主主義の根幹をなす制度です。選挙公報を発行することにより広く町民に候補者の政策を訴え投票率の向上を目指し、より町政に民意を反映させることは大切なことです。町村の選挙において、告示後の5日間の街頭演説だけで政策や主張を訴え浸透させていくのは、なかなか難しく厳しいものがあります。法的に認められた選挙公報であれば各世帯に配布し、手に取り、目で見て候補者の考えに触れることができます。そのことは候補者の姿勢、思想、主張、政策をうかがい知るための重要なツールになり得ます。そこで3点お伺いいたします。質問要旨?県内で実施の市町村は。?本制度の意義について見解を伺う。?本町において実施時期は。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 それでは質問事項1の?についてお答えいたします。県内では与那原町、豊見城市、那覇市、糸満市、西原町、浦添市及び沖縄県が選挙公報の発行に関する条例が制定されております。このうち県内で実際に広報が発行された事例といたしまして、平成23年2月13日投開票の豊見城市議会議員選挙と平成24年11月11日投開票の那覇市長選挙がございます。これにつきましては豊見城市議会議員選挙において初めて配布されております。その後、沖縄県議会議員選挙、那覇市長選挙において選挙公報が発行されました。西原町では町長選挙に発行する予定でございましたが無投票当選となりまして、これが見送られております。浦添市においては平成25年5月の浦添市長選挙において配布がされる予定でございます。与那原町は平成25年5月に議会議員、平成26年5月に町長選挙が予定されております。

 質問事項1の?についてお答えいたします。選挙公報によりまして、大幅な投票率のアップに即結びつくとは考えにくいのではありますが、だれに投票するかの判断の基準、あるいは有効性についてはあると認識しております。

 質問事項1の?についてお答えいたします。選挙の告示は市議会議員選挙、市長選挙の場合は投票日の7日前でございますけれども、町村議会議員選挙あるいは町村長の選挙については投票日の5日前までとなっております。選挙公報の作成準備、印刷、配布する日時が物理的に限られてまいります。町村で現実的に選挙期日2日前までに全有権者に配布できるスケジュールを組めるのか、これが大きな課題となっております。県内の町村では、まだこれの実施例がございません。つきましては近隣市町の状況も勘案しながら考えていきたいと考えております。なお、来年1月に迫りました嘉手納町議会議員選挙における選挙公報の配布は、極めて困難だと考えております。



◆4番(新垣貴人議員) 

 再質問をさせていただきます。県内においても豊見城の市議会議員選挙、那覇市長選挙、沖縄県議会議員選挙において既に実施されているということです。与那原町においては来年度実施予定。ただ、町村においてはまだ実施例がないということであります。そして、この本制度の意義について、直ちに投票率が向上するとは考えにくいではあるが、町民の候補者の判断基準としては有効性はある。しかし、来年1月の嘉手納町議会議員選挙には物理的に難しいだろうということではありますが、1カ月しか時間がないので難しいではあると思うのですが、やってやれないことはないと思っております。2日前までに届ければいい。実際、告示日が15日ですか。1月15日の火曜日になるので、例えば告示日の5日前までに各候補者の政策チラシを集めて、配布は先ほど申し上げたようにポスティング業者に委託をする。そういった方法もありますので、物理的に難しいというのは一概には言えないのではないかと思っております。工夫次第では可能ではないのかなと思っておりますが、町長に再質問させていただきたいと思います。

 私は去る平成23年1月の嘉手納町長選挙において當山町長を支持し、ともに選挙を戦ってまいりました。町長は役場職員という経歴でしたが、そのときの選挙を通じて住民の民意を酌み取ることの大切さと、同時に有権者へ候補者の思いを伝える難しさというのを体験されたことだと思います。私は町長を支持した与党議員だからこそ行財政運営に対して厳しい提言やチェックをしなければならない。それこそが与党議員の責任だと考えております。その議会議員を選ぶ選挙に際し、有権者へ候補者の情報を提供し、厳正な審判を仰ぐための判断材料が法的に認められたチラシである選挙公報なのだと私は認識いたしております。そのことを踏まえ、選挙公報の意義と実施時期について町長の御見解をお伺いいたします。



◎當山宏町長 

 いつも厳しい御質問、ありがとうございます。今回の選挙公報の件ですけれども、先ほど総務課長からございました。やはり期間的な問題が一番大きな問題だろうと思っております。そして、どうして市町村が任意扱いをされたのかというところ、やはりその法律を制定する時点での趣旨というのも検討していく必要があるだろうと思います。ただ実際、県内においても町村レベルで条例を制定しているところがあるということですので、その市町村が具体的にどういった見込みで、この条例でもって対応できるというような判断に至って、その条例化をしてきたのか。そういったことの調査研究をしてみる必要があるだろうと思いますけれども、物理的に難しい、要するに公平性を欠くことがあってはならないわけです。立候補した皆さんが確実にその資料提供ができるというようなことが確保されなければ難しい面もあると思いますので、そういった点からして、内部で検討した結果そういったことだろうと思いますけれども、これについては実際、県内においても条例化しているところがあるわけですから、今後引き続き、さっき私が申し上げた点も含めて少し検討させていただきたいなと思っております。ただ、趣旨としましては、例えば投票率が上がるとか、そういった選挙公報を配ることによって投票率にほとんど影響がないとかという議論もありますけれども、そういうこととはまた別なのではないかと。やはり選挙に対してきちっとした情報を提供して判断をしてもらうというのが投票率以前のお話としてあるのではないかなという気はしております。ただ、先ほどから申し上げておりますように、現実的に対応が可能なのかと。公平性を確保した上できちっと全町民にそれが配布できるような時間的な問題等がクリアできるのかということについて、もう少し検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆4番(新垣貴人議員) 

 公職選挙法において町村議員の選挙期間というのは告示日からの5日間というふうに定められております。先ほど申し上げましたが、この5日間、狭い町内ではありますが必死に駆け回って街頭演説、そして主張を訴えることはするのですが、なかなか有権者に届かせることが難しいという状況であります。ましてや、そのために各候補者は私も含めてですが、内部資料という形で事前にチラシを刷って各世帯に配布しております。これは苦肉の策でのチラシ配布でありますが、受け取る立場からしたら、頼んでもいないのにポスティングされている不要な物という見方も一理あるとは思います。しかし、法的に認められたチラシであれば、これも法律で認められているわけですから、何ら後ろめたい気持ちを持つことなく各世帯に配布し、そして政策を訴えることができる。これこそが選挙公報の大きな意義ではないかと私は考えております。今後、本町において予定される選挙、町内においての選挙は国政選挙、県議選は別にして町長選、議員選挙がございます。議員は来月、年明けの1月、町長選は2年後にあります。今、議論を詰めていかないと、また2年後、4年後というふうに棚上げになってしまっては、いつまでも議論は停滞し進みませんので、町長、ぜひこの点は前向きに、早ければ次回の町長選挙からでも実施できるようにスケジュールを組んで準備をしていただければと思います。

 続いて次の質問に移ります。質問事項2、ごみ問題について。議員の皆さんのお手元に資料を配付しております。執行部のほうに事前に資料要求をいたしまして、質問事項2、質問要旨?のデータについては事前に資料を提出いただいておりますので御参照ください。嘉手納町において平成20年10月からごみの有料化が行われました。それはごみ処理を有料化することで、ごみ排出の抑制意識を高め、ごみの排出の抑制意識を高め、ごみの排出量を削減する。ごみ排出量による費用の公平化。また、自治体のごみ処理コストを補うことが主な目的でした。ごみを処理せず放置していれば、衛生上の問題が発生し、たちまち伝染病の発生が懸念されます。ごみを処理していくことは生活していく上で必要不可欠な行政サービスと言えます。そこで本町の取り組みについてお伺いいたします。質問要旨?過去5年間のごみ排出量をお伺いします。?現在、ごみ袋の口はガムテープなどで閉じると回収されないが、なぜでしょうか。その理由をお伺いいたします。?草木だけを家庭ごみとして出す際、指定袋以外の袋に入れても回収されますが、なぜ周知されていないのでしょうか。?生ごみ処理機の補助状況についてお伺いいたします。



◎真壁孝産業環境課長 

 それでは、まず2の?についてお答えいたします。過去5年間のごみ排出量を伺うとの御質問ですので、平成19年度から平成23年度までについて町内から排出された可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、ガラス、古紙について合計排出量を申し上げます。まず平成19年度4,973トン、平成20年度4,611トン、平成21年度4,411トン、平成22年度4,216トン、平成23年度4,381トンです。

 2の?についてお答えします。ごみ袋の口をガムテープ等で閉じた場合に、すき間ができます。収集業者が回収する際に細かいごみ等が落ち、周辺を汚す要因となること。それから分別の確認がしにくいということが挙げられます。また収集の際、主に縛った口の部分を持ってパッカー車に作業員が積載をしたほうが、よりスムーズに作業ができることなどが挙げられます。

 2の?についてお答えします。草木の回収は平成22年4月から実施しており、当時からひもで縛れない草、葉などは透明の袋に入れて出すように指導を行っており、周知についても平成22年度に各世帯に配布をしました、このようなごみの出し方、分け方のパンフレットの3ページと6ページに掲載をしております。同パンフレットはホームページでも閲覧できますけれども、またかでな振興の収集処分についても、そのように説明をするよう指導しておりますけれども、現在まだ周知が不足でありましたら、さらなる周知について考えていきたいと考えております。

 2の?についてお答えします。平成24年12月4日現在で申し上げますと、全体で30件を予定しておりますけれども、現在10件程度の活用しかありません。そのため12月21日までの期限を3月15日まで延長することを予定しております。



◆4番(新垣貴人議員) 

 真壁課長、?に関してなのですけれども、平成24年度だけではなくて、この補助を実施した当時から現在までの状況については把握されているのでしょうか。



◎真壁孝産業環境課長 

 これまでの状況ということですけれども、まず件数で申し上げましたように10件の申請があって交付しております。

 失礼しました。現在、資料としまして平成22年度からありますけれども、平成22年度につきましては24件、それから平成23年度は260件、先ほど申し上げました現年度が10件ということであります。



◆4番(新垣貴人議員) 

 課長、平成22年度からでしたが、それ以前からも補助はありませんでしたか。福祉部長いかがですか。いきいき健康課でやっていませんでしたか。平成22年度以前から。知りたいのはですね。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午前11時28分 休憩



△午前11時29分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆4番(新垣貴人議員) 

 課長、平成22年度以前にも補助は行っていたと思うのですけれども、その分も含めて今、町内にどのくらいの補助を行って、町内にどのくらい生ごみ処理機が普及されているか、その件を知りたいものですから、その点についてお答え願います。



◎真壁孝産業環境課長 

 先ほど申し上げました平成22年度から現年度までの分につきましては電気式のごみ処理機ということの資料なのですが、それ以前のコンポスター等につきましては、また後ほど資料提供という形でお渡ししたいと思います。



◆4番(新垣貴人議員) 

 私は比謝川行政組合の議会の本議会から派遣されておりまして、その中でもこのごみ問題を議論しておりますが、この表を見てみますと平成22年度から平成23年度、ごみ容量が140トン余り増加しております。平成16年から平成22年度までは減少の一途をたどっているにもかかわらず、平成23年度は増加しております。ちょっときょうは持ち合わせていないのですけれども、比謝川行政組合で配付された資料を見ると、公共施設から出たごみというのが増加しておりました。その件について課長、その件は把握されており分析はされておりますでしょうか。



◎真壁孝産業環境課長 

 現在、今年特に公共施設等からの増につきましては、台風17号についての倒木等が結構、町内の公園だとか、霊園だとかというところでいろいろ発生しまして、特に以前からの防風林という形でのモクマオウが多いものですから、モクマオウについては非常に硬い材質であるので、チップ化にするとどうしてもその機械を傷めてしまうというところの問題がありまして、それを焼却部分に回したというふうな状況もあります。



◆4番(新垣貴人議員) 

 課長、これは平成23年度なのですけれども、漁港沿いの岩肌というのですか、あそこの木を大幅に伐採したと思うのですが、それも含まれているのでしょうか。それが要因なのかどうなのか。実は行政組合で議論したのですけれども、原因がわからないという話だったのです。この行政を考える上で、なぜごみ削減化に取り組んでいる中、これだけ増加したのかというのは分析しておく必要が私はあると思うのですが、平成23年度に漁港沿いの岩肌の木の伐採を行いましたが、そういったことも関連しておりますか。



◎古謝徳淳建設部長 

 今、おっしゃっているのは町道73号線沿いの崖地の高木の処理の件ですけれども、都市建設課のほうで実際にこれは工事を発注して、委託発注しておりまして、処理については今確認中ですので、ちょっとお待ちください。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 今、御質問のございました嘉手納漁港からマルチメディアセンターまでの崖地のほうの樹木の剪定処理なのですけれども、昨年実施しまして、剪定した樹木については旧美化センター、先ほど御説明がありました場所に処分をしております。一部、チップに加工できない部分については焼却のほうで処理しているということで確認しております。



◆4番(新垣貴人議員) 

 では先ほど課長の御答弁にあったように、台風で倒れた木とか、そういったものの増加によることが140トンものごみを生み出した主な要因ということで理解してよろしいですか。わかりました。

 あと、生ごみ処理機なのですが、現在までに310件を補助し町内に普及しているだろうということなのですが、今年度の予算についても、平成23年度予算についても1,200万円ですか、1,000万円以上の予算が投入され、この補助金に充てられておりますが、これは削減効果というのはどのようにとらえられているでしょうか。今この表からは、ちょっとこの生ごみ処理機の補助によるごみ削減の効果というのが、成果というのが見られないものですから、どのようにとらえているでしょうか。



◎真壁孝産業環境課長 

 直接、ごみ搬入量に関する、削減になるというふうな状況はこれまで見られておりません。

 この資料の中にありますように、特に可燃ごみ、不燃ごみ、それから古紙については減少傾向にあるのですけれども、それ以外に特にガラスのほうだとか、ペットボトルだとかというふうなものの状況を見ると、やはり増になっているという状況もありますけれども、ただ、合計の搬入量については、ここの右下のほうにあるような状況からすると全体的には減にはなっているということです。ただ、議員御質問でおっしゃっておりました、ごみ処理機についての直接的は効果というものは分析した中ではあまり削減にはなっていないという状況だと思います。



◆4番(新垣貴人議員) 

 財政を預かる町長並びに副町長、総務部長、企画財政課長にお答えいただきたいのですが、この平成23年度で言えば1,278万円、緊急経済対策で260台もの生ごみ処理機の補助を行いました。ただ現状として、この生ごみ処理機が活用されているのだろうか、分析はまだ行っていないということなのですけれども、これは一般財源の1,270万円、町民の貴重な税金でございます。補助したのはいいけれども、これが実際、有効活用されているのか、この調査を行っていないということは予算執行のあり方として、いささか疑問を抱かざるを得ません。そのようなことに関して、今後分析していく考えなのか。そしてまた、今後もこの事業を継続していくおつもりなのかお伺いいたします。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午前11時40分 休憩



△午前11時44分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎神山吉朗副町長 

 議員の御質問への答弁が、実はごみの全体量を話していまして、いわゆる当初で言ったのですけれども可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、ガラス、古紙全部含めてということですので、それで結果的には平成23年度で増えているというような結果が出ています。これにつきましてはいろいろ要因はあろうかと思いますけれども、大きい要因は恐らく台風による、台風によりますとこの辺にごみがでますよね。これをそのまま出します。そうすると絶対に増えるのです。これは以前に美化センターを担当した方がいますので、増えますので、そういった要因が平成23年度にはあるかと思っています。今、生ごみ処理機の効果は可燃ごみがどうなったかなのです。家庭から出すごみが。生ごみ処理機は確実にごみが減ります。これは本当にこれだけあったのがこうなりますので、それも庭に使えたりしますので、確実に減っているということで、利用者の皆さんからは効果があるという話を聞いています。したがいまして、実は平成23年度に5万円という措置をやったものですから、それでかなりの方に買っていただきました。その効果が出てくるのが恐らく平成24年度から徐々に出てくるのではないかなという予感がしますので、平成23年度の措置についてはそんなに大きなものは出てこないのではないかという考え方をしています。そして平成23年度にやって、今回から、平成24年度は元に戻して、今は3万円の助成なのです。それでも10件来ています。ですから個人的には、やはり今年はほとんどないのかなという想像をしましたけれども、10件来ているということは、やはりその効果も徐々に浸透しているのではないかなと思っています。そして今、議員からお話いただきました行政として効果がないのを買い替えるということは、これは大きな問題ですので、その件につきましては、ぜひ担当課のほうに話をして、させていきたいなと思っています。



◆4番(新垣貴人議員) 

 生ごみ処理機の問題なのですけれども、この財源は一般財源を充てられております。しかも使い道、使途を選ばない一般財源でございます。現在、平成24年度30台の予算に対し10台の申請しか今のは来ていない。平成23年度と比較して補助金額を下げたからという要因もあるのでしょうが、こういう、言いたいのはこの財源、一般財源の使途をもっと有効に使うべきではないかなと思うのです。ある程度この生ごみ処理機の役割りというが果たせられたのであれば、予算の使い道というのをもうちょっとタイトに考えていく、シフトしていく必要もあるのかなというふうに思いまして今回の問題提起に至っております。これは平成25年度から議論してですね、予算措置を行っていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。質問事項3、野國總管商品券について。現在、地域活性化事業として「野國總管商品券」が発行されております。商工会の事業要綱を見ると「本町の小売業は、近隣市町村への大型店の進出や新たな商業集積の出現等により衰退を余儀なくされている。このような状況を打開するために、かつての賑わいを取り戻し、「元気な明るい街」を目指して、関係機関、団体等の支援・協力を得ながらプレミア付商品券の発行事業を実施するということを目的にしております。平成24年度はその事業に対し、町から商品券のプレミア分10%の補助金を当初予算で約1,200万円を自主財源により計上しておりますが、その現況についてお伺いいたします。質問要旨?当時業における現在までの成果をお伺いいたします。?どのようなお店で使用されたか使用状況を把握されているでしょうか。この質問に関しては?、?と?、?で分けて質問したいと思いますので、?と?について御答弁をよろしくお願いします。



◎真壁孝産業環境課長 

 それでは3の?、?につきましては関連いたしますので、一括してお答えしたいと思います。まず、直近の平成24年春・夏商品券事業で御説明をいたしますけれども、合計発行額で5,500万円。内訳といたしまして大型店舗が4,255万4,000円で77%。その他の店舗が1,244万6,000円で23%の売り上げになっております。その他の店舗の内訳としまして、飲食業が12件で215万5,000円。全体の3.92%。自動車修理車検業が7件で150万3,000円。全体の2.73%であります。その他小売業として31件で878万8,000円で全体の16%であります。そういう状況の中で町内すべての店舗ではありませんけれども、売り上げ増につなげる部分もありますので、事業の成果ということでとらえております。今後、多くの店舗での活用について事業を実施している商工会との調整を図っていきたいと考えております。



◆4番(新垣貴人議員) 

 続いて質問要旨?、?に移ります。?換金までの手順はどのように行うのでしょうか。?購入者の未使用分の商品券売上は行政・商工会においてどのように会計処理されているのでしょうか、お伺いいたします。



◎真壁孝産業環境課長 

 3の?についてお答えいたします。まず参加店ステッカーを張ってある店舗において商品券を利用しますと、商品券を換金しようとする参加店は期間中、毎週金曜日までに商品券を商工会に持参し、換金申込書により申込みを予定します。商工会は商品券換金申込書を確認後、毎週水曜日に金融機関の指定口座に振り込みます。その際の金融機関への振込手数料につきましては商工会のほうで負担をしております。

 3の?についてお答えいたします。使用していない商品券及び換金されていない商品券については、商工会にて換金されて初めて金券扱いとなるために、未換金が発生した場合は印刷費、広報費、販売促進費等の事業費として精算されます。その結果、まちと商工会の事業費負担額が軽減されることになります。



◆4番(新垣貴人議員) 

 換金までの手順が毎週金曜日までに商工会へ持参し、翌週の水曜日に指定口座に振り込まれるということなのですけれども、うちの体験談なのですけれども、飲食店に行って、居酒屋なのですけれども行って、この商品券を使って支払いをしようとしたのですけれども、嫌な顔はしないのですけれども、なるべくだったら現金のほうがいい、そういう態度をとられてしまいました。というのも零細業者は資金繰りが命綱ですので、即時、窓口で換金できるようなシステムを構築しなければ零細業者は商品券の使用を嫌がるというのが考えられます。先ほどのどのような店で使用されたかのパーセンテージを見ても、使用店が大規模店での使用が77%、小規模店が23%という割合も出ております。この商品券事業の目的が本町の小売業に対して大型店の進出で衰退を余儀なくされているから、この状況を打開するためにこの事業を展開するということなので、このパーセンテージは少なくとも改善していく必要があるのではないかと思っておりますし、であれば零細業者も気持ちよく商品券を受け取って即時換金できる。それらのシステムの構築が必要ではないのかと考えておりますが、いかがでしょうか。そのような議論は今までありましたか、そしてそのような要望等はありましたか。



◎真壁孝産業環境課長 

 この商品券の利用につきましては、特に定めてあるものが町内の商工会員である事業所というふうについてでありますので、そういうふうな大型店舗と小売業との利用の分けをするというのはちょっと困難ではないかと思っています。そういうような議論について機会があったかということですけれども、職場の中でもそういうところの話は出てきますけれども、やはりこれもある意味で仕方がないのではないかという状況であります。



◆4番(新垣貴人議員) 

 本町の小売業を元気づけるための事業ですから、町民も喜んで地域に根ざした零細企業も喜ぶ、相関関係をつくっていかないと意味をなさないと思っております。即時換金することについてはいかがでしょうか。私が商工業者から聞いたのは、即時換金できるのであれば使い勝手がいい、そのようなお話をされていたものですから、いかがでしょうか。このシステムを改善していくことについて。



◎真壁孝産業環境課長 

 これにつきましては実施しているのが商工会ですので、これから商工会のほうとできるだけ速やかな換金ができないかということについて協議をしていきたいと思います。



◆4番(新垣貴人議員) 

 ?なのですけれども商品券の発行、印刷代に関してのコストを精算する。その事業費の抑制に努めているということでありましたが、例えば今回の事業で5,100万円分の発行を行ったということなのですけれども、例えばこれが4,100万円分換金しました。1,000万円分の未換金があったとします。町民に売ってですよ。そうなった場合、1,000万円分は商工会の口座に残ることになりますよね。未換金だから。違いますか。



◎真壁孝産業環境課長 

 これは商品券を実際に利用しないと現金にならないわけですから、実際には商工会のほうに行くのは最終的に、その都度決算は出すのです。我々が事業費としての補助金を出すわけですから、その分を差し引きながら商工会には行きますので、その現金がそのまま残るということはないです。



◆4番(新垣貴人議員) 

 例えば1,000万円分が完売しますよね。完売、すべて売り切れます商品券が。800万円は町民の手によって使用されました。200万円は期限が過ぎてしまって未換金の分が残ったとします。そうすると、もう1,000万円売り上げているわけだから、800万円は換金して200万円分が商工会に残りますよね。残ると思うのです。これは事業とは別のものなので恐らく、ちょっと専門的なことはわかりませんが、課税対象になり得る可能性もあると思うのです。その点について、これは商工会の問題ですけれども、その際、町も補助金を出しているわけですから、この事業に関連していることになりますから、適正な会計処理を行っていないと問題になる可能性があると思うのです。その未換金分の商品券について、どのような形になっているか、それをお伺いしております。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午後0時03分 休憩



△午後1時30分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 午後の会議録署名議員の変更をいたします。13番 伊礼政吉議員にかわりまして15番 當山 均議員を指名します。

 それでは一般質問を続けます。

 執行部の答弁からです。



◎真壁孝産業環境課長 

 未換金が発生した場合ということですけれども、それにつきましては事業費及び補助金申請のときにおいて精算をしておりまして、これまでのその事業における決算についても適正な会計処理がされております。なお、今年度の前半の商品券事業につきましては換金率が99.48%ということをつけ加えて答弁といたします。よろしく願いします。



◆4番(新垣貴人議員) 

 真壁課長の今の答弁を受けまして、町内に流通している商品券のほとんどが換金されている。換金率ほぼ100%。また未使用の商品券に関しても事業費との精算でしっかりと適正に処理されているということを確認いたしましたので、次の質問に移ります。

 質問事項4、公営住宅建設について。私は、町の活性化には若年人口の増加が必須だと思っております。若い世代の方々が嘉手納町に住み税金を納め、子どもを産み育て買い物をして消費をする。経済を循環させていく。また、地域の活動や行事に参加し、まちを盛り上げていく。それこそがまちづくりなのではないでしょうか。本町の人口は現状で1万4,000人未満です。ここ数年、人口は維持できておりますが極端な増減もありません。あわせて本町独自の基地が存在するという特殊事情により、慢性的に住宅用地の確保が困難であるという現状もあります。そのようなこともあり、他市町村へ生活の地を求めるケースというのは少なくありません。若年世代の人口増加と定住化を図るべく、子育て世代に優しい家賃で入居できるような公営住宅の建設が求められております。そのことから3点お伺いいたします。質問要旨?若年層における過去5年間の世代別人口動態についてお伺いいたします。なお、こちらについても事前に資料請求をいたしまして、事前に提出をいただいておりますので、その資料も参照しながら議員の皆さんには配付いたしておりますので、参照されてください。?町の将来への人口ビジョンと人口目標達成値を伺います。?若年世代の人口増加及び定住化を図るため、若年世代対象の公営住宅建設を提案いたしますが、その見解をお伺いいたします。



◎古謝聰企画財政課長 

 質問事項4の?、?についてお答えいたします。?についてお答えいたします。提出してあります資料を御確認いただければと思います。下のほうの棒グラフのほうでお答えいたします。資料につきましては平成24年が11月末の人口でございます。その他、平成20年から平成23年については12月末の人口でございます。20歳から49歳までの人口の推移でございますが、平成20年が5,158人。平成21年が5,144人。平成22年が5,123人。平成23年が5,110人。平成24年が5,045人であります。

 質問要旨の?についてお答えいたします。本町の第4次嘉手納町総合計画における平成30年度の将来人口は1万4,000人と想定しております。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 質問事項4の?についてお答えします。まちの活性化につなげる若年世代の定住化を図るためにも、生活基盤となる住宅問題は重要不可欠だと認識しております。しかし、先日の他議員の質問にもお答えしたように、今年度、本町の土地利用基本計画が策定されます。その中で町域の未利用地の状況等が示されてきますので、公営住宅の建設についても今後、行政で行うべき土地利用の方向性が示された中で検討してまいりたいと考えております。近年は徐々にではありますけれども、個人で若者向けのアパート等の建設や建て替えがあり、また小規模ではありますけれども住宅地開発等が進められており、町としましては今後、行政主導の支援だけではなく民活の動向を踏まえ、住環境整備に努めていきたいと考えております。



◆4番(新垣貴人議員) 

 町長にお伺いいたしたいと思います。?について町の将来の人口目標達成値でありますが、1万4,000人ということであります。目標達成というより現状維持というような数値であると思いますけれども、町の政策として人口増加は考えられていないのでしょうか。あと人口増加の阻害となる要因は、町長の中ではどういったことがあるのか、その2点をお伺いいたします。



◎當山宏町長 

 ただいま担当課長から説明をいたしました総合計画における将来の人口ですけれども、1万4,000名という人口ですが、過去のですね、これはたしか第4次ですよね。第3次までの計画では1万5,000名という将来人口が設定をされておりました。ただ、これまで1万5,000名という数値は達成されたことがございませんでした。ただ一度だけ復帰前後に何カ月間か1万5,000名を達したときがたしかあった、復帰の前ですかね。ちょうどかなり密集して、嘉手納飛行場に仕事を求めて多くの方々が集中した時分だと思うのですけれども、このときたしか1万5,000名を達成した時期があったのではないかと記憶をしていますけれども、それ以降、1万4,000名、あるいは1万3,800台という形でずっと推移してきております。1万5,000名という人口目標がこれまで達成されていなかったということもございまして、第4次総合計画においては、やはり現実的な将来推計、そういったものを含めて検討する、含めて将来人口については設定する必要があるのではないかということで、今は1万4,000人ということにしておりますけれども、現在この数値についてもまだ完全に達成をされているということではございません。一時的にこれに近づいたことはありましたけれども、今は1万3,800台ですか、防衛局の移転等があって、あるいは再開発後の人口が戻ってきたという部分もあって、今は1万3,800台ですけれども、やはり今の嘉手納町の状況からすると1万4,000名という数字がほぼ達成できる妥当な人口ではないかということでの設定がされているということで受けとめております。ですから1万4,000名の実現を目指して、また残った期間、住宅政策等についても力を入れていく必要があると思っています。当然、それを超えることができればそれに越したことはございませんけれども、それなりのまた努力をしていく必要があるだろうと思っています。

 阻害要因ということですけれども、これについては皆さん御承知のように、明らかに面積が狭いと。きのうでしたか、おとといですか。基地の影響等についての一般質問がございましたけれども、やはりいかにして面積を広げて人口を増やしていくのか、あるいはいかにまた土地の有効活用を図るのかということが、これまでの課題でもありましたし、現在また将来にわたってもそれが課題だと思っています。この件については用地の確保もなかなか厳しいところがあるのですけれども、いろいろと今年もまたその土地の活用については専門の業者等も含めて今、検討をしているところですので、より人口対策が進むように、あるいは住宅政策が進むような形で土地の有効活用を図っていきたいと思いますし、町域を広げることについても、引き続き検討していきたいと思います。ただ、なかなか一朝一夕でできるということではございませんので、現状の中の土地の有効活用がいかに図られるのかということも含めて、引き続き検討を進めてまいりたいと思っています。



◆4番(新垣貴人議員) 

 確かに嘉手納町は基地も抱えており、限られた面積の中で1万4,000人未満の町民が生活を余儀なくされております。一朝一夕に人口を増やすことができるか、なかなか難しいものがあります。ただ、厳しい、難しいと言っているだけではなくて、少しスケールの大きな話になりますが、例えば埋め立て、今の6丁目みたいに埋め立てをして面積を増やしていく、おとといの田仲議員の質問でもありましたが基地の返還要求をして敷地面積を広げていく、余っている町有地があるのであれば、そこを宅地転用して住宅計画をしていく、そういったもろもろのこういう話もできると思います。きょうは12月議会、16期成の最後の機会でありますが、また私も次回、1月20日の選挙で何とか16番以内に入りまして、また執行部の皆さんと建設的な議論をしてまいりたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。



○田崎博美議長 

 引き続き一般質問を続けます。

 9番 福地 勉議員。



◆9番(福地勉議員) 

 9番 福地 勉でございます。

 これから一般質問を行います。予定外に今期今議会の最後の質問者になりました。その理由は一般質問自体はメールで締切の1日前に送らせていただいたのですが、届いたのが翌日の午後であったということです。理由はわかりませんが、役場のシステムではたまたまあるということを聞きました。今回の件は文明の利器に頼り切ってはいけないなということを思いました。「メールで送ったら電話をしてください」と事務局からありましたが、そのとおりだと思いました。大事な用件はほうれんそうといいますか「報告」「連絡」「相談」が大事であるということをまた改めて感じた次第です。

 また今月19日の全体協議会の日程では私のほうのFAXの不具合で届かず、ほかの予定を入れてしまい出席できませんでした。機械は壊れるものです。事務局にも事前にポスト投函なさるか、当日ではなFAXをした内容を連絡してくださればと思いました。お互いに相手への気遣いを忘れないようにしたいと私も思っています。

 さて今議会は一般質問を4点通告してありますので、一問一答でこれを行います。よろしくお願いします。

 質問の1番です。基地被害への町の対応をお聞きします。初日に14番議員の田仲さんの質問に一部かぶさる面もございますが、いま一度確認をさせていただきたいと思います。排気ガス測定の趣旨説明を行います。国が2003年に嘉手納基地で大気汚染や悪臭調査をしたとき、基準値の2.2倍のアセトアルデヒドを検出したが、「航空機排出ガスの影響は明確でなく、道路交通の影響も考えられる」と結論づけをしたとのこと。数字の間違いがあれば訂正をお願いします。

 また11日の田仲議員の悪臭に対する質問の中で、今年最新の環境庁の調査では、ベンゼン、アセトアルデヒドなど嘉手納町で基準値以下であったとのこと。このことを聞いただけでもこの問題には難しい対応が求められているとわかりました。それでも多くの町民が排気ガスの異臭を訴え、不安と不快を覚えているのは事実であります。このことを踏まえて再度お聞きします。?軍用機からの排気ガス測定を多くの町民が望んでいますが、この問題に対する行政の御意見をお聞きします。次に、現在でも反対運動が続いているオスプレイ配備撤回行動についてお聞きします。11月7日の950名の参加があったオスプレイ配備撤回町民運動以来、行政棟の正面にはのぼりが上がって、町民の目にもまちとして反対の意思表示がしっかりできていると評価しています。今後?として、まちとしてオスプレイ配備撤回行動の今後の課題と具体的取り組みへの考えをお聞かせください。3番目に、現在の海軍駐機場の撤去後の取り扱いについては心配の種が絶えません。町行政としても私たち町民、議会と同じ心配をして防衛局や米軍に申し入れをしていることがわかりました。この場所から、駐機場から騒音が今後一切発生しないという最低限の保証がまず先決だと思います。私たちが安心できるのはもちろん、一番安心できるのがこの場所を返してもらうというのが理想ですが、まずはそこに航空機をとめられないようにするということが先決だと思い提案しています。県民の悲痛な叫びを無視して、オスプレイを配備する日米関係者の口約束といいますか、あえて当てになりません。目に見える形での駐機場撤去を願い質問します。?海軍駐機場の移転後、現在の場所を緑地化するように交渉するよう提案いたしますが、御意見をお聞かせください。お願いします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎亀島悟基地渉外課長 

 では質問1の質問要旨?にお答えします。航空機排気ガスの調査については、これまでどおり国のほうに実施を求めていきたいと考えています。平成23年度については環境省のほうが実施をしています。

 次に1の?にお答えします。オスプレイの配備に反対する活動については、今年7月のオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会の結成以来、県民大会の開催、普天間第三ゲートでの抗議行動、各市町村での住民大会と県民の意思を表明する活動が続いてきましたが、日米両政府は強行配備を続けています。今後の課題として、県民の意思を表明し続けられる継続可能な活動が必要であると思われています。具体的取り組みとしては現在、軍転協を中心として県内でのオスプレイの目撃情報を集計し、日米合意違反の運用について政府関係機関への抗議等を考えているところです。

 次に1の?にお答えします。海軍駐機場の跡地については、町としても緑地のほうが望ましいと思っています。それについては要請を今後タイミング等も考えて検討したいと思います。



◆9番(福地勉議員) 

 それでは何点か再質問をさせていただきます。まず排気ガスに対する環境調査ですね。環境省の新しい調査報告書の内容をまず詳しく教えてほしいと思います。その理由は特に基準値以下だったということが少し気になるのです。調査が行われた日に、その時間、時期に航空機のエンジン調整等を行っていたか、排気ガスが町域に流れていたか、異臭がしたか、日時、期間、場所、風向き、その環境省の調査の中から基準値以下であるという証明がされているのかどうか、その時期にですね。その辺の詳しい内容がわかるのであればお願いします。



◎亀島悟基地渉外課長 

 まず調査項目ついては窒素酸化物、二酸化硫黄、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンゼン、トリン、キシレンといった項目について調査しています。調査方法についてはパッシブサンプリングリ法という方法をとっているようです。またサンプラーという調査用の器材を電柱のほうに設置しまして、高さ2メートル前後の位置に設置し、それぞれに雨除けのカバーを設置して各項目について4種類の器材でもって測定をするということをやっているようです。これについては町内においてはほぼ8カ所設置しているということです。測定時間、それと時期については2012年2月20日、測定箇所について若干差はありますが、計測時間については分で2,867分というふうに書かれています。

 そしてもう一つは、その間、臭気があったかどうかという調査。調査の時間に臭気があったかどうかということですが、もう一つのアクティブサンプリング法ということで、臭気がある時期に、その時間に調査をするという方法をとっています。このアクティブサンプリング法のときでも、やはり前回申し上げたとおり、物質の濃度としては基準値以内のものしか測定できなかったということになっています。



◆9番(福地勉議員) 

 これは先ほど2012年の12時からですか、1回とか2回とか回数、そのアクティブサンプリングというのは何回ぐらいやられたとか、そういう細かいことを累積していかないとわからないと思うのです。実際ににおいがしていて、人間の鼻というのも立派な測定器ですよね。異臭がして気分が悪くなる、洗濯物にもにおいがするという、このことがあって、それが測定結果にあらわれないということ自体が問題だと思います。だから、やはり皆ほかの議員もそうなのですが、独自に自分たちで実際にその検証をしていかないと、国の調査した結果を検証していかないと私はだめだと思います。そういう意味でも、やはり調査研究も国が出したものをうのみにするのではなくて、しっかりした取り組みをしていかないといけないということで質問を出していますので、人間の鼻ににおいがして異常があらわれないということ、そのサンプリングに異常があらわれないという、そのサンプリング自体を疑わないといけないのではないかということも予想されますので、ぜひこの辺はしっかり、もう一度その検証を行政でやってほしいと思います。その報告書自体の検証、それをやってほしいと思います。2月で冬の時期から風向き等いろいろなものがありますので、その辺も含めてにおいがする時期に新たにサンプリングするという方法をとらないといけないということで思っています。その辺はぜひ行政には強く測定をお願いしたい。これは町民皆が望んでいることですので、この辺はしっかり取り組んでほしいということを思っています。

 あと、ほかにも提案があるのですが、町として予備調査という形で町民アンケートというのはできるのではないかと思っています。例えば一地域にモニターを置いてもいいですし。どこの場所でいつにおいがしたよということで、町民の方々にお願いをしてやっていく。そうすれば風向きであるとかそういう細かいことをチェックしてもらえば、その基礎データになって、基礎ベースになってまた町独自の調査ができるということも考えられますので、その辺もちょっと前向きにと言いますか、検討できるかどうかお伺いします。



◎亀島悟基地渉外課長 

 これまで2回行われた悪臭大気調査について、やはり専門業者のほうが客観的な方法、法律的にほぼ妥当と思われる客観的な方法を持って専門業者のほうがこれまで調査してきております。今、福地議員が言われましたにおいがするとき、その成分がそんなに検出されないというのはこれはおかしいのではないかということがありますが、これは前回にもほぼ似たような現象がやはり起きています。理由を実は前年度ぐらいからですか、私たちも業者のほうへいろいろ聞いて、現状を本当に反映できるような調査方法はないのかということを国ではなくて業者のほうとやりとりしてみました。すると、近くのほうでディーゼルを使うような排気量の大きな車が通るだけでもやはり違ってくると。そういうことがありまして、以前も飛行場の近くとかなり離れた海岸の近くで、海岸の近くのほうが濃い濃度の成分が検出されて、その結果をこの業者に見せまして、これはどういうふうに解釈するかと、するとやはり近くで、道路交通のほうでひどい状況が一時的にでもあったのではないかということがありました。これを町でずっと調査するとなりますと、そのときはその業者から見積もり等ももらっていますが、やはりこの短い期間でも2,000万円というふうな箇所当たりで幾らとかという金額が出されてきています。これを町で、その現状がひどいときの現状を把握するまでずっと調査し続けるということは、やはり現実的に無理ではないかと考えています。それで、こちらもそれを放っておくわけには、やはり排気ガスは流れてきています。そして住民からの苦情も当然、我々のほうにもかなり寄せられています。それはわかっています。それについては国のほう、要するに最近まではずっと防衛省ですけれども、現在も防衛省を相手にしていますが、この現状を実際に反映できるようなそういう調査方法を考えてくれないかと。その実施をやってくれないかという要請の仕方を今やっています。そのやり方が最近、環境省が入ってきたので、どちらがやるかということにはなるのですが、やはりこの現状を反映し、その改善を求めるためにはこの方法、客観的でしかも納得できる、そして我々が苦情を訴えているようなその現状を実際に数値として反映できるような調査方法というものでやってくれという話をしています。



◆9番(福地勉議員) 

 行政の説明はよくわかりました。成分的に出ないという、それほど数値が上がらないということであるのであれば、やはりにおい自体にも不快感を持ったりしているのがあります。それは精神的な被害ということでもありますので、それも含めてぜひ前向きに調査をして、とにかく被害の基礎の情報は収集してほしいと思っています。次の再質問をさせていただきます。

 次はオスプレイに対してです。?に対する再質問をいたします。11月7日の町民大会の大会決議案がございましたが、それをどのように取り扱ったかということを思っています。私が考えるには少なくとも実行委員会ですね。あいさつをなされた方々だけでもよろしいし、また全員連れて行ってもよろしいですが、国の関係機関や米軍の関係機関に決議案を届けてしっかり伝えていくことはしてほしいと思っていますが、その後の取り扱いをお聞かせ願います。



◎亀島悟基地渉外課長 

 決議案につきましては防衛省、沖縄防衛局それから外務省沖縄事務所については実行委員長である町長のほうが直接出向いて、その決議文の手交、手渡しで当然抗議を行っています。米国総領事、沖縄のほうにあります総領事館のほうには郵送をもって行っています。外務省と防衛省、本省のほうですが、それについても郵送でもって行っています。



◆9番(福地勉議員) 

 先ほど最後のほうに言った取り扱いは一応わかりましたが、実行委員会をせっかく立ち上げましたので、やはり嘉手納町一丸となってこれに反対をする組織ということであれば、その実行委員会のメンバーを連れて行ってほしかった。今回はこういう形でということでありますが、次回に、次、必ずそういうことがあったときに、このような方向性を示していただけるかどうかお伺いします。町長の御意見、実行委員長の御意見を伺います。



◎當山宏町長 

 今回はいろいろな事故・事件がございまして、私たちも何度もやはり中部の市町村会の構成首長の立場で、あるいは三連協の立場で何度も抗議を行ってきました。今回についても他の市町村においては郵送で済ませたところも多かったようですけれども、やはりこれだけの意思だということで、少なくともその原因をつくった防衛局、そして外務省については直接手交しながら抗議をしたという形になっておりますけれども、今後、どういった取り組みがなされるかというのもありますけれども、実行委員会はそのまま継続しておりますので、今後このようなことがありましたら、今の福地議員のおっしゃるような形で協議をして、全員で行くということはなかなか厳しいと思いますけれども、そういった構成等については検討して、一緒に抗議行動あるいは決議文の手交ということを考えていきたいと思っています。



◆9番(福地勉議員) 

 今おっしゃっているように、やはり町民大会というのは特別だと思うのです。議会も抗議決議をして行動しますよね。行政も行っていると、ただし、町民の総意ということはまた特別で、特別また大きなその意味があると思いますので、ぜひその辺は方向性を持って今後もお願いしたいということです。今ですね、嘉手納町の実行委員会は解散されていないということをお聞きしました。喜んでいます。それであるならば、実は前回オスプレイ配備反対の垂れ幕、横断幕を庁舎や嘉手納町のメーンになるところにかけてほしいと言ったのですが、実行委員会名でできないか。町民に対するアピールといいますか意思表示はのぼりでいきたいと思うのですが、対外的に国道58号沿いを通られる方などにアピールをするのも必要ではないかなと思います。三連協の絡みがあってなかなか踏み切れないというお話も聞いたのですが、その辺も含めて実行委員会名でできる可能性があるか、ないかをお聞きしたいと思います。



◎當山宏町長 

 先ほど議員からもありましたけれども、県レベルの実行委員会で作成をしたオスプレイ配備反対ののぼりを国道側にも今、立っておりますし、町域側にも立っております。これ以外に町のほうとして垂れ幕等をやるかということでございますけれども、これについては経費的な問題もありますけれども、どう対応すればいいのか少し検討させていただきたい。のぼりはずっと立っておりますので、あえて町のほうでやることは、ただ、期間的な問題もあるのです。どうしてもこの掲示場所がずっとこれで専用できるかというようなところもありますので、そこら辺については少し検討させていただきたいなと思います。



◆9番(福地勉議員) 

 実行委員会名で掲げられない可能性はないということですが、ついでと言ってはおかしいですが、三連協のほうではその後そういうお話があって、どのようにまた、なければないでいいのですが、どのようなことになっているか、お聞かせ願います。



◎亀島悟基地渉外課長 

 三連協のほうでも検討はしています。ただ、いまだに三カ所で一致した意見というのが出ていません。完全に消えたわけではないのですが、まだ結論が出ていないというのが現状です。



◆9番(福地勉議員) 

 失礼になるかもしれないのですが、決まらない理由というのをここで説明できますか。それともちょっと難しいことがあればあれですけれども、お聞きをしたいなと思います。なぜ聞くかというと、嘉手納町がリーダーシップをとってほしいと、こういうことで思っているものですから、しっかりやってほしいなと思って、アピールをしようと思っているのですが、その辺はいかがでしょうか。答えられる範囲でよろしいです。



◎亀島悟基地渉外課長 

 嘉手納だけいい子になるわけではないのですけれども、うちのほうでやはりやりたいということを話しています。ただ、先ほど申し上げたとおり、ある自治体で一致した見方ができないということで、今のところはまだオジャンではないのですが、継続して今、検討している最中です。



◆9番(福地勉議員) 

 ありがとうございました。ぜひ嘉手納町の意思が通るようにしてほしいなと思います。

 3点目の海軍駐機場のほうに再質問させていただきます。田仲議員への答えの中から少し言わせてもらいますが、これについても町長が、この場所はしないように防衛局や軍と紳士協定といいますか、使わないように言っているということでありましたが、その約束が例えば司令官とかというお話が出てきたのですが、それがただ文書等々で申し送りされるようなものか、それとも口約束ではないか。そういう意味では、やはり私自身は米軍あるいは日本政府のやり方はやはり私は肌で感じていますが、その辺をちょっと明文化した形で問えないかなということですが、その辺はいかがでしょうか。



◎亀島悟基地渉外課長 

 この件については、やはり明文化した文書でもっての約束をもらうというのは、結論から言って結構難しいかと思います。今回、この跡地について、こちらのほうからいろいろ、やはり緑地にしたほうがいいという話はその都度、機会あるごとに申し上げをしたのですが、その機会というのは実際に文書をつくって要請していっているというわけではなくて、別の要請のとき、また町長の面談のあるタイミングとかですね、そういったときに町側の懸念していることというのはその都度、そのレベルの方、司令官それから防衛局のほうのトップのほうにお話しています。そのときそのとき相手のほうからもらう返事が、やはり防衛局側からは大きなお金を使って海軍駐機場の移転をしていると。それをやった上で、なお効果を殺すようなことはしませんよという話。それから米軍のトップのほうからは、海軍駐機場の移転をする理由というのは、こちらも重々承知しているのだと。だから、それにそぐわないようなことはしませんといった話を一応聞いています。それを文書でくれということが実際、今からできるのかどうか、それについてはしばらく検討してみないといけないかと思います。



◆9番(福地勉議員) 

 やはり言葉は消えるものですので、しっかりその辺も多分、相当な困難を伴うと思うのですが、それぐらいの覚悟がありますかという形で、そういう仕組みがとれればまたすばらしいことですので、鋭意努力していただきたいと思います。嘉手納飛行場を負担軽減という形で施設を海軍駐機場もそうなのですが、いろいろつくっているのですが、結局は結果として、洗機場移転も海軍駐機場移転も基地の機能強化につながってしまっているという気がしています。もしそのままにした場合、空いたところにオスプレイが鎮座する可能性もあるのではないかと、これは皆の心配するところです。基地被害を少なくすることは行政はもちろん、嘉手納町民全体の願いです。町民の総力を結集して当たっても困難なこともわかっています。国全体が沖縄問題に薄い関心しか示していない今こそ、行政が先頭になって基地返還要求も辞さない覚悟で被害の軽減に取り組む必要が今求められているのではないかと思っています。

 あきらめることなく、議会、行政、町民が力を合わせて対応していくことが大切だと改めて感じています。ともにまた頑張りましょうと申し上げて次の質問に移ります。

 質問2番、町の商業、観光の振興策を2点お伺いします。まず現在、商業などの活性化策として、商品券事業、空き店舗事業、イルミネーション事業、エイサー広場への助成など、行政が行っている事業は大いに評価しております。

 イベント事業も大切なのですが、問題の抜本的解決にほど遠いという気がします。現場に行くと、かつての繁華街であった新町通りはシャッター街に変わり、個々の店舗を訪ねると、廃業を真剣に考えている営業者が多いことに驚かされます。この現状を抜本的に変える方法を短期的あるいは中長期的にビジョンを示すことから始めなければならないと考えています。?商業振興策(短期5年後、中期10年後、20年後)のビジョン策定を願いますが、行政の意見をお聞かせください。これは仮にですが観光開発の可能性のある比謝川の活用についてお聞きします。何年か前、カヌーによる比謝川の散策、エコツーリズムでNPOの立ち上げができないか、源河川、比謝川などで実体験をして思ったことを踏まえてお伺いします。

 商工会の中の観光資源開発委員会というところがございまして、その検討をした中でも可能性のある事業として、このエコツーリズムを提案したことがあります。漁協に提案しましたが、今、業者で現在5,000名から1万名のカヌー体験者がいると聞いて、私たちの考えが間違っていなかったと思いました。そのとき事業化する中で、最も気がかりだったのが体験コースプランの不足でした。私たちは比謝川の河口域もカヌーで散策しましたし、また堰から上にカヌーを上げて散策しました。その二つができるようになれば、結局はメニューが4倍ぐらいに増えるという実感をしています。そこで、現在5,000名から1万名のお客様が来ていらっしゃるのであれば2万人、3万人も見込めるのではないかということで、嘉手納の観光資源が雇用の開発につながると思っていますので質問します。?比謝川の堰を越えてカヌー等が渡せれば、さらなる観光の活性化が図られるが行政の見解を伺います。



◎真壁孝産業環境課長 

 それでは2の?についてお答えします。商業振興策についてのビジョン策定ということですけれども、現在、商店街組織が衰退をしておりまして、その中において行政と商工会が共同歩調をとりながら、嘉手納元気プロジェクトとしてアクティブ対策事業やイルミネーションなど、商店街の活性化に取り組んでいるところです。議員御質問の件につきましては、町商工会をはじめ、関係機関との協議を得ながら取り組みを考えていきたいと思います。

 2の?についてお答えします。議員のほうからもありましたけれども、比謝川のカヌーでの活用につきましては町内のダイビング業者により、比謝川カヤックとして堰の下流を利用し、年間5,000人から1万人程度の観光客の利用があるとの情報を得ております。現在の比謝川堰につきましては県企業局管理のもとにありまして、利用についての調整も必要と思われます。先の行政懇談会におきましても堰への魚道の設置の要請もあり、YOU・遊・比謝川実行委員会からの魚道及びカヌーの道の設置の要請があります。また、比謝川大橋西側におきましては、カヌー広場の事業化の予定であります。堰の管理だけではなく上流でもカヌーが連続して利用できるようになれば、カヌーを活用した比謝川観光の活性化につながるものだと考えており、県企業局への要請等について考えていきたいと思います。



◆9番(福地勉議員) 

 ?へ再質問させていただきます。今ですね、商工会との協議を行いながら商業振興策を図っていくとおっしゃったのですが、これが私が議会に来てから12年間変わっていないのです。いつやるのかなということを思います。実は自分たちが商工会の青年部時代、もう20年以上前なのですが、交通の体系であるとか、あるいは近隣の市町村の大型店舗、あるいは商店街、商圏の問題とかいろいろ研究して、嘉手納町はまず中心市街地から必ず少しずつ産業が低下していくだろうということを考えておりました。それについて、そのときから危機感を覚えてやってきたのですが、商工会独自でもいけないし、実際に事業をして予算を組んでできるのは行政なのです。そういう意味でも、これまで何回かその行政の中に嘱託でもいいから中小企業診断士など、本当にまちづくりの専門家を入れてほしいと。そうしないとこのまま余計に商店が、言い方は悪いのですが廃業していくということも目に見えると思うのです。それでもう少し危機感を持ってスピーディーに対応してほしいというのが私の願いです。これは切にお願いします。ここの店舗がばらばらになっています。再開発前には国道通り会、新町通り会、ロータリー商栄会の団体がまちづくりや通り会の活性化に取り組んでいました。今は12月に予定される雪まつりなども商工会の青年部などでできたのですが、今はできない状態なので本当に早急にこの辺は取り組んでほしい。商工会でも行政がアタックして、また商工会のほうでも私も役員ですのでお話をして、ぜひ取り組んでほしいと思います。やはり自分たちの夢だけではなくて現実も見ないといけないです。北谷、具志川、そして今度は読谷もですが、総合して何年後にどうなるということを予測しながらつくっていかないと失敗しますので、それも本当に真剣に取り組んでほしいなと思っています。よろしくお願いします。

 ?のほうですが、実はカヌーのツーリングなのですが、これは現在、その場所は私も最近ルアー釣りというのを始めましてよく行くのですが、たまたま夏ごろに行くのですが、釣り客が結構多いです。ネットとかでも紹介されて、結構いいポイントだということなのですが、そのカヌーが発展するのもいいのですけれども、釣りの方々も、その方々も町外からいらっしゃる方が多いですので、そこら辺含めて総合的に考えて有意義な活用ができるようなプログラムをつくってほしいと思うのですが、これについて少しお考えがもしありましたらお願いします。



◎神山吉朗副町長 

 比謝川につきましては、これまでも本当に各議員からいろいろな提案をいただいています。貴重な嘉手納町の財産であるという認識をしております。そしてカヌーにつきましては、実はダイビング業者のほうが自然を守ろうと、要するに今、北部のほうでカヌーが多すぎて、無制限に使われてしまってルールもないというようなことがあるものですから、そういったルールづくりもしながらやりたいという要望がありますので、そういったことも聞きながら、どういう形で限られた自然ですので利用していくかについては今後とも関係者の皆さんと協議を行いながらやっていきたいなと思っています。

 堰の問題につきましては、いろいろ議論があるということは承知しています。今、一つ大きな問題になっているのが、実は下流側の漁港、そこの堆積の問題がありまして、そういったことも含めて解決しないといけないものですから、当面、すぐ堰を撤去すると、そういった環境の変化がどうなるかわかりませんので、それより今の堰を何とか有効に活用しながら、要は下から上に、上から下に上がっていければいいですので、こういった方策も少しこれから皆で考えながら、こういう方策だったら両方いけるのではないかということも考えて、ぜひ堰の管理者は沖縄県企業局ですので、そういったところと相談しながら比謝川の有効活用をぜひ図っていきたいなと思います。



◆9番(福地勉議員) 

 私も素人ながら堰を超えるような装置がつくられないかと考えたりしたこともあるのです。それぐらい可能性がある事業であるし、また若者たちの雇用の場もできますので、ぜひ前向きに検討をお願いします。

 質問3に移ります。町が発注する工事、利潤の町内循環を図る町内業者優先の施策を伺います。6月議会では十分確認できないので、関係部署と相談が必要と、この問題にはお答えをいただきました。6カ月もたっております。?6月議会で質問した、地元企業優先発注等に係る実施方針。その策定を望みますが、検討を行ったか、結果はどうかお聞きします。?同じく6月議会で質問した文書での要請、町の建設工事を受注した業者が、下請業者を選定する場合は、町内業者を優先して選定するよう文書で要請すること。また町の建設工事を受注した業者が、資材調達をする場合には町内業者を優先して購入するように文書で行ったかどうか。2点は関連しますのでお聞きします。



◎古謝徳淳建設部長 

 質問の3、町が発注する工事、利潤の町内循環を図る町内業者優先の施策についてお答えいたします。?、?は関連しますので一括してお答えいたします。

 御提案の地元企業優先発注等に係る実施方針については、まだ作成してはおりませんが、都市建設課におきましては11月、今年度ですが、11月以降から工事発注の際には町内企業の下請活用及び建設資材の町内調達については文書によるお願いを実施しております。それから上下水道課におきましては、工事の発注の際の特記仕様書に、下請発注を必要とする場合は町内業者を優先させること、この旨表示をしております。御提案の地元企業優先発注等に係る実施方針の策定につきましては、引き続き検討していきたいということで考えております。



◆9番(福地勉議員) 

 6月議会でも渡したのですが、資料ということで、これは下関のですが、こういう形でお渡ししています。ネット等を調べればわかると思います。ぜひこれは早急に策定してほしいのです。これは例えば元請業者の保護も入っていますし、それから下請業者のほうも入っていますので、見てすごくいいものだなということを思っていますので、御検討方、本当に前向きにお願いしたいと思います。その件、ぜひ決めてください。あと下請業者の優先発注ということで、文書で要請しているということで前進しているのかなと思います。ぜひ零細な業者を守れるのは公共工事においてはやはり嘉手納町行政しかないと思いますので、その辺も含めて行政がしっかりまた指導していただいて、町内の業者が潤うような形の方策を考えてほしいと思います。よろしくお願いします。

 では質問4に移ります。次に文化行政について質問します。こちらも関連しますので一括で行います。形が無いと書く、無形の文化財はその名のとおり人的資源がたよりです。娯楽の多い現代社会の中で後継者の育成はどの団体でも苦労しています。私が所属する千原エイサーも例外ではありません。一人前の演技ができるまで10年かかりますし、また私たちの子弟のほとんど、3分の2が町外に住んでいるという現状もあります。町外から駆けつけて練習しています。

 保存継承していくだけでも練習場もお金も時間も必要です。せめて文化財指定以来変わらない助成金の増額ができないか。また熟練した古老の技や演技や歌を収録した教授資料的作成資料をつくるための対策ができないかお聞きします。お金の話で恐縮なのですが、?保存団体への助成金の見直しはできないか。補助金の増額をお聞きします。?保存会等の協力を得て映像資料を残してほしい。映像資料づくり、録音等専門的知識と予算、伝統芸能は予算づくりにも伝統芸能を保存している団体の力では困難な面が見られます。貴重な財産を守るためにも町の予算での対応を望みますが、行政の見解をお聞きします。



◎金城博吉社会教育課長 

 質問事項4の?から?について一括してお答えいたします。それでは?についてお答えいたします。現在、町内に町指定無形文化財が6団体あり、總管まつりやその他のイベント等に出演し、保存・継承活動を行っております。議員提案の助成金の見直しについて、各文化財保存団体の保存及び継承体制などの調査を行いながら、今後、各保存団体と調整協議を進め、助成金の金額について検討を行っていきたいと考えております。

 続きまして?についてお答えをいたします。無形民俗文化財の映像資料の保存について、今後の文化財の保存・継承において、映像資料として保存を行うだけでなく、かたや技の崩れを防ぐなどの観点からも、映像資料の保存は重要であると認識をしております。しかし、これまで各保存団体で行ってきた伝統文化保存・継承について、映像資料としての保存だけでなく、今後どのような体制で保存・継承を行っていくかを含め、各保存団体と協議をしながら前向きに検討を行っていきたいと思います。



◆9番(福地勉議員) 

 前向きに考えられているということで、とても喜ばしいことではないかと思います。文化に対する予算はスポーツ関連の予算に比べて、我がまちは若干少ないのかなという気がします。いろいろな民話であるとか、そういう形でもやっているのですが、やはり文化というのは後世に伝えて残して、またそれがアイデンティティーの構築やいろいろな人間の一番最初の楽しみといいますか、生きがいにもつながりますので、ぜひ今後は予算を増やしていただいて、文化行政にもしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。保存団体が抱える悩みは、おっしゃるように千差万別ですので、やはりしっかり聞き取をして、その保存団体に合うような助成が必要であるということで、教育委員会でも認識しているということはよくわかりました。これからもよろしくお願いいたします。

 最後になりますが16期ですか。最後の質問者になってしまったのですが、またこれからまちづくりのためにも皆、1月に向かって頑張っておりますので、ぜひ力を合せて私も一応予定者ですので頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。以上で質問を終わります



○田崎博美議長 

 これで一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程を終了します。

 本日は、これにて散会します。



△午後2時37分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 嘉手納町議会議長 田崎博美

 嘉手納町議会議員 伊礼政吉

 嘉手納町議会議員 田仲康榮

 嘉手納町議会議員 當山 均