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沖縄県 嘉手納町

平成24年  9月 定例会(第51回) 09月11日−01号




平成24年  9月 定例会(第51回) − 09月11日−01号







平成24年  9月 定例会(第51回)



          平成24年第51回嘉手納町議会定例会会期日程

                            開会:平成24年9月11日

                            閉会:平成24年9月27日



目次
月日
(曜日)
会議区分
開議時刻
摘要



9月11日
(火)
本会議
午前10時
◯ 開会
◯ 議長諸般の報告
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 会期の決定
◯ 一般質問(4名)



9月12日
(水)
本会議
午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 一般質問(5名)



9月13日
(木)
本会議
午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 一般質問(2名)
◯ 議案第10号(国道線形変更に伴う庁舎等改修工事請負契約の変更について)
◯ 議案第11号(平成23年度嘉手納町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について)
◯ 議案第12号(嘉手納町応急小口資金貸付条例の一部を改正する条例について)
◯ 議案第7号(平成24年度嘉手納町一般会計補正予算(第2号))
◯ 議案第8号(平成24年度嘉手納町国民健康保険特別会計補正予算(第1号))
◯ 議案第9号(平成24年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号))
                    (以上 即決)



9月14日
(金)
本会議
午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 報告第3号(平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告について)
◯ 報告第4号(平成23年度沖縄県町村土地開発公社(本社及び支社)の事業報告及び決算の報告について)
                    (以上 報告)
◯ 認定第1号(平成23年度嘉手納町一般会計歳入歳出決算認定について)
◯ 認定第2号(平成23年度嘉手納町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について)
◯ 認定第4号(平成23年度嘉手納町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について)
◯ 認定第3号(平成23年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について)
◯ 認定第5号(平成23年度嘉手納町水道事業会計決算認定について)
           (以上 説明、質疑、委員会付託)



9月15日
(土)
休会
 
 



9月16日
(日)
休会
 
 



9月17日
(月)
休会
 
◯ 敬老の日



9月18日
(火)
委員会
午前10時
 



9月19日
(水)
委員会
午前10時
 


10
9月20日
(木)
委員会
午前10時
 


11
9月21日
(金)
委員会
午前10時
 


12
9月22日
(土)
休会
 
◯ 秋分の日


13
9月23日
(日)
休会
 
 


14
9月24日
(月)
委員会
午前10時
 


15
9月25日
(火)
委員会
午前10時
 


16
9月26日
(水)
委員会
午前10時
◯ 連合審査会 《全員協議会》


17
9月27日
(木)
本会議
午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 意見書案第8号(米軍戦闘機による訓練・爆音激化に対する意見書)
◯ 決議案第5号(米軍戦闘機による訓練・爆音激化に対する抗議決議)
◯ 決議案第6号(在沖米国総領事の暴言撤回と謝罪・辞任を求める抗議決議)
◯ 意見書案第9号(米海兵隊員による強制わいせつ致傷事件に関する意見書)
◯ 決議案第7号(米海兵隊員による強制わいせつ致傷事件に関する抗議決議)
◯ 議案第13号(嘉手納町学習等施設条例の一部を改正する条例について)
◯ 議案第14号(南区学習等供用施設建設工事(建築)請負契約について)
                    (以上 即決)
◯ 認定第1号(平成23年度嘉手納町一般会計歳入歳出決算認定について)
◯ 認定第2号(平成23年度嘉手納町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について)
◯ 認定第4号(平成23年度嘉手納町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について)
◯ 認定第3号(平成23年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について)
◯ 認定第5号(平成23年度嘉手納町水道事業会計決算認定について)
        (以上 委員長報告、質疑、討論、採決)
◯ 陳情第6号(「しまくとぅば」の普及促進に関する宣言決議要請について)
◯ 陳情第12号(陳情書(沖縄の民間戦争被害者の救済措置について))
◯ 陳情第13号(「30名以下学級」早期完全実現に関する陳情
◯ 決議案第8号(「しまくとぅば」の普及促進に関する宣言決議)
◯ 意見書案第10号(民間戦争被害者を救済する「新たな援護法」の制定を求める意見書)
◯ 意見書案第11号(教職員定数法改正による「30人以下学級実現」のための意見書)
◯ 意見書案第12号(「義務教育費国庫負担制度」の堅持・拡充に関する意見書)
◯ 閉会中の継続審査の件
◯ 議員派遣の件
                    (以上 即決)
◯ 閉会



          平成24年第51回嘉手納町議会定例会 会議録第1号

 第51回嘉手納町議会定例会は、平成24年9月11日嘉手納町議会議場に招集された。

応招議員は次のとおりである。

    1番 徳里直樹議員     3番 奥間政秀議員

    4番 新垣貴人議員     5番 照屋唯和男議員

    6番 仲村渠兼栄議員    7番 石嶺邦雄議員

    8番 山田政市議員     9番 福地 勉議員

    10番 知念 隆議員     12番 奥間常明議員

    13番 伊礼政吉議員     14番 田仲康榮議員

    15番 當山 均議員     16番 田崎博美議員

不応招議員は次のとおりである。

出席議員は次のとおりである。

    出席議員は応招議員と同じである。

欠席議員は次のとおりである。

    欠席議員は不応招議員と同じである。

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    儀間哲次   事務局長        川原田俊美  議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    真喜屋 清  教育長         比嘉忠海   総務部長

    屋宜京子   福祉部長        古謝徳淳   建設部長

    古謝和秀   会計管理者       比嘉孝史   総務課長

    古謝 聰   企画財政課長      亀島 悟   基地渉外課長

    山内 智   税務課長        金城睦和   福祉課長

    上原 学   子ども家庭課長     稲嶺強志   町民保険課長

    宇栄原 孝  都市建設課長      真壁 孝   産業環境課長

    前川広充   上下水道課長      金城 悟   教育総務課長

    我那覇隆三  教育指導課長      金城博吉   社会教育課長

    金城 進   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

             議長諸般の報告

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       会期の決定

  日程第3       一般質問



△午前10時00分 開会



○田崎博美議長 

 ただいまから平成24年第51回嘉手納町議会定例会を開会します。

 これから本日の会議を開きます。

 日程に入る前に先立ち諸般の報告をいたします。

 諸般の報告についてですが、平成24年6月12日から9月10日までに至る、議長としての諸般の報告を別紙のとおりお手元に配付してありますので、後ほど御一読いただきたいと思います。

 なお、9月6日の議会運営委員会において陳情第8号及び陳情第9号、陳情第10号、陳情第11号については諸般の報告にとどめることに決定しましたので、参考までに添付してあります。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、4番 新垣貴人議員、5番 照屋唯和男議員を指名します。

 日程第2 「会期の決定の件」を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会は、本日から9月27日までの17日間にしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって本定例会の会期は、本日から9月27日までの17日間に決定しました。

 日程第3 「一般質問」を行います。

 質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。

 15番 當山 均議員。



◆15番(當山均議員) 

 おはようございます。15番 當山です。

 トップバッターにもかかわらず夏風邪を引いてしまいまして、少し早く終わると思います。早く終わるようにしますし、少し聞きづらいと思いますけど、その辺ぜひ御了承ください。

 あと議長、通告の4点、今回通告していますけど、3番と4番の質問の順を入れかえたいと思います。よろしいでしょうか。



○田崎博美議長 

 はい。



◆15番(當山均議員) 

 よろしくお願いします。

 それでは通告に従いまして4点の一般質問を一問一答方式によって行います。

 まず1番目、生活困窮世帯対象の住宅改修支援事業の制定を求める。この通告書の1ページの下から6行目のほうに「雨漏りが配電盤に滴り、危険な状態」とありますけど、これは分電盤から引き込まれたコンセント等に雨水が滴り危険、ショートを起こして火災が懸念されていたということが事実みたいですので、そこもあわせて訂正いたします。

 本提案を行うに至った経緯、東区ボランティアによる住宅改修の経緯につきましては、通告書に記したとおりです。お目通しください。

 また、私も実際住宅改修に加わった所感といたしまして、住宅改修工事の規模及び工事内容などボランティアで取り組む範囲、限度を超えており、また材料代だけでも7万円余かかっておりました。生活困窮世帯にとって財政負担が大きいことから、行政支援の必要性を実感したというのが今回の、この一般質問を提案するに至った、その根本となる実体験であります。

 それでは、提案いたします。今年度、建設部が実施しております住宅リフォーム支援事業の福祉政策版として生活困窮世帯を対象とした老朽化による改修、台所・浴室・トイレの改修、バリアフリー工事、屋上などの防水工事、建物の設備・配管改修、剥離補修など住宅改修及び補修に対する財政的支援も含めた住宅改修支援事業の制定を強く提案いたします。あくまで生活困窮世帯を対象とした新たな事業を展開していただきたいという提案です。それでは、まず御見解を賜りたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎金城睦和福祉課長 

 おはようございます。質問事項1についてお答えします。

 まず東区自治会長をはじめ、民生委員並びに区民ボランティアの皆様の活動に心から感謝申し上げます。今回の住宅改修について町社協事務局長に聞いたところ、町社協がかかわりを持って実施しており、費用については材料代、処分代に約7万円がかかり、御本人が2万円を負担し、残りを町社協の歳末助け合い運動募金を活用していると事務局長から聞いております。

 さて、現在、制度としては生活保護世帯への住宅維持費があり、本町で行っている制度に在宅の介護を要する高齢者に対して助成する高齢者住宅改造費助成事業があります。その他貸し付けに対する制度は町、町社協、県社協等も持っておりますが、生活困窮世帯に対する福祉政策版の住宅改修支援事業につきましては、他市町村にもそのような事例は確認できませんでした。

 事業実施に当たっては財政的な問題や福祉事業全体における優先順位、そして高齢者、障がい者を含め生活困窮者等の世帯をどのような形で対象とするのか、また住宅改修支援をどのような範囲までとするのか、改修が必要な住宅の判断や状況把握をどのように行うのかなど、大変難しい課題が多く慎重に考えなければならないことだと思っております。

 今後、他市町村でどのような事業が実施されているのかどうか、状況を確認しながら調査研究をしてみたいと思います。



◆15番(當山均議員) 

 金城課長におかれましては改修事業が終わった月曜日の朝一番で、その現場を見ていただき、またその廃材等の処分をするための車の手配とか、いろいろ動いてもらったことにまずは感謝を申し上げたいと思います。

 課長レベルでは、これから調査研究をするということでしたけど、ある程度政策判断というところもありますので、部長にお聞きします。部長は、この東区が改修したという、その住宅ですね、困窮世帯の改修前、改修状況、改修後の住宅というのは見られたことはあるのでしょうか、お伺いします。



◎屋宜京子福祉部長 

 先ほど課長から答弁がありましたとおり、東区につきましては自治会、民生委員、区民の皆様の協力が大変密になっておりまして、そういう住宅改修の件でも今回、台風に向けて行っていただいたということでほんとに感謝を申し上げます。

 この東区の住宅改修を行った世帯につきましては、3年前の台風時において相当な雨・風があった時点で自治会長とも連絡をとりながら現場を確認したことがあります。

 そして改修後は、課長からの状況を確認しながら現場に行ってみました。以前は出入り口がわからない状況、そういう状況が今回は出入り口がはっきりわかるということで大変住んでいる方々も喜んでいると思いますし、また福祉部としても皆さんの協力態勢でこれだけできたんだなということで感謝をしている状況です。



◆15番(當山均議員) 

 私が今回この提案をするに至った中で、ボランティアとして取り組むには規模、範囲、ボランティアの限度を超えていたので制度的な仕組みをつくっていただきたいということで要望を申し上げました。

 ここに民生委員の津波古氏から提供いただいた改修前、改修状況、改修後にどれだけの工事をしたかという写真がありますので、どうぞ部長、町長。議長、審議を深めるために資料提供してよろしいでしょうか。



○田崎博美議長 

 はい、どうぞ。



◆15番(當山均議員) 

 部長、見ながらですね、質問とは少しずれますので。

 生活保護世帯は住宅扶助という制度がありまして、先ほど私が冒頭提案したような住宅改修等につきましては、嘉手納地域だったら15万円の住宅扶助の制度がありますよね。ただ、生活困窮世帯はなかなか、どのうちが生活困窮世帯かを特定するのが難しいと思います。

 しかし、憲法第20条でいう文化的なその最低限の生活を保障するという視点からすると、先ほど課長は他自治体が取り組んでないから、検討したいという話がありましたけど、近隣市町村に先駆けて嘉手納町が、特に教育等にかけている施策はいっぱいありますので、ぜひそこは近隣市町村がやってないから嘉手納町はやらないとか、そんな発想じゃなくて、住宅数も近隣の北谷町・読谷村に比べれば大分戸数は少ないわけですから、そこは光の当たってない方々にきちっと光を当てるという制度と、もう一つは、東区はボランティアをもうやらないと言っているわけではありません。ボランティアもこれまで同様やっていきたいと。ただ、規模から範囲から限度を超えていると。この写真の一番後ろの写真を見てください。もうぐったりして、1人日射病にかかって、慰労会も来られなかった方も出たぐらいなんです。その中で、やはりきちっと前向きに検討していくべきではないかと思います。

 そしてもう一つ、私の通告書の中に、この経緯の中に「町社協等から」という表現を部長は理解していただきましたでしょうか。

 「町社協等から」というのは、実は地域包括支援センターからも東区自治会にボランティアでできませんかという依頼の電話があったわけです。ということは行政現場も何かやってあげたい、でも制度がない、現場は困っていると思います。

 そこは政策として、地域包括支援センターという福祉の現場は、その制度を求めているのではないかと私は思いました。だからこそ、そこからも東区自治会のほうにボランティアを取り組めませんかという依頼があったと思います。その内部では議論をされたことはあるでしょうか。その包括センターから東区にボランティアでお願いしようと思っているということは、課長、部長には何か相談があったんですか。



◎金城睦和福祉課長 

 地域包括センターの東区自治会に電話したことについての経緯なんですけれども、実は6月初旬に長男さんと、あとその方さんの入っている施設の相談員の方が包括センターを訪れたときに、その中で住宅修繕用の材料を準備していると、ただ自分自身、体が不自由なので工事をすることができないので、包括で何らかのサービスとか、そういった調整をして補修工事ができないだろうかという相談があったと聞いております。

 そこで相談を受けた包括の職員が東区自治会に以前そういったボランティアを使った改修事業を行ったという事例があったということが寄せられていましたので、そのことがありまして担当職員のほうが東区自治会にこういった形でボランティアができないかという問い合わせをしたという状況報告は受けております。



◆15番(當山均議員) 

 大きさはわかりませんけどトタンの屋根を全部はがして、天井を張りかえて、床まではがして、ほんとは計画に入っていなかったけど御本人様が壁まで壊してあるので、つき合って壁まで壊してあげたと。これはですね部長、やはりみんなで助け合う必要があります。でもボランティアでやる限度を、私は超えていると思います。そういう制度にこそ、行政がきちっと光を当てて財政支援をして、制度をつくっていくべきではないかと思う。私はそう思いますので、金城課長は近隣町村の動向とか言っていましたけど、近隣町村が行っている行っていないではなくて、嘉手納町として福祉政策をどうするかという視点に立って、ぜひもう一度検討願えないかなと思います。

 ぜひ、この写真を見て東区はできました。でも生活困窮世帯というのは東区だけではないですよね。ほかにもあると思います。東区はできたけど、ほかの区ではボランティア団体がいなければ、光が当たらないことになるのではないかという心配もあります。

 ですからある程度のボランティアも入れながらも制度として入れるべきではないかと。そこには今、建設部が取り組んでいる住宅リフォーム支援事業等は大いに参考になる部分があると思いますので、ぜひその辺は庁内、内部で御検討願えないかなと思います。

 それで前、福祉部長でもありました副町長、この実際、写真を見てどう思いますか。ボランティアでこれからもやっていく規模なのか、行政が私は手を差し伸べるべきではないかと思います。どうでしょうか、所感をお伺いしたいと思います。



◎神山吉朗副町長 

 写真を見せていただきまして、ほんとにすごいことを行っていただいたなという思いをしております。どういう形で、これから制度となりますと、いろいろクリアすべき課題も多々ありますので、その辺もぜひ町全体で、これについては協議していきたいなと思っています。



◆15番(當山均議員) 

 ぜひ1年も2年もかけてではなくて、ぜひ3月、平成25年度に向けて、ぜひこれについても、もうそろそろ次年度の予算を検証している時期だと思いますので、それも含めて何ができるのか、どういう方法ができるのか含めて、ぜひ御検討願いたいと思います。

 それでは2番目の東区区民の利便性向上に向け、生活道路の整備を求めるということを提案、一般質問を行います。現在、東区区内においては、基地からの騒音被害などにより移転補償が行われ、住宅が撤去され過疎化しつつある現状があります。特に屋良千貫田線と野球場へ向かう町道5号線が交差する付近、比嘉工務店ヤードあたりから屋良第2児童公園(通称パンダ公園)付近までのその一帯、地区は生活道路が整備されておらず、往来するには相当遠回りしなければならない。あと日常生活に大変不便を来しており、区民にとっては深刻な問題であります。この地域一帯の将来的な住環境整備方針につきましては、町土地利用基本計画を策定する中で検討されると思いますが、本計画に基づく事業実施を待つにはあまりに年月を要すると感じております。つきましては、多くの東区区民の利便性向上及び避難場所に指定されたパンダ公園へ通ずる道路の整備、住環境整備の観点からパンダ公園の裏側に位置し、途切れて袋小路になっている私道を、まずは早急に接続させて生活道路として整備することを提案します。御見解を賜りたいと思います。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 質問事項の2についてお答えします。

 まず我々は現場も確認し、状況も把握しております。議員御質問のこの地域の道路は町道としては整備されておらず、私有地を生活道路として利用しているのが現状でありました。

 場所によっては現状道路の幅員が4メートルに満たない箇所があり、町道として整備するとなると道路構造令基準により4メートル幅員の用地を確保せねばならず、物件の補償も発生することが予想されます。

 さらに当地域の私道は片側が住宅地で、その反対側は高低差のある農地となっており、道路を整備する場合には擁壁等の設置が必要になります。

 このようなことから、この地域の町道としての整備には物件補償や用地買収、さらには工事費等に多額の整備費を要します。

 東区区域内には以上の現状のほかに防衛省の移転補償による空き地の活用等の問題もあることから、この地域一帯を含め抜本的な道路整備については将来的な土地利用計画と関連づけて実施していきたいと考えております。

 しかしながら議員御指摘のとおり長期的な計画となるため、現段階での生活の利便性や避難道路のアクセス、誘導道路の確保に暫定的でもどのような対応ができるか、これから調査検討してまいりたいと考えております。



◆15番(當山均議員) 

 私は通告書の中で、「この地域一帯の将来的な住環境整備方針については町土地利用基本計画を策定する中で検討されると思うが」ということで、あくまで自分がそう思っているだけで実際、課長からありましたけど、もう少し具体的にこの町土地利用計画を次年度でしたか見直し時期、策定する中で、この一帯は対象地域に含まれて、検討されているのか。そして事業計画ができて、実際に実施に移っていくとき、どのぐらいの年月が行政としては、普通はかかるのか、この辺、一般論でよろしいですので教えていただけますか。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 再質問にお答えします。

 當山議員も御存じのとおり現在、企画部署のほうで来年度の本町の土地利用基本計画の見直しについて、その業務を進行しているんですけれども、その基本計画の中で東区一帯の土地利用について、これからいろいろ議論されて検証されていくと思います。

 その中で住宅地の創出とか、それにかかわる道路の整備をどういうふうに持っていくかというのが議論されると思います。

 先ほどの、当初の質問にあったように、その計画については実際、実行計画、実施計画にどの時点で反映されて実施していくというのが、今のところはっきり見通しがまだ立てられてはおりません。ただ、我々としては議員の御質問、御提案のとおり暫定的にでも生活の利便向上のために道路をどうにかアクセス、接道させるような方法ができないかどうかというのを再度担当課のほうで、とりあえずは検討していきたいと思っております。



◆15番(當山均議員) 

 では町土地利用基本計画の策定の事務局は企画財政課になるということですか。確認なんですけど。この町土地利用計画が今どんな状態で、いつ策定する予定なのかということを聞きたいんです。



◎古謝聰企画財政課長 

 土地利用基本計画は次年度、平成25年度において策定していきたいと思っております。この計画は平成25年から20年の計画でございます。ですから、前回は平成5年に策定してございます。



◆15番(當山均議員) 

 企画財政課長、ありがとうございました。

 あとはまた都市建設課長に戻しますけど、ぜひ東区内での生活道路の整備については私もあちこちで聞きます。ただ、ほんとに東区民、多くの課題になっているのか、またその多くの区民が望んでいるかを含めて、ぜひそこを東区の代表者は自治会長ですので、ぜひその辺にも行って実際お話も聞いていただきたいと。どれだけのニーズがあって、それについて声が高まっているのかも含めて、ぜひ行政としても積極的にそのニーズ度を把握していただきたいと思っています。いかがでしょうか。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 生活道路の整備、役場が、行政がかかわることなんですけれども、以前からこの本議会でもいろいろ生活道路の整備については要望・提案がありましたけれども、我々としてはまず公衆道路として、町道として認定された道路については予算をかけ、補助金をかけて整備をしていくというのが通常の事業の執行の仕方です。

 生活道路というと、どうしても権利関係が発生しまして、個人の所有地を整備するということになりますので、この個人の土地の所有者が場合によってはさわらないでいいとか、土地を買ってくれとかいう拙速的な話になると困るところがありますので、こちらの対応のほうも慎重にしてきているんですけれども、仮にその地区内でどうしても生活環境上道路として、舗装をしてくれという要望があれば、ぜひ前からも申し上げているとおり、その地域の方々で自治会を中心にして自治会長のほうが代表で行政のほうに要望していただければ、我々のほうも現場を検証し、利害関係もトラブルも発生しないというのが確証できれば、その辺は行政のほうで対応してもいいかなと考えております。



◆15番(當山均議員) 

 東区には私を含めて3名の議員が評議員に入っていますので、近いうちに評議員会でもぜひこれについて意見交換したいと思っています。

 そのときにもし東区自治会を代表するところから、そういう要望がありましたら、ぜひ前向きにとっていただきたいと思っています。お願いします。

 続きまして順番を入れかえましたけど、次の質問に入らせていただきます。「一括交付金活用の基本方針を策定・明示せよ」です。

 最近も平成24年度一括交付金の使途について、国からある程度具体的な詳細が出てきたと。最初はソフト事業ではなかなか使えないということが、沖縄市がなかなか粘ったおかげでいろんなものに適用されてきたこともあって、平成24年度は国・県の取り組みが遅くて一番負担、難儀をさせられたのが各市町村、自治体だと思っています。

 ただし次年度、平成25年度からはある程度何に使って何にはできないということが、整理されてきた。残り9年間という中で特別な財源が入ってくる中で、毎年言われていますけど自立に向けて最低限の兼ね合いとして何を整備しないといけないのかということに充てるべき財源なのかなと。第4次、第5次、第6次と、いつまで沖縄だけ特別な振興策の基金が、財源が今の日本の政治家を見ていると、いつまでも続かないのかなと思いますと、残り9年間でぜひ我が嘉手納町も自立できるような課題となっている改善に向けて充てるのが、ここは求められているのかなということを思いまして質問をさせていただきます。

 平成24年6月定例会におきまして、田仲議員の一般質問に対しまして「平成25年度以降33年度までの構想は、審議会及び策定委員会を通して、単年度ごとに検討していく」旨の答弁がありました。平成25年度以降、毎年実質3億円余が9年間も継続して交付される大きな財源であります。一括交付金の活用につきましては、本町の振興に、沖縄振興に資する目的の、嘉手納町の振興に資する事業、本町の特殊事情の改善に資する事業などの趣旨に沿って、第4次総合計画及び町土地利用基本計画などの上位計画と照らし合わせ、残り9年間の長期方針などを策定し、それに基づいて具体的な事業内容を単年度ごとに検討し、策定委員会及び審議会に諮り事業内容及び予算額を議会に提案するというのが一連の行政手続を踏まえるべきではないかというふうに強く感じました。今年度、当初提案いたしました3事業のうち2事業に対しましては議会から強い指摘・非難を受け、現在、取り下げて再検討している現状を教訓とし、一括交付金活用の基本方針を策定・明示すること求めます。御見解を賜りたいと思います。



◎古謝聰企画財政課長 

 質問事項4についてお答えいたします。

 沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金については今年度新設され、4月に入り、その交付要綱が示され、各市町村から事業計画の提案があり、6月末、7月末、8月末と国から内諾が得られております。

 この一連の流れの中で、この交付金の性格や採択の基準等の骨子がようやくわかってきております。まず一括交付金は単年度の交付事業であり、沖縄県は10年の継続を要望しておりますが、それが担保されているわけではありません。事業については県が交付決定をいたしますが、国の内諾が必要でございます。したがって性格的には防衛省の調整交付金、いわゆる9条交付金でございますけれども、これと極めて類似したものとなっております。

 しかし、9条交付金が公共施設の整備拡充など比較的広範囲に適用され、過去に多くの実績があり、その採択基準や活用方法については町といたしましても一定程度の基準ができております。

 一括交付金については、その使途が限定されており、採択基準も不明確なものが多く、活用についてもしにくいと考えております。

 このようなことを前提に質問にお答えいたします。町といたしましては、町民の意見を町政に反映させ、民主的に政策決定を行うことは極めて重要なことだと認識しております。去る8月にこれまでいろいろな形で行われてきたまちづくりに関する政策検討機関を整理し、嘉手納町の住みよいまちづくりに必要な政策を総合的に検討するため、嘉手納町まちづくり検討委員会を設置いたしました。この委員会の中で一括交付金やその他まちづくりの施策に関係する事項を協議していきます。町民の意見を聞くため意見交換会を開催することにし、早速8月23日に町内各種団体の代表の御参加をいただき実施しております。したがいまして一括交付金の行政手続的には第4次総合計画などの上位計画との整合性を図り、町民の意見の把握に努め、意見交換などでの議論も踏まえ検討委員会で検討し、庁議を経て事業の決定を行い議会にその内容及び予算案を提案していきたいと考えております。

 議員御提案の長期方針、5年ごとの基本計画、そして3年ごとの実施計画の策定につきましては、基本計画、実施計画は総合計画の事業として現在行っており、9条交付金と同様その中の財源の割り振りの中の一つとして考えていきたいと思います。

 一括交付金の長期計画につきましては、必要性があると感じております。現在、一括交付金としてどのような事業を行うべきか、そしてどのような事業が可能か検討中であり、その計画検討の中でどの事業に必要度、優先度があるのかを考慮して、できるだけ長期の計画づくりを行ってまいりたいと考えております。



◆15番(當山均議員) 

 企画財政課長が答弁されたところの前半部分の、これが一括交付金に対する町の指針だと思うんです。今までこのような具体的なものが出て来ない、もしかしたら出ていたかもしれないけど、我々はその単年度の、例えば文化センターの音響・照明がぽっと出てきたり、サブグラウンドが出てきたりとか、そういう単年度で、本来としては一般財源、国庫補助金、9条予算等を使って、本来やるべきことを、ただ財源があるから充てているようなイメージがとても強かった、ですから9条より使いづらいというのはわかっていますけど、この残り9年間の一括交付金を使って、例えば嘉手納町の振興に資すること、嘉手納町の特殊事情の改善に資することということの方針を出せば、これが一括交付金の嘉手納町の方針になると思います。

 そこをきちっと出した上で、どの事業に充てていくということをすると、町民も議会もまた行政も、この何年間でどんどん管理も変わっていきますので、やっぱりここは基準等の骨子、交付要綱等がある程度詳細がやっと固まりつつある今、平成25年度に向けてはきちっと示すべきではないかなと。3年の実施計画、5年ごとの基本計画というのは、そこは言い過ぎだったかなと思っていますけど、やはり方針をきちっと示した上で事業はこんなふうに使っていこうという考え方を今お持ちでしたら、これを文書に整理すれば、一括交付金の方針の骨子はもうできたのかなと思っています。

 どうでしょうか、今の。先ほど企画財政課長もつくっていきたいというお話がありましたけど、もうそろそろ平成25年度の一括交付金を活用した事業も検討に入っていますけど、そういう方針を平成24年度内につくって、あわせて平成25年度の事業及び予算を提案するときに議会にも明示していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。



◎古謝聰企画財政課長 

 この一括交付金につきましては、今年度からということで事業がまだ内諾を得て実施して、それの検証が行われたということではございません。ですから、これは適化法の適用を受けるということで会計検査の対象になります。そのようなことを踏まえつつ、実績等を見ながら今後の対応を考えていきたいというと考えております。

 議員提案の計画については、まちづくり検討委員会の中で再度諮っていきたいと考えております。



◆15番(當山均議員) 

 企画財政課長、ぜひ企画財政課、今から補正も取り組む、新年度予算も取り組む、御多忙というのはよく存じ上げていますけど、ぜひ大事な財源ですので、きちっと明示していただきたいということをお願い申し上げまして、次の最後の質問に入らせてもらいます。

 「緊急災害情報」伝達手段の多様化を図れ。議会におきましては、町長の御英断もありまして全議員で岩手・宮城県のほうに被災地視察研修に行ってまいりました。今回の議会でも防災に関するいろいろな質問、提案がありますけど、これから各自その整備をし、まとめていろいろな提案がされると思います。ぜひ地域防災計画をつくっていく中に我々議員からの提案等についても、ぜひプラスにしていきたいなと思っています。私はその中の一つとして、その情報伝達手段の多様化の件について提案を申し上げます。

 本町では災害発生時または発生する危険が高まった際には、防災行政無線や車輌による広報などで緊急情報を提供しております。しかし、学校、幼稚園・保育所、住宅、店舗・事業所の多くは防音工事が施工され、窓を閉め切っている状態が多いという地域の特殊事情や車中では聞きづらいという課題もあります。仲村渠兼栄議員からも何度も防災ラジオの導入など緊急災害情報の伝達手段の多様化を図ることの提案もあります。町内に所在するすべての方々に迅速かつ確実に情報を伝達するシステムを構築することが求められており、一つの事例として次の提案を行います。?と?があります。まず?ですけど、本町では今年度からNTTドコモ、auの携帯各社と、ソフトバンクも提携、契約されたのでしょうか、携帯各社が提供している緊急災害情報一斉配信サービスの活用に向け、携帯各社と契約したと聞いております。携帯電話は普及率・携行率が非常に高いメディアであることから効果が期待されますが、そのサービスの内容、特徴・利点及び課題の説明を求めたいと思います。また、町民へ対しましては周知徹底を図る必要があると認識しておりますが、その周知方法に対する方針をお伺いします。続きまして?にいきます。岩手県釜石市では、防災行政無線で放送された発信内容(情報)を「電話応答サービス」や「mail配信サービス」で確認することができるサービスを実施しております。そのサービス内容や使い方などにつきましては、通告書に記したとおりですのでお目通しください。本町でも不審者対策などのため、メール配信サービスを求める声は大きくなっており、防災・災害情報の発信と組み合わせることによって、そのサービスの重要度は高まると感じました。つきましては、「電話応答サービス」及び「mail配信サービス」の実施を提案します。見解をお伺いします。また、町が今年度計画しております「被災地の地域防災計画を見直すための県外先進地等の事例視察」の調査項目の一つに加えることを提案します。御見解を賜りたいと思います。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項、まず3の?についてお答えいたします。

 緊急災害情報のサービスの内容、特徴・利点でございますが、緊急災害情報伝達サービスはそれぞれの携帯電話会社に個人で登録する必要はなく、本町の電波エリアの中にいる方すべての携帯電話に情報を配信するサービスでございます。配信内容といたしましては、災害時のその地域の避難準備情報や避難勧告・避難指示、町内で避難所等が設置されたことなど、地域に限定した情報の発信ができまして、より地域に密着したサービスと言えると思います。

 ただ、課題といたしましては現在お持ちの携帯電話の機種によりましては受信できないものがございます。新機種ではおおむねすべて対応可能だと思われますけれども、古い携帯電話とかについては、それが不可能で聞けないということがあると思います。詳しくは各携帯電話会社へお問い合わせになるか、各社のホームページで御確認していただきたいと考えております。

 それから町民の皆様に対してのエリアメールが使えるということの周知につきましては、導入時に広報かでな5月号で紹介したのみになっておりますので、今後、広報あるいはホームページ等での情報発信や啓発活動等での紹介など、継続的に実施してまいりたいと考えております。

 質問事項3の?についてお答えいたします。本年度実施する地域防災計画の見直し業務の中で非常時の情報提供のあり方についての検討も見直し業務の中に入っております。その中で議員御提案の電話応答サービスやメール配信サービスなどを含め、情報伝達の手法としてどのようなものがいけるのか、多様化を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 また、議員御提案の県外先進地等の事例視察の調査項目につきましては、この地域防災計画の受注業者が決まり次第、検討課題の一つとして協議してまいりたいと考えております。



◆15番(當山均議員) 

 何点か質問させてもらいます。まず?についてですけど、ドコモ、auは嘉手納町もそのサービスを提供されているエリアに入っていましたけど、ソフトバンクは契約されたのでしょうか。そこを御答弁お願いします。



◎比嘉孝史総務課長 

 広報かでな5月号に記事を載せてございますけれども、NTTドコモが平成24年4月から、KDDIが平成24年3月から、ソフトバンクが平成24年5月からということで入っております。



◆15番(當山均議員) 

 ソフトバンク、契約されたんですか。ソフトバンクのホームページには、嘉手納町はエリアに入っていなかったですけど大丈夫ですか。確認してください。au、ドコモは沖縄県の中の嘉手納町はエリアに入っているんですけど、ソフトバンクだけは北谷町から嘉手納町を飛んでエリアがなかったんです。少し確認方をお願いしたいと思います。

 あとそれと周知の方法ですけど、確かに最近はスマートフォン等が出て、私も持っていますけど使いこなし切れません。このメール配信事業も、どの機能か探しましたけど、まだ設定してない状態です。ですから、やはり携帯各社のホームページを見て確認してくださいでは、なかなか厳しいのかなと。逆に言いますと、その携帯各社から協賛というか、資料も提供していただきながら一つにまとめた何かパンフレットみたいなものをつくらないと、なかなか制度はできても実際それをオンにしておかないといけないとか、設定をどれだけさせるかが勝負ですので、そこはきめ細かな周知方法を考えていかないと、制度はつくりました、でも設定している住民が少なかったから緊急時に情報が行きませんでしたでは本末転倒だと思いますので、ぜひその辺についてはどんな方法で周知していくか、ぜひ4ページものぐらいでもいいですから、何かこのメーカー、auだったらこんな感じ、ドコモだったらこんな感じにと、何かつくったほうがいいのかなという気はしています。まずこれについて御答弁をお聞きしたいと思います。



◎比嘉孝史総務課長 

 大変失礼しました。ソフトバンクについては現在調整中ということで確認をとっております。

 それから新しい携帯電話につきまして、まずこのエリアメールというものでございますけれども、緊急地震速報につきましては気象庁から一斉にメールが配信されると。これはいや応なしに携帯電話に入ってくるということでございます。

 ただ、ほかの津波注意報や洪水警報とかの、あと避難準備とか避難勧告等かですね、それにつきましては国及び各地方自治体が配信するということでございまして、実際にまだこの配信をしておりません。去る津波情報のときに、那覇市がエリアメールを使って発信したということでございますけれども、この状況とかについて、まだ持っている携帯電話について周知が図られていなければ、また混乱を起こすということがございます。

 まず議員御指摘の周知の方法、あるいは設定の方法等について、どういうふうに行ったほうが町民のほうに、より具体的にわかりやすい方法があるのか検討してまいりたいと考えております。



◆15番(當山均議員) 

 最後に提案をして終わります。

 多分今の総務課長のエリアメールの説明はされていましたけど、議場にいる方は、これでこんなサービスかというのをわかっている人は少ないと思います。ですから行政と議員でもなかなかわからないわけですから、一般町民、特に高齢者とか子どもたちとかには、きめ細かな何か方法を考える必要があるかなと思っています。ぜひ新たな地域防災計画をこれから検討していく中で、ぜひそれの、特に嘉手納町は爆音がうるさくて防音工事がされている特殊事情がありますから、いろいろなパターンがあると思います。今回も私以外にもいろいろな伝達手段の提案があると思いますけど、ぜひそれを組み合わせて、なるべく多くの町域にいる方にその災害情報が迅速に届くことを、ぜひ目標として頑張っていただきたいことを申し上げまして、以上で終わります。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午前10時50分 休憩



△午前11時00分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 8番 山田政市議員。



◆8番(山田政市議員) 

 山田政市です。質問に入る前に少しだけお話をさせてください。

 今月9月号の広報かでなの中の4ページのほうに嘉手納外語塾の卒業生の記事がありました。タイトルとして「世界へ羽ばたく外語塾卒業生−海外でも活躍−」ということで平良一史さん、大湾妙子さん、伊礼緑さんと、3期生、9期生、10期生の活躍ぶりがありまして、平良一史さんは現在ハワイ大学で講師を務めている。それから大湾妙子さんはワシントン州立大学編入試験に合格、同大学で3年生だということです。それから10期生は、やはり英語だけではなくて中国語も勉強したいということで現在、中国上海にて就職の予定だということで、非常に外語塾の子どもたち、卒業生が頑張っているということに対して非常にうれしく思います。

 実は私、よく聞くのは無駄遣いじゃないかという町民の声も一部あるものですから、それはないよと、頑張っていると。そういう意味で、やはりこういうふうな活躍の場面も広報とかで、あるいはマスコミ、タイムス、新報でもよろしいですから、そういうことをやることによって町民の理解も得られるのではないかなということで、私はうれしくてですね、こういうことで、少しだけ時間をおかりしました。

 では一般質問を4件通告してありますので、一括して行います。それでは1番目の質問を行います。

 地震・津波等の災害専用公報システムの調査研究と運用の確立について提言します。先ほどの15番 當山議員の内容と少しかち合うところもあるのですが、その意味で私は1番に行いたいんですが、今回、當山議員がいち早く出したものですから、私も一番早く出しているつもりなんですが、私よりも早く出して、そういうことで内容がダブってしまいました。そういうことで1番目の質問を行いたいと思います。

 さて、長い海岸線を有する西浜区には大津波浸水想定警戒区域に指定された危険地域に925世帯が居を構えています。西浜区の総世帯数が1,379世帯ですから、約70%の区民が同危険地域に住んでいることになります。

 ところで、昨年3月11日14時46分ごろ発生したマグニチュード9.0の東日本大震災による津波警報発表に伴う本町の対応についての報告書を要約してみます。?当日、緊急地震速報により東北地方に地震が発生するとの情報が入り、テレビの情報を注視した。?その後、東北地方に大津波警報が発令、15時15分、沖縄地方に津波注意報が発表されたのを確認、その段階で防災行政無線での津波注意報の周知のため、町内一斉放送を実施。その間、津波のすさまじさの状況をテレビの映像で確認。?15時30分、沖縄地方に津波警報が発表されたことを確認。15時32分、防災行政無線にて津波警報周知のため、町内一斉放送を実施。?15時38分、災害対策本部を設置。地震の規模、津波警報の発表、津波状況の映像等を総合的に判断し、嘉手納町地域防災計画に基づき西浜区6丁目一帯と漁港付近の区域に対して避難指示を発令した。?避難指示に伴う対応として、全庁舎体制で臨み、現地対策本部をマルチメディアセンター内に設置。交通規制、避難所設置、要援護者の避難支援、保育所等の避難誘導等を実施。嘉手納署、ニライ消防本部への協力要請を行い、それに基づき避難指示区域のパトロール及び広報の実施。?その間の避難者数は191人。?実際の津波の到達状況は、17時55分に目視で30センチないし50センチ、?19時30分、避難指示から避難勧告に変更。?翌3月12日13時50分、津波警報から津波注意報へ切りかえを確認後、避難勧告解除、災害対策本部を解散し、一連の対策を終了。?その間の被害報告はなし。以上が町の報告書の要約であります。

 そこで、同報告書を通しての私が最も気になったことがあります。それは東日本大震災が発生した3月11日14時46分から翌3月12日13時50分ごろ、災害対策本部を解散し、一連の対策を終了するまでの間、町民に対して迅速かつ的確な情報伝達ができなかったことであります。多くの町民からも防災無線が聞き取りにくいとの指摘がありました。地震・津波等の災害専用公報システムの運用の確立は、災害時において多くの町民の生存にかかわるものと考えます。それゆえに、今日聞こえにくい同システムの改善は急を要すると考えます。町当局の見解をお伺いします。

 それから公報システムについて疑問に思う点についてお伺いします。先ほどの15番議員とかち合う内容でありますけど、本町は嘉手納基地からの航空機騒音軽減を図る目的でそれ相当の住宅が防音工事を実施しています。そのことによって大方の住宅が年中窓や玄関が閉ざされた、いわゆる外部からの音を遮断した状態にあります。その状況で、外部で音声を発する公報システムがしっかりと機能を発揮できるはずがないと考えます。したがって家庭用個別受信機の設置も検討すべきと考えます。そこで、冒頭の西浜区の大津波浸水想定警戒区域に指定された925世帯においては試験的に同受信機を設置することを提言します。町当局の見解をお伺いします。

 2番目の質問に移ります。水釜警察官詰所が廃止の方向で進んでいることについて、3点お伺いします。以前に本町東区の住民の皆様から、東区に交番所設置要請がありました。また、嘉手納署管轄内の読谷村喜名地域の皆様からも交番新設の要請がありました。しかしながら、いずれも財政事情の理由で実現しませんでした。また話は変わりますが、信号機の新設の要請も件数が多く、早くても5年以上は待つとのことです。東区のスポーツドーム前3差路交差点も本町が信号機の新設を数年前に要請していますが、今もって実現していません。これまた財政難が要因であります。ですから、詰所が一度廃止となった場合の復活は今後、かなり厳しいと考えなければなりません。

 そこで1点目です。詰所と交番所の違いと、水釜警察官詰所が廃止の方向になったいきさつをお伺いいたします。2点目です。同詰所は国道58号沿いに面しており、たとえ詰所であっても交通事故発生や暴走族の騒音問題等の抑止力にも寄与していると考えます。したがって、より安心で安全な治安を維持するためには同詰所は必要だと考えますが、町当局の見解をお伺いします。3点目です。同詰所が現在地への存続が厳しいのであれば、住民がより便利で利用しやすい場所を選定して移転することも考慮すべきだと考えます。町当局の見解をお伺いいたします。

 3番目の質問を行います。暴走族を撲滅させるために条例制定することを提言します。「暴走族よ汗水流して働き早く寝るべし」このキャッチフレーズは、宜野湾市伊佐の国道58号沿いに掲げられている暴走族を撲滅させるための看板の文面です。もう一度読みます。「暴走族よ汗水流して働き早く寝るべし」。まさしく暴走族を風刺した的を射た内容ですが、週末ともなれば、暴走族は目の前のこの看板をあざ笑うかのように無視して、集団で暴走行為を繰り返しています。たちが悪いことに、彼らは集団で騒音をまき散らしながら、時には危険な鉄の棒を振り回しながら国道58号を北上、浦添市・宜野湾市方面から北谷町・嘉手納町・読谷村を通過し、さらに恩納村、名護市方面にたどり着いたら、今度は来た道を再び暴音をまき散らしながら南下します。集団の中には、未成年者もかなりいるとのことです。

 本町においては、嘉手納基地からの爆音に昼夜痛めつけられ、さらに深夜、暴走族の騒音に追い討ちをかけられている町民がいるのです。それに暴走行為による死亡事故も多発しています。よって、町民の安全と平穏な生活の確保と青少年の健全な育成を図ることを目的に暴走行為の防止に関する本町独自の条例を嘉手納署の知恵もおかりしながら制定することを提言します。町当局の見解をお伺いします。

 4番目の質問を行います。国道58号を挟んで南区のロータリープラザ側と対面する中央区真壁食品方面を地下歩道で結んで歩行者の安全性と利便性の強化を図ることを提言します。

 さて、本町を南北に走る国道58号は通過車両の数と交通事故の発生回数は県内一だと言われています。特に本町においては、兼久のケンタッキー前から比謝橋間の国道58号は数多く交差点と信号、カーブ、坂等があり、車両の通過に気を使います。特にロータリープラザ側近くと対面する真壁食品店方面は国道58号を横断する歩行者も多く、さらに気を使います。

 ロータリープラザ方面には、町役場、嘉手納警察署、沖縄防衛局、町中央公民館、町立図書館、町立健康増進センター、町子育て支援センター、防災広場を兼ねたロータリー広場等多くの施設や事業所があることからして横断する歩行者が多くて危険であることは当然と言えば当然であります。

 特に自然災害や人的災害が発生し、防災広場を避難所として活用しなければならなくなった場合、いち早く避難所へ移動しなければなりません。

 また、ロータリー広場は夏休みのラジオ体操を行う場としても活用され、早朝より多くの子どもたちが集まります。さらに同広場は泡盛まつりやビアフェスタ等、飲酒や飲食の場としても活用されています。

 そこで、同地域は道路形態が複雑である上に国道58号の交通量も多く、さらなる安全対策が必要であることからして、南区ロータリープラザ側と対面する中央区真壁食品方面を地下歩道で結んで安全性と利便性の強化を図ることを提言します。

 ただし、深夜等においては防犯上、地下歩道は危険だとも考えられますので、時間帯によっては通行止めも必要だと考えます。町当局の見解をお伺いします。以上、答弁は自席より求めます。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 まず質問事項1についてお答えいたします。

 現在、防災無線の聞こえづらい点におきましては町内で報告があった箇所につきまして、その都度調査し、改善策を検討しております。スピーカーの取りかえ、あるいはスピーカー間の出力等の調整、あるいはスピーカーそのもののチェック等を行っておりますけれども、まだ全町域の改善に至ってないのが現状でございます。本町の防災無線の調査、改善については、これからも継続し、順次対応してまいりたいと考えております。

 また、本年度実施の地域防災計画の見直し業務の中で非常時の情報伝達のあり方につきましても多様化を図る方向で検討していく予定でございます。防災無線による情報伝達も含め、エリアメール、さらには議員御提案の家庭用個別受信機等、本町においてはどのような情報伝達手段が一番よいのか、さらにはそれが多様化できるのか、いろいろ検討してまいりたいと考えております。

 2番の質問事項2の?について、水釜交番詰所が廃止の方向に進んでいることについてお答えいたします。質問事項2の?について、お答えいたします。

 平成24年8月1日に嘉手納警察署より水釜交番撤去についての説明がございました。まず詰所と、失礼いたしました、議員の質問の最初のほうで詰所と交番の違いはということでございましたけれども、詰所につきましては警察官が立ち寄りするところでございます。交番につきましては、常時警察官、そこにいて、町民、地域を巡視しているという形でとらえております。

 水釜交番撤去についての説明がございました。その理由といたしましては、まず地主からの土地の返却要望があったと。それから警察官が常駐しない立ち寄り所であるために、その建物そのものの管理が難しいということでございます。さらには敷地が狭く、パトカーの駐車スペースが確保できずに使い勝手が悪い。週3回の相談員、これは警察官ではございませんが、いて、相談とか拾得物、遺失物等の対応をしているが、その利用件数そのものが少ない状況であるということから撤去するということになったといういきさつの説明をお受けいたしました。期日については未定でございますけれども、今年度中、3月中までには撤去したいということでございました。

 それから質問事項2の?について、お答えいたします。水釜交番は日ごろから警察官が常駐しない交番であり、また嘉手納署管内では3台のパトカーが常に巡回しており、事件・事故等には近くにいる警察官がいち早く現場に急行し、対応できる体制をとっているので、当該交番の有無については影響が少ないとの説明でございました。

 これにつきましては、私どもとしても西浜区の自治会長、さらに西区の自治会長の意見も聞いております。西浜区からは西区の警察官詰所を廃止するのであれば西浜区につくってもらいたいと。西浜区は公園や大型スーパーがあって、自転車泥棒や万引きなども多いということでありましたけれども、これについては警察署のほうとしては人口割にしても事件・事故等が少ないので、新たに設置することは考えていないと。パトカーによるパトロールを強化して防止に努めたいという形でございました。

 また、西区からは地主から返してほしいという要望があったということでございます。それから水釜大木線で国道に出るところの見通しが悪いという苦情もございました。それから今、交番に人がいないとわかってから、浮浪者等が寝泊まりして交番に怖くて入れないという声もございました。

 質問事項2の?についてお答えいたします。交番の設置の件につきましては東区の行政懇談会でも設置してほしい旨の要望が出されております。また、先ほど申し上げましたとおり西区が厳しいのなら西浜区に、ぜひ地元にという声もございます。今後も町といたしましては、この町民の声をぜひ嘉手納警察署に届けてまいりたいと考えております。

 質問事項3、暴走族を撲滅させるための条例の制定ということでございますが、質問事項3についてお答えいたします。

 暴走行為につきましては、嘉手納警察署に確認したところ、まずツーリング族の爆音対策については早朝、あるいは深夜、国道58号沿い、マリーナ付近においてスピードを出さないように排除活動を実施しており、また暴走族2台以上の通過交通に対しても同じく排除活動を実施しているとのことでございます。

 条例につきましては、平成13年に沖縄市、平成16年に北谷町、平成17年に名護市で制定されております。制定後の効果などにつきましては、調査してみたいと考えております。

 また、この沖縄市、名護市に確認したところ、効果といたしましては関係機関、関係者と連携をとることによって効果があるのではないかと。また、名護市においては年度によって増減しているので直接の効果については把握してないとのことでございます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 質問事項4についてお答えします。

 御質問のロータリープラザ東側の国道及び県道との三つ又交差点は本町の市街地再開発事業に伴い現状の道路形態となっており、沖縄総合事務局南部国道事務所が工事を行い、国の管理であります。同交差点は、当時の再開発事業計画に伴い接道する国道及び県道の道路計画において国・県担当部署からの提案を受け、本町と協議検討を重ねて決定してきております。当時、同交差点部の歩行者の横断方法についても十分議論されており、現状の平面横断や陸橋横断、地下通路などが検討され、歩行者の安全性や利便性、防犯対策、維持管理などなど、あらゆる角度から議論され、関係機関合意により決定されております。したがいまして所管事務所南部国道事務所に地下歩道を要望・要請するからには利便性だけでは要望に乏しく危険性の現状、住民からの陳情書など、その経緯と根拠を求められます。

 今回の御質問、御提案については同交差点の形状が歩行者の安全性に欠け、危険性や事故を誘発するような状況であるのか、あるいは歩行者及び運転手への注意喚起の問題か、事故発生等の状況も含め調査し、もし安全性に問題があれば国道側へ安全対策を要請していきたいと考えております。



◆8番(山田政市議員) 

 災害専用広報システムについては、やはり若い人たちは非常に機敏で、それからIT、携帯電話とかパソコンに強いんです。耳もしっかりしているし、どう動作すればいいかということ。しかし、中にはやはり弱者、特にお年寄り等、そういうのが余計聞きづらいとか、行動が鈍いという方々もいるものですから、ですから早急にそういうことを。若い人たちは機敏です、確かに。ですから、それはまず置いても、やはり民生委員さんにお聞きすると、結構そういうお年寄り、歩けないとか、そういう方々がいるものですから、何とかそれをしないと犠牲者…、東北でも大分若い人たちは都会に出て働いている人が多いと。残ったのはお年寄りが多いということで、それ相当の犠牲者が出ているんです。その辺をうまく加味して、先ほどから携帯電話というお話もあるんです。その方々は、ほぼ大丈夫なんです。ラジオ、テレビとか、そういうことからでもすぐ情報を得られますので。これは、よく言われているのは雨降りであろうが、台風のときであろうが夜中であろうが、日曜日であろうが、災害は発生するということであります。

 いみじくもきょうの新聞には「東日本大震災、きょうで1年半」ということで去年の3月11日から、きょうの9月11日までに1年半経過ということであります。その中にも1万8,000人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災の発生から、きょうで1年半。被災地では津波対策の集団移転や災害公営住宅建設の計画も具体化してきたが、今も約34万人が仮設住宅などで避難生活を余儀なくされているということでありまして、ほんとに大変なことだなと思っております。最近、新聞ではまた南海トラフというんですか、ああいう地震のことがありますので、決して海を抱えている嘉手納町もやはり油断してはいけないというふうに思いますので、それはさておいて、私は6月の定例議会においては、あちらこちらの市町村で海抜表示板が電柱等に掲げられているけど、嘉手納町は進捗状況はどうなっていますかという質問をしたんですが、そのときの課長の答弁は今、随時調査して進めていますということであるものですから、再度その進捗状況を聞かせてください。

 それから水釜警察官の詰所なんですが、やはり私もパトカーが頻繁に巡回しているのはよくわかります。それとよくわかるのは、西区、西浜方面には相当の空き巣、泥棒が夜中こじ開けてやっている状況もたくさん嘉手納署に寄せられています。私の知り合いのところも事務所を荒らされて、結構盗難に遭っておりますので、これは深夜です。そういったものからして、確かに先ほど総務課長も説明したように、その詰所はほとんど人がいないからということでホームレスの方がたまに泊まったりして、あけてびっくりしたということもありましたので、その辺はやはりもっと警察はしっかりしないといけないなというふうに考えておりますので、その辺はやはりもっと区民の声を聞いて、場所は確かにあれは1台の駐車場も、パトカーがとめる場所もないんです。そこに用事がある方々も駐車違反するか、少し遠いところへ行って水釜詰所に行くしかないものですから、非常にそういう意味では交通量は激しいし、かえってそこから移動するということはいいことではないかなと結果的に私は考えておりまして、その近くにはケンタッキーから、その辺あたりには防衛庁が買い上げた土地もありますので、またちょっとした空き地、民有地がありますので、そういうことも提案しながら、やはり必要ではないかなというふうに考えております。

 私に個人的に言わせれば、このロータリー交番があります。あれは交番です、正式な。何で嘉手納署から200メートルぐらいしか離れてない、嘉手納署で十分対応されるところにちゃんとした、しっかりした交番所があるというのは先ほど人口からして多いということであれば、この辺に住んでいる方には申しわけないですが、嘉手納警察署というところがすぐあるものですから、その辺はもっと嘉手納町の必要なところに、移転は考えるべきではないかなというふうに私は考えております。それはコメントは抜きにしてあります。

 それから先ほどの暴走族なんですが、私のうちからも結構聞こえるんです、うるさい音がですね。もちろん飛行機の音が聞こえたりもするんですが、夜中にバイクの音が聞こえる。そうすると、この国道、ジミーとか、あの辺からずっとケンタッキーにかけて道路沿い、近くに住んでいる方は非常に迷惑をしていると思うんです。そういったものも調査をして、対策をとらないといけないのではないかなと。先ほど私が話したように二重爆音と、両方の爆音、オートバイと飛行機の爆音では、これはたまったものではないかなというふうに思います。

 あと、地下歩道についてですが、私は都市建設課長がおっしゃったようにあの時点では、まさかそんなにまで頻繁に横断する人とか必要性がそんなに感じられなくて、しかしつくってみて初めてわかる現象があるんですよ、できて初めて。しかしそれがまずいなと思ったら改善するというのも行政は、それは行ってほしいなと。最初に話し合ってこうなったから、余りその地下道は要らないのではないかなということになったからというものではなくて、しかしやってみた。それがうまくいっているんだったらいいんですが、それはしかし人間のやることですから、うまくいかない場合もあります。ですから、私はこれは例えばきょうのこの今月号を見て、夏休みのラジオ体操の場面、子どもたちがやっているのが表紙です。この子たちはどうして来るんですか、地下からは来ないんですよね。車でも恐らく来ないでしょう。歩いて来るわけです、向こうを渡って。あの通りは非常に危険なんです。例えば水釜から来て、真壁食品店を右に曲がって行くための右折の信号さえないものですから、タイミング。あの車は、前から来たのは農協のほうに抜けていくものかな、それとも北谷町向けに行くのかなとか非常に神経を使うわけです。あの辺から判断しにくいんです、見て。右折しようと思っても右折の信号がないものですから、そこを子どもたち、それから朝になると防衛局の職員とかどんどん通りまして、ほんとに私は必要だというふうに思います。

 それから、先ほども話したように例えば中央公民館では、先ほど出た外語塾のほうなんですが、英語スピーチコンテストでもやはりそこが利用されている。それからビアフェスタでも先ほどの泡盛の祭りでもやはりやっていますから、それはなぜかというと、飲酒を伴うわけです。車で来るわけにはいかない。ほとんど東区、中央区からは道を横断して来るわけです。帰りは酒を飲んで、そこをまた渡って帰るということですから、その辺はやはりもっと活用するということです。それから、いろいろロータリープラザもよく使われていますし、中央公民館の催し物も非常に多いものですから、その意味ではここを行き来する方々が多い。できるだけやはり歩いてきてほしいわけです、駐車場を使わないで。そういう方々のためにもぜひ必要でありますし、それからここは、ロータリー広場は災害の避難場所になっているわけです。例えばの話、東区で言えば例えば航空事故とかがあった場合は、やはりあの方々はここに避難しに来るわけです。しかし車が往来しているような中でというのは、やはりこれはひょっとしたら大変なパニック状態が起こるかもしれません。その意味でも、そういったことを加味した場合、やはり地下道は必要ではないかどうかは、やはり東区、特に中央区の区民の方々の意見もお聞きして、向こうの方々が安心してゆっくり歩きながらロータリー方面に来られる、役場に行けるというようなものを考えるべきだと思います。

 ちなみに皆様がつくったこの下の駐車場の向こう側の、車の地下から行けるようになっていますよね。あれは非常に便利です。向こうから抜けられるから、中を今。非常に便利な、あれはよく考えたなと思っております。私はあれを見て、人間もそこから渡れたらなということを、そういうものがあったらなという感じで話しておりますので、その点についてはコメントをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



◎比嘉孝史総務課長 

 海抜表示の件についてお答えいたします。

 現在、地域防災計画等見直し業務を行っております。これにつきましては、9月中には業者を決めて契約に至りたいと考えておりますが、その中でハザードマップ、あるいは避難誘導に効果的な場所への標識等、あるいは海抜表示等を検討させて、ぜひその防災計画の中で考えていきたいと。それをまた実際に実施していきたいと考えております。



○田崎博美議長 

 総務課長、電柱等への海抜表示は調査できているかどうか。



◎比嘉孝史総務課長 

 失礼いたしました。

 電柱等に関する標識等についても一緒に考えていきたいと思っております。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 再質問にお答えします。

 山田議員の御質問、提案については、ある程度理解もいたすところもあるんですけれども、先ほどおっしゃっていた、つくってからわかることもある、うまくいかないこともあるのであれば、再度検証し、改善の必要性があるんだったら改善していくということも理解はできますけれども、ただ、最初に答弁したとおり、今回このロータリー整備につきましては南部国道・県、それとかかわる嘉手納町のほうで、この方向で持っていくということで関係機関合意の上、この横断歩道になっております。当時、地下通路も検討されたということを確認したんですけれども、地下通路にしろ、横断歩道橋にしろ、どちらにも階段というのがかかわってきて、やはり子ども、あるいは高齢者、お年寄りの方には負担が大きいだろうといういきさつもありまして、今の平面横断になっているという結果になっています。

 ただ今回の山田議員の提案につきましては、南部国道事務所のほうに要望するにしても、相手のほうもそれだけの専門知識、技術を持った方が対応しますので、その利便性だけで要請するというものも少し懸念されるところがありまして、その辺は慎重に対応していかないといけないのかなと思います。特に安全対策という質問ですので、安全性にどういうふうに問題があるのかというのを、その辺が立証できるんでしたら、その話としても可能かなと思います。

 ちなみにですけれども、この御質問があって、本当にざっくり概算的な金額をはじいてみたんですけれども、ロータリープラザから真壁食品店までの横断距離が約35メートルございますけれども、1メートル当たり400万円、概算で1億4,000万円、工事費がかかる見込みです。それだけ費用対効果というものもかかわりがあって、本当に国道事務所のほうが真剣にその要望をとらえてくれるのかどうかも懸念がありまして、この辺は事故の危険性も含めて、少し調査をして今後検討していきたいなと思っております。



◆8番(山田政市議員) 

 今の都市建設課長のお話、大体そういうことだろうなというふうに私も思ってはいるんですが、ただ、防災広場だと指定されていることは非常に重みがあるんです。

 それから航空事故が、墜落したら、ああいったことも嘉手納町ではあったと。西浜区・西区方面から来るには非常に便利になっています。国道58号が向こうに移ったために非常に便利です。安心、安全なんです。ところが先ほど言った夏休みの子どもたちが渡るとかいう、この子どもたち、親が心配しないでどうぞと言うのかなと。やはり気をつけてよとは言うと思うんです。私が運転しながらも非常に怖いなというような。例えば行くと、ロータリーのほうにまた入ろうとする車があったりする、ここから来た場合。非常に複雑で目が回るような感じがするものですから。ですから私はもちろん中央区とか東区の区民の皆さん、これがあったために何かが不便だというのであれば、それはあれなんですが、しかし命を守る。ですから私、先ほど言ったように、ここは西区・西浜方面は津波が一番心配なのはそれなんです、もちろん飛行機もそうなんですが。ところが東区方面は、中央区はさほど津波の心配はないんですが、やはり過去の例からして飛行機が墜落したり、そういったものがあるものですから、その辺はもっとここは防災広場だから、非常に人を誘導しやすいようなためにということ。私は1億4,000万円が高いか安いかというのは、私は安いと思っています、人の命、それからしてですね。何も1億円、3億円ぐらいかかっても私はいいという気持ちでいるんですが、それだけですむのであれば余計必要だと私は思いますので、ぜひ都市建設課長、住民の意向も、説得するにはやはりそういった材料もないといけないのはわかっておりますので、ぜひ調査研究して対処してほしいなというふうに考えております。都市建設課長が一生懸命調べて、そういう建築の費用までやったということは高く評価しますけど、またひとつ別の角度から変えてしっかり調査研究して、時間がかかってもよろしいですから、その辺は特に東区、中央区の皆さんの要望をお聞きしていただきたいなと思います。終わります。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 山田議員、最初から我々のほうも断念とかあきらめるというわけではなくて、ただ相手が国機関、国道事務所になりますので、その辺の手持ちの材料も十分検証して、それからその必要性を、まずその機会を見つけて、そういった協議調整をしていきたいなと思っております。



○田崎博美議長 

 少し答弁漏れ。今、その利用者の方々に対するアンケート調査等もとってやっているかということの質問があると思いますので、その辺のところはどうなんでしょうか。ただ、南部国道事務所だけの問題ではなくて。その辺のところはどうか。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 大変失礼しました。

 今の平面横断、それに問題があり、あるいはそれにかわる地下通路とか、あるいは横断歩道橋、どの横断する方法がいいのかというのは、確かに町民のほうの意見もお聞きしないといけないと思います。

 ただ、先ほども申し上げたとおり、当初はこの計画を決定するときに関係者並びにその地域の方々の要望等も確認をして、それから平面横断でよろしいということの決断で今の形になっていますけれども、あれから時代も変わりましたけれども、その横断方法についての安全対策も含めて住民の意向調査、その辺を少し検討していきたいと思います。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩いたします。



△午前11時46分 休憩



△午後1時30分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 こんにちは。14番 田仲康榮でございます。

 5点ほど通告してありますので、順を追って一般質問の提起をしたいと思います。

 まず1番目は住宅リフォーム助成制度の継続拡充についてであります。この制度については、7月1日現在で全国的には3県、530市町村で既に実施をして、各自治体のほうでも準備をしている状況が言われております。この住宅リフォームの問題については3月議会と6月議会にも取り上げて、ようやく6月議会に準じて7月末に第1回目のその制度そのものの実施を行っております。住宅リフォーム助成は、業者の仕事確保と町民の住環境整備につながる重要な施策であり、町民、業者からも好評であります。7月末に申請が終了した段階で申請状況など、次の件について伺いたいと思います。?最終の申請件数は幾らになっているのか。それと助成対象の件数は幾らなのか。?予算額との関係で、残念ながら今回100件余りの申請があったわけですけれども、予算との関係で抽選という形があったそうであります。それで、あふれた部分について今後どう対応するのか伺いたいと思います。?抽選との話し合いもあるけれども、すべて受け入れ予算の方向で追加補正で対応できないかどうか伺いたいと思います。?提出書類の申請手続の簡素化についてであります。?対象工事の拡大も今後検討の中に入っていないかどうか伺いたいと思います。?今回の申請受理、助成対象件数が占めるそれぞれの工事額は幾らなのか。全体として工事総額のほうは幾らになるのか、お聞きをしたいと思います。町内業者への、いわゆる地域経済の波及効果を当局としてどう考えているのか、その6点について具体的にお聞きをしたいと思います。

 2点目の質問に入ります。防災計画の抜本的な見直し、充実強化についてであります。この件については午前中にもお二人の議員から質問がございました。そのことも念頭に置きながら新たな角度で質問をしたいと思います。防災の目標は、1人でも多くの生命を守り、被害を最小限にとどめ、危機意識を徹底し周知させ、災害ゼロに接近できる計画を策定することであります。次の件について伺いたいと思います。?現行の防災マップに各行政区ごとの避難場所、そこへの避難通路の表示、そして地域の標高に、今、電柱に表示されているものには標高だけの表示であります。これに海岸線からの距離も表示できないかどうかを伺いたいと思います。?避難場所、標高、海岸からの距離などを明示した掲示板を町内の各区自治会及び公共施設に設置をして周知することはできないか、お聞きをしたいと思います。?防災ラジオの全世帯への設置促進についてであります。この件についても、午前中も関連質問がありました。やはり基本的には情報伝達というのが地震・津波災害の場合は決定的だというのが今回の東日本の大震災の中でも明確に出ております。私どもが研修の中でも、この情報伝達の問題というのは、どこの自治体においても今後改善すべきだという話をしておりました。特に瞬時に役立つという意味では生の声による、やはり緊急避難放送というのとサイレン放送を現場で、住民にすぐわかるように放送する。サイレン放送も連続して繰り返しおうちの中でも、これが察知できるような、そういう防災ラジオを全世帯にやはり設置をしていくということが大切ではないかと考えます。その件についての見解を伺いたいと思います。

 3点目の一般質問に入ります。「いじめ防止」のために積極的な対応策を確立していただきたいという件についてであります。滋賀県大津市での中学生自殺問題は、いじめと自殺の関連性が大きな問題となり、真相の究明と父母、教職員、地域住民が力を合わせていじめをなくしていくために全力を尽くすことの重要性を改めて明らかにしたと思います。本町でも学校や地域でいじめ根絶の対策をとるべきであります。次の諸点について対応、お聞きをしたいと思います。?今回のいじめ自殺問題を通じて明らかにされた教訓は何か。この件についての教育当局の見解を伺いたいと思います。?学校や地域からいじめや暴力をなくすために、共に学び考え合う取り組みを進める必要がないかどうか。この件について当局の考えを伺いたいと思います。?いじめの相談、対応の体制についてであります。そして少人数の学級編成、複数担任教師の制度の導入、学校カウンセラー、これは特に臨床心理士も含めた学校カウンセラー配置の拡充の問題、それと養護教諭の複数配置、こういったものがこれらのいじめ根絶については必要な手だてだというふうに専門家からも言われておりますけれども、この件について教育当局としてどのように考えているのか、お聞きをしたいというふうに思います。?基本的に子育て支援、それから子どもの貧困への対策強化についてであります。これは、いじめの問題については当然家庭内での子育ての環境、あるいは子どもの貧困を原因としたいじめなども発生をしております。これらの件についての対応をお聞きしたいと思います。?いじめ防止条例の制度化の問題であります。今、本土でもいじめが直接自殺まで関連をしてくるような事態が年々増えてきております。そのいじめの防止条例というのは、あくまでも子どもと保護者や教員がきちんとした話し合いの中でまとめ上げられたものを条例化していく。その中で地域や学校や家庭や、あるいは教育行政も一緒になっていじめの根絶に立ち上がるという意味では共通認識としての条例を策定していく必要があるのではないかというふうに思います。本土でも既にこの条例が制定をされて、いじめ防止対策を進めている自治体も生まれております。この件についての対応を伺いたいと思います。

 4点目の質問に入ります。基地対策行政の改革・前進についてであります。本町行政の最大の課題が基地問題解決にあることは既に周知のことであります。町域の83%を占める基地に抜本的なメスを入れ、町域を拡大し、生活環境の整備や産業振興、あるいは都市計画事業に生かすことは焦眉の課題であります。基地問題解決が町発展のキーポイントとなるというのは、既に明らかになっていることであります。次の諸点について見解を伺いたいと思います。?基地渉外課を「部」に昇格をさせ、体制強化、基地返還プログラムの策定事業を促進する必要があると思いますけれども、町長の見解を伺いたいと思います。?同プログラム策定のために必要な専門委員会の立ち上げが必要だと思います。その件についてはどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。?基地被害解消への日常的対応部署の強化を目指すということが重要です。そのためにも、それに伴う人員配置を増やしていく。そして特に嘉手納町の場合は米軍基地を抱えていて、日常的に住民の考え方と米軍側、あるいはアメリカ政府側においては確かに見解の相違とか、1つの事項を見ても考え方の相違が実は生まれております。それを少なくし、的確にこの問題を処理するという場合でも専門の英語の通訳者の配置が必要だと思います。その件について、どういうふうにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。

 最後の質問に入ります。「沖縄県がん対策推進条例」に対応する本町の具体的施策の展開についてであります。沖縄県議会の6月定例会で「沖縄県がん対策推進条例」が全会一致で可決をされ、制定されました。同条例は県内のがん患者を支援し、がん予防を行い県民の健康を増進させる上で画期的なものであります。がん患者の経済的負担の軽減、就労支援など今後改善が迫られている問題もありますけれども、沖縄県や関係市町村自治体で実施していく任務と責務が強く求められております。次の項目について伺いたいと思います。?町内外の医療機関と連携をして、町内在住のがん患者の把握と支援体制の取り組みについてであります。?町役場内に「がん患者支援部門」の部署(専門)の開設をしていただきたいという件であります。これは、あくまでもがん予防の対策、患者の財政的負担軽減への支援、就労支援への援助強化という場面からの提起であります。?町内にがん患者が気軽に利用できる相談支援センターの設置を図っていただきたいということであります。これは呼び名としては◯◯サロンとか、あるいは◯◯カフェ(cafe)というふうな形で既に県内でも進んでいるところでは設置をされて、日常的にがん患者の要望を受け入れて、予防に生かしているというのがあります。

 以上が私の一般質問の提起であります。答弁を待って、自席から一問一答の質問をさせていただきたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 質問事項1の住宅リフォーム助成制度の継続拡充についてお答えいたします。

 1の?の最終の申請件数についてお答えします。申込件数は110件ありました。補助金の補助対象件数は応募多数により抽選した結果、予算範囲内の57件であります。

 質問要旨1の?予算額との関係であふれた方、対象外についてお答えします。今回、抽選で選ばれなかった方は残念ながら落選となり、補助金の支給はできませんので、全額個人負担で工事を行うか、あるいは当分は工事を保留するかと思われます。

 質問事項1の?予算の追加補正についてお答えします。予算の範囲内での予定件数は50件から55件を予定しておりましたが、応募多数のため抽選した結果、対象者を決定しております。今年度は予算追加の補正は考えておりません。

 質問事項1の?申請手続の簡素化についてお答えします。申請書類の事務手続については、実施要綱に基づき審査に必要な書類を提出していただいております。今後の手続においては要綱上、簡素化できる部分があれば対応していきたいと考えております。

 質問事項1の?対象工事の拡充についてお答えします。今年度は現行のとおり実施していきます。対象工事条件については次年度継続していくかを含め、今年度の事業の進行、成果を見きわめ判断したいと考えております。

 質問事項1の?工事総額についてお答えします。まず申込件数110件の占める工事総額は、約8,000万円でした。今回、補助、助成対象件数57件の占める工事総額は、約3,900万円であります。補助金1,500万円に対し2.6倍になります。町内業者への波及効果については、今回、町内の業者が24件あり、1業者当たり平均で約160万円の経済効果があると見込んでおります。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項2の?、?については関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 本年度実施いたします地域防災計画等の見直し業務の中で現在の防災マップをより使いやすく、わかりやすくしたハザードマップの作成を予定しております。津波災害における避難経路選定を行い、ハザードマップへ掲載していく計画になっております。このハザードマップ作成後、避難誘導に効果的な場所への標識等、例えば電柱に表示する海抜表示にも避難経路等が盛り込まれるのか、順次整備してまいりたいと考えております。

 なお、現在の海抜表示につきましては、現在、平成23年度に作成いたしました防災マップにおいて5メートルごとで色分け表示してございますが、議員御提案の海岸線からの距離等の明示については今後もハザードマップ作成の際に検討させていただきたいと考えております。

 それから質問事項2の?について、お答えをいたします。これまで防災ラジオについては、設置後の管理面の問題点等が課題になっておりました。ただ、今後、非常時の情報伝達のあり方については多様化が求められるということもあり、地域防災計画等の見直しの中で検討を予定しております。防災ラジオを含め、町民にとってどのような情報伝達手法がいいのか随時検討してまいりたいと考えております。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 質問事項3の?についてお答えします。今回のいじめ問題につきましては、大変痛ましい事件であり、その対応についても多くの課題があったというふうに思います。そこから学ばなければならない教訓としては、まず理念として常に被害者の立場に立ち、いじめは人間として絶対に許されるものではないという認識に立ち、人権意識の育成を図らなければならないということだと考えます。

 また、本事件は昨年の10月11日に生徒が自殺をしております。問題は、その数日前の10月5日にはいじめの指摘がありながら、単なるけんかとして判断したことであります。その対応は大きな誤りであり、全く正当化できるものではないと考えます。具体的な教訓としましては、いじめがないかどうか、日ごろから児童生徒の実態の把握に努め、保護者、友人、または本人から訴えがあった場合には、できるだけ多くのことを聞き取り慎重に実態の調査に努めなければならないことだと考えます。

 ?についてお答えします。いじめをする側の生徒は、幼少期からの愛情不足や指導不足など、心のどこかに満たされないものがあり、その抑圧された感情がいじめに向かうかと考えます。議員提案の地域で共に学び考え合う取り組みについては、教育委員会としても必要なことだと考えます。子どもの触れ合いの場を活性化させたり、大人の青少年への日ごろからの声かけの充実を図るなどの機運を高めるためにPTA関係者や地域関係団体と協力し、何らかの取り組みを検討していきたいと考えます。

 ?についてお答えします。教育委員会では7月教頭会、8月校長会にていじめ対策についての話し合いをいたしました。その場で確認したことの1つにいじめが発生した場合の組織的対応があります。校長、教頭、生徒指導、学年主任、教育相談、養護教諭、学級担任等が常に招集できる体制について確認をしたところであります。

 また、人材の増員につきましては本年度、中学校いきいきサポート事業の指定を受けることができました。そしてその相談員の配置が決定をしております。これは不登校や問題行動への対応ですが、いじめが発生した場合にも対応していけるものだと考えます。

 また、議員提案がありました、臨床心理士の配置の件につきましては、現在、青少年センターへの配置を取り組んでいるところですが、まだ実現はしておりません。



◎上原学子ども家庭課長 

 質問事項3、?についてお答えいたします。嘉手納町におきましては要保護・準要保護世帯、児童に対する学習支援、子ども医療費助成事業、母子及び父子家庭等医療費助成事業、フッ化物塗布事業、新生児訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業など、子育て支援を実施いたしております。

 また、子どもの貧困への対策といたしましては、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当の支給等を行っております。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 質問事項3の?についてお答えいたします。いじめ防止条例につきましては、全国的に幾つかの市町村で制定がされております。

 その内容、効果性等について、これから吟味し、今後検討していきたいと思います。



◎當山宏町長 

 質問事項4の基地対策行政の改革、前進についてお答えをいたしたいと思います。

 まず?、?についてお答えをしたいと思います。本町は米軍用地が町域の83%を占めているという状況がございまして、極めて狭隘な地域での行政運営を余儀なくされているところであります。したがいまして町政のさらなる発展を図っていくというためには、町が必要とする区域についてはその返還を求め、基地の整理縮小を進めつつ、行政区域の拡大を図っていく必要があると考えております。実際にも、これまで基地の一部返還、あるいは共同使用を行いまして行政区域の拡大に努めてきているところであります。

 しかし米軍再編等により嘉手納以南の基地の返還が持ち出される中にあって、本町の基地返還のめどは今のところ全く立っていないというのが現状でございます。そのような中で基地返還プログラムの策定の前提となる跡地利用計画の策定作業につきましても、今の段階では具体的にどこまで進めることができるのかというような現実的な問題を考慮せざるを得ないと思っております。

 したがいまして基地返還のめどが立っていない現時点におきましては、基地返還プログラムの策定に向けた組織体制の強化、あるいは専門委員会の設置についてはこれからの課題だと考えております。

 ただし、基地の跡地利用につきましては、その基本的な活用方針を策定しておくことは大事なことだと考えております。したがいまして、その一環として平成5年には土地利用基本計画を策定しておりますし、また平成12年度と平成13年度には基地跡地利用計画調査報告書を作成いたしまして、基地返還後の後利用について検討してきたところであります。ただ、策定からかなりの時間が経過しているということもございまして、本年度においては新たな土地利用基本計画の策定を進め、その中で現時点における軍用地の跡利用の基本的な方向性についても示していくことにしております。

 次に?についてお答えをいたします。(1)の人員配置の増加についてでありますけれども、基地渉外課は現在、課長以下3名体制で業務を行っておりますけれども、行革で全庁的に職員定数の抑制が行われている中で、職員の増員を図ることは難しいと考えております。

 (2)の英語通訳者についてでございますけれども、現在、通訳者を必要とする機会も限定されていると考えておりまして、また、米軍関係者との対応の際の通訳についても基地報道部の職員が行っている状況にございます。したがいまして、特にその配置については現在のところ考えておりません。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 質問事項5の?についてお答えします。町内外の医療機関と連携でがん患者の把握や病状に関する情報等を入手することは、今のところ大変難しい面がございます。私どもで把握することができるのは、がん検診を受診された方の健診結果に基づく要精密検査対象者の把握にとどまります。再検査の結果、がんと判明し、なおかつ本人からの支援申し出によって相談支援等を開始することになります。

 ?についてお答えします。がん患者の支援については本人よりの申し出により、相談や支援を行っております。財政的負担軽減については高額医療費制度の案内や医療機関への取り次ぎ等を行い、就労支援等についても今後県の専門機関の設置状況を把握した上で案内等を行うなど、患者への支援を行っていきます。沖縄県がん対策推進条例に明記された市町村の責務に基づき、さらなる支援強化に努めていきたいと思っております。

 ?についてお答えします。サロンやカフェ等については、今のところ考えてはおりません。庁舎内に設置してあります健康相談室を有効利用により患者の支援に努めてまいりたいと考えております。

 なお、がん患者の専門の相談支援センターも琉大病院に開設されましたので、支援の必要な方への情報提供に努めてまいりたいと考えております。



◆14番(田仲康榮議員) 

 ではこれから一問一答で入りたいと思います。

 まず住宅リフォームの継続拡充についてですけれども、6月議会の中でも質問をして、あのときにもこの制度の実施というのは業者や町民からも非常に受けがいいということで、結果的に110件の申請件数があったということで、当初1,500万円というのは上限が30万円で50件分でしたけれども、これが7件増えて57件分は対象件数として大行ったという都市建設課長の報告でしたけれども、残りの53件ですか、53件というのは結局半分ぐらいで、かなりこの皆さん方というのは相当リフォームそのものについては、関心があるというよりも早めにそういうリフォームをしたいという要望があって、なかなかこの機会がなかったので、今回新たな制度の制定によって申請をしたという方が多かっただろうと思うんです。だから、この制度の確立についての評価があったというように思っています。

 それで、このリフォーム制度は冒頭申し上げましたように全国的には、これからどんどん各市町村で独自制度というような形で行なわれるようになってきております。これは国の支援体制もありますし、それから沖縄県の支援体制もあります。市町村で独自というふうな形になりますけれども、私は53件の皆さん方については必要性もありますし、本来ならば補正を組んで、やはりこの皆さん方に対しても対応していくのが私は行政のあり方がではないかなというふうに思います。

 私、いろいろ資料を持っているんですけれども、当初この制度を導入した場合に自治体のほうでもなかなか予測がつかないというのがほとんどです。実際には予定をしていた件数よりも多くの申請があって、大半が補正を組んだり、あるいは翌年度のほうで不足していた分をすくい上げるというふうな形で対応しております。それで再度私お聞きしますけれども、実際に24業者がこの制度の恩恵をあずかっているということもわかっておりますので、何とかあと1,500万円ぐらいの予算を計上すれば、すべての皆さん方にこの制度の恩恵にあずかってもらえるという形になるわけですけれども、先ほどの話では今年度は考えてないというふうなことでしたけれども、少なくともこれから臨時議会も出てくるだろうと思うし、来年にかけて、この皆さん方を再度すくい上げるような手だてというのがとれないのかどうか。この件をひとつお聞きしたいというふうに思います。

 業者のほうも、やっぱり個別にやる人もこの制度というのは今スタートしたばかりなので、果たしてどのくらいまでの波及効果が生まれるかというのは、これからだというふうなことを言っておりましたけれども、それでも助成対象件数が2.6倍ということですので、これはもっと今後増えるだろうと思います。ですから、いい制度ですので、ぜひこれは次年度以降も続けてほしいというふうに思っておりますので、これは町民の側からも喜ばれるし、それから特に地域経済を活性化させていくという場面からも、特にこの嘉手納町の場合は非常に重要な制度になると思います。ですからその辺で再度お聞きをしたいということで、政策という部分もありますので、ひとつ町長のほうから答弁をいただければと思います。



◎當山宏町長 

 まず1点目の抽選に漏れた方について年度内の補正での対応が可能ではないかというお話でしたけれども、担当課のほうともその件については話し合いをした経緯がございます。

 ただ、やはりこれについては、その工事を執行して、それを確認して助成を決定していくという一連の手続がありますし、その他の交付の手続等もあるということで聞いております。ですから補正をして全額、財源的な問題も当然ありますけれども、認めたとしても恐らく期間的に厳しいだろうというようなお話が担当課のほうとしての見解がございます。詳しいことについては、担当課のほうで答弁をしてほしいと思うんですけれども、そういった意味で今年度の追加については少し厳しいのではないかと、現実問題としてですね。そういった受けとめ方をしております。

 それと次年度以降も継続をしてほしいということですけれども、先ほど都市建設課長からも関連の答弁がございましたけれども、緊急経済対策という形で実施しておりますので、この件については次年度に実施するかどうかについても財源的なものも含めて内部で検討して、その判断をしていきたいというふうに思っています。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 先ほど町長が答弁したとおりでありますけれども、担当としましては、まず追加補正の件数の部分ですけれども、110件仮に全部対応したとした場合に、当然工事が完了して現場からの完了検査、それから補助金の支給等々、そういった事務処理で規模的に、件数的に110件を対応するとか、今の体制だと相当厳しいところがあります。今回の事業につきましても、先ほど町長が言ったように我々も初めて試みる事業でありまして、今、やっと交付決定通知を発行しようとしているところです。10月から恐らく順調にいけば工事に入っていって、2月末には工事が終わって完了届が出た後、それから各現場の完了検査もしながら確認をした後に補助金の支給になります。今の態勢ではおおむね50件から60件の処理で対応できるのかなと思っています。それ以上となると、また新たな体制を組んで対応しないといけないと思いますので、今回は追加件数については予定はしておりません。



◆14番(田仲康榮議員) 

 この制度は非常にいい制度ですので、ぜひ次年度以降も続けてほしいと思いますけれども、今回、対象になった皆さん方の中で最低幾ら、最高が幾らの工事なのか、おわかりでしたら教えてください。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 まず補助対象の中で、57件の中で工事費で最高額が240万円です。補助金はもちろん上限の30万円になります。最低のほうで工事費のほうが23万5,000円、補助金につきましては50%ですので11万7,000円になります。



◆14番(田仲康榮議員) 

 この制度は例えば四国のほうでも、この人口規模は調べてないのでわかりませんけれども、高知県の四万十町というのがあります。清流で有名な四万十町ですけれども、ここも予想より2倍の申し込みがあって、最初行ったのが当初工事を見積もったものよりも多くて、このはみ出た部分については急遽9月議会で追加の予算措置をとるということに決まったそうですけれども、大体そういう面ではそこの地域経済への波及効果というのが10倍から25倍程度まで結局効果があるというふうなことで、確かにそこの自治体の規模にもよりますけれども、せんじて大体地域経済に及ぼす波及というのは結構高いんです。ですから嘉手納町は滑り出しですので、今後それは嘉手納町の地域柄からしても、もっと増えるだろうと思いますので、今年度は追加の予算措置ができないということですけれども、来年度以降については、この10月、11月あたりから予算編成も準備されると思いますので、再度この問題については検討していただいて、ぜひ継続できるように施策展開をお願いしたいと要望を申し上げたいと思います。

 次の質問に移りたいと思います。防災計画についてなんですけれども、東日本の大震災の場合でも私たちも現場を見てきたわけですけれども、やはり異口同音に情報が早めに伝わっていて逃げるような体制ができておけば、死者もかなり減ったのではないかというふうな話が出たんです。ですから、そういう意味では一番身近なところに情報伝達の機器があれば、かなり人的な被害というのは救えたのではないかというふうに言われていますので、私はぜひ防災ラジオの、いわゆる受信機も含めて世帯への配置という問題を、この問題でぜひ考えていただきたいなというふうに思います。

 ついせんだって地震予知連絡会が、例の南海トラフの巨大地震を想定して訓練を行ったわけですけれども、あの中でも沖縄のほうが南海トラフのいわゆる巨大地震が沖縄地方の海溝型地震の引き金になる可能性もあるというふうな実は評価もしていて、これが引き金を引くとなれば当然津波も含めた災害が沖縄にも絡んでくるのではないかというふうな、これはあくまでも想定ですので、実際にどうなるかわかりませんけれども、やはりそういった既に今後の想定に基づく沖縄での可能性というのも出てきていますので、とにかく未然にやはりそういったものを防ぐという意味からすれば、情報伝達機関というのは掲示板の設置も含めて避難所までの誘導、こういったものを徹底しないと、やはり町民の命は救われないというふうなことになりますので、ぜひハザードマップでこの問題も含めて検討していただきたいというふうに考えております。これも要望として申し上げておきたいと思います。

 あと次のいじめ防止の問題ですけれども、いじめ防止の問題については、基本的には当事者間でこの問題というのは解決するというのが基本だと思います。特にいじめられた側といじめている側の父母との間のやはり相互理解というのが生まれない限り、周辺のほうで幾らこうしろああしろと言っても実際上は解決できないだろうというふうに思います。

 それで、特に私は今回の大津市の事件というのは学校側が実態を隠してという問題と教育委員会がそれをいじめだというふうに認定し切れなかったという問題。それから保護者のほうからは明確に警察に対しては3回も訴えが出されているけれども、全く取り合ってくれなかったという問題が実はあって、この辺の解明というのが非常に重要だと思います。ですからそう意味で学校や地域からいじめや暴力をなくすために、指導課長にも評価をしていただいたんですけれども、やはり学び合う考え合うという、共に考えていくという、これがどうしても必要だと思います。ですからそういう意味では学校カウンセラーの配置の問題は、これは当然中の当然ですけれども、それ以外に私、幾つかの点を申し上げました。複数担任の制度とか、あるいは少人数の学級編成の問題、それから養護教諭の複数配置の問題です。こういったのも当然いじめ防止についてはつながってくると思います、それをなくしていくという意味で。この辺について教育当局としてどのように話し合いがなされているのか、あるいは組織的にどういうふうないじめ対策の機能を持たすような体制に持っていこうとしているのか、その辺をお聞きをしたいと思います。



◎真喜屋清教育長 

 今、指摘のあった件も含めて、日ごろ考えていることをお話ししたいと思います。これまで事件を見ますと、すべての場合に事後処理型の対策で、結局自殺が起こってからどうだこうだということになっていますが、本来やはり事前予防型の政策、対策ではなくて、むしろポリシーで対応すべきだということが言えると思います。大津市の場合も、それから北海道もありました。けさも八代市での事件の報道があったんですけれども、今お話のように、またあるいは先ほど教育指導課長が言いましたように、すべての情報を集めてということが大変正しい方向かと思いますが、まず言えること、私の考えていることは、このいじめのゾーネーションといいますか、4階層構造と言います。つまり加害者、被害者の次にその観衆として周りを見ている子どもたち、それから関係のない無関心層の子どもたち、そういう子どもたちが一番目の前で起こっていることを見ていると思いますけれども、それが十分学校側、あるいは先生方に伝わらない。そしてまた家庭の団らんのなさでもって、親たちがそれを感知できない。あるいは親たちに話さない。ましてや現金せびりでもってお金を取ったということになると、子どもたちはなおさらそういうことを言わなくなるということなどで、今、議員がお話ししたようなことはすべて総合してやるべきかと思います。

 嘉手納中学校については、92ページあたりから経営計画の2ページから23ページほどにわたって大変細かく組織的な方法も含めて記載されて、それに努めております。そういうことでは子どもたちの何ていうんですか、起こっていることをセンサーとしてとらえる機能がないと。それは教育委員会としては、それを隠してしまうということもあって、大変結果的にまずいことになっているということで、私たちはその点を考えて一つには、子どもたちに私たちが働きかけて子どもたちが自立的にそのいじめを感知して、先生方とか家族、あるいは教育委員会に、教育委員会は少し距離があるんですけれども、その情報を伝えるということなどが、これからなすべきことかと思います。

 そして、結果的に起こったことをどうするということでは、そういうことなんですが、いじめというのはやはり大人を含めて全国的、あるいは全世界的にありまして、特に中学校の思春期時代にはそういういじめの問題はどこでも起こっております。ですからそれを根絶というよりは克服という形でいろいろな方法を考えたほうがいいのではないかというのが、これは学校心理学、あるいは学校臨床社会学の方面から識者が言っております。

 そういうことでは議員が言われるように、いろいろな方法を全部総合してやるということも必要ですけれども、やはりポイントとしてはそういう点で学校で起こっていることを、4層をなす子どもたちの間から両親とか学校に伝えるということを、まずやるべきかということを第一に考えます。とりあえず私の考えは、そういうことです。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 人員の増にかかわることなんですけれども、先ほども答弁しましたけれども、平成24年度から県から派遣されます中学生いきいきサポート事業というのが今回スタートしております。これは不登校生徒の登校復帰や遊び非行生徒の立ち直り支援の充実ということが、これは趣旨ですけれども、当然いじめ対策等にも活用できるものだというふうに考えております。既に委嘱状の交付も終えて、中学校への配置が決まっております。

 議員提案のあったいじめ対策ということでは、その事業が大変私は効果があるのではないかというふうには考えております。



◆14番(田仲康榮議員) 

 確かにいじめというのは、いつの時代にもあるというふうによく言われるんですけれども、私はあるという問題と、それを表に出させない、予防で抑える、ここの部分をどこにウエートを置くのかというのが、このいじめ問題にとって非常に重要だと思うんです。

 それで、少し確かめたいんですけれども、教育委員会のほうは沖縄県教育庁義務教育課が出している沖縄県いじめ対応マニュアルというのは、これをお持ちですか。持っていらっしゃいますか。これはコピーですか。この中にも基本的なものというのは、なるほどと思うのを結構書いてあります。ここは時間の都合で申し上げられませんけれども、そこの部分を基本的に対応しながら、やはり必要な部分については例えば防止条例というのは今、本土で何県かで出たばかりで、私は今手元に、これはインターネットからとったものですけれども、兵庫県の小野市のいじめ防止条例というのを一応とってあるんですけれども、やはりこの中でも市民みんなでこの問題を取り組むというふうなものが言われていて、やはりこれは学校の現場の先生方だけに任せてはいけないよと。先生方もこの範囲までは自分のものだけれども、これ以外のものについては自分の範囲ではないというふうなお互いに分けて、このいじめ問題を考えるような状況があって、それが結果的に時間がかかり過ぎて、それでこういった事態が生まれているというのがありますので、ぜひこのマニュアルも含めて条例の具体化という問題についてもひとつ教育委員会あたりで議論をしていただきたいというふうに思います。

 それで第三者委員会の設置の問題についても、本来、第三者が絡むというふうなものは厳しい面もあるんですけれども、町でもそういったものを検討されているのかどうか、それを一応お聞きをしたいというふうに思います。



◎真喜屋清教育長 

 今、京都ですか、いじめ防止条例の件が出ました。これは岐阜県の可児市ですね、そこでいじめに特化した条例が全国的に珍しく出ているということは情報をお持ちかと思いますが、速やかな対策をとるために明記されまして市民にもいじめの情報を求めているんですが、ただこれは強制力や罰則はないわけでして、そういう意味でみんなの良心、あるいはそういう点での調査とか解決に向かう努力が必要だということで、市長も教育委員会でできないことは自分たちもやるというほどの熱意を、教育評論家の尾木さんなどをその委員にして行っております。

 うちではまだそういうことは、防止条例はありませんし、沖縄県下でもまだ防止条例というのはないかというように理解しておりますけれども、そういう点では、これから町全体を含めて防止条例の作成も一つの方法かと思います。

 それから「三者」という言葉が出ましたけれども、先ほど言いましたけれども、もう一度言いますけれども、嘉手納中学校のいじめに関する対策組織図としては、さっき言いましたように23ページほどに詳しく全部書いております。その中の95ページの支援体制を見ますと、支援会議委員会があって支援会議を行って、そして学級担任、各学年、それから特別支援教育コーディネーター、それから周りの両親や地域からそういう情報を集めて、いじめの発見といいますか対応をして、その対策をやっていくという立派な構想図ができておりまして、これが有効に働ければこういういじめの対策になるかと思います。

 それともう一つは毎日起こる小さな悪ですから、専門家の意見も含めますと、そのことに対してその悪を乗り越えるという受ける側の支援教育も必要かなということも最近感じています。それは先ほど言いましたように養護教師とか、コンサルタントとか、スクールアドバイザーとか、そういう方たちのその子に対するいじめの受けとめ方、ですから悪なんですけれども、それから逃避するとかするのではなくて、なくそうということと同時に受ける側のほうの克服の方法であり、スキルを、つまりソーシャル、スキルを考えていくのがまた一つの方法ではないかと。いじめは悪だということは、これはだれが言っても正しいんですが、そういう受け身側の方法も考えていく手もあるのではないかということを感じております。



◆14番(田仲康榮議員) 

 時間が少ないので、なかなか論点に定まりがないんですけれども、もう少しまた時間、改めていじめ問題については意見を交換したいと思います。

 次に教育行政の問題です。ごめんなさい。基地対策の問題ですけれども、あくまでも返還プログラムというのは、国がこの地域を返還しますよというふうなものが出ないとつくれないというものではないと思うんです。少なくとも私は「嘉手納基地以南の返還」という言葉遣いについては非常に違和感を感じます。何で嘉手納基地だけ残すのかと。だから、これは残してはいけないんですよ。だからなぜ残してはいけないのかという問題については、それも返還プログラムの中できちんと嘉手納町のこれまでの歴史も含めて、ここを活用すれば嘉手納町がどれだけ発展していくのか、ここのことも考えながら長期的10年先、20年先の嘉手納町のあり方も含めて返還プログラムの中で議論をして、そういったものをつくり上げるような基地行政を進めていただきたいということですので、その点ひとつ誤解のないようにしていただきたいというふうに思います。その件について、町長どういうお考えですか。



◎當山宏町長 

 おっしゃるように嘉手納町はわずかな地域でひしめき合った生活を、これまでずっと余儀なくされております。隣の読谷村、そして北谷町を見ますと、基地の返還がされて今後ますます発展をしていくだろうということが見込まれている中で、嘉手納町はどこに活路を見出すのかということが大きな行政的な課題でもあります。したがいまして必要な、町が必要とする区域については、その活用方針等も十分検討しながら、これから発展に向けた対策を講じる方向で検討していきたいというふうに思っています。



◆14番(田仲康榮議員) 

 ぜひそういう方向でひとつお願いをしたいと思います。

 あと最後ですけれども、がん条例の問題については成立したものの中に市町村の責務というのがあります。それに基づいて、本来だったら嘉手納町でも独自の条例をつくるべきだと思います。ですからそのことも含めて今後県ともタイアップしながら、嘉手納町在住のがん患者を調べようと思ったら、今回の県の条例の中でもいろいろ機関との連携というのがありますので、そこでやろうというふうになっています。がん登録の問題というのがありますので、ぜひそれでお願いをしたいと思います。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 沖縄県のがん対策推進基本条例の第3条のほうに市町村の責務ということで、今回新しくがん患者の関係者並びに団体等ということで、それが明記されております。がん患者本人というよりも、この団体等についても、情報についても提供しながら、またがん登録の現状と課題ということも今現在県のほうと病院の関係が登録ということで進めておりますけれども、その辺も状況把握しながら極力嘉手納町内におけるがん患者の支援というものについて取り組んでいきたいと考えております。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午後2時33分 休憩



△午後2時43分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 1番 徳里直樹議員。



◆1番(徳里直樹議員) 

 それでは1番 徳里直樹、通告に基づきまして7件の一般質問を一問一答方式にて行います。

 1件目から3件目までは、平成22年9月定例会にて一般質問した「教育行政について」の当局の答弁から、これまでの取り組みについて伺います。

 1件目、新学習指導要領の周知説明は。全国どこの学校で教育を受けても一定の教育水準を確保するため、各教科などの目標や内容など、文部科学省が定める教科書や学校での指導内容が改訂される「新学習指導要領」についての教育行政の取り組みを伺いました。教育委員会は、小・中学校の教職員に対して言語活動を生かした授業づくりに関する研修会を年3回計画し、授業改善に取り組み、家庭に対しては学校から学校だよりなど、今後、新学習指導要領に基づいた各学校の新教育課程の計画を知らせていく、また、地域に対しては広報かでななどを利用して町民に知らせていくとの答弁でした。小学校は平成23年度、中学校は平成24年度から全面実施された新学習指導要領に基づく各学校の新教育課程計画について学校、家庭、地域への周知説明について各学校の取り組みを伺います。それと教育委員会の支援について、伺いたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 質問事項1についてお答えします。新学習指導要領の実施につきましては、小・中学校ともに2年前から移行期間があり、前年度にはほぼ完全実施の教育課程で開始をしており、小学校は平成22年、中学校は平成23年にはほぼその教科時数に至っております。

 家庭、地域への周知については平成21年3月に児童生徒を通して文科省作成の説明資料が配付されております。小学校では学校説明会、中学校ではPTA総会や家庭訪問指導、また入学説明会等において教育内容、教育課程に係る教科時数等について、その周知を行っております。

 教育委員会の支援につきましては、今次の指導要領の改訂のねらいに沿った指導内容における支援であります思考力、判断力、表現力については言語活動の充実と表裏一体であり、各学校の校内研修のテーマに言語活動の充実を統一して設定をしております。また、年2回の教職員研修会の授業研究及び研修会でも言語活動を中心に研修会を実施してまいりました。

 理数教科の力の育成では本年度よりその日の学び振り返り事業として学習支援員の配置により数学教科の学力向上を図っております。外国語活動の充実では、これまでの英語教育課程特例校としての効果を継続していきます。

 また、中学校の週29時間への対応としましては金曜日が特別日課になっておりますが、その日課表の作成に当たっては担当者と連携をして作成をいたしました。



◆1番(徳里直樹議員) 

 教育指導課長、教科書、指導内容が変わるということで、これは教育界においては大きな変革の時期だったと思うんです。教育指導課長が今、答弁された形で実際に努力されているかとは思います。しかしながら、例えば特にその子どもを学校に預けている保護者の立場からしますと、学校で行われている教育指導が変わるわけです。そういった内容について、確かにそのパンフレットを配布しただとか、PTAの総会で説明したとかというのを、先ほど教育長が言っていましたけど学校経営計画書に書かれていることをおっしゃったわけなんですけれども、それは学校現場が確かにそういった経営計画に基づいてやっていく努力目標だと思うんです。だけど、それがしっかりやられているのかどうかということを検証するのが教育委員会の役目だと思います。その意味で、実際に今、教育指導課長が答弁されたPTA総会でこういった話をした、地域に対してはどういったことをしたというようなことが実際ほんとにやられているのか、検証されているのか、それを少しお聞きしたいと思います。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 まず嘉手納小学校の学校だより、これは平成23年4月発行の嘉手納小学校の便りですけれども、この中で新しい教育では云々ということで18行に及んでその説明をしております。

 それから同じく平成23年4月の学校説明会の、私、校長先生が学校説明を行った場合の原稿を手に入れることができたんですけれども、この中で私の学校経営については資料をごらんいただきながらということで、11行にわたってこの説明をしている資料がございます。

 それから屋良小学校だよりの4月21日の学校だよりですけれども、これにも小学校は来年度から学習指導要領の内容が変わります云々ということで5行、それから言語指導についての取り組みの部分が3行ございます。

 それから中学校の新入生説明会、平成23年度ですから平成22年に行われているかと思うんですけれども、これの中の4ページのほうに平成20年度、平成21年度、平成22年度、平成23年度、平成24年度、この5カ年間にわたり時数、教育課程がこのように変わるよというものが示されております。かいつまんでですけれども、以上です。



◆1番(徳里直樹議員) 

 教育指導課長、私もこれ平成22年9月に新学習指導要領の改定について勉強させていただきました。正直申し上げて、18行の言葉だとか11行の言葉、それと資料を見てください程度でわかるような内容ではないと思います。保護者の立場にすれば、そんな文字でただ変わりますよ、国の法律で、文科省の法律で変わりますよという程度のものであって、学習の内容がどういうふうに変わっていくんだということまでは説明がされてないと思います。

 授業参観や家庭訪問のときにお話をされたということであれば、その授業参観にどれだけの御父母が参加されていたんでしょうか。それと学力向上実践発表大会がありますよね。そういった中でも、どれだけの御父母が参加をされて、どういった内容でこういった大切なことが話されたのか、そういったことも含めてぜひ学校と連携をとっていただいて、学校現場が基本、中心になってやるべきことだとは思います。それは経営計画書にも書かれていますから。

 しかし、それがしっかりやられているかどうかということを検証するのは、教育委員会の役目だと思います。しっかり学校現場と話をしていただいて、保護者に誤解がないような形で説明していただきたいと思います。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 新学習指導要領に係るキーワードとしては、例えば生きる力、基礎・基本、あるいは活用する力、言語活動、理数教科の充実、あるいは伝統文化の継承だとか、そういう非常に多岐にわたるキーワードがありますけれども、恐らくこの説明する中でこういう言葉が新指導要領とどんなふうに結びついているのか、そのカテゴリーの中にあるかということが、おっしゃるとおりもしかしたら伝わってない部分があるかと思います。これにつきましても反省する部分であり、また今後そういうことを周知する機会があれば、また触れていきたいかなと思います。



◆1番(徳里直樹議員) 

 伝わってないのではないかではなく、伝わってないです。ですからしっかり学校長を含めて相談をしていただきたいと思います。2件目のほうで関連しますので、そのときお話をさせていただければと思います。

 それでは2件目、新教育課程特例校制度実施要項に基づく報告は。文部科学省は、より効果的な教育を実施するため、学校または地域の特色を生かした特別な教育課程を編成して教育を実施する必要性が認められる場合に、特別な教育課程が実施できる学校に指定することができます。

 本町の小・中学校は教育課程特例校制度を導入し、国際化時代に対応する教育の推進から英語教育に力を注いでいますが、学習指導要領によらない特別の教育課程を編成して教育を実施していることから、保護者や地域、その他関係者の理解を深め、また、連携及び協力の推進を資するため実施状況については報告が義務化されております。教育課程特例校制度実施要項、「実施状況の報告等」について具体的な取り組みを伺います。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 質問事項2についてお答えします。

 平成22年度からスタートしました本事業も本年度で3年目となり、文科省への報告が現在求められております。特別の教育課程を編成したことによる効果性についての報告書の作成をしていきます。その検証のために児童生徒、保護者用のアンケートを現在作成中であります。現在、各学校において調査の準備を進めているところですが、アンケートにつきましては小学校1年生から4年用、5年生用、6年生用、中学校1年生から3年生用、小学校保護者用、中学校保護者用、以上の7種類について今現在アンケートを作成して、実施をしているところであります。



◆1番(徳里直樹議員) 

 文科省に3年に1度実施報告をしなければいけないということで、それに基づくアンケート調査をこれから行うということだと思うんですが、それはしっかり今の現場の内容を確認していただいて、把握して検証していただければというふうに思っております。

 そして、まずその前に教育課程特例校の内容ですよね。そういったことがしっかり保護者、地域の方々に周知されているんでしょうか。まずそれをお聞きしたいと思います。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 平成22年度よりスタートしている本事業なんですけれども、議員今おっしゃる周知されているかどうかということについては現在、調査等をしておりませんので正直こちらのほうとしては認識をしておりません。



◆1番(徳里直樹議員) 

 先ほどの新学習指導要領の件についてもそうです。特例校についても父母の方々は嘉手納町は英語とパソコンに力を入れているということは、ちゃんと認識をしております。しかし、その新学習指導要領が入ったことによってどうなったのかだとか、その特例校という位置づけでどういった形で教育課程が編成されているのかということについては、全くわからないと思います。

 実は、少し後から触れますけれども、学力の問題が出てくるかと思います。少し今、小・中学校においては、中頭圏において学力のほうについて少し平均点を下回る科目が多いというような状況がある中で、やはり御父母の方々も大変不安に思っているわけです。それが新学習指導要領であったり、また特別教育課程特例校という中で特別な編成をされている中で、英語やパソコンのほうに力を入れている関係上、ほかの教科については外されているのではないかと。それが原因で学力が低下しているのではないかと。そういうふうな不安を抱いている方々がとても多いです。

 この前の去る行政懇談会の中でも御父母の方々から提議をされておりました。その件について教育長のほうからお話がありましたけれども、私は保護者がその教育長のお話を聞かれて、とてもじゃないけど納得できる内容ではないと思います。それについて、教育長は当然これをおわかりだと思いますので、今後こういう学校現場でやらなければいけないこと。保護者や地域に連携をと先ほどからいじめ問題も含めてそうですけど、連携をとっていかなければいけない内容の中でやるべきことがしっかりやられてないことが保護者に不安を与えているんです。そういった意味で、これからこういった新学習指導要領については先ほど周知を考えていくということなんですけど、この教育課程特例校の内容、それとこの新学習指導要領が入ったことによってどうなっているのかということを、整合性を含めて保護者や地域の方々に説明する場で、この嘉手納町の教育という部分をしっかり伝えるべきだと思いますけど、その辺について教育長ちょっと見解を伺いたいと思います。



◎真喜屋清教育長 

 先ほどの問題、これはいじめも同じですし、それから新学習指導要領も今回の特例校のほうもそうですけれども、学校現場というところでは文科省のホームページからいろんな情報が来ています。ですから先生方は当事者として、よく御存じということで私たちの話の中でもコンセンサスはとれているんですけれども、今、議員のおっしゃるのは家庭・地域としての保護者側、そういう層の人たちが心配だということにつきると思います。

 そういう意味では、私たちの努力が足りないことは御指摘のとおりだと思います。それについては、これまでのいきさつで例えば英語の特例校については小学校ではほかの体育とか音楽の時間を特例校の時間に回す準備でもってきまして、やっとそういう認可をいただいたわけですけれども、それと幸いうちには先ほど山田議員から褒めていただいた外語塾などがあります。そういうことで行事を通して町民の人たちには、こういうことを行っていますと、この成果をごらんくださいという形でやっている面もあります。

 ですから、そういう意味では足りないことは足りないんですけれども、これからはそういう意味で父兄側に十分周知するという点では努力をしていきたいと思います。

 そうですね、そういう意味では私たちの行ってきた中での足りない部分、基本的に言いますと、この指導要領でも文科省のほうで五、六回にわたっていろいろなポスターだとか、あるいは初等、中学校担当の課長の談話とか、あるいは一つには文科大臣の動画もありました、これからどういうことをやるかとかですね。ですから関心のある父母の方は、そういうホームページなりを見てわかると思うんですが、日ごろ関心の少ない方は学校のいろんな行事にも出てきませんので、そこのところを私たちが周知徹底するという作業、この努力は確かに今まで振り返ってみますとできなかった面があるという点では徳里議員の御指摘のとおりかと思いますので、その辺の努力を私たちはこれからしていきたいと、十分反省したいと思います。



◆1番(徳里直樹議員) 

 子どもが当然学校の中心であります。しかし、そこには保護者がかかわり、また地域がかかわることは絶対あると思いますので、学校で今どういったことが行われている、教育行政の中で嘉手納町の教育というのがどういったふうに行われているんだということをしっかり伝える努力をしていただければというふうに思っております。

 それでは3件目、2学期制の検証は。平成15年度、本町に導入された2学期制について、文部科学省による平成23年、平成24年に全面実施される国の教育改革を踏まえ、改めて2学期制導入の期待された効果を検証し、本町の教育行政の充実を図る目的に2学期制導入の予想された効果について成果と課題について質問を行いました。2学期制を実施する中、学校は生徒、保護者の意識調査を行い、諸教育活動のまとめや課題を分析するなどの自己評価を行い、その結果を保護者、地域に情報提供するとともに、次年度の教育課程編成に生かされるようにする。そのために2学期制推進委員会を校務分掌と位置づけ、実施状況の記録や課題の検討など自己評価システムの確立を図ると学校経営計画書の中に計画をされています。各学校の2学期制に対する検証について、取り組みを伺いたいと思います。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 質問3についてお答えいたします。

 中学校の経営計画、教育課程、嘉手納町の2学期制に、3導入に伴う留意点に質問要旨の位置づけがあります。本項目は、2学期制が施行された平成15年度からの導入時から本計画に留意事項と位置づけられております。2学期制を導入した時点から教育課程の実施状況について、確かな学校評価を毎年行うこととして位置づけられており、教育課程全般の評価が行われていると考えます。

 2学期制の検証につきましては、学校及び教育委員会としては現段階では集中的に行っておりません。本年度、実施10年目の節目になりますけれども、今後新たなる検討をする組織等において取り組む必要があると考えます。



◆1番(徳里直樹議員) 

 教育指導課長、課長は嘉手納町に赴任される前に質問をしておりますので内容については答弁書等々確認されているかと思いますけれども、教育長、平成22年9月に2学期制の検証をするべきだということで提案をさせていただきました。そのときに当時の教育指導課長のほうから「成果や課題をさらに充実させる取り組みについて、今後、学校現場でこれまでの職員や3学期制の学校から転勤してきた教職員の意見も聞きながら現状分析を行い、次年度に向けた授業時数や諸行事などを含め、新教育課程の完全実施に向けた2学期制の教育計画及び学校管理規則の見直しを含めた検討をしていきたい」。もう一つは、「意識調査と保護者と学校の連携をしていくことは必要。保護者も地域行事や休みなどの旅行、教職員の研修会、諸大会など、それぞれの視点から課題を分析していくことが必要。下半期、しっかり項目を立て、次年度に向けた、完全実施に向けてスムーズな移行がされるようにする」と答弁しています。これはしっかり教育委員会のほうでやられたのでしょうか、お伺いいたします。



◎真喜屋清教育長 

 お答えをする前に、まず議員諸兄の関心も含めて、例えば嘉手納中学校の経営計画の28ページにこの2学期制については、その導入あたりからしっかりとその目的等が書かれております。今、議員の聞いておりますこの件は、前の教育指導課長のときに一応形はできました。ですけれども、1つには先生方も3学期制のところから来てみたり、ここにいる2学期経験者も含めていろんな意見があったりして、十分アンケート等がとれておりません。

 そして一番大事な子どもたちよりも地元の家族といいますか、PTAを含めた教育に関心のある方々の意見がとれるような状況で、アンケートまでの準備はいったと思いますが、まだ実は実行されておりませんで、これについてはこの10年を期してやろうということで新たに項目などを整理してやる段階ということになります。ただ、これについては全県を見ましても都市部のほうは嘉手納町の最初の施行に倣って2学期制をとっておりますけれども、例えば宜野座村などは、こちらに教育委員会のメンバーを送りまして聞いた後も3学期制をずっと踏襲しているということなどあります。

 全国的にも鹿児島県などは2学期制、何するものぞという意見もありまして、なかなかそういう意味では両方が混在した状況で行っております。ですから国としては、むしろ3学期制のほうが季節に合うということなどで、まだまだその両方の比較が行われておりません。そういう意味では2学期制の推進委員会というのが初めからあるんですが、この2学期制を進めるかどうかという意味での、むしろ判断を今やるべきだという気がします。

 ただ、これについては私、県の町村教育長会の会長などをやっておりますけれども、どこからもこれについてはどれがいいという意見は聞こえません。ですから、これはうちが先駆けてやった以上は、我が町のほうでやるべきかということは一応考えておりますが、まだ実施に至っていないという意味では議員のおっしゃるとおりです。その点は、これからの課題だと思っております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 教育長、私たち議員は、私自身は町民の代弁者としてこの議員という職をさせていただいている。そういうふうに私も意識をしております。

 平成22年9月の時点において、私もPTAの役員をさせていただいておりました。その中で、やはり保護者の中から2学期制の導入に当たっては嘉手納町はかなり強硬的なやり方をして導入された経緯があります。そのときの教育委員会側の、学校側の説明はゆとり教育でした。それで私たちPTAとしては、最終的には導入になったんですけれども、もしそれをやって不具合が出たりした場合には戻すことも可能なんだと。それで私も今、2学期制がいいのか悪いのかわかりません。でも、これはしっかり専門の方々が調査をされて、また保護者や子どもたちの意見も聞きながら、最終的な嘉手納町の教育というとらえ方で教育委員会が判断することだと思います。そういった質問を受けて、議場のほうでは質問をしております。2年間もほったらかしにして、節目の10年だから、これから取り組むなんていうのは、正直言って余りおもしろくないお話であります。

 それと、学校現場においてはいろんな地域から学校の先生が赴任をされてきます。2学期制のところもあれば、3学期制のところもある。その中で教職員の話を聞きますと、嘉手納町の教育は2学期制を導入して推進しているわけです。ですからメリットもデメリットもありますと。しかし、その枠の中で子どもたちにしっかり教育をやっていくのが私たちの職務だから、2学期制がいいのか悪いのかということは教育委員会のほうからそういった話もなかったし、実際そういった現場では一生懸命やっているんだからわからないというお答えでした。今、教育長のほうから10年一つの節目の中で、嘉手納町の教育という部分で検討されることでしたら、しっかり検証していただいて、この嘉手納町の子どもたちに2学期制がいいのか悪いのか、3学期制がいいのか悪いのかということを含めて検討していただきたいと思います。

 それと先ほど県のほうから云々という話がありましたけれども、実際に2学期制を導入して3学期制に戻している経緯がありますよね。そのことを含めて、ぜひ検証していただきたいと思います。



◎真喜屋清教育長 

 2点だけお話し申し上げますと、2学期制になったときの時間数については私が教育長になったころに調整するためにどの辺を境目にするかで討論がありまして、そしてもう一つは、地元のいろんな行事です。行事との関係で、例えばお盆とか、そういうなどが間に入りますと毎年動いたりすることもありますし、そういう点での問題提起などがあって、途中でそういうことなどを含めて今に来ています。

 それともう一つは、これ大事だと思うんですが2学期制と3学期制の学校間で学力に差があるかどうかということも私たち大きな関心を持っておりますけれども、これについては全国的にも全県的にも、あるいは中頭でもそういう調査の資料はございません。ですからその点では、どちらが学力がより向上するかについては、私たちは何も持っていないという点ではっきりしないということを先ほどから申し上げている点は、この点でもそのとおりです。



◆1番(徳里直樹議員) 

 4件目、学校教材費助成への検証は。「嘉手納町次世代育成支援施策」に基づき、保護者の教育費の負担軽減を図る、本町独自の子育て支援事業「小中学校補助教材費の一部助成」について、支援制度の検証を行い、子どもたちへの教育環境へさらなる支援拡充を求め、平成23年6月定例会に一般質問した「教材費(補助教材)助成費の拡充を」について当局の答弁からこれまでの取り組みを伺います。ア.学校教材費への事務的作業の状況と改善内容は。イ.中学校の校納金(補助教材費を含みます)未納額の現状と改善への取り組みは。ウ.学校教材費を全額助成はできないか、お伺いいたします。



◎金城悟教育総務課長 

 それでは、質問事項4についてお答えいたします。平成23年6月定例議会における質問については、主に中学校に関するものでしたので、今回の回答については中学校に関し行うことで御了承いただきたいと思います。

 まず質問要旨のアについてお答えいたします。学校における校納金にはPTA会費も含まれていることから、学校教材費を含む校納金に係る事務作業については、昨年度までPTA事務員へ依頼しておりましたが、昨年度中に事務の内容等を調査し、教材費関連の事務作業についてはPTA事務から分離するよう指示いたしました。それにより今年度から学校教材費に係る事務作業については、町の事務員にて行っております。

 また、校納金の通知や徴収に係るPTAと共通する事務については相互に連携をとりつつ行っているということであります。

 続きまして、イについてお答えいたします。これまで準要保護世帯への就学援助については全額が各世帯へ振り込まれ、そのうち教材費を含む校納金に当たる費用については保護者から徴収することとしておりましたが、昨年度中に保護者の同意を得た上で教材費を直接学校へ納入できるよう事務手続を変更いたしました。

 校納金のうち、教材費の未納額は現時点で平成22年度分43万7,160円、平成23年度分36万7,570円であります。平成24年度は1期分の納期終了時点で55万9,650円となっており、今後2期分の納期終了後にはさらに減っていくものと考えております。しかしながら減る見通しとはいえ、残りました未納額及び過年度分については今後もこれまでと同様、未納者への書面、あるいは電話での通知、督促により納付を促していくこととしております。

 また、今年度から教職員も積極的に協力する体制をとっており、今年度これまでに過年度分16件が回収されたとのことでありますので、今後もこのような形で未納分の回収に取り組んでいくこととしております。

 続きまして、ウについてお答えいたします。現在、教育委員会におきましては教材費の一部補助のほか、給食費の全額補助、また学習支援等に係るさまざまな事業を行っておりますが、現在行っている学習支援や学校教育の支援に関する施策について今後さらに拡充していくことを検討する必要があると考えております。それらの施策を実施する場合には、経常的に多額の費用を要することが考えられます。したがいまして教材費の全額補助については、それらの事業の検討や優先度等も踏まえ、今後の課題とさせていただきたいと思います。



◆1番(徳里直樹議員) 

 事務作業の学校事務とPTA事務とのお互いの振り分けと、共通する部分についてはお互いで力を合わせてということの改善を行ったということについては、大変よろしいかと思います。

 それと中学校の校納金の未納金の改善というか、取り組みについてはどうしても修学支援を受けている世帯からの教材費の集金がなかなかできないという現状を、その修学支援金の支払い方法のほうで改善をされて未納額が減ったという現状ですよね。ほんとにこれはありがたい取り組みだと思います。

 ただ、今、現状の中で平成22年、平成23年度分、どちらも43万円とか36万円、現年度分についてはこれからだと思いますので、その過年度分について、当然これ業者のほうには支払いは終わっているわけですし、その業者への未納金についての立てかえ、また今入ってきた過年度分についてはどういった扱いをされるのか、お聞きしたいと思います。



◎金城悟教育総務課長 

 学校の運用に当たる資金につきましては、役場のほうで予算化している公費の部分と学校側で直接保護者から徴収して運用する私費の部分があります。私費の会計については本来、校長の権限のもと運用されるものではあるんですけれども、今回の質問にあります余剰金等ですね、それの使途については教材費を教育委員会側から補助していることもありますので、その適正な運用については我々も指導、助言という形でかかわっていきたいと考えております。

 また、余剰金については本来、生徒の皆さんに役立つような使い方をするべきということは県のほうからのマニュアル等々にも記されておりますので、それに基づいた使用等々を考えていくべきかとは考えております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 ぜひ校納金の関係で、学校現場での取り扱いが中心になるかと思いますけれども、当然これは学校指導課長のお話にあった教材費については教育委員会、町のほうから支援事業も入っていることですし、しっかりお金の流れが見える指導を学校のほうとやっていただければと思います。お願いしたいと思います。

 それと今、一部助成ということで小学生においてはお一人当たりその助成金が今、8,000円ぐらいの目処になっているかと思います。小学生においては、ほとんど負担金がないという状況の中で中学校の御父母の方々が中学校1年から3年生まで、1万2,000円から1万6,000円ぐらいの負担、当然ですから6,000円から8,000円ぐらいの御父母の負担ということで、前回一般質問でお聞きしたときに全額助成した場合に900万円程度の増額が見込まれるというような答弁でお聞きしているんですけれども、当然その子どもたちの支援については、嘉手納町はほんとにたくさんの支援をしている状況ではありますけれども、やはり就学支援児がかなり増えている状況もありますし、また学力を支える意味でもいろんな施策が今後求められていく中で、こういった学校教材については小学生でも中学生でも助成ができるような支援策があったら、もっと子どもたちの教育環境によろしいのではないかなと思っております。

 町長のほうで内部での検証、また国の制度、あるいは県の制度と整合性を図りながら、より有効な財源の支出を観点に置きながら今後も対応していくということで前回、答弁をいただいているんですけれども、町長の御意見もお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



◎當山宏町長 

 ただいまの件につきましては、教育総務課長から答弁がございました。それ以外にも、教材費以外にもいろんな施策を講じていく必要性があるだろうというようなこともございましたので、そういった優先順位等も含めて、総合的な検討の中からこれについてはどうするかということを判断していく必要があるだろうと思っております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 ぜひ検討していただいて、支援策を講じていただければというふうに思っております。

 それでは5件目、臨床心理士の配置は。平成17年4月、発達障害者支援法が施行され、乳幼児期から成人期までの地域における一貫した支援が受けられる体制整備を目指し、国及び地方公共団体の責務が示されました。本町の現状と課題からも乳幼児期から成人期までに対応できる専門家の確保と保護者や関係者が緊密な連携が図れる支援の構築が必要とされており、専門家の臨床心理士の配置が求められております。平成24年3月定例会に一般質問した「臨床心理士の配置について」当局の答弁からこれまでの取り組みを伺います。ア.スクールカウンセラー(臨床心理士)の配置の現状と課題は。イ.相談が必要とされている児童生徒及び保護者への対応は。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 質問事項5のアについてお答えします。臨床心理士の配置につきましては、現段階でまだ実現をしておりません。

 まず本年3月の下旬に県発達障がい者支援センター内にあるかじゅまるを訪問しまして、募集についての依頼を担当の方に行いました。がじゅまるでは、会員が研修会を通して資質向上を図ることが趣旨であるため、直接的な募集業務は行っていないけれども、会員のみが閲覧できるホームページに募集案内を掲載することは可能であるということでありましたので、後日、条件を伝えて掲載依頼しました。しかしその後、委員会への問い合わせはありませんでした。7月には沖縄国際大学大学院内の研究室に臨床心理士資格見込み者の院生が数名在籍しているとの情報がありましたので、県派遣の臨床心理士の先生を通して募集の依頼をいたしました。しかし、そこからの回答も特に得ることはできませんでした。

 臨床心理士の配置につきましては、現在、他市町村でも募集をかけても採用がなかなかできないとの状況があります。

 質問5のイについてお答えします。平成24年4月以降の青少年センターの相談件数は、小学校10名、中学校19名、小学校保護者13名、中学校保護者13名であります。嘉手納小学校・中学校における相談件数は小学校7名、中学校14名、小学校保護者8名、中学校保護者5名であります。

 しかしながら各学校の要望としては、やはり臨床心理士の相談時間の延長ということであります。現在、青少年センターの教育カウンセラーの活用を図るために学校に出向いての対応を行っているところであります。



◆1番(徳里直樹議員) 

 教育指導課長、これは平成24年3月に一般質問をしている内容ですので、その当時、課長答弁された内容については認識されているかと思います。今、この私たちの町、そして子どもたちにこの臨床心理士が必要なのか必要でないのか、簡潔にお答えしていただきたいと思います。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 現在、嘉手納小学校と嘉手納中学校に県派遣の臨床心理士の先生がおりますけれども、やはり1日4時間という時間で必要のある生徒に、プログラムを組んでいるんですけれども、なかなか時間が短いということでありますけれども、そういったことでは議員おっしゃるとおり臨床心理士の配置につきましては、これは必要というふうに考えております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 小学校の学校現場においても、中学校の学校現場においても、それぞれ違った視点ではありますけれども、先生方、子どもたちにかかわる先生方の中からも、そういった専門の資格を持った方が学校にいる、また常に相談ができるような体制を整えることが子どもたちのよりよい環境をつくることができるんだということで、これは学校のほうからも教育委員会のほうに要望が出ているかと思います。

 そういった要望がずっと、これ今年の3月に入った話ではなくて以前からある話で、なかなか見つからないというような状況でここまで来ているんですけれども、見つからないでは今、通らない状態だと思うんです。今、支援を求めている子どもたちがいっぱいいるんです。その中で前回、3月の定例会でも質問しましたけど、その後に町民保険課のほうでは臨床心理士が配置されていますよね、乳幼児健診等々については所見率を上げるという目的で。そういった中で、なぜ教育委員会のほうでスクールカウンセラー、臨床心理士を配置することができないのか、そのできない内容を教えていただきたいと思います。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 臨床心理士のほうの、県の臨床心理士のほうから情報を得た中では、やはりその方々は本務、あるいは常勤を希望しているということであります。本町は現在、週2日の午前中ということで募集をかけているんですけれども、なかなかこの条件では来ないということが最近わかってきましたけれども、先の話になりますが平成25年度に向けては常勤を採用するということで、現在検討をしているところです。



◆1番(徳里直樹議員) 

 当時のやりとりの中で、一番最初に話を戻すと時間がないもので戻しませんけれども、当時、嘉手納町のほうにはずっと臨床心理士が配置をされて、特別支援教育にかなり力を注いだという経緯があります。その中、教育委員会の方針で臨床心理士ではなくて教育カウンセラーのほうで時間を多くとって対応していくと。その原因は、臨床心理士は時給が高いからというお話でしたよね、教育長。そういった中で、今、これだけ求められているのに、当時、週2日午前中だとなかなか来てがないとか、予算の問題があるのかどうか、お聞きしたいと思います。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 現在、青少年センターには教育カウンセラーが週3日配置をされております。それを含めて常勤を置くということは、なかなか厳しい状況にあるのかなというふうに考えますけれども、そういったことではやはりこの平成25年度に向けた常勤ということで考えることが現実的かなというふうに今、考えているところです。



◆1番(徳里直樹議員) 

 教育指導課長、これまでの経緯からすると、私が認識しているのは予算の関係で臨床心理士を配置するにしても1週間に1回とか何時間という制約をするもので当然来る方も、当然職務で来るわけですから、生計が成り立たなければ来るわけがないんですよ。ですけど今、嘉手納町のまちのほうは子どもたちが求めているわけですよね。そういった中で、なぜ教育委員会がそういった予算づけについて企画財政・総務課のほうと話をしながら進めることができないのか、その予算が問題ということと、今、学校現場に求められている、どちらが大切なのかという、とても不安感を感じるんです。

 町長、前回の答弁のときも資金面について、当然含めて対応していきたいというような答弁をされていますけれども、実際その予算面がなくて、今、教育委員会が臨床心理士を配置することができない、そういったことを私たちはお聞きしています。現在もそういう状況なのか、お聞きしたいと思います。



◎當山宏町長 

 これについては担当課、要するに財政担当課と教育委員会のほうでどのような協議がされているかということが、私のほうにはまだ来ておりません。ですから、この件についての予算については十分私のほうでは、まだ把握をしていない状況です。



◆1番(徳里直樹議員) 

 総務部長、いかがですか。私は何度か部長ともそういった話をしたことが、経緯がありますので、教育委員会とこういったお話がしっかりされてないのかどうか、少し答弁いただきたいと思います。



◎比嘉忠海総務部長 

 3月に徳里議員からそのようなお話があったと同時に教育指導課のほうからも、そういう話がございましたので、予算という以前に現在の教育カウンセラーが、まず今後必要かどうか等々をいま一度、教育委員会でも少し協議しながら次年度、二つのうちのいずれかをきちんと対応するようなことも少し教育委員会と十分ですね、11月の後半ぐらいから予算編成が始まりますので、それ以前までに一つの方向性を示していきたいと考えております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 ぜひ教育、学校現場、教職員の皆さん、そして保護者の皆様からも専門の臨床心理士、特別支援教育にですね、特に青少年にかかわる専門の臨床心理士の配置を強く求めております。これは町民の声であります。ぜひ教育委員会のほうと現状を照らし合わせていただいて、予算については配置ができるよう、配慮をしていただきたいと思います。町長、すみません、その件についてコメントをお願いします。



◎當山宏町長 

 今、総務部長からもありましたけれども、協議の内容を踏まえて、どのような対策が一番いいのか判断をしていきたいというふうに思います。



◎真喜屋清教育長 

 臨床心理士ばかりの話が出ているんですけれども、実を言いますと学校の心理相談については御存じかと思いますけれども、スクールカウンセラー、そしてスクールアドバイザー、そしてスクールソーシャルワーカー、この三つがあって、それぞれ資格も違います。その中で、スクールカウンセラーの中に臨床心理士と精神科医と、それから大学教員という三つの職種があります。今、教育指導課長から話があったのは臨床心理士が今、大変その雇用が難しいということでして、そういう意味ではほかの職種、隣接職種も含めて検討することも検討の中身に入れたらどうかと思います。これは不登校、いじめの問題も、それにかかわっていることは確かでありますから、そういう意味ではずっと前から臨床心理士ばかりの話をしていますが、それにかわる教育カウンセラー、むしろ技術はたくさん持っております。そういうことも含めてペイですね、給料の点でいろいろ予算との絡み合いがありますけれども、そういうことも含めて考えていただきたいと。

 実際、嘉手納中学校の経営計画には臨床心理士という言葉は一つもありません。全部スクールカウンセラーを通しています。ですからその中に臨床心理士ばかりを追求するのもいかがなものかという気もいたします。ですから、それにかわるものですね、専門の方々の、資格を持った方々の雇用でもって対応するということも含めて教育委員会では考えたいということも思っておりますので、またひとつよろしくお願いいたします。



◆1番(徳里直樹議員) 

 教育長、スクールカウンセラーという名称でお話をさせていただきますと、スクールカウンセラーについては臨床心理士の資格を持つか、それ同等の教育内容を持っている方がスクールカウンセラーです。何も臨床心理士と言っているわけではなくて、そういう特別支援教育に必要な方をしっかり配置してくださいと言っているんです。ぜひ学校現場の声と保護者の声をしっかり聞いていただきたいと思います、教育長。よろしくお願いします。

 それでは6件目、特色ある幼稚園、小・中学校教育の実現は。本町の教育施策の指針「嘉手納町の教育」に「地域に信頼され、開かれた園・小・中学校づくり〜公約・評価・公表による説明責任、結果責任を果たし、教育の成果を上げる〜」ことを支援するとされております。本町の現状と課題を伺います。ア.7つの公約の達成状況と課題は。イ.評価・公表への取り組みは。ウ.成果、課題を踏まえ、改善計画は行われているか。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 質問事項6のアについてお答えします。地域に信頼され、開かれた学校づくりについては各学校が特色ある学校づくりのもとに経営方針を打ち出し、組織力を生かした評価を行い、その結果を公表することが求められております。

 特に結果の公表については、各学校が学力向上実践報告会にて保護者を中心に説明をすることが大切かと思います。

 公約1につきましては、教師の指導力向上であります。平成23年度は、ほぼ全教員が研究授業を行い、自らの指導力の向上に努めてまいりました。授業後は反省会の実施、または評価シートへの記入を行い、フィードバックを行っております。また、町主催の教職員研修会にも言語活動の充実をテーマに集約し、実施をしております。

 公約2、公約3については基礎学力についてですけれども、こちらの項目につきましては、課題があります。県到達度テスト等におきましては、県中頭平均に達しない教科があります。

 公約4、英語検定取得率については成果と課題の両者があります。成果は3級以上取得者が55名で10%以上を達成しております。4級と5級につきましては、それぞれ53名であり、目標のパーセンテージにはわずかに達しておりません。

 公約5、読書冊数につきましては、各学校で目標の読書冊数を達成しております。

 公約6については、パソコンの基礎指導から教科への活用に連動していることが成果であります。しかし、情報モラルの向上には、まだまだ課題があるというふうに考えております。

 それから公約7につきましては、特に平成23年度、中学校不登校の数に課題がありました。

 質問事項6のイについてお答えいたします。評価については各学校が評価項目を作成し、その項目に従って児童生徒、教師、保護者を対象にアンケートを実施し、達成状況を調査しております。公表につきましては、各学校の学力向上実践会の場で説明と報告書をもって行っております。

 質問事項6のウについてお答えします。各学校の成果と課題につきましては、それぞれの実践報告書にまとめられております。平成24年度2月定例校長会では各学校の成果と課題を一覧表にし、どのように次年度に生かすかについて論議をし、嘉手納町学校教育の指導行政推進構想図に反映をさせております。

 また、各報告書には成果の次の項目に課題と対応策としてまとめられております。対応策について次年度に生かすことを校長会の場で確認をしております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 きょう、今回の一般質問、特に教育行政に対する質問を、再確認の意味で質問をさせていただいております。その中で先ほどから出ているように、教育指導課長も今、お話があったように公表という部分についてはとても大切だということで、やはり今、学力向上対策実践報告会、小・中学校で行われております。しかしながら保護者の参加者が少ないんです。これ保護者も悪いです。ですけれども、そこで先生方が一生懸命取り組んできた内容を公表し、また、これからどうしていくんだというしっかりとした先生方の努力を皆さんにお伝えする場でもあると思うんです。ぜひそういった現状の中で保護者の参加が少ない。ですから保護者が参加できるような仕組みをまた考えるのも、また学校現場の努力であり、また教育委員会との連携だと思いますので、その辺をしっかりやっていただきたいなというふうに思っております。

 今、現場のほうでは特に学力が低下しているといういろんな角度から、先ほどもお話ししましたけど保護者が不安を持っていることもあります。そして、いじめ問題ということで、やはり過剰にまた敏感になっている保護者の方々もたくさんいるかと思います。そういった中で、先ほど一般質問を終わった議員のほうから出ていた中で、教育指導課長、中学生いきいきサポート事業の説明がありましたけれども、これは不登校、非行に走った子どもたちを登校復帰させるというのが、大きな目的だと思うんです。今回、これ一括交付金を活用された国の事業の一環で行われていますよね。その中で、県内で39校だけが認定されているんです。その中に嘉手納中学校が認定されているんですか。これ少し教えていただきたいと思います。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 4月に中頭教育事務所の主事が本町に訪問にまいりました。それは、町のいろいろな方面の教育問題について語る場でありましたけれども、その場でそういうサポート事業があるということを私たちはお聞きしました。そのときに、ぜひ配置をしてくれという強い要望をこちらのほうから出して、何とか受け入れの回答を得たところです。



◆1番(徳里直樹議員) 

 私はこの中学生いきいきサポート事業、新聞でこういったことが行われているということを知ったんですけれども、まさか今、嘉手納中学校がそれに当てはまっているとは思わなかったんですけれども、これは実質相談員の配置については数ある中学校の中で、当然そういった支援員をどこでも求めているわけですから、ただ基準として不登校の数が15人以上いる、要するに、少し今、問題が提起されている学校についてこういった相談員を配置するというふうに認識をしているんですけれども、嘉手納町は特に生徒指導に関しては町単費で生徒指導支援員も配置をしている現状がある中で、今こういったものも利用しないといけないぐらい学校現場が荒れているのかどうか、教えていただきたいと思います。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 平成23年度の中学校の不登校の数が17名に達しております。そういったことから、大変これは緊急な事態だというふうにとらえておりまして、この事業の提案があったときに、ぜひ配置をお願いしますということで要望したところです。



◆1番(徳里直樹議員) 

 ぜひ、学校現場がこういったような緊急事態になっているのであれば、なおさらそういった子どもたち、また保護者の支援、また学校の先生方の支援も含めて学校と地域と私たち保護者が連携を組んで取り組んでいかないと、子どもたちはもっともっと悪いような状況にいくかと思います。ぜひその辺を学校の現場のほうと、また保護者と連携をとられて方向性を確認していただきたいと思います。教育長、どうですか。



◎真喜屋清教育長 

 今の話も詳しくは私、よく知りませんでしたけれども、その二けたの不登校があることは以前からあります、嘉手納中学校についてはですね。それが一けたになったりして、改善されたりすることもありますけれども、このサポート事業がそういう条件のもとで来たということで大変びっくりすると同時に、これではいかないということで学力のほうもこれからどうなるか、力を尽くしてやるしかないということで真摯に受けとめております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 教育長、ぜひ教育業界のトップであります。学校現場の現状について、また今、教育委員会の事務方でこういった作業が行われていることについては、ぜひ把握をされて教育長のほうで指揮をとってやっていくべきだと思います。よろしくお願いいたします。

 7件目、町民の財産保護に向けた取り組みは。過去の背景から、町域の水釜地番の一部の地域において公図と現況(町道を含む)が一致しない地域があり、町民財産への不利益と今後、さまざまな問題が提起されることから、平成22年6月定例会に一般質問した「町民の財産保護について」当局の答弁からこれまでの取り組みを伺います。ア.これまでの取り組みは。イ.課題と今後の取り組みは。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 質問事項7、町民の財産保護に向けた取り組みについてア、イとも関連いたしますので、一括してお答えします。

 平成22年6月定例会にて一般質問のあった町民財産保護について、徳里議員からの提案、要望事項、それに対する当町の答弁内容については議事録にて確認をいたしております。

 水釜地域一部の区域における法務局に登記されている公図と現況のずれにつきましては、議員もその原因、経緯は御存じだと思いますので、御説明は割愛させていただきます。当時、議員から要望、提案があり、早速、町行政としてどのような方策がとれるかを検討してまいりました。

 まず、これまでの状況としまして、平成22年度に指摘のあった地域を地図や公簿類の調査、不一致箇所の調査を行い、平成23年度には現況の調査測量や土地調書等の作成を実施してまいりました。その中で指摘のあった地籍の不一致箇所を特定したところ、かなりの範囲に広がり、そして多くの権利者が存在することが判明いたしました。対象面積、約1万6,000平方メートル、坪にして4,800坪、筆数で111筆、権利関係者数で77名であります。この現状は、昭和45年ごろから昭和50年にかけて起因しており、これまで個人用地の境界のずれなどは個人財産の問題であるため、当事者同士による解決が妥当であり、町が介入することは適切でないと申し上げてきましたが、今回、この調査の結果から行政が関与していかないと解決は困難であると判断し、法務局と協議、調整を進めてまいりました。法務局への理解と解決方法の助言を求めるため、当時からの担当者があらゆる資料を収集・整理し、調査研究と粘り強く法務局との協議を重ねてきた結果、法務局の理解が得られ、今回の案件については県内では余り事例がない集団和解的方式手法で行えるのではないかと解決の糸口を見出すことができました。

 手法としましては、個人個人の現況敷地を新たな公図として反映させ、現在登記している旧公図を修正していく方法であります。今年度から公図の修正作業に取りかかるため、個人財産の保護に向けた現在の状況や解決策について、去る7月27日に西浜区コミュニティーセンターにおいて権利関係者への説明会を開催しております。

 今後の取り組みといたしましては当地域を8ブロックに分け、今後の作業内容、境界立ち会いの必要性など具体的な説明をブロックごとに行っていきます。今年度中で全区域の地籍修正、公図の訂正を行う予定であります。

 課題としましては、本事業は集団和解的方式によりブロックごとに公図の修正を行ってまいりますが、各ブロック内に1人でも異論者や同意しない方がいたら、そのブロックは集団和解が不調になり、地籍境界未確定地となります。そのような状況になると、今後、法務局の理解や取り扱いも困難になることから、これまで同様この地域の方々の資産運用や隣接地主とのトラブルが予想されます。ぜひともこの機会に解決を目指してやっていかなければならないと考えております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 私も水釜地区内地籍修正業務説明会のほうには参加をしております。そのときに参加された町民の皆様、そしてまたそこに参加されてなかった方からも、これが前向きに進んでその財産、土地・建物の保全を含めて解決していく方向に非常に喜んでいる声を聞いております。これから課題もあるかと思いますが、ぜひ進めていただければと思っております。

 それに関連をしまして、当然その地籍がずれているということは現況が変わってきます。公平・公正の立場から、前回にも税金の課税のあり方について質問をしました。それを受けて税務課のほうの所見を、お伺いしたいと思います。



◎山内智税務課長 

 平成22年の6月議会での質問内容ですけれども、固定資産税は現況に照らし合わせ適正な面積課税と現況確認が行われているかという御質問でございましたが、その当時の答弁といたしましては土地の評価につきましては、面積については登記簿上の地積と、地目については登記簿の地積にかかわらず現況の確認によって行うということでの答弁でありました。今回、その公図と現況が一致しない地域につきましてでありますが、当地域につきましても公図ではなくて目に見える形での現況を確認して、それに基づいてその評価をしまして課税をしていくということで今、進めているところでございます。



◆1番(徳里直樹議員) 

 ぜひ地域の現状を把握されて、特に税金については公平・公正の立場で課税ができるように調査をしていただくことを要望しまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○田崎博美議長 

 以上で、本日の日程を終了します。

 本日はこれにて散会します。



△午後3時55分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 嘉手納町議会議長 田崎博美

 嘉手納町議会議員 新垣貴人

 嘉手納町議会議員 照屋唯和男