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沖縄県 嘉手納町

平成24年  9月 定例会(第51回) 09月14日−04号




平成24年  9月 定例会(第51回) − 09月14日−04号







平成24年  9月 定例会(第51回)



          平成24年第51回嘉手納町議会定例会 会議録第4号

          平成24年9月14日(金)午前10時00分 開議

出席議員は次のとおりである。

    1番 徳里直樹議員     3番 奥間政秀議員

    4番 新垣貴人議員     5番 照屋唯和男議員

    6番 仲村渠兼栄議員    7番 石嶺邦雄議員

                     (13:30退席)

    8番 山田政市議員     9番 福地 勉議員

    10番 知念 隆議員     12番 奥間常明議員

    13番 伊礼政吉議員     14番 田仲康榮議員

    15番 當山 均議員     16番 田崎博美議員

欠席議員は次のとおりである。

    なし

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    儀間哲次   事務局長        川原田俊美  議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    真喜屋 清  教育長         比嘉忠海   総務部長

    屋宜京子   福祉部長        古謝徳淳   建設部長

    古謝和秀   会計管理者       比嘉孝史   総務課長

    古謝 聰   企画財政課長      亀島 悟   基地渉外課長

    山内 智   税務課長        金城睦和   福祉課長

    上原 学   子ども家庭課長     稲嶺強志   町民保険課長

    宇栄原 孝  都市建設課長      真壁 孝   産業環境課長

    前川広充   上下水道課長      金城 悟   教育総務課長

    我那覇隆三  教育指導課長      金城博吉   社会教育課長

    金城 進   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2 報告第3号 平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告について

  日程第3 報告第4号 平成23年度沖縄県町村土地開発公社(本社及び支社)の事業報告及び決算の報告について

                                  以上 報告

  日程第4 認定第1号 平成23年度嘉手納町一般会計歳入歳出決算認定について

  日程第5 認定第2号 平成23年度嘉手納町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第6 認定第4号 平成23年度嘉手納町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第7 認定第3号 平成23年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第8 認定第5号 平成23年度嘉手納町水道事業会計決算認定について

                         以上 説明、質疑、委員会付託



○田崎博美議長 

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、4番 新垣貴人議員、5番 照屋唯和男議員を指名します。

 日程第2 「報告第3号:平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告について」を議題とします。

 本件について提案理由の説明を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 報告第3号 平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告について説明をいたします。

 報告第3号 平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告について。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定により、平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率を別紙監査委員の意見を付けて報告します。平成24年9月11日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 2枚目をお願いいたします。健全化判断比率の表でございますが、下段の括弧内の数字は早期健全化基準を表しております。まず、実質赤字比率につきましては一般会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でありますが、赤字額がないため算定されておりません。

 次に連結実質赤字比率でありますが、これは全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でありますが、全ての会計において赤字額がないため算定されておりません。

 次の実質公債費比率につきましては、一般会計が負担する地方債の元利償還金の標準財政規模に対する比率の3カ年平均でありますが、平成23年度におきましては6.4%となっております。前年度、平成22年度においては8.9%でございました。

 次の将来負担比率につきましては、一般会計が負担する地方債の現在高や退職手当等負担見込み額等の将来負担額から充当可能財源を差し引いた額の標準財政規模に対する比率でありますが、平成23年度におきましては充当可能財源が将来負担額を上回ったため算定されておりません。

 次に公営企業の資金不足比率でありますが、水道事業会計及び下水道事業特別会計ともに資金不足額が発生していないため算定されておりません。括弧内の数字につきましては経営健全化基準をあらわしております。以上報告いたします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 今、課長から健全化判断比率のものについて説明があったんですけれども、一つだけお聞きしたいと思います。

 実質公債費の比率がですね、基準として25という数字が上がっているんですけれども、これは何を基準にして設定されているのか。高いのか低いのか。その判断によっては6.4あるいは前年度の8.9というのが変動する可能性もあると思うんですけれども、ここで早期健全化基準を25に設定をしてあるという、そもそもの理由は何でしょうか。従来、箱物をかなりハード面で結構本町の場合でも十数パーセントまで行ったときもありましたけれども、そのときにいわゆる元利償還は計画的に前倒しをして行ってきたということによって比率が大分引き下がってきているわけですけれども、その判断をする場合の基準の位置づけというのが実際に妥当な数字を判断する上でのちゃんとした基準になっているのかどうか、この辺の考え方をひとつ述べてください。要するに25という数字のそもそもの理由ね、そこに設定しているという。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 この健全化の基準でございますけれども、25に設定されているのは国の基準でございます。公債費が25を超えてしまうと国の指導が入るというような状況でございます。ですから、低ければ低いほどこれは健全化が達成されているということでございます。先ほどお話のように、本町においては年々下がっております。これについては繰上償還であったり、それから屋良地区の町民広場の買い上げ等があったときに、そのときに若干上がっておりますが、それはこの実質比率については3年平均ということでございますので、それもその数字から外れてきたというようなことで下がってきているというようなところでございます。ですから、25に近づくにつれて国の指導が入ってくるというようなことで、この借入がだんだん難しくなってくるというような状況になります。ですから25を余ってしまうと町として公債費が発行できないというような状況に陥るということでございます。



◆14番(田仲康榮議員) 

 これはあくまでも国の基準だというのは知っていますけれども、地方自治体の財政力によってもその公債費率の数字によっては非常に負担になっているのかそうでないのかというのは出てくるんですけれども、いわゆる平成24年度は大型の公共工事が入ってくるわけですけれども、この判断からすると平成24年度を見る場合に大体、町としてはどのくらいまで上がってくると見ていますか、判断は。



◎古謝聰企画財政課長 

 今、公営住宅ということでございますけれども、これについては起債はしてございませんので、これには影響ないということでございます。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 以上で「報告第3号」を終わります。

 日程第3 「報告第4号:平成23年度沖縄県町村土地開発公社(本社及び支社)の事業報告及び決算の報告について」を議題とします。

 本件について提案理由の説明を求めます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 報告第4号について、まず初めに平成23年度の事業概要を御説明いたします。

 平成23年度におきましては、町村土地開発公社において町民広場建設用地にかかわる事業の実績がないため、前年度から繰り越された用地2,444平米をそのまま次年度に繰り越しております。では読み上げて報告いたします。

 報告第4号 平成23年度沖縄県町村土地開発公社(本社及び支社)の事業報告及び決算の報告について。

 地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成23年度沖縄県町村土地開発公社(本社及び支社)の事業報告書及び決算書を別添のとおり報告する。平成24年9月11日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 それでは、お手元の事業報告書及び決算報告書に沿って御説明いたします。お手元には本社分と嘉手納支社分の報告書2部が配付されておりますが、嘉手納支社分を御説明させていただきます。

 では2ページをお開きください。平成23年度の事業執行状況でありますが、先ほど申し上げましたように町民広場に関する事業実績がないため、前年度からの繰り越した残地2,444平米、金額にして2億5,340万8,998円をそのまま次年度に繰り越しております。

 次に3ページをお願いいたします。平成23年度の貸借対照表であります。単位は円であります。まず資産の部として、流動資産は現金及び預金が720万3,250円。公有用地が2億5,340万8,998円で、流動資産合計は2億6,061万2,248円となります。

 次に固定資産として工具、器具及び備品。パソコンでありますが39万9,000円であります。同上減価償却累計額がマイナス39万1,017円であります。固定資産合計は残存価格の7,983円であります。資産合計としまして、流動資産合計と固定資産分を合わせ2億6,062万231円となります。

 次に負債の部は、流動負債はゼロ円であります。本支社負債は2億5,340万5,000円であります。

 次に固定負債がゼロ円であります。負債合計としましては2億5,340万5,000円であります。

 次に資本の部。資本金がゼロ円であります。準備金は前期繰越準備金が721万3,711円。当期利益が1,520円であります。準備金合計は合わせて721万5,231円であります。資本合計としまして、同じく721万5,231円。負債と資本の合計金額が2億6,062万231円となります。

 次に5ページをお開きください。平成23年度の損益計算書でございます。平成23年度は事業実績がありませんでしたので、事業原価の事業総利益はゼロ円であります。

 3販売費及び一般管理費は、人件費はゼロ円、経費は監事の費用弁償と振込手数料として1万5,039円であります。販売費及び一般管理費合計は1万5,039円。事業損失としまして、同じく1万5,039円となります。

 次に事業外収益はその他貯金利息が1万6,559円であります。よって、経常利益としましては事業外収益の1万6,559円から損失分の1万5,039円を引き1,520円となります。したがいまして当期利益としましては1,520円となります。

 次に7ページをお願いいたします。資本的収入支出決算書でありますが、平成23年度は実績はありませんので収支差引はゼロ円であります。

 次に9ページをお願いいたします。嘉手納支社の収益的収入支出決算書であります。収入済額としまして1万6,559円、支出済額1万5,039円、収支差引額1,520円となっております。内容としまして、収益的収入2款事業外収益1項受取利息1目受取利息の2節その他預金利息で収入済額が1万6,559円であります。したがいまして収益的収入合計は同じく1万6,559円であります。

 次のページをお願いいたします。収益的支出は2款の販売費及び一般管理費1項2目経費で2節の旅費の支出済額が1万円。5節役務費が1,050円。12節減価償却費が3,989円であり、収益的支出合計は1万5,039円となり、差引額1,520円となります。

 次のページをお願いいたします。平成23年度の嘉手納支社の資金実績であります。まず受入資金としまして、1目事業収益の受入済額はゼロ円。2目事業外収益が1万6,559円。10目前年度繰越金が719万7,741円で、受入資金の合計は721万4,300円となります。

 次に支払資金としましては、2目販売費及び一般管理費の支払済額が1万1,050円。7目借入金償還金と8目支払利息はゼロ円であります。小計としまして支払済額は1万1,050円となります。次期繰越の720万3,250円と合わせ合計721万4,300円となります。

 12ページ以降は説明を省略させていただきます。なお平成24年4月26日には支社の監事である照屋議員並びに石嶺議員の決算監査も実施済みであります。監査意見書を報告書の最後に添付してありますので、御確認いただきたいと思います。以上、報告とします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 6番 仲村渠兼栄議員。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 去年も同じような質問をしたことがありますが、4ページの財産目録のほうの普通貯金と定期貯金の金融機関についてなんですが、嘉手納町は輪番制で各指定金融機関というのがありますが、去年は本社とのそういう調整等、そういうのがあるということなんですが、今、事業報告書を見ても各短期借入等々も各金融機関すべてあるんですけど、本町の指定金融機関の中に土地管理公社という位置づけはどういう位置づけで行っているのか、会計管理者にお伺いして、これが指定金融機関にこのほうができるのか。今、公有用地財産で2億円余りのお金があるということで、まだ今後展開もあるかと思いますが、そのときに指定金融機関が口座がなくて、どういう形で行っていくのか、少しわからないもので、その辺のことついてお伺いします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎古謝和秀会計管理者 

 土地開発基金については指定金融機関との関連で申しますと、嘉手納町におきましてはその基金についても指定金融機関がかわるごとにそこの金融機関に預けているということで、中身の管理につきましてはその担当課のほうで管理をしているということでございます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 確かに昨年度の決算報告においても仲村渠議員のほうから指定銀行のほうの輪番制を検討したほうがいいのではないかという御提案がありまして、早速、本社の事務局のほうに問い合わせをしたところ、町が不都合がなければ変更も可能であるという報告は聞いていますけれども、結果的に事務の効率上、現状のままにしております。町の指定している銀行のほうが普通預金で琉銀、それと定期預金のほうがコザ信金でありますけれども、議員の皆さんにお配りしています本社の資料の25ページのほうに町村土地開発公社の各市町村と嘉手納町も含めての預金状況の一覧表がありますので、そのほうも御確認というか御参考にしていただきたいと思います。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 いろいろな業務で琉球銀行に振込みとかいろいろなのは通帳は琉銀ですので、琉銀に行かないといけないんですよね、役場から業務があったときには。職員が琉銀まで行くわけですよね。指定金融でしたらそこからできる場合もあるかと思うんですよ、いろいろな流れで。会計管理課を通してできるわけですよね。振り込み等々であれば農協のものですので指定金融のものですから、農協という固有名詞を使いましたが、個々の指定金融機関であればそういうのはできるかと思うんですけれども、今、この25ページの付属明細を見てはいるんですけど、指定金融に入ってくるということになると、会計管理者はもう御存じかと思いますが、指定金融はかなりの赤字を覚悟に職員を探してきていろいろな形でやりながら、地元の企業も大手の地銀もいろいろやってくるんですけど、こういう形でないところにある程度、指定銀行でだけの魅力があるということで、それだけの貯金残高があるということで、そういう形で地元から雇用をするというのが今の指定金融機関の職員採用、雇用なんですよ。だったら、こういうこともあるというのを御理解いただいて、去年も言ったんですけど、これの定期の満期はいつなんですか、お伺いします。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 大変申しわけありませんが、今、手元の資料でその定期の期日がわかりませんので、後ほど御報告したいと思いますが、よろしいですか。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 ぜひ会計管理者、これを早急に改善して指定金融がこういう形でできるような取扱いをぜひ各課の担当課と調整いただいて、なぜできないのか。できる部分等あると思いますので、スムーズに担当が職場を離れるわけですよ、いろいろな業務のときに。これだけの普通貯金の中に席を離れるということもありますので、金融機関でできるのは金融機関で、庁舎内で残れる業務もありますので、その辺も踏まえてぜひ改革をしていただきたいと思います。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 以上で「報告第4号」を終わります。

 日程第4 「認定第1号:平成23年度嘉手納町一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。

 本件について提案理由の説明を求めます。



◎比嘉忠海総務部長 

 それでは平成23年度嘉手納町一般会計歳入歳出決算についてでありますけれども、その前に資料に誤字がございましたので、資料の3ページの第14款使用料及び手数料の部分の下から2行目ですけれども、なお1項使用料における公共駐車場使用料の不能欠損の「能」を納めるということで訂正をお願いいたします。よろしくお願いします。

 それでは平成23年度嘉手納町一般会計歳入歳出決算について、認定第1号について御説明申し上げます。決算書の3ページをお開きいただきたいと思います。

 認定第1号 平成23年度嘉手納町一般会計歳入歳出決算認定について。

 地方自治法第233条第3項及び第241条第5項の規定により、平成23年度嘉手納町一般会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。平成24年9月11日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 次のページをお願いいたします。なお、詳細につきましては平成23年度嘉手納町一般会計歳入歳出決算についての資料を事前に議員の皆様に配付しております。決算書とその資料を御参照いただきたいと思います。基本的にはその資料に基づいて説明をさせていただきたいと思います。まず歳入歳出決算の全体的な概要についてでありますけれども、説明いたします。なお、詳細につきましては1,000円単位で行いますので、よろしくお願いいたします。

 まず平成23年度一般会計予算額は、当初は66億5,193万円でございましたが、その後5回の…。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午前10時32分 休憩



△午前10時33分 再開



○當山均副議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎比嘉忠海総務部長 

 それでは平成23年度一般会計予算額は当初66億5,193万円でございましたが、その後5回の補正及び前年度からの繰り越し事業費2億7,875万5,000円により、最終予算額は81億7,758万8,000円となっております。決算は歳入総額78億9,805万1,000円。歳出総額74億3,166万1,000円で、差引4億6,639万円の黒字決算で終了し、これを次年度へ繰り越しております。歳入におきましては調定額84億5,972万1,000円に対しまして、収入済額78億9,805万1,000円で調定額に占める割合は93.4%となっております。収入済額は前年度と比較いたしまして6億9,443万円の増となっております。その主な内訳として国庫支出金4億3,483万1,000円、諸収入1億9,224万2,000円、地方税1億1,656万1,000円の増。他の地方交付税1,656万7,000円、使用料及び手数料1,564万7,000円、国有提供施設等所在市町村助成交付金1,493万9,000円の減となっております。歳出につきましては予算現額は81億7,758万8,000円に対しまして、支出済額74億3,166万1,000円で執行率が90.9%となっておりまして、6億5,925万5,000円が平成24年度へ繰り越しとなっております。決算額を前年度と比較いたしますと、4億3,812万2,000円の増となっています。その主な内訳といたしましては、諸支出金5億円、土木費2億8,289万5,000円の増。他方、公債費3億2,378万5,000円、総務費5,756万9,000円のそれぞれ減となっております。以上が歳入歳出決算の全体的な概要であります。

 次に歳入歳出額の款別の説明を行います。決算書の4ページから5ページまでの説明となります。それでは第1款町税ですが、収入済額は19億7,245万3,000円で、前年度と比較いたしまして1億1,656万1,000円、6.3%の増となっております。内訳といたしましては固定資産税1億2,511万3,000円、軽自動車税142万6,000円、町たばこ税749万4,000円の増。地方町民税1,747万2,000円の減となっております。収入総額に占める割合は25%で第一位となっております。なお、不納欠損額687万円の主な要因といたしましては、生活困窮、倒産、所在不明等となっております。収入未済額は1億5,378万8,000円も同様であります。徴収率は92.5%で、前年度と比較いたしまして1.3ポイント上昇しております。

 2款地方譲与税、収入済額は3,054万4,000円で前年度と比較して86万5,000円、2.8%の減となっております。

 それから第3款利子割交付金、収入済額は463万円で前年度と比較いたしまして34万2,000円の増となっております。

 4款配当割交付金、収入済額は111万4,000円で、前年度と比較いたしまして26万3,000円の増となっております。

 5款株式等譲渡所得割交付金、収入済額は29万4,000円。前年度と比較いたしまして3万8,000円の減となっております。

 6款地方消費税交付金、収入済額は9,715万5,000円で、前年度と比較いたしまして183万円、1.8%の減となっております。

 7款自動車取得税交付金、収入済額は436万4,000円で、前年度と比較いたしまして128万9,000円、22.8%の減となっております。

 8款国有提供施設等所在市町村助成交付金の収入済額は2億5,952万8,000円で、前年度と比較して1,493万9,000円、5.4%の減となっております。収入済額に占める割合は3.3%であります。

 9款施設等所在市町村調整交付金、収入済額は6億6,753万2,000円、前年度と比較いたしまして408万8,000円、0.6%の減となっております。収入総額に占める割合は8.5%であります。

 10款地方特例交付金、収入済額は1,386万9,000円で、前年度と比較して811万8,000円、36.9%の減となっております。

 11款地方交付税、収入済額は18億5,563万7,000円で、前年度と比較いたしまして1,656万7,000円、0.9%の減となっております。内訳としては地方交付税1,852万5,000円の減、特別交付税195万8,000円の増となっております。収入総額に占める割合は23.5%で第2位となっております。

 12款交通安全対策特別交付金、収入済額は210万円で、前年度と比較いたしまして7万8,000円、3.6%の減となっております。

 決算書の6ページをお願いいたします。第13款分担金及び負担金、収入済額は3,659万8,000円で、前年度と比較いたしまして150万5,000円、3.9%の減となっております。主な要因といたしましては2項負担金における児童福祉費負担金の減によるものであります。2項負担金における85万円の収入未済額は保育料であります。

 第14款使用料及び手数料、収入済額は1億4,734万1,000円で、前年度と比較いたしまして1,564万7,000円、9.6%の減となっております。主な要因といたしましては、1項使用料における公営住宅使用料、霊園使用料及び民生使用料の減によるものであります。1項使用料における1,853万4,000円の収入未済額は公共駐車場、霊園、公営住宅、町民住宅、再開発住宅、幼稚園及び文化センターの各使用料であります。収入総額に占める割合は1.9%となっております。なお、1項使用料における公共駐車場使用料の不納欠損額262万9,000円の主な要因については所在不明等によるものであります。

 15款国庫支出金、収入済額は12億3,481万7,000円、前年度と比較いたしまして4億3,483万1,000円、54.4%の増となっております。主な要因といたしましては、2項国庫補助金において特定防衛施設周辺整備事業調整交付金及び地域活性化きめ細やかな交付金の増によるものであります。2項国庫補助金3億7,517万1,000円の収入未済額は、公営住宅整備事業の繰り越しによるものであります。収入総額に占める割合は15.6%で、第3位となっております。

 16款県支出金、収入済額は2億8,580万9,000円で、前年度と比較いたしまして500万7,000円、1.7%の減となっております。主な要因といたしましては2項県補助金における防災情報通信整備事業交付金の減によるものであります。収入総額に占める割合は3.6%であります。

 17款財産収入、収入済額は6億6,896万8,000円で、前年度と比較いたしまして1,114万4,000円、1.7%の増となっております。主な要因といたしましては、1項財産運用収入における土地貸付収入及び2項財産売払収入における土地売払収入の増によるものであります。1項財産運用収入の収入未済額298万8,000円は土地貸付収入であります。収入総額に占める割合は8.5%となっております。

 18款寄附金、収入済額は150万円で、前年度と比較いたしまして186万5,000円の減となっております。

 次に19款繰入金、収入済額は150万6,000円で、前年度と比較いたしまして269万3,000円、64.1%の減となっております。主な要因といたしましては1項特別会計繰入金で老人保健特別会計繰入金及び後期高齢特別会計繰入金の減によるものであります。

 20款繰越金、収入済額は2億1,008万3,000円であります。収入総額に占める割合は2.7%となっております。

 21款諸収入、収入済額は4億220万9,000円で、前年度と比較いたしまして1億9,224万2,000円、91.6%の増となっています。主な要因といたしましては、5項雑入で国道58号ルート変更に伴う建物等補償金の増によるものであります。3項貸付金元利収入の収入未済額は65万6,000円が応急小口資金貸付金元利収入であります。決算書の8ページをお願いいたします。5項雑入の収入未済額は18万5,000円が霊園管理料、ロータリー1号館共益費であります。収入総額に占める割合は5.1%となっております。

 22款町債、収入はございません。なお、町債の借入額残高の内訳は、記載のとおりであります。

 次に町民1人当たりの町債残高でありますが、28万6,000円となっております。ただし、町債残高のうち、元利償還金が控除される額がございます。33億9,939万3,000円となっております。それを差し引いた残額につきましては5億6,370万7,000円となっております。これを町民1人当たり町債残高に換算いたしますと4万1,000円となっております。以上で歳入総額78億9,805万1,000円で、調定額に占める割合は93.4%となっております。

 次に決算書の10ページから13ページまで御説明いたします。まず第1款議会費、決算額は1億3,390万4,000円。前年度と比較いたしまして2,235万8,000円、20%の増となっております。主な要因といたしましては共済費の増によるものであります。執行率が99.5%、支出総額に占める割合は1.8%となっております。

 2款総務費、決算額は16億329万5,000円。前年度と比較いたしまして5,756万9,000円、3.5%の減となっております。主な要因といたしましては1項総務管理費において財政調整基金積立金の減によるものであります。平成24年度への繰越額5,619万円は1項総務管理費において国道線形変更に伴う庁舎等改修工事及び情報系パソコン導入事業であります。不用額は1,657万7,000円の主なものといたしましては1項総務費における委託料、償還金利子及び割引料であります。執行率は95.7%、支出合計に占める割合は21.6%となっております。

 次に3款民生費、決算額は19億3万9,000円で、前年度と比較いたしまして3,153万8,000円、1.7%の増となっております。主な要因といたしましては、1項社会福祉費における扶助費の増によるものであります。不用額は2,846万5,000円の主なものといたしましては1項社会福祉費における扶助費及び委託料であります。執行率が98.5%、支出総額に占める割合は25.6%となっております。

 4款衛生費、決算額は5億7,770万円で、前年度と比較いたしまして1,098万5,000円、1.9%の減となっております。主な要因といたしましては2項清掃費において負担金補助及び交付金の減によるものであります。不用額は636万3,000円の主なものといたしましては、1項保健衛生費における委託料であります。執行率が98.9%、支出総額に占める割合は7.58%となっております。

 5款労働費、決算額は20万円で、前年度と比較いたしまして1万円の増となっております。執行率が99%となっております。

 6款農林水産業費、決算額は3,155万2,000円で、前年度と比較いたしまして33万円、1%の減となっております。不用額は286万4,000円の主なものといたしましては1項農業費における需用費、負担金補助及び交付金であります。執行率が91.7%となっております。

 7款商工費、決算額は1億9,461万2,000円で、前年度と比較いたしまして886万2,000円、4.4%の減となっております。主な要因といたしましては1項商工費において負担金補助及び交付金の減によるものであります。不用額527万4,000円の主なものといたしましては、1項商工費における工事請負費であります。執行率は97.4%、支出合計に占める割合は2.6%となっております。

 8款土木費、決算額は8億9,076万2,000円で、前年度と比較いたしまして2億8,289万5,000円、46.5%の増となっております。主な要因といたしましては3項都市計画費において、兼久海浜公園多目的広場整備工事及びウォーターガーデン外溝整備工事費、5項住宅費において屋良町営住宅建設関連経費の増によるものであります。平成24年度への繰越額は6億306万5,000円、5項住宅費において屋良町営住宅建替事業であります。不用額は1,009万2,000円の主なものといたしましては2項道路橋りょう費及び3項都市計画費における公有財産購入費であります。執行率が59.2%と低くなっておりますが、これは前掲の翌年度への繰り越しが影響したものであります。支出総額に占める割合は12%となっております。

 次に決算書12ページをお願いいたします。9款消防費、決算額は2億5,675万3,000円、前年度と比較いたしまして373万1,000円、1.5%の増となっております。負担金の増によるものであります。執行率100%。支出総額に占める割合は3.4%となっております。

 10款教育費、決算額は9億2,921万5,000円で、前年度と比較いたしまして1,830万5,000円、2%の増となっております。主な要因といたしましては5項社会教育費における工事請負費、6項保健体育費における負担金補助及び交付金の増によるものであります。不用額759万8,000円の主なものといたしましては、各項における需用費、工事請負費等であります。執行率が99.2%、支出総額に占める割合は12.5%となっております。

 次に12款公債費、決算額は4億1,362万8,000円、前年度と比較いたしまして3億2,378万5,000円、43.9%の減となっております。平成22年度に実施した繰上償還の影響によるものであります。執行率100%、支出総額に占める割合は5.6%となっております。

 13款諸支出金、決算額は5億円で、前年度と比較いたしまして皆増となっております。公共施設等整備基金費によるものであります。執行率100%、支出総額に占める割合は6.7%となっております。

 14款予備費、1,124万8,000円を充用し、875万2,000円が不用額となっております。2款総務費へ職員手当等共済費、4款衛生費で委託料、6款農林水産業費へ職員手当等工事請負費、10款教育費で委託料、工事請負費、負担金補助及び交付金として充用しております。

 以上、歳出総額74億3,166万1,000円で、執行率が90.9%となっております。歳入総額78億9,805万1,000円。マイナスの支出総額74億3,166万1,000円となりまして、4億6,639万円が次年度へ繰り越しとなっております。

 15ページ以降の事項別明細書、それから実質収支及び財産に関する調書につきましては説明を省略させていただきたいと思います。以上でございます、御審議よろしくお願いいたします。



○當山均副議長 

 しばらく休憩します。10分間休憩します。



△午前10時57分 休憩



△午前11時06分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから質疑を行います。歳入全般について4ページから9ページ及び16ページから47ページまでの質疑を許します。

 しばらく休憩します。



△午前11時07分 休憩



△午前11時08分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆14番(田仲康榮議員) 

 では、基本的なものも含めて歳入歳出の決算審査の意見書も出ていますので、それで少し気づいた点も含めて質疑をしたいと思います。

 決算書の4ページで財政分析の指標についてうたわれているわけですけれども、いわゆる経常収支比率についてお聞きしたいと思います。実質収支については例年努力の跡が見えていまして、大体、標準値内に入っているということですので、よろしいかと思うんですけれども、経常収支の比率については、やはり基準値としての70%程度に収まるほうがよりいいんだという評価が従来なされてきています。それで、本町の場合、この平成23年度は74.6%ということで、過去6年間の数字を見て、確かにかなり努力の跡は見えますけれども、まだ70%という数字からすると、やはり検討の余地はあるのではないかということで、この件についての予算の目安、それから財政向上の中における妥当な線を見る上で、この比率というのはやはり大きなウエイトを占めると思いますので、現行で74.6%についてどういう判断をされているのかお聞きをしたいと思います。

 それと、歳入の部分で説明資料の中で気づいた点、お願いをしたいと思います。不納欠損ですけれども、町税に占める町税の減が結構あります。前年度に比較しても1,747万2,000円の減となっているんですけれども、それの大きな要因は何なのか。これは自主財源を高めるという意味では非常に重要な部分ですので、この件について当局の見解を伺いたい。それと不納欠損についても、これからすると確かにいろいろな理由はありますけれども、687万円の不納欠損が出ておりますけれども、実際にこれに該当する皆さん方に対する働きかけというのがどうこの年度は行われたのか。それと平成24年度を見る場合に、これらの額というのは前進しているかどうか。これは収入未済額も含めてお願いをしたいと思います。それと説明書の2ページのほうの6款の地方消費税交付金についてなんですけれども、これは年々、消費税というのはこれからも引き上げをされようとしているだけに、いわゆる税金を納めても政府からおりてくるお金というのが減になったのでは、やはり効果的に地方でも予算を執行していくという面では影響が出ます。これで183万円の地方消費税の交付金が減っているわけですけれども、この辺の理由をまずお聞きをしたい。それと8款と9款の交付金ですけれども、基地関係のですね。これはいずれも市町村助成交付金が1,493万9,000円、それと調整交付金が408万8,000円減になっております。これの理由をお聞きをしたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 経常収支比率の件でございますけれども、今回、本町の74.6%、前年度に比較しまして0.1ポイント上昇ということでございます。これについては、この意見書にあるように次の5ページにも経常収支比率の推移というのがございます。人件費、物件費ですね。それぞれ上昇しているというような状況でございまして、これについては今回の機構改革なりでそういったようなものを是正していきたいと考えております。ですから、今後ともより70%近くに持っていけるように努力をしていきたいと考えております。



◎山内智税務課長 

 不納欠損の要因ということでありますけれども、不納欠損額につきましては先ほどの説明の中でもありましたように生活困窮等による方、あるいは事業失敗、倒産による方、また引っ越しをして所在がわからない方、そして死亡された方、そういった方々がいらっしゃいますけれども、そういった方々に対して徴収に向けての働きかけということでありますけれども、これにつきましては職員による電話督促や臨戸徴収あるいは県税事務所との連携した徴収の強化。それから実態調査、それから財産の差し押さえですね、そういったことを進めながら行ってきているところであります。そこで平成24年度についてでありますけれども、平成24年度につきましても同様にそういったことを進めていきながら、極力、その不納欠損処理を出さないような形で徴収に力を入れながら頑張っていきたいと考えております。



◎古謝聰企画財政課長 

 6款の地方消費税交付金についてでございますけれども、これにつきましては消費税の県の割り当て分がございます。そのうちから市町村への割り当て分を決定していくということになっておりますが、これについては人口割りであったり、あるいは就業人口割りというようなことで割り当てられております。この減については県への配分の総額が減ったものだと考えております。それから次に8款国有提供施設等所在市町村助成交付金と9款施設等所在市町村調整交付金についてでございますけれども、これは基地の中にある国の資産と、それから米軍の資産、それぞれについて交付金が決定されます。その資産の見直しというのが昨年度ございまして、減価償却等により減額になったと伺っております。



◆14番(田仲康榮議員) 

 あわせて11款の地方交付税の減の理由をもう少し詳しく説明してください。それと14款の使用料と手数料についてなんですけれども、これもいつもながら、いわゆる収入未済の部分というのはどうも似通っているようなところがよく出てくるんですけれども、実際に1項の使用料についても1,853万4,000円の収入未済が出ております。公共駐車場とか霊園とか公営住宅、町民住宅、再開発住宅ですね、幼稚園、文化センターという形になっていますけれども、これはいずれ委員会のほうでも議論されると思うんですけれども、これはいつも出てくるような部分なんですけれども、町当局として実際にそこを利用している皆さん方に対する働きかけ、そもそもの要因というのはどこにあるのか、それをひとつお聞きをしたいというのと、1項の使用料の公共駐車場の使用料の不納欠損額。これは所在不明によるというのですけれども、これはもう少し、いわゆる駐車場を利用されている皆さん方が契約すると思いますので、そこは随時、現住所とかそういったものが点検できるようなシステムというのがきちんとされていないんですか。その辺も含めてこの対応策はどうなっているのかお聞きをしたいと思います。



◎古謝聰企画財政課長 

 11款の地方交付税の減についてでございますけれども、これの主な要因といたしましては町税の増による減だと考えております。ですから、固定資産税等の増等も要因として挙げられるというようなことでございます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 まず公共駐車場の使用料で、収入未済と不納欠損がありますけれども、まず公共駐車場は現在、機械式で管理しています東駐車場、そこが以前、個人契約をしていての駐車場、その分の使用料の徴収分であります。今回、平成23年度不納欠損してあるのは、これまで督促を電話で連絡をしていたんですけれども、引っ越し引っ越しで所在が不明になって、それでいたし方なく今回、不納欠損で落としてあります。収入未済につきましては随時、連絡がとれるところから電話での連絡、それと督促、臨戸徴収の呼びかけで対応を今しているところです。今後も随時、所在の確認もしながら対応していきたいと思います。



◆12番(奥間常明議員) 

 田仲議員もこの監査意見書で何項目か質問しましたけれども、私もこれで行ってみたいと思います。確認です、よろしいでしょうか。

 監査意見書の5ページです。別表3、4、5とありますけれども、まず経常収支比率の推移の中で扶助費が大幅な伸びを見せております。9月の決算審査意見書というのは、よく自治体の首長がおっしゃられる、その自治体のバイブルとか、その行政、特に首長の通知表的な表現にも使われるようでありますので、そこら辺で特に今まで総務、企画財政と長年精通されていました町長に質疑したいと思います。宮城篤実町長から引き受けられて、新しく昨年1月に當山町長が当選されました。平成23年4月から當山町政がスタートし、當山カラーでこの1年間行政運営に励んでこられて、町民からはその働きぶりに高い評価があるところでありますけれども、その真価が問われるということで、これまでの選挙公約で平成23年の行政執行で、この扶助費については特に町長も当時選挙期間中、公約で相当述べられていました。生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助、それ以外にも身体障害者の福祉、老人福祉、精神薄弱者の福祉、児童福祉の福祉とか、また給食費、被服費、修学費、就職支度金等々、もろもろ扶助費のほうに包含されていると思いますけれども、これだけの仕事をしながら、なおかつ地方債を3億3,931万円も減らしたということ。あと財政力指数も伸ばしたと。大変私はすばらしい當山町政のこの1年の働きぶりではなかったかと思います。そこで町長にお伺いしたいと思います。この別表3、4、5として、御自身のこの1年間の行政運営執行について、いかがなものだったかお聞きしたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎當山宏町長 

 すみません、お待たせしました。5ページの別表3、4、5等々も含めての私の平成23年度の行政運営について、自身でどう思うかということでございましたけれども、就任初年度ということで施策としては給食費の完全無料化が大きなものがあっただろうと思っております。それ以外にも教育関係そして福祉関係の施策、それから緊急経済対策等も行ってまいりましたけれども、特にその中で経常収支比率等に影響してくるものは給食費の完全無料化だと。緊急経済対策については臨時的な経費ですので、あれは別途の扱いになってくると思いますので、特に別表4の経常収支比率の推移の部分では、それが影響してくるだろうと思っております。ただ、扶助費のほうで極端に伸びすぎていますけれども、これについては少し精査が必要だろうと思っております。前年度の数値が極端に低すぎるということもあって、そういうことだと思います。ただ、基本的に特に経常収支比率、これまでは議会の中で説明をさせていただいておりますけれども、例年出ていくような経費については、やはり経常収支比率がこれを実施することによってどれくらいの上昇になっていくのかとか、そういったものは財政も含めて検討しながら進めさせていただいているところです。そういった意味で平成23年度の経常収支比率74.6%で何とか抑えることができたというのも、何とかその見込みに極端に大きな狂いはなかったということだろうと思っております。ですから今後も私の施策の本格的な実施は今年度、平成24年度だと思っておりますので、平成23年度の決算書が出ていますけれども、そういった中では財政の健全化もにらみながら施策を実施していきたいと。「活力に満ちた、人にやさしいまちづくり」ということで進めてきておりますので、今後とも健全財政を心掛けながら町民の福祉の増進等に、そして掲げている政策等の実施に向けて頑張っていきたいなと思っております。



◆12番(奥間常明議員) 

 それと、これからまた2年目に向けて當山町長のまた新たな施策が今後展開されていくだろうし、またなおかつ地域住民からのいろいろな声、それを受けて議会議員からのいろいろな提案、要望等も今後ますます増えてくるかと予測されるところでありますけれども、監査意見書の16ページで中段のところに、扶助費等について今後の義務的経費の動向について注視していく必要があるということも書かれて、なかなか町民そして議会議員のいろいろな一般質問、提案等を100%聞き入れて、それを行政執行するというのは大変厳しい面が出てくるかとは思いますけれども、まずこれまでの1年間の御自身としてのこの行政運営、執行に対する点数。自分で自分の行ったことに点数をつけるのはいかがなものかなと思いますけれども、大体何割程度、何パーセント程度できたかということと、今後の行政サービスの停滞をぜひ起こさせない一つの意気込みをお聞きしたいと思います。



◎當山宏町長 

 まだ1年半ちょっと経過した段階でございまして、私の実施した年度はまだ1カ年でございます。平成23年度の結果が今回、決算書で出てきたということでございます。平成24年度についてはいろいろな施策等を盛り込みながら、当然これについては議会の皆様の御理解もいただいて予算化あるいは事業化をしてきているわけですけれども、平成24年度について、これからまた具体的な結果を出していくという形になりますけれども、できるだけ公約については達成をしていくという方針で残りの期間も頑張っていきたいと思っています。この審査意見書の中で経常的な経費の動向については常に注視をしながらという、これは当然のことです。いろいろな町民の意見も聞いておりますし、あるいは各種団体の意見もこれまで聞いてまいりました。聞くということは、可能なものについては当然実施をしていくということであります。そしてこの間に議会の皆さんからも一般質問等々で本当に必要な施策等についての提案、御提言等もいただいております。これについてはすべて行うということになってくると当然、財政がもちませんけれども、今、町民が何を一番望んでいるのか、あるいはより効果的な施策は何なのかというようなことを優先順位を決めながら取り組んでまいりたいと思っております。評価と申しましてもなかなか評価という部分にはいきませんけれども、とにかく掲げた部分については一生懸命職員と力を合わせながら頑張って、達成を目指して頑張っていくということで御理解いただきたいと思います。



◆1番(徳里直樹議員) 

 何点か重複するような質疑になりますけれども、お願いしたいと思います。決算書の事項別明細の中で、まず16ページ、17ページです。町税の部分であります。先ほど税務課長のほうから不納欠損額の内訳等々の話があったんですけれども、去年、ちょうど一年前のこの中でもお話をさせていただいた経緯があるんですけれども、現年度分よりもやはり滞納繰越分がかなり累積している未済額のほうです。大きい割合があると思います。不納欠損額も幾分出ているわけなんですけれども、悪質なものに関してはやはりしっかりとした手続をすべきではないかということで御提案を申し上げました。その中で実質、不動産においては例えば差し押さえというのが一つの効力になると思うのですけれども、そういった法的な手続をどのようにやられたのか、それともう一つは不動産を持たれていない方々も町税の部分で出てくる方もいますので、そういった方々に対してどういった法的な手続を実際行ったのか、その内容をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。

 それともう一つ、使用料のほうで同じく公共駐車場については先ほど課長のほうからの御説明のほうも理解はできるのですが、実質、平成22年度の収入未済額の時点から、今回、不納欠損に至っているんですけれども、実質この1年間、平成23年度の1年間でどれだけの収入を得ることができたのか、それを教えていただきたいと思います。

 それと公営住宅の使用料に関してなんですが、収入未済額ということで同じく数字が載っているんですけれども、これも現年度分と滞納繰り越し分、そういうのがわかれば教えてください。すみません、もう一つ。固定資産税のほうに戻りますけれども、自主財源ということで監査のコメントにもありますけど約1億2,000万円でしたか、1億2,500万円の増ということになっているんですけれども、監査コメントの中でも軍用地の固定資産税の見直しなどによりとなっているんですけど、この数年、この軍用地に対する課税はかなり強いものがあるかと思います。まず、町全体の固定資産という部分で軍用地のみならず住宅地やまた雑種地等も含めて、そこの今回1億2,500万円の増になっているその比率を軍用地の分とそれ以外の部分という部分で、どれぐらいのパーセントで増があったのか、まずそれを教えていただきたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎山内智税務課長 

 まず、町税全般の滞納繰越の分について、どういった取り組みがなされているかということでありますけれども、平成23年度におきましては、まず差し押さえを4件行っております。これについては預金の差し押さえという形になります。あと納付相談に応じた納付制約、その件数につきましては327件。それから臨戸徴収につきましては町内で51件、町外で28件、合計で79件となっております。それから電話督促ですが、これにつきましても合計しまして約280件の督促を行っている状況であります。それから交付要求ですが、交付要求につきましては7件行っております。うち3件につきましては実際に配当をいただいております。そういった状況であります。

 今回、固定資産税ですが約1億2,500万円増額ということでありますけれども、これに占める軍用地料の見直しに係る増分ということです。今、約1億円ということでありますけれども、正確な金額については、もしよろしければ後ほど資料で提出をしていきたいと考えております。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 23ページの公共駐車場と公営住宅の使用料の件ですけれども、まず公共駐車場につきましては、先ほども説明しましたが現在、キャビンの前の東駐車場、今、機械化で管理しているところです。そこが以前、個人契約での駐車場料金を徴収しておりましたけれども、機械化に伴ってそれの解約をしました。しかし、以前の支払うべきお金がまだ支払っていないということで、それで毎回、毎回というかその都度、電話での督促それと文書での督促、それと数はそんなに多くはないんですけれども個別での訪問等々を行いながら徴収を心掛けてきましたけれども、結果的には平成23年度は11名分ですね、この分については取り立てができないだろうということで不納欠損で落としております。ちなみに支払いされていない方が不納欠損で11名、それと未収入のほうで14名です。それと、その下の公営住宅の使用料ですけれども、町の団地ですね、屋良団地、もう解体してないんですけれども、それと水釜高層、それと水釜第二、3団地の既にもう退去された方、この退去された退去滞納者の未収入があります。住宅の使用料で34名、それと駐車場も使用契約していますので、駐車場のほうが16名となっております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 まず固定資産税のほうなんですが、町税含めてですけれども、差し押さえ等の督促、法的な手続を行っているということなんですが、先ほどから言っているように悪質なものに関しては、やはりそれなりの形をとるべきだと思うのです。特に財産をお持ちの中でという部分であれば、直接、不動産を差し押さえをするとか、そういうもう少しそういった取り組みをですね、実際、今、課長が説明された活動する中で、実際にその未済額の収入が増えたという経緯は平成23年度あるかと思うのですけれども、やはり悪質なものに関してはしっかりと取り組みをしていただきたいのです。そういった中で、例えばそういう財産がある方には不動産に対してしっかりそういった差し押さえをするとか、もしくはそういう不動産をお持ちでない方に関しては給料、例えば少額資金の訴訟とか、その手続きが簡素化してやれるものもあるかと思いますので、そういった法的なものを含めて悪質なものに関してはしっかりやるべきだと要望したいと思います。それと軍用地については1億2,500万円のこの町域の中で、1億円余りがその軍用地の比率になっているということは、その軍用地主がほとんど負担をされているわけですよね。その辺、きょうはこういう場ではないと思うのですけれども、町長含めてあまり公平公正という部分には法律ということもあるかと思いますが、含めて基地を抱えている部分についてもう少し御配慮のほうのお願いを要望したいと思います。

 もう一つは公共駐車場、少し答弁漏れになるかと思うのですけれども、公共駐車場に関しては私の記憶が間違っていなければ、先ほどから言っている悪質なものということで、お一人で10年分ぐらい払っていない方もいるという、去年、説明があったかと思います。その方は今、今年度の不納欠損に入っているのか、未済額で残しているのかちょっとわかりませんけれども、そういった悪質なものに関してはですね、やはり督促だけではこれまでできなかったわけですから、しっかり法律的な手続をして、やはり町民に対してもそういった示しをつけないと、ごねたら、ごね得というのはいかがかと思います。

 それともう一つ、公営住宅のほうでいろいろ説明がありましたけれども、確認したかったのは現年度分が幾らで平成23年度中の現年度分が幾らで、平成23年以前から滞納されている滞納繰り越し分があると思うのです。これ、合計で1,440万円と記載されているかと思うのですけれども、それの部分についてですね、現年度分と実際に残っている額を教えていただければと思います。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 再質問にお答えします。まず、公共駐車場の使用料の徴収につきましては議員から指摘があったとおり、ごね得とか逃げ得とかいうもので、それを無視というか徴収しないわけにはいきませんので、我々も誠意を持って努力はしているつもりですけれども、結果的には平成23年度につきましては11名分のほうがですね、とにかく音信不通で連絡がとれない状況にありましたので、この分は不納欠損ということで落とすしかなかったです。残りの14名につきましては今後も誠意努力して徴収に対応していきたいと思います。

 それと公営住宅の使用料につきましては、大変失礼しました1,442万622円の…、資料が、今、手元に届いていますけれども、しばらく確認させてください。資料のほうが手元に届いていますけれども、精査して後ほど総務委員会のほうに提出しますので、よろしくお願いいたします。



○田崎博美議長 

 これで歳入全般についての質疑を終わります。

 しばらく休憩します。



△午前11時57分 休憩



△午後1時30分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 午後の会議は歳出1款議会費。48ページから49ページの質疑を許します。質疑ございませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 1款議会費の質疑を終わります。

 2款総務費48ページから65ページの質疑を許します。質疑ございませんか。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 少しだけ教えてください。56、57ページの基地渉外費のほうで、説明に住宅防音空調施設維持管理補助金がありますけど、これは成果説明書には219世帯となっていますけれども、それの例えば1世帯当たりどのぐらいの金額を出しているのか、その金額の確定方法といいますか、それと交付をどういうふうにしているのか教えてください。

 それと58、59ページの防災対策費のほうで、これも備考欄のほうの防災行政無線局蓄電池取替工事とありますけれども、それがどういうものだったのか内容を説明してください。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎亀島悟基地渉外課長 

 219世帯の金額のまず交付の方法は、現金を交付しています。通知しまして、日を決めまして現金を交付しています。1世帯当たりの交付額、これは平均ということですか。金額の決定については室外機、空調の室外機、クーラーの室外機ですけど、クーラーの室外機が非保護世帯1台当たり2万円以内、2台で2万5,000円以内、3台以上につきましては年額3万円以内となっています。生活困窮世帯につきましては1台当たり1万5,000円以内で、2台につきましては2万円以内、3台以上につきましては2万5,000円以内という決定をしています。これについては1台あるか2台あるか3台あるかにつきましては確認をしています。現地を回りましてですね、ということです。



◎比嘉孝史総務課長 

 子局というのは立っているものでございまして、その中のバッテリーです。23カ所ありますけれども、その中に入っております蓄電池を取り替えております。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 亀島課長に確認します。先ほどの空調機の台数によって額を言っていましたけれども、これは基本的には電気使用量の交付ですよね。それは例えば金額はもう確定しているみたいですけれども、それを使わなくても使っても同じようにこの額を出していくのか、そこまで教えてください。



◎亀島悟基地渉外課長 

 まず、この補助金が嘉手納町住宅防音空調施設維持管理費補助金となっています。使った電気料の調査までうちのほうでやっているかといいますと、それはやっていません。ただ、この空調機が故障しているか、実際に使えるかどうかということまでは調査しまして、これが壊れていないと、使われているということがあれば電気料云々関わらず嘉手納町のほうでは先ほど申し上げました金額以内で補助しています。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 58ページ、59ページの減債基金費の中、補正で3億円余りありました。これは多分、物資の保管等々があったと思うのですけれども…。すみません、これは飛ばします。

 62ページ、63ページに行きます。大変失礼しました。統計調査費の中の2目の指定統計費の中に、当初予算で経済センサス費という活動調査というのが委託料でとられていましたが、その後、どれだけの金額になったのか教えてください。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 この調査については事業所の調査でございますけれども、その歳出のほとんどが調査員報酬というようなことでございます。調査員報酬が50万7,000円余りです。それから、それに伴う時間外手当、これが2万1,000円余り。交通費ですね、費用弁償のほうが1万1,000円余り。それから消耗品等1万円。通信運搬費2,000円というようなところでございます。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 再質問、2回目です。この事業所の報告書の予定はいつなのかお願いします。



◎古謝聰企画財政課長 

 これについてはですね、国のほうの統計調査になります。国のほうで集計して発表というようなことになりますけれども、まだそれについては通知は受けておりません。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑ございませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 第3款民生費。64ページから73ページの質疑を許します。質疑ございませんか。



◆4番(新垣貴人議員) 

 4番 新垣です。

 66ページ、67ページ。3款1項2目障害者福祉費。13節委託料及び20節扶助費。双方とも、二つとも不用額、多額の不用額が出ております。160万円及び1,090万円の不用額が出ております。その不用額の理由をお伺いいたしたいというのもですね、予算額というのはあくまで予算であります。その執行の結果、支出した結果出てくるのが不用額。それは行政の努力により無駄を省いた結果、多額の不用額が出るということも考えられますが、事業を執行できなかったから不用額が残るというケースもあります。であれば当初の予算の見積をシビアに緻密に組んでいれば、その不用額分が他の事業に活用できた。そういったことも言えます。そういった観点から、この13節と20節についての多額の不用額についての理由を求めます。

 それと68ページ、69ページ。こちらは老人福祉費。4目の老人福祉費になります。ここも同様に13節委託料、20節扶助費、多額の不用額が出ておりますが、その要因についてお伺いいたします。あと、この中で報償費になるでしょうか。敬老祝い金支給事業がございます。事前にいただいた主要施策の成果説明書の中で、その実績が記載されておりますが、町内の高齢化の分析、どのように分布されているか、その分析を把握したいものですから、内訳表示で別途資料をいただきたいと思います。福祉部長、これは例年、私は請求しておりますが、こちらのほうは資料請求でよろしくお願いします。

 あと70ページ、71ページ。3款1項1目児童福祉総務費。先ほどと同様に11節需用費、13節委託料についての不用額の要因についてお伺いいたします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎金城睦和福祉課長 

 まず最初に、66ページ、67ページ。障害者福祉費の13節委託料の残額の理由なんですけれども、これについては地域生活支援事業委託料というのがございまして、この各個人がサービスを利用することになる委託料になるのですけれども、その利用が発生したときのためにその残額というのを、予算というのは万が一のためにとってあるということであります。これは事業実績したときの残額という形になっています。それと20節扶助費なんですけれども、これにつきましても障がい者の自立支援医療給付金とか、あと障がい者の福祉サービス費等給付費というのがございますけれども、これについては生活保護の心臓の手術とか、そういった緊急に出た場合に、一気に500万円とかそういった公費が発生するものですから、そのために最後までそういった予算を確保しているということが理由でございます。

 それから68ページ、69ページ。4目老人福祉費。13節委託料なんですけれども、これの主な残額なんですけれども、去年ですね、緊急経済対策事業で住宅用の火災警報器の給付事業がございました。それの約1,000世帯分を見込んでいたんですけれども、いろいろ電話で勧奨したりとか広報で行ったんですけれども、なかなか利用がなかったということで、そういった事業を執行したときの残額が主な理由になっています。それから20節の扶助費なんですけれども、これについては66万8,650円が不用額となっていますけれども、これはサービス提供に備えるために、そういった予算を毎年確保しているという状況でございます。それから敬老祝い金の資料については例年、提出していると思いますので、それに沿った形で資料提供をしたいと思います。



◎上原学子ども家庭課長 

 3款2項1目児童福祉総務費。70ページ、71ページについてお答えいたします。

 需用費の不用額が多い理由ですが、認可外保育園に対する子どもたちに支給しておりますお米、牛乳、フッ化物等の支給がありまして、現物を支給しております。その費用が最終的に不用額として出ております。13節の委託料ですが、委託料の不用額の大きな原因は、乳幼児健康支援一時預かり事業というのがありまして、病気の子どもたちを病院のほうで預かるという事業がありまして、これは年度の末にですね、最後に精算をする形になっておりまして、予算を多めにとって執行しまして、最終的に不用額が出ております。



◆4番(新垣貴人議員) 

 4番 新垣です。

 ただいまの課長たちの御答弁でよく理解できました。再質問ではないのですが、先ほど質問項目に漏れがありましたので、2回目ですがすみません。この主要施策の成果説明書内の6ページの中段に緊急通報システム事業がございます。民生費の1項社会福祉費内の緊急通報システム事業がございます。この事業の内容と、そのもたらした成果についてお伺いいたします。



◎金城睦和福祉課長 

 緊急通報システムなんですけれども、これについてはひとり暮らしの老人宅に対して、緊急でボタンを押せば、そういった通信センターにつながるという仕組みになっています。それでもって気分が悪いとか、救急車を読んだりとかそういった形、お話をしたいとか、それとあと家族の方に連絡してくれという、そういった通報ができるようなシステムとなっています。このシステムを導入したことによって、そういった方々のそういう緊急の連絡体制がうまくいっているのではなかろうかと考えております。



◆10番(知念隆議員) 

 1点だけお聞きします。65ページの貸付金です。30万円。そっくりそのまま不用額になっておりますけれども、これは申込み件数がなかったのか、あるいは申込み件数はあったけれども要するに条件が合わなくてできなかったのか、内訳とあと保証人に対する請求というのはどういう形でどこまでやっているのか、あわせてお聞きします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎金城睦和福祉課長 

 65ページの1目社会福祉総務費の21節貸付金なんですけれども、これについては応急小口貸付。資金の貸付金でございます。昨年度についてはそういった申込みがなかったと、あと保証人に対する督促とかそういったことをやっているかということなんですけれども、保証人に対しては支払しなかった方に対しては本人にそういった督促を行っていくんですけれども、保証人についてもそういった本人さんに払っていただけなければ、その本人に対して「保証人に連絡します」とか、そういった形で連絡体制をとっています。どうしても本人が払う意志がないとかですね、そういったときにはこの保証人に電話をしたりとかという方向で今、取り組んでいるところでございます。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑ございませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 3款民生費の質疑を終わります。

 4款衛生費。74ページから79ページの質疑を許します。ございませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 4款衛生費の質疑を終わります。

 5款労働費。78ページから79ページの質疑を許します。ございませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 5款労働費の質疑を終わります。

 6款農林水産業費。78ページから83ページの質疑を許します。



◆4番(新垣貴人議員) 

 4番 新垣です。

 80ページ、81ページ。6款1項3目農業振興費。細かい事業内容は委員会のほうにお任せするとして、数字的なものですね。11節需用費。先ほどの理由では不用額が150万円近くあります。また19節負担金補助及び交付金。不用額が約100万円あります。その要因についてお伺いいたします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎真壁孝産業環境課長 

 まず、81ページの需用費の残についてですけれども、これは基地内の工事費になるんですが、例年、台風とか大雨の場合に特に黙認耕作地のほうで道路の決壊というか、流されている部分がありまして、そこを修理しようということで持っていたんですが、米軍側の許可が下りないということで、そのまま残っている分です。それから、19節につきましては優良農機具関係のものの100万円を50万円途中で補正減をしましたけれども、あと50万円を残して50万円で利用があるだろうというところで残したものが結果的に、その残した後に9万2,000円程度しか請求がなかったというところの残であります。



◆4番(新垣貴人議員) 

 4番 新垣です。

 きのう議案でも出てまいりましたけれども、応急小口貸付資金。平成23年度の実績においては予算の30万円は執行されることなく不用額となりました。その要因として、貸付条件を緩和しようということで、きのう議案で出てそれが可決ということになり10月からですか、そのような形で10月から、施行の日から実施されるということなんですけれども、これも同様に優良農機具購入補助金、当初は100万円の予算を持っていて、それから応募者が少なかったんでしょうか、50万円に減額補正して50万円の予算で10万円ほど補助金を出したということであれば、もう告知が問題なのか、それともこの条件が、補助を出すための条件が問題なのか、ここら辺は考える必要があると思うんですけど、課長いかがでしょうか。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎真壁孝産業環境課長 

 我々としても優良農機具の場合に、よく利用があるのが防鳥ネットです。そういうようなものは利用者が多いんですが、昨年は台風が多かったために暴風まで伸ばしてみようというところで一つの手段として補助対象を伸ばしてみたんですが、なかなか利用者がいらっしゃらないというところでの残になっております。議員おっしゃるように、これからも農家のほうがその優良農機具の購入とか、そういったものについて必要があればまたこれから検討していきたいと思います。



◆14番(田仲康榮議員) 

 今の80、81ページの農業振興費。同一款項内の流用とか、あるいは予算の回し方について、今、この数字を見ていて気づいたんですけれども、指摘をして当局の考え方を教えてほしいと思います。例えばですね、今、課長の答弁の中で農道の法面の復旧工事の話がありました。これは恐らく当初は入ってなかったんですよね。当初、それは予測されませんよね。それで126万円の工事請負費で入っているわけですけれども、この126万円の原資というのは予備費から充用されていますね。126万円というのは。そこで少し考えてほしいんですけれども、11節の需用費、これは結果的に148万円余りの不用額を出していますけれども、むしろ私はその需用費の残った分でその工事請負費のものは充当して、あるいは流用してやるべきだったのではないかなと。わざわざこの段階で予備費から充用する必要があったのかどうか、その件についてどうお考えですか。これは予算の担当のほうから。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎真壁孝産業環境課長 

 まず、こちらとしては当初、予算編成の段階で工事費としての必要があれば工事請負費で計上しますけれども、今、申し上げたその需用費の中の140万円余りというのは、これは修繕費という形で確保していて、常に先ほども申し上げましたけれども台風だとか、あるいは大雨のときに農道とかの決壊等があれば、早急に対応しなければ農家の皆さんが危ない思いをするというところで、すぐに使えるような形でも修繕費という形で持っている分の残になります。



◆14番(田仲康榮議員) 

 確かにそういう場合であったにしてもですね、恐らく時期的なものではなかったかなと思うんです。結局、修繕費というようなもので結果的にそれは、いわゆる使おうというふうにしていたんですけれども、法面の復旧工事という事態が出て、その段階でもまだあれですか、修繕費という形の考え方として位置づけていたという意味ですか。むしろ、この部分の執行率を高めるという意味でも、私はその予備費に手を入れるよりは、例えばその需用費の部分で確かに修繕というような形での位置づけがあったにしても、もう時期的に法面工事に対する緊急性というのがあれば、むしろ需用費のほうから回したほうがよかったのではないかと思うんですけれども、予備費対応については、その時点で出て、緊急を要する場合についてはそこから当然回せますから、できるだけ同じ振興費内の中でむしろ流用していったほうが、その面も含めての執行率というのは上がってくるのではないかと思うんですけれども、どうなんですか。



◎真壁孝産業環境課長 

 すみません。ちょっと説明不足で申しわけないです。ただいまの予備費充当の部分についてはですね、台風9号の影響でその基地内のほうの法面が決壊をしたというところで財政のほうと緊急にこれは修理しないといけないと。対応しないといけないというところでの緊急的なものということで予備費から充当しております。それ以外に需用費の中で修繕費という形で持っている部分もあるということです。あくまでもこの予備費充当をした120万円というのは、台風9号の後に基地内で法面の決壊があって、そこの工事をしないといけなかったというところで対応したものです。



◎古謝聰企画財政課長 

 ただいま産業環境課長から説明のあったように、この126万円につきましては台風で決壊した畑の法面、それを緊急に補修する必要があるというようなことで、この議会の補正を待たずに予備費から充当したというようなところです。その余っている金があるじゃないかということですけれども、これについてはですね、最終的にそういうことになっておりますけれども、その時点では割り当てる事業そのものがあったというようなことで残してあったということでございます。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑ございませんか。

 以上で6款農林水産業費の質疑を終わります。

 第7款商工費。82ページから87ページの質疑を許します。

 質疑ございませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 7款商工費の質疑を終わります。

 8款土木費86ページから95ページの質疑を許します。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 88ページ、89ページ。1目の道路橋りょう総務費の委託料について。329万7,000円出ていますが、当初予算で道路橋梁長寿命化修繕計画策定業務委託料というのが200万円ほど説明を受けております。この分がこの329万7,000円だったのか、この委託料の説明を、内訳を教えてください。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 大変失礼しました。仲村渠議員、もう一度質問の内容を確認したいんですけれども、ページとしては88ページ、89ページの8款1項土木管理費の1目道路橋りょう費総務費の中の13節委託料。支出額のほうが329万7,000円ですけれども、この委託料の内容でしょうか。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 当初予算でですね課長、道路維持費の中に委託料が街路樹と側溝、ちょうど公共で病害虫。そして橋梁長寿命化修繕計画、これは国の政策で町内には1カ所あるということで、それで今回、この委託料がゼロになっていますが、329万7,000円ですね。不用もゼロになっていて、この内訳が知りたいです。この委託料がどれぐらいどれに行ったか。今、当初予算が出たのが五つぐらいありましたね。



○田崎博美議長 

 仲村渠兼栄議員、もう少ししっかり調べてそれから、もう3回目ですから、これで質疑して終わりにしたいと思いますので、そういう方向で行ってください。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 大変失礼しました。88、89ページの1目道路橋りょう総務費の中の委託料の不用額がゼロになっています。その内訳、当初予算での説明には幾つかありましたので、その委託料についてお願いします。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 答弁のほうも大変失礼しました。もう一度、88ページ、89ページの13節委託料ですけれども、支出としましては道路台帳作成委託業務になります。この1本のみになっています。



◆14番(田仲康榮議員) 

 91ページの3目の道路新設改良費の中の17節公有財産購入費に係るものですけれども、184万円余りの不用が出ています。これの内容を聞かせてください。それと93ページの3目の公園費の中の17節の公有財産購入費318万4,000円の不用が出ております。これの内容をお聞きしたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 91ページの3目道路新設改良費の17節公有財産購入費ですけれども、184万2,000円の不用額ですけれども、右側の備考欄のほうにその年度の財産購入の実績等がありますけれども、1件だけ交渉のほうで不調に終わりまして、相続権の関係で購入できないところがありまして、その分の不用額になります。それと次のページの93ページ、3目公園費の17節、同じく公有財産購入費の318万4,000円の不用額ですけれども、比謝川遊歩道の入口付近に公園用地として土地を使用している部分があるんですけれども、所有者の地籍が確定しないで今まで賃貸でやっていたんですけれども、所有者の地籍が確定して予算を概算で周辺の取引事例の単価で概算で予算を計上していたんですけれども、実質、鑑定した評価で比較した場合に坪当たりの平米当たりの単価の差が生じたということです。予算計上額と実質を鑑定評価した平米当たりの評価額の差であります。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑ございませんか。

 8款土木費の質疑を終わります。

 9款消防費。94ページから95ページの質疑を許します。

 質疑ございませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 9款消防費の質疑を終わります。

 10款教育費。94ページから113ページの質疑を許します。

 質疑ございませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 10款教育費の質疑を終わります。

 11款災害復旧費から14款予備費まで、そして実質収支に関する調書、財産に関する調書。112ページから127ページまでの質疑を許します。



◆12番(奥間常明議員) 

 125ページをお開きいただきたいと思いますけれども、債権です。貸付金の町漁業経営改善資金500万円。これは何十年もたっておりまして、数字の変化がなかなか見られなかったんですけれども、今回44万4,000円減になっています。この説明をお願いいたします。それと財政調整基金については5億8,448万6,000円ですか増になっておりますけれども、そこら辺の説明も。あと、すみません、基金ですけれども今は。公共施設等整備基金、これを新設された理由をお願いいたします。あと福祉基金と人材育成基金の国債での運用状況ですね。そこら辺の説明も求めたいと思います。

 次の126ページです。かでな振興株式会社、これの民間株主ももちろんそうですけど、利益が出て配当金が出たかですね。それと、設立して大分たちますけれども、その間、この株主に死亡とかいろいろな事情で名義変更等が生じた例があるか、以上、お願いいたします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎古謝徳淳建設部長 

 125ページです。漁業経営改善資金につきまして、この資金につきましては読谷漁業組合に預託した経営改善資金の返納金でございます。



◎古謝和秀会計管理者 

 125ページの地域福祉基金、それと人材育成基金の国債の運用状況なんですが、表示のあるとおり地域福祉基金につきましては1億8,500万円、額面ですね。これを0.2%の率で運用しております。人材育成基金につきましても0.7%の率で運用しております。



◎古謝聰企画財政課長 

 財政調整基金の積み立てについて答弁いたします。これにつきましては将来の財政的負担に備えて余剰金のほうから積み立てているというところでございます。

 失礼いたしました。公共施設等整備基金につきましては、これにつきましてはこれからの建物等の老朽化等に備えて基金の必要があると考えております。庁舎等も20年以上経過して、これからまた建て替え等、あるいは修繕等も頻繁におこなわれるというようなことが予想されますので、それに備えて設置する必要があると考えて設置してございます。



◎神山吉朗副町長 

 かでな振興のほうは私のほうからお答えしたいと思っていますけれども、設立してかなりたっていまして、その間、株式の名義変更は行われております。それが死亡に伴うものなのか、これが譲渡とかですね、それに伴うものかはわかりませんけれども行われております。

 すみません。かでな振興の配当金については近年行われておりますけれども、平成23年度はありませんでした。平成24年度はまた配当されています。



○田崎博美議長 

 質疑ございませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「認定1号」は、総務財政常任委員会に付託したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「認定第1号」は、総務財政常任委員会に付託することに決定しました。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午後2時31分 休憩



△午後3時41分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第5 「認定第2号:平成23年度嘉手納町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎屋宜京子福祉部長 

 平成23年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算について説明をいたします。

 その前に、字句の訂正をお願いしたいと思います。皆さんにお配りしております資料の中の歳入。上から5行目当たりの歳入のその主な理由はというところです。療養給付金等交付金とありますが、このほうを削除いたしまして、国民健康保険税、国庫支出金を追加でお願いいたします。療養給付均等交付金を削除いたしまして国民健康保険税、国庫支出金を挿入お願いいたします。その下の歳出のほうで、その主な理由はというところの保険給付費、後期高齢者支援金並びに償還金とありますが、償還金及び還付加算金を削除しまして諸支出金のほうに訂正をお願いいたします。

 それでは認定第2号について提案をさせていただきます。決算書の129ページの次のページをお開きください。

 認定第2号 平成23年度嘉手納町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について。

 地方自治法第233条第3項及び第241条第5項の規定により、平成23年度嘉手納町国民健康保険特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。平成24年9月11日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 先ほどの資料もごらんになりながら、よろしくお願いいたします。なお、金額につきましては1,000円単位で説明させていただきたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。

 それでは決算書で次のページをお開きください。歳入歳出決算の全体的な概要について御説明いたします。平成23年度嘉手納町国民健康保険特別会計予算額につきましては、当初21億3,305万5,000円でありましたが、その後4回の補正により最終予算額は24億9,488万2,000円となっております。決算は歳入総額25億8,625万2,000円、対前年度比4.6%の増。歳出総額24億2,871万6,000円、対前年度比5.4%の増となっております。差引1億5,753万5,000円で、これを次年度へ繰り越しております。歳入のほうは調定額27億1,664万6,000円に対し、収入済額25億8,625万2,000円で調定額に占める割合は95.2%となっております。収入済額を前年度と比較しますと1億1,597万7,000円、4.6%の増となっております。その主な理由は、国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金並びに繰入金の増によるものでございます。歳出は予算現額24億9,488万2,000円に対し、支出済額24億2,871万6,000円で執行率97.3%となっております。決算額を前年度と比較いたしますと、1億2,541万4,000円、5.4%の増となっております。その主な理由は、保険給付費、後期高齢者支援金並びに諸支出金の増によるものです。

 それでは歳入歳出額の款別で説明を行いたいと思います。決算書は132ページから137ページまでの説明になりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、第1款国民健康保険税は3億7,369万3,000円となっております。前年度と比べまして43万2,000円、0.1%の減となっております。歳入総額に占める割合は14.4%であります。なお、不納欠損額1,408万2,000円の主な原因は経済的困窮、転出、行方不明等によるものであります。収入未済額1億1,631万1,000円も同様のことが要因となっております。

 第2款使用料及び手数料は73万2,000円で、前年度と比較いたしまして1万7,000円、2.2%の減となっております。

 第3款国庫支出金は7億5,472万1,000円で、前年度と比較いたしまして1,396万8,000円、1.8%の増となっております。療養給付費等負担金の増によるものでございます。歳入総額に占める割合は29.1%で第一位となっております。

 第4款療養給付費等交付金は4,907万1,000円で、前年度と比較いたしまして1,257万円、34.4%の増となっております。歳入総額に占める割合は1.8%であります。その主な理由といたしましては退職者医療費の増に伴うものです。

 第5款前期高齢者交付金、本款の収入済額は1億6,945万4,000円で、収入総額に占める割合は6.5%となっております。本款の収入額済額は1億6,945万4,000円で、歳入総額に占める割合は6.5%となっております。第6款県支出金は1億791万5,000円で、前年度と比較いたしまして149万5,000円、1.4%の増となっております。県調整交付金の増によるものであります。

 第7款共同事業交付金は3億6,039万6,000円で、前年度と比較いたしまして909万2,000円、2.5%の増となっております。高額医療費共同事業交付金の増によるものであります。

 第8款財産収入につきましては省略させていただきます。

 第9款繰入金は5億9,853万9,000円で、前年度と比較いたしまして2億2,989万1,000円、62.3%の増となっております。歳入総額に占める割合は23.1%で第二位となっております。

 第10款繰越金は1億6,697万2,000円で、前年度と比較いたしまして1億8,318万4,000円の減となっております。

 第11款諸収入につきましては475万5,000円で、前年度と比較いたしまして70万6,000円、17.4%の増となっております。

 以上、歳入合計25億8,625万2,000円となっております。調定額に占める割合は95.2%となっております。

 続きまして歳出の説明を申し上げます。134ページから137ページまでの説明になります。

 第1款総務費。決算額は5,943万1,000円、前年度と比較して605万1,000円、9.2%の減となっております。支出総額に占める割合は2.4%であります。

 第2款保険給付費で決算額は12億8,646万円、前年度と比較いたしまして3,159万円、2.5%の増となっております。支出総額に占める割合は52.9%であります。不用額は2,916万4,000円で、主なものは療養費2,372万1,000円で、実績が予想より下回ったためでございます。

 第3款後期高齢者支援金の決算額は2億5,686万5,000円となっております。支出総額に占める割合は10.5%です。

 第4款前期高齢者納付金等の決算額は76万3,000円となっております。退職医療制度の変更によるもので、65歳以上の退職被保険者が一般被保険者に移行することにより、社会保険診療報酬支払基金への前期高齢者納付金の増によるものであります。

 第5款老人保健拠出金の決算額は50万円で、前年度と比較いたしまして451万円の減となっております。前々年度の概算額と確定額の差額分について拠出するものです。

 第6款介護納付金は1億1,549万5,000円で、前年度と比較いたしまして969万1,000円、9.1%の増となっております。支出総額に占める割合は4.7%であります。

 第7款共同事業拠出金、本款の決算額は3億2,363万8,000円で、前年度と比較いたしまして703万6,000円、2.2%の増となっております。高額医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金等の増によるものであります。支出総額に占める割合は13.3%であります。

 第8款保健事業費、本款の決算額は2,030万3,000円で、前年度と比較いたしまして121万5,000円、6.3%の増となっております。支出総額に占める割合は0.8%であります。

 第9款基金積立金は財政調整基金積立金として7,227万5,000円を積み立てております。

 第10款公債費につきまして省略させていただきます。

 第11款諸支出金は2億9,298万3,000円で、前年度と比較いたしまして2億6,832万3,000円となっております。これは国の財政調整交付金並びに県の財政調整交付金の前年度療養給付費等負担金の償還金によるものであります。支出総額に占める割合は12%であります。

 第12款予備費は49万円を一般管理費へ、544万9,000円を2款の保険給付費へ充当し、3,450万2,000円が不用額となっております。

 以上、歳出合計24億2,871万6,000円で、執行率97.3%となっております。歳入合計25億8,625万2,000円から歳出合計24億2,871万6,000円を差し引きますと、1億5,753万6,000円が次年度へ繰り越しとなっております。

 139ページ以降の事項別明細書、実質収支及び財産に関する調書につきましては説明を省略させていただきたいと思います。以上でございます。御審議よろしくお願いいたします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 4番 新垣貴人議員。



◆4番(新垣貴人議員) 

 4番 新垣です。

 140ページ、141ページ。1款1項国民健康保険税について。収入未済額についてお伺いいたします。現年分の収入未済が約2,600万円、滞納分が8,700万円ぐらいあります。その収入未済額に対する方針についてお伺いします。それと、この収入未済額、直近の数字でどのくらいの残高になっているのでしょうか、その2点をお伺いいたします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 140ページ、141ページの収入未済額に対する方針ですが、今年度より収納のための夜間窓口、それと休日窓口ということで月2回、時間外ということで徴収窓口を設定しております。極力過年度分につきましても臨戸徴収ということも含めまして、また保健指導員も動員しまして徴収に努めていこうと思っております。

 決算については持っているんですけれども、直近の滞納分については現在、資料を持ち合わせていませんので、後ほどまた資料として提出をしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑ございませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「認定2号」は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「認定第2号」は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。

 日程第6 「認定第4号:平成23年度嘉手納町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎前川広充上下水道課長 

 191ページの次のページをお願いいたします。認定第4号 平成23年度嘉手納町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成23年度嘉手納町下水道事業特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。平成24年9月11日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 194ページからの説明になりますけれども、先にお配りした資料をもとに御説明申し上げたいと思います。まず、事業の概要を申し上げます。平成23年度嘉手納町下水道事業特別会計の予算額は、当初3億5,669万1,000円で、3回の補正によりまして最終補正額は3億6,845万5,000円となっております。決算としまして歳入総額3億5,837万4,820円、歳出総額3億2,046万2,896円で、差し引き3,791万1,924円の黒字決算で終了し、翌年度へ繰り越しております。それでは歳入の款別の説明を申し上げます。

 第1款使用料及び手数料、本款の収入額は1億9,022万3,446円で、前年度と比較しまして536万9,872円の減となりました。第1項使用料において、嘉手納基地の使用料の減が主な要因でございます。収入未済額114万9,650円は、8月末現在112万4,455円の収入があり、未収額が残り2万5,195円で、ほぼ収入済みでございます。不納欠損額3万5,305円は13人分で29件、倒産、行方不明、所在不明、死亡の原因によるものでございます。第2項手数料につきましては下水道の排水指定店登録手数料6件の申請分でございます。予算現額と収入済額との比較の差額につきましては嘉手納基地分の使用料の減収によるものが主な原因でございます。

 第2款国庫支出金、本款の収入済額は2,270万1,000円で、前年度と比較しまして1,923万6,000円の増になりました。その要因としまして第1項国庫補助金における事業費の増額によるもので、また予算現額と収入済額との差額につきましては事業費確定によるものでございます。

 第3款県支出金は説明を省略したいと思います。

 第4款繰入金、本款の収入済額は3,720万1,000円で、前年度と比較しまして1,503万1,000円の減となりました。一般会計からの繰り入れの減が主な要因でございますけれども、理由としまして一般会計からの繰入調整と、私どもの基金繰入の活用により減額となりました。

 第5款繰越金、本款の収入済額は6,107万9,374円で、前年と比較しまして2,543万6,000円、362円の増となりました。

 第6款諸収入、本款の収入済額は7万円で、前年度と比較しまして2億25万3,950円の減となりました。前年度、嘉手納基地から使用料の供託金があり、平成23年度同収入がなかったため、比較しますと大幅な減額となりました。第3項貸付金収入は2人分の収入でございます。

 第7款町債、本款の収入済額は4,710万円、前年度と比較しまして1,830万円の増となりました。第1項町債におきまして公共下水道事業債が1,080万円の増、国庫補助金の増額による対応で事業費の10分の4の起債でございます。流域下水道債750万円の増、県から請求のあった終末処理場の下水道負担金の支出を起債で対応するためものでございます。以上、歳入総額3億5,837万4,820円、調定額に占める割合は99.4%となりました。

 196ページをお願いいたします。歳出の決算の説明をいたします。第1款総務費、本款の決算額は1億6,252万4,002円で、前年度と比較しまして165万9,599円の増となりました。主な要因は負担金補助及び交付金において汚水処理負担金の部分で減となりましたが、公債費において嘉手納基地からの汚水使用料の供託金が配分され、その収入に対して消費税の納付があり、結果的に増額になりました。執行率91.1%となっております。不用額の1,589万9,998円は負担金補助及び交付金における基地分の汚水処理負担金に増減が大きいため、支出に不足が生じないよう予算措置した結果、不用額になりました。

 第2款施設費、本款の決算額は1億1,272万3,312円で、前年度と比較しまして5,367万3,289円の増となりました。主な要因でございますけれども、緊急経済対策事業としまして汚水桝等のふた取り替え事業による修繕費の増、工事請負費における事業費の増によるものでございます。不用額3,123万688円は委託料における入札残と設計委託業務が国との調整で今年度、平成24年に事業を振り替えられたための未執行と工事請負費における入札残が主な要因でございます。

 第3款基金積立金は説明を省略したいと思います。

 第4款公債費、本款の決算額は3,521万5,582円で、前年度と比較しまして62万7,060円の減となりました。不用額19万7,418円の主な要因は、当年度の起債償還の利子分の詳細が予算作成時まで通知がなく、そのため支出に不足が生じないよう予算措置した結果、不用額が生じました。

 第5款予備費は説明を省略したいと思います。

 以上、歳出合計で3億2,046万2,896円、執行率は87%になりました。御審議よろしくお願いいたします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。



◆1番(徳里直樹議員) 

 歳入歳出決算事項別明細のほうからの質疑になるんですが、まず202ページに基金の繰入金ということで当初予算から908万7,000円が計上されております。実質、その結果として3,791万1,000円ということで、次年度へ繰り越しをされるわけなんですけれども、平成22年度から平成23年度に繰り越しを入れたのが、繰越金が1,642万2,000円です。その中でわざわざ基金を崩して繰り入れをする必要性があったのか、それを少し御説明していただきたいのと、現在、嘉手納町域においては下水道の接続背景というか、環境においてはほぼ100%に近い状況があるかと思うんですが、現在、未接続の世帯数の内訳を教えていただきたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎前川広充上下水道課長 

 結果的に3,700万円を次年度に繰り越しましたけれども、当初予算作成時に、予算を作成する場合に、私どもは繰越金を見込んで予算を立てます。最終的に平成23年度当初予算作成時においては繰越金が3,000万円ぐらいと予測はしていたんですけれども、それを全部入れてしまうと平成23年度のいろいろな事業に対しての収入が見込めないということがございましたので、その一部として基金を取り崩して繰り入れてございます。

 もう一つ、下水道の未接続世帯でございますけれども、平成24年3月末現在で236件、その内訳としまして浄化槽35件、浸透式173件、くみ取り式28件、以上でございます。



◆1番(徳里直樹議員) 

 次の予算づくりが少し気になるんですけれども、結果として3,700万円余りを繰り越しをするわけなんですけれども、その内訳の中には実質、基金を崩してそこに入れたという経緯があるわけなんですけれども、次年度はその基金分は基金のほうにまた戻すという形をとるのか、またもう一つ、これは要望なんですけれども、今の未接続の件数の中にですね、さまざまな理由はあるかと思うんですが、現在のし尿処理のほうで毎年町のほうで250万円余りの負担金をずっとしているわけなんです。例えば今のこの基金においては監査のほうからもコメントが出ておりますけれども、財政確保による下水道財政の健全運営に資するために設置されているということで基金がされているわけですから、例えばその基金を利用してさまざまな理由があるかと思うんですけれども、未接続になっている世帯に対する下水道の接続を何らかの形で支援なり施策をしていくというようなことで今現在、負担しているし尿処理等々の永続的な負担金を減らすということができないのか、これは要望なんですけれども、そういった要望ということで受けとめていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎前川広充上下水道課長 

 嘉手納町公共下水道事業基金条例ということを定めて、目的は嘉手納基地からの供託金を積み立てるということの目的で平成22年に基金を積み立てまして、その年に1億9,200万円余りを受け入れてございます。その条例の中で、積み立てる目的につきまして、条文を読みたいと思いますけれども、「第2条積立金、基金として積み立てる額は嘉手納空軍基地より排出される汚水処理等に関する規約に基づく規定書第1条第2項の規定により供託された額から本町が受け取るべき額とする」と定められておりまして、今、徳里議員御質疑の繰越金が残ったので、それを基金に繰り入れることができないかという御質問なんですけれども、今年度も同じようにこの条例でもって平成23年度は積み立てることができなかったということがあると思います。今年度も同様に会計が走っていますので、この件につきましては私どもで引き取りまして、基金の今後のあり方について研究したいと思います。よろしくお願いいたします。

 現在、中部衛生事務組合に251万5,000円の処理負担金を一般会計から拠出してございますけれども、実は先ほどくみ取り式が28件ということで申し上げましたけれども、処理については浄化槽も一緒に処理をしている関係で60件、64件ですか、という世帯の皆様が利用した結果、こういう負担金ということになっておりますけれども、下水道事業としましては今、実は貸付業務もありまして、町民の皆さんによりよい生活環境を提供するという意味でいろいろな施策を展開しておりますけれども、今、御質問のありました件につきましては、基金のあり方、監査委員からもございましたけれども含めて研究したいと思います。



◆14番(田仲康榮議員) 

 200ページの下水道の使用料の収入未済が114万円余り出ているんですけれども、この内訳をひとつ説明をしていただきたいというのと、現時点で法務局に供託をしている額の総額はどのくらいになっているのか、その点をひとつお聞きをしたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎前川広充上下水道課長 

 先ほど未収の報告をいたしましたけれども、8月末現在で2万5,195円です。内訳と申しますと下水道の使用料のみでございますので、よろしくお願いいたします。

 供託金の額でございますけれども、決算書214ページ。3.債権の中で決算末現在、決算末の現在高ということで…、4.基金の中で1億8,313万3,000円ということでございます。



◆14番(田仲康榮議員) 

 これは基金については公共下水道事業基金の決算年度末の現在高が出ているんですけれども、これが総額ですか、本町の。



◎前川広充上下水道課長 

 今年度、当初予算で予算措置をしておりますけれども、実際に取り崩しはしておりませんので、実際にこの額が今、残っているということでございます。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「認定4号」は、建設経済常任委員会に付託したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「認定第4号」は、建設経済常任委員会に付託することに決定しました。

 日程第7 「認定第3号:平成23年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎屋宜京子福祉部長 

 平成23年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。

 決算書のページは169ページの次のページをお開きください。

 認定第3号 平成23年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成23年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。平成24年9月11日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 あらかじめ資料をお配りしておりますので、ご覧くださいませ。また単位につきましては1,000円単位で説明させていただきたいと思いますので、御了承をお願いいたします。

 それでは歳入歳出決算の概要について、御説明を申し上げます。平成23年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計予算は、当初2億1,440万5,000円でありましたが、その後、4回の補正により最終予算額は2億769万9,000円となっております。決算は歳入総額2億717万7,000円。歳出総額が2億579万1,000円で、差し引き138万6,000円で、これを次年度へ繰り越しております。

 歳入のほうは調定額2億745万5,000円に対し、収入済額が2億717万7,000円で、調定額に占める割合は99.8%となっております。その主な内訳としましては、後期高齢者医療保険料が1億6,633万5,000円でありまして、使用料及び手数料が6万4,000円、繰越金が150万6,000円、諸収入33万2,000円となっております。その他繰入金で3,893万9,000円となっております。

 歳出につきましては予算現額2億769万9,000円に対し、支出済額が2億579万1,000円で99%の執行率となっております。その主なものは総務費で1,298万4,000円、2款の後期高齢者医療広域連合納付金で1億9,103万7,000円となっております。

 それでは、歳入歳出額の款別についての御説明を申し上げたいと思います。172ページから175ページまでの説明となります。

 第1款後期高齢者医療保険料の収入済額は1億6,633万5,000円となっております。歳入総額に占める割合は80.2%で第一位であります。

 第2款使用料及び手数料の収入済額は6万4,000円となっております。

 第3款繰入金は3,893万9,000円となっております。歳入総額に占める割合は18.7%で、第二位となっております。

 第4款繰越金の収入済額は150万6,000円となっており、歳入総額に占める割合は0.7%となっております。

 第5款諸収入は33万2,000円となっております。

 続きまして歳出決算額の款別説明でございます。174ページから175ページをお開きください。

 第1款総務費で決算額は1,298万4,000円となっております。支出総額に占める割合は6.3%であります。

 第2款後期高齢者医療広域連合納付金の決算額は1億9,103万7,000円となっております。支出総額に占める割合は92.8%であります。

 第3款諸支出金の決算額は176万9,000円となっております。

 第4款予備費は省略させていただきます。

 以上、歳出合計が2億579万1,000円で、執行率99%となっており歳入合計が2億717万7,000円、歳出合計が2億579万1,000円、差引138万6,000円が次年度への繰り越しとなっております。

 176ページ以降の事項別明細書、実質収支に関する調書は説明を省略させていただきたいと思います。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。



◆14番(田仲康榮議員) 

 所管の委員会ではあるんですけれども、この年度の保険料とですね、それから保険料のところで27万円余りの収入未済が出ているんですけれども、これはどういった理由で未済になっているのか、この点だけひとつお聞きをしたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 平成23年度の保険料といたしましては1億6,569万4,315円でございます。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午後3時28分 休憩



△午後3時30分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 収入未済額37万588円、還付未済額2万5,960円となっております。



◆14番(田仲康榮議員) 

 私が聞いているのは、収入未済の27万円のほうの件を聞いております。還付金のものは私は聞いておりませんので。それと保険料については、地域的にランクづけもあるし、それから1人当たりのものが決まっているはずなんです。嘉手納のほうは幾らですかと聞いているんです。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 1人当たり10万8,723円となっております。

 その27万7,200円の発生理由としまして、還付未済ということで還付できなかった額が9万4,821円。単純に収入できなかった未済額が37万2,068円。理由としましては徴収できなかったこと、あとまた還付しようにもその所在とか、その辺がはっきりしなくて還付未済となっております。



◆14番(田仲康榮議員) 

 この収入未済のほうは何名分ですか。もしわかるようでしたら大きいのと小さいのを明らかにしてもらえませんか。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 件数は53件でございます。そして最高額、最少額については資料の手持ちがありません、ということで資料を提供したいと思います。よろしいでしょうか。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑ございませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「認定3号」は、文教厚生常任委員会に付託したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「認定第3号」は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。

 日程第8 「認定第5号:平成23年度嘉手納町水道事業会計決算認定について」を議題とします。

 本案について認定理由の説明を求めます。



◎前川広充上下水道課長 

 決算の説明に入る前にですね、資料の一部修正がございますのでお願いします。お手元に配付しました資料をご覧になっていただきたいと思いますけれども、下の段から7行目、?の支出の上のほうに設計業務確定という文言があると思いますけれども、それを事業費確定に修正をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

 それでは、認定第5号 平成23年度嘉手納町水道事業会計決算認定について。

 地方公営企業法第30条第4項の規定により、平成23年度嘉手納町水道事業会計決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。平成24年9月11日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 お手元に配付しました資料をもとに御説明したいと思います。まず、事業概要でございます。平成23年度における給水人口は1万3,898人、給水戸数5,372戸、年間総配水量は160万1,710立法メートル、前年度と比較しまして287立法メートルの増となりました。

 続きまして工事関係を御説明申し上げます。国庫補助事業で水釜地域配水管取り替え工事、屋良地域配水管取り替え工事、久得配水池緊急遮断弁設置工事を実施し、1635.9メートルの配水管の布設替えを行い、補助金総額7,770万円となりました。単独事業としまして屋良・水釜地域配水管取りかえ工事に付随した給水管取り替え工事。町道68−1号線、配水管布設工事等を実施し、水の安定供給を図りながら毎日、毎月の水質検査等による水質の保全に努めました。

 続きまして経営状況を申し上げます。消費税を抜いた事業収益が3億4,926万899円で、前年度に比較しまして1,636万393円の減収で、4.5%の減でございます。事業費用としまして3億1,851万4,581円で、前年度に比較し1,143万4,060円の減、3.5%の減となりました。なお、会計年度中に事業収入の減収が見込まれましたため、事業費用の抑制を図り、結果として3,074万6,318円の純利益を計上することができました。以上が事業概要でございます。

 続きまして218ページをお願いいたします。決算状況について御説明申し上げます。

 収益的収入及び支出。収入でございますけれども、第1款水道事業収益で予算額3億7,611万5,000円に対し決算額3億6,582万3,637円。予算額に比べ1,029万1,363円の減収となりました。第1項営業収益の施設提供対価料の減によることが主な要因となりました。

 支出、第1款水道事業費用は予算額3億5,645万8,000円に対し決算額は3億3,320万9,958円で、不用額が2,324万8,042円となりました。第1項営業費用の原水費及び浄水費における受水費の不用額と配水及び給水費における修繕費の不用額が主な要因でございます。

 続きまして219ページをお願いいたします。資本的収入及び支出。収入でございますけれども、第1款資本的収入は予算額8,000万3,000円に対し決算額は7,770万円で、予算額に比べ230万3,000円の減収となりました。主な要因としましては、第1項補助金において事業費確定による補助金の調整によるものでございます。

 支出、第1款資本的支出は予算額1億3,722万円に対し決算額は1億1,762万2,996円で、不用額は1,959万7,004円となりました。建設改良費の工事請負費における入札残が主な要因でございます。資本的収入が資本的支出に対し不足する額3,992万2,996円は過年度分損益勘定留保資金3,992万2,996円で補てんいたしました。なお、損益計算書、貸借対照表の説明を省略したいと思います。御審議よろしくお願いいたします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「認定第5号」は、建設経済常任委員会に付託したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「認定第5号」は、建設経済常任委員会に付託することに決定しました。

 以上で、本日の日程は終了しました。

 本日は、これで散会します。



△午後3時42分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 嘉手納町議会議長  田崎博美

 嘉手納町議会副議長 當山 均

 嘉手納町議会議員  新垣貴人

 嘉手納町議会議員  照屋唯和男