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沖縄県 嘉手納町

平成24年  6月 定例会(第49回) 06月15日−04号




平成24年  6月 定例会(第49回) − 06月15日−04号







平成24年  6月 定例会(第49回)



          平成24年第49回嘉手納町議会定例会 会議録第4号

          平成24年6月15日(金)午前10時00分 開議

出席議員は次のとおりである。

    1番 徳里直樹議員     3番 奥間政秀議員

    4番 新垣貴人議員     5番 照屋唯和男議員

    6番 仲村渠兼栄議員    7番 石嶺邦雄議員

    8番 山田政市議員     9番 福地 勉議員

    10番 知念 隆議員     12番 奥間常明議員

                     (15:50退席)

    13番 伊礼政吉議員     14番 田仲康榮議員

    15番 當山 均議員     16番 田崎博美議員

欠席議員は次のとおりである。

    なし

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    儀間哲次   事務局長        川原田俊美  議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    真喜屋 清  教育長         比嘉忠海   総務部長

    屋宜京子   福祉部長        古謝徳淳   建設部長

    古謝和秀   会計管理者       比嘉孝史   総務課長

    古謝 聰   企画財政課長      亀島 悟   基地渉外課長

    山内 智   税務課長        金城睦和   福祉課長

    上原 学   子ども家庭課長     稲嶺強志   町民保険課長

    宇栄原 孝  都市建設課長      真壁 孝   産業環境課長

    前川広充   上下水道課長      金城 悟   教育総務課長

    我那覇隆三  教育指導課長      金城博吉   社会教育課長

    金城 進   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1         会議録署名議員の指名

  日程第2 意見書案第3号 「爆音甘受」暴言、外来機F16戦闘機の大挙飛来等に対する意見書

  日程第3 決議案第3号 外来機F16戦闘機の大挙飛来等に対する抗議決議

                                  以上 即決

  日程第4 報告第1号 平成23年度嘉手納町繰越明許費繰越計算書の報告について

  日程第5 報告第2号 平成23年度嘉手納町継続費繰越計算書の報告について

                                  以上 報告

  日程第6 議案第3号 嘉手納町印鑑条例等の一部を改正する条例について

  日程第7 議案第4号 嘉手納町暴力団排除条例の一部を改正する条例について

  日程第8 議案第5号 嘉手納町立図書館条例の一部を改正する条例について

  日程第9 議案第1号 平成24年度嘉手納町一般会計補正予算(第1号)

  日程第10 議案第2号 平成24年度嘉手納町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

                                  以上 即決

  日程第11 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

  日程第12 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について

                                  以上 答申

  日程第13 陳情第28号 「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に反対する意見書提出を求める陳情

  日程第14 陳情第7号 久得拝所地所有権の久得郷友会への譲渡について(陳情)

                      以上 委員長報告、質疑、討論、表決

  日程第15 陳情第29号 陳情書(県内での被災地がれき処理反対の件)

  日程第16 陳情第3号 駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する陳情

  日程第17 陳情第5号 陳情書(心の健康を守り推進する基本法制定関係)

                                  以上 採択

  日程第18 意見書案第4号 駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書

  日程第19 意見書案第5号 「心の健康を守り推進する基本法」の制定に関する意見書

  日程第20 意見書案第6号 「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に反対する意見書

                                  以上 即決

  日程第12         閉会中の継続審査の件

  日程第13         議員派遣の件



○田崎博美議長 

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、13番 伊礼政吉議員、14番 田仲康榮議員を指名します。

 日程第2 「意見書案第3号:「爆音甘受」暴言、外来機F16戦闘機の大挙飛来等に対する意見書」及び日程第3 「決議案第3号:外来機F16戦闘機の大挙飛来等に対する抗議決議」についてを一括議題とします。

 本案について趣旨説明を求めます。

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 おはようございます。14番 田仲康榮でございます。

 意見書案第3号 「爆音甘受」暴言、外来機F16戦闘機の大挙飛来等に対する意見書に対する趣旨説明を簡潔に行います。

 今回の意見書は嘉手納基地を足場に訓練しているAV8Bハリアー機の金属製パネルの落下事故、町民に戦争への不安、恐怖心を抱かせる即応訓練の実施、外来機F16戦闘機の大挙飛来訓練による爆音被害の増大、立て続けに墜落事故を起こしている危険なオスプレイと同型機の米海兵隊MV22オスプレイの強行配備に反対し、抗議の意思を明確にするためであります。同時に嘉手納基地爆音差止訴訟での国の爆音甘受論に断固抗議し、その撤回を求めるためのものであります。

 また、次の2点についてもつけ加えたいと思っております。この意見書を提案する直前の米国時間6月13日午後6時45分前後に米空軍第1特殊作戦航空団所属のCV22オスプレイがフロリダ州のエグリン射撃場で訓練中に墜落し、5名の兵士が負傷するという事故が発生しました。モロッコでの墜落事故の原因も明確にされず、防衛省も機体の安全性に問題はないとの米国側の言い分をうのみにする事態の中での立て続けの墜落事故であります。人為的ミスと逃げれば逃げるほど、オスプレイに操縦不能に陥る欠陥や問題点があるのではないかとの疑問が生まれるだけであります。事故確率が高い危険なオスプレイは絶対沖縄に配備させてはなりません。事故原因の徹底究明と情報開示を強く求めたいと思います。

 一方、防衛省は13日、オスプレイの普天間配備に伴い米海兵隊が実施した環境審査書の中で、嘉手納基地にも弾薬補給のために年間1,200回程度、オスプレイが飛来するとしており、嘉手納町民や基地周辺住民の生命と安全度が著しく脅かされることが判明しているのであります。到底オスプレイの配備は許されない。命にかけても配備阻止を強く訴えたいと思います。

 さらに昨日、沖縄防衛局からの連絡で、嘉手納基地のF15戦闘機が左翼の衝突防止等レンズを紛失していることが判明いたしました。このレンズは縦・横15センチメートル、厚さ10センチメートル、重さ170キログラムの形状で上空から地上に落下し、人体を直撃すれば即死の可能性も考えられる重大事故に結びつくものであります。

 ハリアー機の部品落下の事故原因も判明しない中での今回の事故であり、米軍に厳しく抗議し、機体の安全管理、整備点検の徹底、事故原因の究明と再発防止策の公表を強く求めるものであります。以上が、今回の意見書案を提案する趣旨であります。議員各位の御賛同をお願いするものであります。

 それでは、意見書案第3号を読み上げて提案をしたいと思います。

 意見書案第3号 「爆音甘受」暴言、外来機F16戦闘機の大挙飛来等に対する意見書。

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。平成24年6月15日、嘉手納町議会議長 田崎博美殿。

 提出者 嘉手納町議会議員 田仲康榮、同 山田政市。賛成者 嘉手納町議会議員 福地 勉、同 奥間政秀、同 照屋唯和男、同 石嶺邦雄、同 徳里直樹。

 「爆音甘受」暴言、外来機F16戦闘機の大挙飛来等に対する意見書。5月10日、米空軍嘉手納基地から訓練に出た米海兵隊第31海兵遠征部隊所属のAV8Bハリアー垂直離着陸攻撃機が長さ40センチ、幅10センチの航空機の抵抗を抑える金属製パネルを落下させて帰還する事故が発生した。ハリアー機は4月にも胴体着陸する事故を起こしており、今回の事故も一歩間違えれば人命にかかる重大事故にもつながるものであり、同機の飛来の中止を強く求める。これまでの事故発生に対する原因究明、再発防止策の公表を厳しく求めたい。5月16日から18日まで嘉手納基地では拡声器、サイレン、模擬爆発装置を使用した即応訓練が実施され、戦争への不安と恐怖心をかりたてた被害を与えている。また、6月8日から2週間の予定で在韓国米軍クンサン空軍基地所属のF16戦闘機が12機飛来し、嘉手納基地のF15戦闘機と共同訓練を実施。F16機は昨年1月から2月にも一時移駐し、訓練を行い、110.8デシベルの猛爆音の被害を町民に与えている。一方、事故多発で危険な米海兵隊MV22オスプレイ垂直離着陸輸送機の配備で防衛省はモロッコでの墜落事故の原因究明で「人為的ミスで、機体の安全性に何ら問題はない」との米軍発表をうのみにし、普天間配備を強行しようとしている。普天間配備は、オスプレイの嘉手納基地飛来に連動するものであり、あらためてオスプレイの配備を断固拒否するものである。このようなときに国、防衛省は、5月10日、第3次嘉手納基地爆音差し止め訴訟の第3回口頭弁論で「国の移転補償を使わずに基地周辺に住み続ける住民は米軍機の騒音を甘受すべきである」と暴言を労している。この暴言は、裁判で限度を超える爆音の違法性を指摘された国が、その政治的責務を果たさずに、町民の3人に1人の原告や町民、基地周辺の県民を冒とくし、地域コミュニティーの破壊、基本的人権を無視する重大な差別的発言であり、絶対容認できず、断固抗議し、その撤回を強く求めるものである。これらの米空軍嘉手納基地にかかる事故、訓練激化、オスプレイ配備、「爆音甘受」論はいずれも町民、県民に大きな被害を及ぼすものであり、断じて容認できず、厳しく抗議するものである。

 よって、嘉手納町議会は、町民の生命と安全、財産、生活環境を守る立場から下記事項の実現を強く求めるものである。

 記 1.AV8Bハリアー攻撃機の飛来禁止、安全管理、整備点検の徹底、事故原因の究明、再発防止策を公表すること。2.米空軍嘉手納基地での即応訓練を今後一切中止すること。3.外来機F16戦闘機による共同訓練を直ちにやめ、嘉手納基地からF16戦闘機を退去させること。4.MV22オスプレイの普天間基地配備を中止し、嘉手納基地への飛来をやめること。5.第3次嘉手納基地爆音差し止め訴訟での「爆音甘受」論を国は直ちに撤回すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成24年6月15日、沖縄県嘉手納町議会。あて先 内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、外務省沖縄大使、沖縄防衛局長、沖縄県知事。

 なお、この意見書の取り扱いについては、議長に一任をしたいと思います。

 次に決議案第3号 外来機F16戦闘機の大挙飛来等に対する抗議決議を提案いたしますが、趣旨説明については意見書案第3号で述べた内容に相通ずるものでありますから、抗議決議の内容を読み上げて趣旨説明にかえたいと思います。議員各位の御賛同をお願いするものであります。

 それでは、決議案第3号を読み上げて提案をしたいと思います。

 決議案第3号 外来機F16戦闘機の大挙飛来等に対する抗議決議。

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。平成24年6月15日、嘉手納町議会議長 田崎博美殿。

 提出者 嘉手納町議会議員 田仲康榮、同 山田政市。賛成者 嘉手納町議会議員 福地 勉、同 奥間政秀、同 照屋唯和男、同 石嶺邦雄、同 徳里直樹。

 外来機F16戦闘機の大挙飛来等に対する抗議決議。5月10日、米空軍嘉手納基地から訓練に出た米海兵隊第31海兵遠征部隊所属のAV8Bハリアー垂直離着陸攻撃機が長さ40センチ、幅10センチの航空機の抵抗を抑える金属製パネルを落下させて帰還する事故が発生した。ハリアー機は4月にも胴体着陸する事故を起こしており、今回の事故も一歩間違えれば人命にかかる重大事故にもつながるものであり、同機の飛来の中止を強く求める。これまでの事故発生に対する原因究明、再発防止策の公表を厳しく求めたい。5月16日から18日まで嘉手納基地では拡声器、サイレン、模擬爆発装置を使用した即応訓練が実施され、戦争への不安と恐怖心をかりたて被害を与えている。また、6月8日から2週間の予定で在韓国米軍クンサン空軍基地所属のF16戦闘機が12機飛来し、嘉手納基地のF15戦闘機と共同訓練を実施。F16機は昨年1月から2月にも一時移駐し、訓練を行い、110.8デシベルの猛爆音の被害を町民に与えている。一方、事故多発で危険な米海兵隊MV22オスプレイ垂直離着陸輸送機の配備で防衛省はモロッコでの墜落事故の原因究明で「人為的ミスで、機体の安全性に何ら問題はない」との米軍発表をうのみにし、普天間配備を強行しようとしている。普天間配備は、オスプレイの嘉手納基地飛来に連動するものであり、あらためてオスプレイの配備を断固拒否するものである。これらの米空軍嘉手納基地にかかる事故、訓練激化、オスプレイ配備はいずれも町民、県民に大きな被害を及ぼすものであり、断じて容認できず、厳しく抗議するものである。

 よって、嘉手納町議会は、町民の生命と安全、財産、生活環境を守る立場から下記事項の実現を強く求めるものである。

 記 1.AV8Bハリアー攻撃機の飛来禁止、安全管理、整備点検の徹底、事故原因の究明、再発防止策を公表すること。2.米空軍嘉手納基地での即応訓練を今後一切中止すること。3.外来機F16戦闘機による共同訓練を直ちにやめ、嘉手納基地からF16戦闘機を退去させること。4.MV22オスプレイの普天間基地配備を中止し、嘉手納基地への飛来をやめること。

 以上、決議する。平成24年6月15日、沖縄県嘉手納町議会。あて先 駐日米国大使、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事、嘉手納基地第18航空団司令官、第1海兵航空団司令官、沖縄県議会議長。

 なお、この抗議決議の取り扱いについても議長に一任をしたいと思います。

 以上で意見書及び抗議決議の提案を終わりたいと思います。



○田崎博美議長 

 趣旨説明は終わりました。「意見書案第3号 「爆音甘受」暴言、外来機F16戦闘機の大挙飛来等に対する意見書」について、これから質疑を行います。

 6番 仲村渠兼栄議員。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 たくさんのマスコミがいる中で、これだけ嘉手納町議会も行政も町民の生命と財産、生活環境を守る意味から、県内でいち早くそういう抗議決議、意見書等を取り扱っておりますが、その中で今、お隣の宜野湾市が来る日曜日に住民大会を開催予定しておりますが、私たちの議会にあります特別委員会、基地対策委員会で宜野湾市の住民大会に対してどのような体制をとっていくのかの、そういう質疑等があったか、委員長にお伺いします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 ただいまの6番 仲村渠兼栄議員の質問に答えたいと思います。

 今、仲村渠議員が言われるとおり、このオスプレイの配備の問題については、つい2日前に出されました沖縄配備に伴っての米海兵隊が実施した環境審査書、これが防衛局を通じて沖縄県、あるいは関係自治体に提出をされておりますけれども、この中身を見ますと、このオスプレイは一たん配備をされると沖縄全域の上空を飛び回るということが明らかになっております。

 先ほども抗議決議の中で、意見書の趣旨説明で申し上げましたとおり、嘉手納基地についても、いわゆる弾薬を輸送するということで1,200回の飛来があるんだというふうなことが明らかになっております。それ以外に各市町村とも、とにかく北部訓練場までオスプレイが普天間に配備をされると、全域の上空を飛び交うということが明らかになっておりますので、これは決して普天間だけの問題にはならないと思います。

 ですから今、積極的な意見としてあさって行われる予定の普天間でのいわゆる宜野湾市の市民大会ですね、これは市民大会という名のとおり市民を対象にした大会でありますけれども、実際にこのオスプレイが配備をされますと、最終的に大きな被害を受けるのは、私は嘉手納基地周辺の住民に及ぶだろうと思います。

 いずれにしても普天間基地が時間がかかっても返還をされるというのであれば、オスプレイは嘉手納に残るということは十分考えられます。ですからそういう意味からして、共通の立場でこの市民大会には参加できるようにするというのが私たちに望ましい姿勢だというふうに考えております。

 ただ、委員会の中では市民大会についての対応をどうするのかというふうな議論まではされておりません。しかし今の積極的な提起については、ぜひ議長のほうにお預けをして、できればきょうの本会議終了次第に皆さんのほうにお諮りできたらどうだろうかというふうに委員長としては感じ取っております。



○田崎博美議長 

 6番 仲村渠兼栄議員。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 聞いてのとおり田仲委員長はこれだけのことを、オスプレイに対してもかなり調査研究されております。ぜひ議長、私たちも声を上げないといけないと思うんです。ただ普天間の市民大会で終わるのか、きのうも墜落しているんですよね、オスプレイが。そういう中でも私たちは嘉手納町の生命と財産を守る行政のトップの皆さん、我々議会も議長がリーダーシップをとって議員の皆さん、執行部の皆さん一緒になって行きましょうというような声を上げるべきじゃないかと強く…、マスコミは私たちがこういうのをいろいろやっても、委員会側も何度も何度もタイムリーにやっても、ほんとにマスコミは小さくしか取り上げてくれない。そういうのを踏まえて、ぜひここで大きな声を、議長のリーダーシップを期待します。



○田崎博美議長 

 その件につきましては議会終了後、全体協議会をもって全体協議会の中で意思の疎通を図っていきたいと考えております。

 できるだけ執行部の皆さんのほうにも、その点について首長をトップにして協議をしていただければ幸いに思います。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 まず原案に反対者の発言を許します。

 次に原案に賛成者の発言を許します。

 9番 福地 勉議員。



◆9番(福地勉議員) 

 私は、爆音甘受論を中心にして意見書に賛成の立場で討論を行います。

 初めに騒音防止協定さえ他国に守らすことができない国、嘉手納基地の爆音の環境は違法状態にあるといわれ、被害の改善ができなのは政治の努力が足りないと司法に言われているのにもかかわらず、爆音を事実上容認し、昨日も墜落したオスプレイの沖縄配備を進める米国と日本政府に抗議いたします。

 さて、5月10日爆音差止訴訟第3回口頭弁論の中で国が主張した「立ち退き料を払うと言っても出て行かない人は便利だから住んでいるだけで、飛行機がうるさくても甘んじて受け入れるべきだ」いう発言を聞いたとき、怒りとともに国の卑劣さを感じました。この主張は、裁判の中で立ち退き対象地域の嘉手納町の住民にも共通して浴びせられた言葉です。国は口では沖縄の苦労を理解し、負担軽減を図ると言いながら口先だけだということがよくわかります。

 そもそも本土の基地は、ほとんどがもともと国有地で旧日本軍の基地です。それに比べて嘉手納基地そのものが、67年前にそれまで何百年も築いてきた地域コミュニティーを破壊し、強制的に私たちから土地を取り上げてつくられたものです。

 私たちは便利だから嘉手納町に住んでいるわけではありません。国はそのことをよく知っています。それにもかかわらず27年前と同じ態度でこのような主張をしてくる醜い国の姿勢にはあきれています。

 戦後、住むべき土地を奪われた人々はふるさとを失い、親兄弟、親戚、親友と離れ離れにならざるを得ない状態に置かれました。それから少しでもふるさとの近くに住みたいと願い、嘉手納町内に土地を求めました。それから60年以上もかけてつくってきた新たな地域コミュニティーをまた捨てなさいという主張、「うるさいなら出て行け、出て行かないなら我慢しろ」という言葉はまともな神経なら言えません。国は無神経な、開き直った地上げ屋にしか思えません。怒りを禁じ得ません。このような国の態度を改めさせるために私たちは何をしなければいけないでしょうか。強いものの理論、不条理の世界がそこに広がっているように感じます。しかし、ここで私たちは負けるわけにはいけません。子どもや孫にこんなにひどい爆音や基地被害を傍観し、何もせず行動しなかったと私は言われたくありません。「ノーと言い、行動しないと基地被害を認めていることになる」国は私たちが、諦めるのを待っているのです。

 今こそ私たちの強い意志と行動が求められていると思います。私は自分にできることは精いっぱい行動していきます。ばかにされたままで引き下がる気持ちには到底なれません。

 後の世代から嘉手納町議会は頑張って町の環境や地域住民の安全な生活を守るために戦ったと誇れるような活動を皆様とともに嘉手納町でつくり上げていきたいと思います。昨日も申し上げましたが、行政も早く腰を上げ、目に見える形で行動に移してほしいと願っております。議会とともに、町民とともに基地被害を少なくするため頑張りましょうと申し上げて賛成討論といたします。ありがとうございます。



○田崎博美議長 

 12番 奥間常明議員。



◆12番(奥間常明議員) 

 12番 奥間常明でございます。

 意見書案第3号 「爆音甘受」暴言、外来機F16戦闘機の大挙飛来等に対する意見書案に賛成の立場で討論を行います。これまでの賛成討論から若干角度を変えて行いたいと思います。

 温故知新、過去の歴史から学び得るものがあるとするならば、沖縄の基地問題についても私たちは史実に基づき考えることも必要ではないでしょうか。今年は沖縄が本土に復帰して40年を迎えます。そこで沖縄返還とはいかなる中で行われてきたか、そこに呪縛からいまだ解き放されないものの本質を見出せはしないか。そういう観点から私なりに沖縄返還について考えてみたところ、1996年7月、1人の男性が服毒自殺を図りました。名前は若泉敬氏、佐藤栄作元総理大臣の首相特別補佐官でアメリカとの沖縄返還交渉を全権委任された人物です。この方が1994年5月に出版した「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」、すなわちほかに方法がなかったと信じたいという本を読むと、沖縄問題の元凶、米軍基地の存在がなぜなのかという本質が見えてきました。

 1969年11月19日、佐藤総理の秘密の代理人、密使としてアメリカの政権の中枢と交渉をまとめるため、佐藤がアメリカの高官にあてた信任書、いわゆる機密文書を携え交渉を行いました。密約文書で沖縄返還の条件として核兵器を再び持ち込むことができるという内容に日本政府は大きな壁にぶち当たりました。唯一の被爆国であり、非核三原則を掲げ、核の持ち込み禁止を政権公約としている佐藤としては到底受け入れられるものでありません。しかし、アメリカ側は強硬な姿勢を崩しません。日本がアメリカと対等に立つことを目指す敗戦国日本が真の独立国になるには沖縄を取り戻すことが必要だと考え、苦しい決断を迫られ佐藤は若泉の提案した合意議事録として残し、首相が、二人がイニシャルだけをサインするという苦肉の策でキッシンジャー大統領補佐官と協議を重ね、密約を交わさせ沖縄返還合意の道筋を立てることができました。これはアメリカのしたたかな交渉術で、当時アメリカはいかなる場所からでも核ミサイルを打ち上げることが整いつつあり、核持ち込みには本心からこだわっておらず、あくまで交渉カードに過ぎなかったのであります。そもそものねらいは国家安全保障決定覚書、通称NSDM−13号に記した満足のいく合意が得られなければ大統領は交渉の場で、最終段階で核兵器の撤去を考慮する同意がある。これは返還合意の半年前1969年5月28日に既に決められていた方針で、最大のねらいは日本の米軍基地を朝鮮半島、台湾、ベトナムの関連において、最大限自由に使用できることを希望するのが真のねらいでありました。

 返還当日、日米両政府が交わした日米合同委員会覚書に嘉手納、普天間を含め、88カ所のほとんどが返還前同様に期限を定めず、無期限に使用できる取り決めがなされていました。アメリカの外交的勝利はアジアでの戦争のために日本の基地をより自由に使えるようにしたこと。返還によって結果的にアメリカは日本との同盟関係をより強化することができました。これこそが、その後、現在まで続く日米同盟の原点であり、沖縄への差別的過重な基地負担そのものであります。

 さて、去る県議会議員選挙において、辺野古への移設は教習揚陸艦も就航する統合基地となり、固定化と海兵隊を認めることになるので反対だ、普天間の危険除去は辺野古以外、移設先を問わないことが大前提、県内で一時的に危険性を取り除けるなら2段階移設でも容認するし、県外・国外でも反対しない、普天間を動かすことが重要だと持論と貫き通す方が当選しました。この方は、私も直接お会いし、基地問題も含め政治・経済・教育・福祉についてお互いの考えを熱く語り合った経験があります。誰よりも地元を愛し、郷土発展のためなら全身全霊をささげ、身を粉にしてもなお足りないというほどのすばらしい政治家だと私なりに高く評価します。結果として、あの厳しかった選挙戦を勝ち抜けたものと考えます。

 さらにこの方は、沖縄県民はゆすり・たかりの名人と言ったか言わなかったで沖縄県民から厳しい糾弾を浴びせられた方とも公私ともにおつき合いがあると本人から聞いております。今後の県政の場や日本政府、米国政府に対して、これまで同様の持論をぶつけていったならば急転直下、大きな山が動きかねないこともなきにしもあらずであります。今後、注視していく必要があると思われます。

 さて、宮城篤実前町長がおっしゃった言葉に「基地問題が起こるたびごとに日米両政府、米軍側に抗議、要請行動を行ってきたが、時と場合によっては地方自治体の首長の立場ではいかんせん限界がある。だからといって、ただただ何もしないで見過ごすことは許されない。なぜならば、沈黙は容認とみなされる可能性があるからだ」とおっしゃっておりました。

 沖縄県民がいかに蔑視されていたか、それを知るすべとして太平洋戦争末期の沖縄戦を思い起こせば、そのことが如実に示されています。昭和26年6月22日、大本営沖縄作戦の組織的戦闘終結を発表された後から6月23日、牛島軍司令官と長参謀長が摩文仁の軍司令部壕で自決、そして6月24日、米軍久米島上陸、同27日久米島の海軍守備隊による連続住民虐殺事件が起こり、8月18日までに5件20人の住民がスパイの嫌疑で殺害されております。6月30日、米軍掃討作戦終了、大本営は沖縄玉砕やむなし、いかに米軍の本土上陸を引き延ばせるか、ただその1点のみでありました。その間、米軍は6月10日にバックナー軍司令官が牛島軍司令官に降伏勧告をしましたが、拒否されました。6月18日、牛島軍司令官、大本営あてに決別電を打っています。

 人間の盾として沖縄県民は未曾有の犠牲を払ってきました。戦後67年、過去の教訓が生かされないまま形を変え日米安保の重石が沖縄県民を延々と苦しめ続けています。日本政府は沖縄県民を真剣に同じ国民と思うなら、これ以上過重な負担押しつけを改めていただくことを切に要望し、賛成の討論といたします。



○田崎博美議長 

 ほかに討論ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで討論を終わります。

 これから「意見書案第3号:「爆音甘受」暴言、外来機F16戦闘機の大挙飛来等に対する意見書」についてを採決します。

 「意見書案第3号」については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○田崎博美議長 

 「起立全員」です。

 したがって「意見書案第3号」は、原案のとおり可決しました。

 なお、この意見書の取り扱いについては議長一任ということでありますので、後日、日程調整の上、沖縄防衛局へ議長及び基地対策特別委員で要請行動を行い、その他の機関に対しては郵送でこれを行いたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって、以上のとおり決定しました。

 次に「決議案第3号:外来機F16戦闘機の大挙飛来等に対する抗議決議」について、これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 8番山田政市議員。



◆8番(山田政市議員) 

 8番 山田政市です。

 先ほど仲村渠議員から普天間の問題、市民大会の話がありましたけど、恐らく皆さん既に自分では行くと決めていると私は思うんです、嘉手納町のレベルでしたら。ですから、それは余り心配することはない。私も実は10時から平和の礎の清掃をして、帰りにそこに寄って、どういう市民大会かを、一緒に同調しながら参加しょうと思っておりますので、仲村渠議員は非常に心配していたけど、私は嘉手納町は恐らく質が高いから、そういう話がなくても行っているんじゃないかな自分で、ということで私は考えております。

 それでは、早速ですが内容に入らせていただきます。

 「決議案第3号 外来機F16戦闘機の大挙飛来等に対する抗議決議」に賛成の立場から、4点の附記事項について順を追っての賛成の討論を行います。

 それでは附記事項の1点目です。「AV8Bハリアー攻撃機の飛来禁止、安全管理、整備点検の徹底、事故原因の究明、再発防止策を公表する」ことについてであります。5月10日、AV8Bハリアー攻撃機が飛行訓練より帰還後、嘉手納基地において飛行訓練終了後の点検の際、飛行中の空気抵抗を抑える金属パネルがなくなっていることが判明しました。ハリアーの、これまでの主な事故等を列記してみます。昭和52年11月、嘉手納の西北西39キロメートルの海上に墜落。平成2年1月、伊平屋島の北北東36キロメートルの海上に墜落。平成6年8月、嘉手納の北西64キロメートルの海上に墜落。平成7年9月、鳥島訓練区域で墜落。平成11年6月、嘉手納基地を離陸しようとして、墜落。平成20年4月、鳥島射撃場外で誤射事故。平成23年3月、フレアーの誤射事故。平成24年4月、嘉手納基地へ胴体着陸。平成24年5月、今回の金属パネルの紛失であります。

 以上のことからして、ハリアー攻撃機はMV22オスプレイ同様の欠陥機の代表格として嘉手納基地を発進しての訓練中に多くの事故を起こしています。ちなみに墜落、胴体着陸で6機のハリアーを失っているのが現状であります。嘉手納基地を発進しての訓練中に多くの事故を起こしています。専門家によると、通常の戦闘機よりも事故の起こりやすい構造であると指摘しています。ところが今回のハリアーの部品落下事故から1週間もたたない6月13日、今度はF15から衝突防止等レンズが紛失したとの報告が入ってきています。2点目です。「嘉手納基地での即応訓練を今後一切中止すること」についてであります。極東最大の嘉手納基地を抱える本町の町域の83%が基地で占められ、約1万4,000人の町民は残されたわずか2.56平方キロメートルの中でひしめきあった生活を余儀なくされています。つまり、縦・横2,560メートルの正方形に相当する面積の中に約1万4,000人の町民と、それ相当の米軍人関係者が超過密の中に住んでいるのです。表現を変えるなら、広大な嘉手納基地の金網沿いにへばりつくかのように多くの住民が住んでいます。米軍は即応訓練の実施に当たっては、地元地域への影響を最小限に抑えて行っていると公言しています。ところが、即応訓練が行われるたびに町民は激しい爆音被害を受けてきました。金網にへばりつくかのように住んでいるのだから、当然なことであり現現況での即応訓練は今後一切中止させなければなりません。3点目です。「外来機F16戦闘機による共同訓練を直ちにやめ、嘉手納基地からF16戦闘機を退去させる」ことについてであります。さて、韓国クンサン米軍基地所属の外来機F16、12機が去る6月8日から2週間の予定で嘉手納基地に飛来してきています。そのことに関し米軍は騒音軽減手順にのっとり運用されるとしていますが、日常的に過密な基地ゆえに、既に110.8デシベルの猛爆音の洗礼を町民に浴びせています。憲法25条には「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあります。しかしながら、私たち町民は戦後67年、基地からのもろもろの基地被害をもろに受け続けています。とりわけ米軍機の離着陸、町域上空の旋回飛行等による爆音被害は、憲法を無視した町民の心身の健康、生活環境を破壊しています。

 そこで、人間が生きていくための権利を主張し、外来機F16戦闘機による共同訓練を直ちにやめ、嘉手納基地からF16戦闘機を退去させ、爆音の除去を強く要求するものであります。4点目です。「MV22オスプレイの普天間基地配備を中止し、嘉手納基地への飛来をやめることについてであります。1点目で述べましたように、ハリアーもオスプレイも事故の発生率が高い欠陥機の代表格であります。今年4月にモロッコで発生したオスプレイの墜落によって4人の死傷者を出した事故の米側による正式な調査報告書の提出もないまま、近日中に普天間飛行場への同機配備が取りざたされています。このことに対し、普天間飛行場を抱える宜野湾市だけでなく、名護市、嘉手納町、沖縄市、北谷町等、ほぼ全県下の市町村が普天間配備の反対を表明しています。

 このようなやさき、懸念していることがまたも起きてしまいました。米空軍によると、同軍の新型輸送機オスプレイCV22が現地時間の6月13日午後6時45分ごろ、フロリダ州で訓練中に墜落しました。乗組員5人が負傷したと見られるが、けがの程度は不明、救助部隊が現地で救出活動をしています。空軍が原因を調べているとのことです。墜落したオスプレイの別型MV22が日本に配備される予定、同機は開発段階で事故が多発しました。先ほどお話ししたように4月にもモロッコで墜落事故を起こしており、日本政府は米側に事故原因の詳細な説明を求めています。求めていますが、いまだ回答はありません。今回の墜落事故で、今後の日本配備に影響が出るのは必至だとインターネットに掲載されています。今のことからしても日本の米国追従、日本政府の体質が変わっていないということを、今回は露出しています。

 ところで、きょう6月15日は1971年の復帰前に根本自治大臣がこういう発言をしています。復帰の1年前ですね、昭和46年、沖縄を甘やかすなと過保護論を述べて物議を醸しておりました。それからしても、先ほどの甘受のことと一緒でありまして、非常に我々の、沖縄のほんとに民意が全然反映されてない。日本政府に非常に憤っているものであります。

 以上の経緯を鑑み、MV22オスプレイの普天間基地配備を中止し、嘉手納基地への飛来をやめることを訴えるものであります。

 以上の4点の付記事項の遵守を米政府に強く訴えて、賛成の討論といたします。以上であります。



○田崎博美議長 

 ほかに討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで討論を終わります。

 これから「決議案第3号:外来機F16戦闘機の大挙飛来等に対する抗議決議」についてを採決します。

 「決議案第3号」については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○田崎博美議長 

 「起立全員」です。

 したがって「決議案第3号」は、原案のとおり可決されました。

 なお、この決議の取り扱いについても議長一任ということでありますので、後日、日程調整の上、嘉手納基地第18航空団司令官及び第1海兵航空団司令官へ議長及び基地対策特別委員で抗議行動を行い、その他の機関に対しては郵送でこれを行いたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって、以上のとおり決定しました。

 しばらく休憩します。



△午前10時50分 休憩



△午前11時00分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第4 「報告第1号:平成23年度嘉手納町繰越明許費繰越計算書の報告について」を議題とします。

 本件について提案理由の説明を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 おはようございます。報告いたします。

 報告第1号 平成23年度嘉手納町繰越明許費繰越計算書の報告について。

 地方自治法施行令第146条第2項の規定により、別紙のとおり平成23年度繰越明許費繰越計算書を調製して報告します。平成24年6月12日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 2枚目をお願いいたします。平成23年度から平成24年度へ繰り越しがなされた事業は1件でございます。

 2款総務費1項総務管理費で、情報系パソコン導入事業を繰り越しております。翌年度繰越額は3,601万5,000円となっております。繰り越し理由につきましては、4月1日に実施の機構改革に伴う課並びに職員の配置の変更により、情報系パソコンの配置がえが必要となり、経費がかさばることを避けるため、平成24年度に事業を実施したいということであります。

 なお、その財源内訳等につきましては計算書記載のとおりでございますので、御参照お願いしたいと思います。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 以上で「報告第1号」を終わります。

 日程第5 「報告第2号:平成23年度嘉手納町継続費繰越計算書の報告について」を議題とします。

 本件について提案理由の説明を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 報告いたします。

 報告第2号 平成23年度嘉手納町継続費繰越計算書の報告について。

 地方自治法施行令第145条第1項の規定により、別紙のとおり平成23年度継続費繰越計算書を調製して報告します。平成24年6月12日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 2枚目をお願いいたします。継続費を設定された事業は2件でございます。

 1件目は、2款総務費1項総務管理費で国道線形変更に伴う庁舎等改修工事であります。繰越額は2,017万5,000円となっております。

 2件目は8款土木費5項住宅費で屋良町営住宅建替事業であります。繰越額は6億306万4,696円となっております。

 なお、その財源内訳等につきましては計算書記載のとおりでございます。以上でございます。よろしくお願いします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 繰越事業の中身を、少しお聞かせください。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 2款総務費1項総務管理費、国道線形変更に伴う庁舎等改修工事の繰越理由について、お答えいたします。

 これにつきましては、平成23年度中に予定しております部分の出来高払いの部分を支払いしまして、残り部分を繰り越ししたということでございます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 8款土木費5項住宅費、屋良町営住宅建替事業ですけれども、平成25年度までの継続事業になっておりまして、平成23年度3月に工事の請負契約をいたしましたけれども、前年度で業者への前払金の支出が間に合わなくて翌年度、平成24年度に前払い金の支出をするために繰り越しをしております。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 以上で「報告第2号」を終わります。

 日程第6 「議案第3号:嘉手納町印鑑条例等の一部を改正する条例について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 議案第3号 嘉手納町印鑑条例等の一部を改正する条例について。

 それでは、議案第3号について御説明申し上げます。

 まず、提案理由としまして日本に入国、在留する外国人が年々増加していることなどを背景に外国人住民への基礎的行政サービスを提供する基盤を確立し、外国人住民の利便の増進及び市町村行政の合理化を目的として平成24年7月9日から出入国管理及び難民認定法上の在留資格をもって適法に三月を超えて在留するなどの外国人にあって住所を有する者は、住民基本台帳法の適用対象とされることになります。これを踏まえて嘉手納町印鑑条例及び関係条例等を改正する必要があることによる改正であります。

 それでは、議案を読み上げて提案にかえたいと思います。新旧対照表もつけてありますので、御参照ください。

 議案第3号 嘉手納町印鑑条例等の一部を改正する条例について。

 上記の議案を次のように提出する。平成24年6月12日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 嘉手納町印鑑条例等の一部を改正する条例。

 (嘉手納町印鑑条例の一部改正)第1条 嘉手納町印鑑条例(平成19年嘉手納町条例第8号)の一部を改正する条例。

 第2条中「次の各号のいずれかに該当する者は」を「住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本町の住民基本台帳に記録されている者は」に改め、同条各号を削る。

 第4条第3項第1号中「若しくは身分証明書又は外国人登録証明書」を「又は身分証明書」に改める。

 第6条第1号を次のように改める。

 (1)住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名若しくは通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名若しくは通称の一部を組合わせたもので表されていないもの。

 第6条第2号中「氏名」の次に「又は通称」を加え、同条に次の1項を加える。

 2 町長は、前項第1号の規定にかかわらず、非漢字圏(住民票に記載される国籍。地域が中国、台湾、韓国又は朝鮮以外をいう。以下同じ。)の外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合には、当該印鑑を登録することができる。

 第7条第1項第4号中「氏名」の次に「(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては、氏名及び通称)」を加え、同項中第8号を第9号とし、第7号の次に次の1号を加える。

 (8)外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名の片仮名表記。

 第12条第1項第4号を次のように改める。

 (4)外国人住民にあっては法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったとき(日本の国籍を取得した場合を除く。)。

 第12条第1項第6号中「氏若しくは名の変更」を「氏名、氏又は名(外国人住民にあっては、通称又は氏名の片仮名表記を含む。)を変更した(登録されている印影を変更する必要のない場合を除く。)こと」に、「第6条第1号」を「第6条第1項第1号」に改める。

 第13条中「住民基本台帳法又は外国人登録法」を「法」に改める。

 (嘉手納町手数料条例の一部改正)第2条 嘉手納町手数料条例(平成12年嘉手納町条例第1号)の一部を改正する条例。

 第2条第1項中第22号を削り、第23号を第22号とし、第24号を第23号とする。

 (嘉手納町敬老祝金支給条例の一部改正)第3条 嘉手納町敬老祝金支給条例(平成15年嘉手納町条例第7号)の一部を改正する条例。

 第2条中「、又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づく本町の外国人登録原票に登録され」を削る。

 (嘉手納町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部改正)第4条 嘉手納町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例(平成7年嘉手納町条例第2号)の一部を改正する条例。

 第4条第1号中「、若しくは外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条に規定する外国人登録原票に登録され」を削る。

 (嘉手納町国民健康保険条例の一部改正)第5条 嘉手納町国民健康保険条例の一部を改正する条例。

 目次中「第2章 国民健康保険運営協議会(第2条・第3条)第2章の2 被保険者(第3条の2)」を「第2章 国民健康保険運営協議会(第2条・第3条)」に改める。

 第2章の2を削る。

 附則。

 (施行期日)1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

 (外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本町の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い)

 2 この条例の施行日の前日において、第1条の規定による改正前の嘉手納町印鑑条例第2条第1項第2号の規定により、印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができないものに係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。

 3 この条例の施行日の前日において、前項の印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができるものに係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 現在、町内に居住している外国人の住民というのは何名いらっしゃるのか。

 それとあとは資料提供をお願いしたいのですけれども、嘉手納町敬老祝金支給条例に基づく外国人住民で、その支給を受けている人たちの実数です。それと、同じく重度心身障がい者の医療費助成、それを受けている外国人住民の過去5年間の外国別の資料を提供していただきたいのですけれども、議長、ひとつお願いします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 5月末現在の外国人登録数は91名、男43名、女48名でございます。

 あと資料提供につきましては、担当課の課長からお答えします。



◎金城睦和福祉課長 

 敬老祝金支給条例につきましての対象者なんですけれども、平成23年度におきましては…。



○田崎博美議長 

 一応は本人から答弁をしてもらって、それから資料提出ということでやります。



◎金城睦和福祉課長 

 平成23年度におきましては、外国人の方が6名が対象者となっております。それから重度心身者の対象者なんですけれども、現在のところはゼロです。過去5年間の資料については、資料で提出したいと思います。



○田崎博美議長 

 では、この件について資料提出をよろしくお願いします。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第3号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第3号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第3号:嘉手納町印鑑条例等の一部を改正する条例について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第3号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第7 「議案第4号:嘉手納町暴力団排除条例の一部を改正する条例について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 議案第4号 嘉手納町暴力団排除条例の一部を改正する条例を説明する前に、概要を御説明いたします。

 本条例につきましては、平成23年9月に交付し、10月に施行しました嘉手納町暴力団排除条例の一部を改正するものでございます。

 内容といたしましては、第5条町の事務及び事業における措置に規定する暴力団の公共工事等への参加拒否を下請についても同様に拒否すること及び事業者への契約時における暴力団排除に関する措置の規定の追加となります。

 なお、今回の改正につきましては、平成24年5月8日付で嘉手納警察署より依頼もあり、同署管内の読谷村においても今6月議会へ提出を予定するものでございます。

 それでは、読み上げて提案いたします。なお、新旧対照表をつけてありますので、御参照ください。

 議案第4号 嘉手納町暴力団排除条例の一部を改正する条例について。

 平成24年6月12日、嘉手納町長 當山 宏。

 嘉手納町暴力団排除条例の一部を改正する条例。嘉手納町暴力団排除条例(平成23年嘉手納町条例第9号)の一部を次のように改正する。

 第5条第1項中「事業」の次に「(以下「公共工事等」という。)」を加え、「町が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする」を「公共工事等に参加させないものとする。町が発注する公共工事等の下請けについても同様とする」に改め、同条に次の1項を加える。

 2 町は、前項に規定する者が現に公共工事等に参加していることが明らかとなった場合は、これを排除する等の必要な措置を講ずるものとする。

 第11条を第12条とし、第10条の次に次の1条を加える。

 (事業者の契約時における措置)第11条 事業者は、その行う事業に係る契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認める場合は、当該事業に係る契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するよう努めるものとする。

 2 事業者は、その行う事業に係る契約を書面により締結する場合において、契約の相手方又は代理若しくは媒介する者が暴力団関係者と判明したときは当該契約を解除することができる旨の特約を契約書その他の書面により取り交わすよう努めるものとする。

 附則。

 この条例は、公布の日から施行する。

 よろしくお願いします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 6番 仲村渠兼栄議員。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 九州で、このような排除条例を行ったら暴力団から職員等々、幹部等々が被害に遭うような事件が多発しております。その件で、これまで冒頭で課長は警察とそういうのをとって行っていると言うんですが、これまで何度、どのように警察と連携をとったのか。その席には部長、もしくは副町長あたりもいたのか、お伺いします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 これにつきましては、先ほど御説明申し上げました。まず9月に暴力団排除条例が施行されましたけれども、それについて今回は下請を広げるということで警察署のほうから正式に依頼がございました。そのときには部長、副町長につきましては、立ち会いをしておりません。私のほうで行っております。

 これについては、まずこれをどういうふうにするかということでありますけれども、町より警察署へ照会しまして、暴力団関連事業者であるのか確認することが可能だということを嘉手納警察署の刑事課より確認をとっておりますので、事前にそういうことを確認して、また、その必要な措置を講じていきたいと考えております。



○田崎博美議長 

 8番 山田政市議員。



◆8番(山田政市議員) 

 嘉手納署管轄は読谷村と嘉手納町なんですが、その管轄内に暴力団の活動事務所等があるのかどうか、現時点でですね、わかるのでしたら、お答えいただきたいと思います。



◎比嘉孝史総務課長 

 嘉手納町内にはないと考えておりますけれども、読谷村については、まだ確認しておりません。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第4号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第4号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第4号:嘉手納町暴力団排除条例の一部を改正する条例について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第4号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第8 「議案第5号:嘉手納町立図書館条例の一部を改正する条例について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎金城進中央公民館長 

 それでは、議案第5号 嘉手納町立図書館条例の一部を改正する条例についての提案理由を説明いたします。提案理由の前に括弧はすべて省略しますので、よろしくお願いします。

 本条例の改正は、図書館審議委員の任命に関し図書館法が改正され、同法第16条で図書館協議会の設置、その委員の任命の基準、定数及び任期、その他図書館協議会に関し必要な事項について、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。

 この場合において、委員の任命の基準については文部科学省で定める基準を参酌するものとするとし、これに伴い平成24年4月1日施行で同法施行令の改正があり、同施行令第12条において法第16条の文部科学省令で定める基準は学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から任命することとするとなっております。この施行令に従い、条文の追加をするものでございます。

 それでは読み上げて提案いたします。

 議案第5号 嘉手納町立図書館条例の一部を改正する条例について。

 上記の議案を次のように提出する。

平成24年6月12日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 嘉手納町立図書館条例の一部を改正する条例。

 嘉手納町立図書館条例(平成20年嘉手納町条例第8号)の一部を次のように改正する。

 第1条中「図書館」を「嘉手納町立図書館(以下「図書館」という。)」に改める。

 第6条中第4項を削り、第3項ただし書中「委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする」を「再任を妨げない」に改め、同項を第4項とし、同条に次の1項を加える。

 5 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

 第6条第2項の次に次の1項を加える。

 3 委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が任命する。

 附則。

 この条例は、公布の日から施行する。

 よろしくお願いします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第5号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第5号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第5号:嘉手納町立図書館条例の一部を改正する条例について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第5号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第9 「議案第1号:平成24年度嘉手納町一般会計補正予算(第1号)」についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 議案第1号 平成24年度嘉手納町一般会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、4月の人事異動に伴う人件費の補正、既定経費及び新たに生じた事業等に係る経費について、所要の補正を行っております。

 主な内容といたしまして、総務費において嘉手納町地域防災計画等見直業務委託料。沖縄振興特別推進市町村交付金事業として土木費において総合観光案内板設置工事費、町内主要道路愛称名称板及び公共施設案内板設置工事費、東駐車場ポケットパーク等整備工事費。教育費においては文化センター機能向上設計委託料を計上しております。

 それでは、議案を読み上げて提案をいたします。

 議案第1号 平成24年度嘉手納町一般会計補正予算(第1号)。

 平成24年度嘉手納町の一般会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,221万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ69億2,787万8,000円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成24年6月12日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 2ページの第1表歳入歳出予算補正の歳入から説明いたします。

 11款1項地方交付税で3,756万3,000円の補正増を行っております。普通交付税であります。

 15款2項国庫補助金で3万3,000円、3項委託金で16万3,000円の補正増を行っております。

 16款2項県補助金で5,445万5,000円の補正増を行っております。沖縄振興特別推進市町村交付金で5,050万円の増、安心子ども基金事業補助金で393万9,000円の増、ほかによるものであります。

 以上、歳入合計で9,221万4,000円を増額補正しまして、補正後の金額を69億2,787万8,000円といたしております。

 3ページの歳出について説明をいたします。

 1款1項議会費で297万8,000円の補正増を行っております。主に旅費で265万6,000円の増によるものでございます。

 2款1項総務管理費で2,005万9,000円の補正増を行っております。一般管理費の人件費で381万3,000円の減、負担金補助及び交付金で833万4,000円の増。庁舎等管理費の委託料で126万円の増。企画費の人件費で340万2,000円の増、旅費で45万7,000円の増、役務費で60万円の増、委託料で199万円の増。情報政策費で50万3,000円の増。基地渉外費の人件費で447万4,000円の減、賃金で124万2,000円の増。防災対策費の委託料で999万6,000円の増、ほかによるものでございます。2項徴税費で834万3,000円の補正減を行っております。人件費の減によるものであります。3項戸籍住民基本台帳費で145万5,000円の補正増を行っております。人件費で73万5,000円の増、賃金で46万8,000円の増、ほかによるものであります。4項選挙費で1万1,000円の補正減を行っております。共済費の減によるものであります。

 3款1項社会福祉費で212万3,000円の補正減を行っております。主な内訳といたしまして、社会福祉総務費の人件費で65万4,000の増。障害者福祉費の人件費で211万1,000円の減。国民年金総務費の人件費で16万円の減。老人福祉費の人件費で57万2,000円の減、ほかによるものであります。2項児童福祉費で638万4,000円の補正増を行っております。児童福祉総務費の人件費で841万1,000円の増、備品購入費で114万2,000円の増。子育て支援センターの賃金で212万8,000円の増。保育所費の人件費で608万3,000円の減、ほかによるものであります。

 4款1項保健衛生費で196万8,000円の補正減を行っております。保健衛生総務費の人件費で1,863万3,000円の減。母子衛生費の人件費で1,607万2,000円の増、ほかによるものであります。2項清掃費で2万3,000円の補正減を行っております。人件費の減によるものであります。

 6款1項農業費で65万1,000円の補正増を行っております。人件費で11万3,000円の増、賃金で53万8,000円の増によるものであります。3項水産業費で31万8,000円の補正増を行っております。人件費の増によるものでございます。

 7款1項商工費で1,117万1,000円の補正減を行っております。商工総務費の人件費で22万8,000円の減。商工振興施設管理費の人件費で1,105万6,000円の減、ほかによるものであります。

 8款1項土木管理費で573万4,000円の補正増を行っております。土木総務費の人件費の増によるものであります。2項道路橋りょう費で6,266万9,000円の補正増を行っております。道路新設改良費の人件費で118万3,000円の増、賃金で131万1,000円の増、委託料で347万5,000円の増、工事請負費で5,670万円の増によるものであります。3項都市計画費で225万6,000円の補正増を行っております。人件費及び賃金の増によるものであります。4項下水道費で151万7,000円の補正減を行っております。繰出金の減によるものであります。

 10款1項教育総務費で2,419万4,000円の補正増を行っております。事務局費の人件費の増によるものであります。2項小学校費で1,318万円の補正減を行っております。学校管理費の人件費で1,639万1,000円の減、役務費で76万1,000円の増、委託料で166万8,000円の増、備品購入費で78万2,000円の増によるものであります。3項中学校費で834万5,000の補正減を行っております。人件費の減によるものであります。4項幼稚園費で37万4,000円の補正減を行っております。主に人件費の減によるものであります。5項社会教育費で1,521万4,000円の補正増を行っております。社会教育総務費の人件費で213万2,000円の増、旅費で75万9,000円の増。文化振興費の人件費で65万5,000円の増、賃金で159万3,000円の減。文化センター費の沖縄振興特別推進市町村交付金事業で420万円の増。公民館費で6万9,000円の増。社会教育施設費の工事請負費で126万5,000円の増。外語塾事業費の人件費で706万3,000円の増。図書館費の人件費で66万4,000円の増、ほかによるものであります。6項保健体育費で264万3,000円の補正減を行っております。人件費の減によるものであります。

 以上、歳出合計9,221万4,000円を増額補正いたしまして、補正後の金額を69億2,787万8,000円といたしました。

 4ページ以降につきましては、説明を省略させていただきます。なお、20万円以上の備品の購入についても資料を添付してございますので、御参照をお願いいたします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 10番 知念 隆議員。



◆10番(知念隆議員) 

 2点ほどお伺いします。11ページの一般管理費、19節補助金があります。各区自治会車両購入補助金833万4,000円、これは各自治会思いやり予算だと思って私は高く評価しておりますけれども、少し内容についてお聞きします。軽トラを買うという話は聞いておりますが、詳しい内容がわかりませんので、これは1台当たり幾らになるのか、あと目的、理由、どうしてこういうふうな補助金になったのか。あと、これは各自治会に予算をあげて自治会で買ってもらうのか、あるいは役場がまとめて買って現物を支給するのか、その辺のところをお聞きします。

 あと23ページ、児童福祉費の中の3目子育て支援センター費の7節賃金が出ておりますが、この賃金職員の仕事の内容について、お伺いします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 11、12ページの一般管理費におきまして、各区自治会車両購入補助金について御説明申し上げます。

 これにつきましては、昨年12月に自治会長会より正式に町長あてに要望がありまして、現在、各種行事等を行うときに軽トラックを所有する区民の方々へ協力要請して、そのトラックを借りているという状況があります。ただ、それがいつも順調に借りられるというわけではございませんで、自治会活動の活性化に支障を来している場合があると。軽トラックを購入することによりまして、これまで行っている各種行事のスムーズな運営やイベント、また町からのお知らせ、防災情報等の広報車としても活用することができて、自治会活動のさらなる活性化、あるいはまた安全・安心な地域づくりに寄与するということでございます。

 これにつきましては、軽トラック1台、大体138万円程度を予定しております。これはオプションといたしまして放送用のスピーカー1式、あるいは荷台作業等、荷台マットとドア看板等を考えております。

 これの各自治会へ支出の方法につきましては、町で一括して補助として流すか、あるいはまたおのおのの各区自治会から請求書を出していただいて、それでこちらのほうで支払うか、これからまた検討していきたいと考えております。



◎上原学子ども家庭課長 

 23、24ページ、3款民生費2目児童福祉費、3目の子育て支援センター費の賃金の増についてお答えいたします。

 4月に開所しました屋良学童クラブ、嘉手納学童クラブの生徒の増員のため、厨房職員を1人増員いたしまして学童に通う子どもたちのおやつ、昼食に対応するため増員を考えております。



◆10番(知念隆議員) 

 自治会の車両補助に関しましては、車にはメーカーがありまして、いろいろスズキやらダイハツやらあるので、自治会の好みといいますか、自治会のほうで選んでもらったほうがいいんじゃないかなと私は思います。答弁は結構でございます。

 子育て支援センターの賃金に関しましてですけれども、当初、昼食はケータリングでやるという話も聞いていたんですけれども、それができなかった理由と、あと児童館における学童保育については平日行っているわけですけれども、火曜日は休館日になっておりますが、火曜日が休館日ですよね、児童館は。火曜日が休館日。休館日にもかかわらず、学童保育を実施するに当たって問題点がないのか。休館日に学童保育をやるということは問題がないのか、安全対策とか、その辺に関して問題がないのか、お聞きします。



◎屋宜京子福祉部長 

 児童館における学童クラブの開始につきましては、待機児童が昨年度より30名を超しているということで大変保護者から望まれておりまして、今回も同じように待機児童がありまして、公共施設を利用するという形で児童館の利用を検討し、教育委員会と協議をして施設を借りております。その中で休館日の場合も、現在、今までも健診等も休館日を利用するという形で、施設の長が認めるという形の対応をとっておりまして、学童の、管理体制につきましてはそれぞれ職員がずっと配置されておりますので、大丈夫だと思います。



◆10番(知念隆議員) 

 実は私も火曜日に一度、児童館へ行ったことがあるんですけど、玄関は閉まっておりました。完全に閉まっているのかと思ってドアを開けたら、ドアが開くんです。1階、だれもいないんです。2階では学童をしていると思うんですけど、日ごろ、平日はかでな振興の方がついていますね、男の方がね。そういった方がいない火曜日に万が一例えば不審者であるとか、本土のほうで今、問題になっております通り魔ですね、とにかく自分が死にたいから人を刺すとか、こういう人がいるわけです。沖縄にいないと限りませんから、万が一こういった方が入った場合、部長は職員がいると言っていますけど、この職員の方は女性ですよね、たしか。それもありますし、ほんとに事件・事故が起きたときに、果たしてこういう休館日に学童保育をして、事件・事故が起こったときにどう責任が取れるのかと。この責任というのは、どこにあるんですか、かでな振興にあるのか、役場にあるのか、その辺の責任はどうなりますか、事件が起きた場合。



◎屋宜京子福祉部長 

 責任体制につきましては、事業をやっている福祉部のほうにあると思っております。

 休館日に関しては、できるだけ学童ということですので、現場のほうも対応しながらやっていきたいと思います。屋良地区のほうには男性職員もおります。嘉手納地区のほうは女性という形になっておりますが、これからさらなる注意を払っていきたいと思っております。



○田崎博美議長 

 3番 奥間政秀議員。



◆3番(奥間政秀議員) 

 それでは11、12ページ、総務費の2款1項6目企画費の11節ハワイ交流視察派遣事業、そして13節の委託料、ハワイ交流視察派遣事業委託料、両方の内容を教えてください。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 11、12ページ、6目企画費の中の説明の部分の2ですね、ハワイ交流視察派遣事業、これが305万2,000円ございます。その中の旅費、それから消耗品費、通信運搬費と通訳料、それから委託料というふうに組んでございますけれども、まず旅費については、これは5名分の旅費を組んでございます。委託料についても、これは5名分ということになります。旅費と委託料と合わせて派遣職員の旅行関係の費用というようなことになります。

 ハワイのほうに予定といたしましては、北谷町の事業と合同で行っていくというような段取りでございますけれども、ハワイの第31回ハワイ・沖縄フェスティバル、これが催されますけれども、それにハワイの北谷・嘉手納町人会のほうから招待を受けております。これに参加していきたいということで考えております。

 そのフェスティバルに参加した後に、北谷・嘉手納町人会との懇談会、それからその後にハワイ・沖縄県人会との懇談会を開いて、これからの本町を含めた北谷町、嘉手納町との交流についてもその懇談の中で話し合っていきたいというふうに考えております。



◆3番(奥間政秀議員) 

 交流事業で新しい事業、非常にいい事業だと思います。もう一度質疑させてください。

 実は既に私たちの嘉手納町では今年度の予算にもありますように、海外移住者子弟研修受入事業費が330万5,000円、この新しい派遣事業も300万円ほどの予算を計上されております。一般財源、なぜ一括交付金でできなかったのか、今回も一般質問等で沖縄振興に資するものということで一括交付金が今年度からスタートしました。これは、やはり人材交流ということでハワイ県人会との交流、そして向こうの若者等々をハワイの観光のよさを、私たち嘉手納町で生かすという部分も十分考えていると思いますが、それを一括交付金でできなかったかということをお伺いします。



◎古謝聰企画財政課長 

 この事業につきましては、ハワイのフェスティバルにあわせて実施していきたいというふうに考えておりまして、事業そのものが時期的に一括交付金の交付申請、交付決定のおりる時期と、どうもタイミングが合わないというようなことで一般財源を組んでいるというところです。

 今後その交流が正式に整って、来年度からそういったような町民の交流というような場面になりますと、一括交付金を充てていきたいというふうに考えております。



◆3番(奥間政秀議員) 

 3回目でございます。交流事業の第31回沖縄フェスティバルに参加するというものはわかっています。そしてハワイの町人会、県人会からの要請はいつごろあったのか、そして国外旅費5名、ハワイ交流視察派遣事業委託料が5名とありましたが、その違いは何でしょうか。



◎古謝聰企画財政課長 

 旅費につきましては職員の日当であったり、それから車賃、海外ですので支度料、そういうようなものを旅費として計上してございます。

 航空運賃とホテルの宿泊費につきましては、委託料に計上しているというところでございます。

 先方から依頼を受けた日は4月19日、当方が受けたのは4月24日でございます。



○田崎博美議長 

 4番 新垣貴人議員。



◆4番(新垣貴人議員) 

 4番 新垣でございます。

 1点だけお伺いいたします。

 57、58ページ、10款教育費6項保健体育費3目給食費内の19節負担金補助及び交付金の中で給食費補助金が補正計上されております。予算の組み替えで国庫支出金から一般財源に組み替えられておりますが、なぜその予算の組み替えをすることになったのか。

 あと一般会計の当初予算書が今、手元にないので、当初予算は幾らで、なぜこの組み替えの必要があったのか、その点をお伺いいたします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 給食費の補助事業につきましては、当初と申しますか、前年度において防衛省の9条予算でもって対応できるものだということで、そのように予算組みをしておりまして、それがかなわなかったというような事情がございます。

 今年度もその予算の見積もりをする段階では9条予算が充てられるものだということで考えておりましたが、この時期になっても見通しが立たないということでございます。

 9条が充てられないというような事情がございまして、一般財源に振り替えたということでございます。



◎金城悟教育総務課長 

 当初予算につきましては、6,314万円が当初予算で計上されております。今回、1,120万4,000円につきましては、既に4月・5月分として支払いされておりますので、今回補正の計上については5,193万6,000円が計上されております。

 支払い済みになっている部分については流用という形で対応しております。



○田崎博美議長 

 9番 福地 勉議員。



◆9番(福地勉議員) 

 35、36ページの商工振興施設管理費の中の人件費の削減の理由を詳しく御説明お願いします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎真壁孝産業環境課長 

 これにつきましては、機構改革とか、あるいは人事異動によるものであります。



◆9番(福地勉議員) 

 どこの部門が人事異動になったとか、機構改革をどのようにしたか、詳しく説明できますか。



◎真壁孝産業環境課長 

 実際の減については、勤続年数35年の者と、あるいは現在の異動後の職員が15人程度というところの違いであります。



◆9番(福地勉議員) 

 もし可能でしたら、文書にして後で資料をお願いできますか。



◎真壁孝産業環境課長 

 それでは、後ほど数字にして資料提供したいと思います。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午後0時05分 休憩



△午後1時30分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第1号について、再度質疑に入っていきたいと思います。

 15番 當山 均議員。



◆15番(當山均議員) 

 あと何名かいると思いますけど、私のほうで質疑が何点かありますので、まず12ページの2款1項1目一般管理費の中の、先ほども質疑がありました各区自治会車両購入補助金について、お聞きします。購入後、車の名義は行政名義になるのか、それとも各区自治会名義になるのか。そして所有者の所有権はどこにあるか。そして車を実際、維持管理をしていく上では任意共済を入れたり、燃料代のガソリン等がありますけど、そこの負担はどこが行うのか。例えば自治会が当然ながら見るとすれば、その分はまた次年度からの各区補助金に上積みするお考えもあるのかどうなのか、お聞きします。

 2点目ですけど、その下にあります6目のハワイ交流視察派遣事業委託料、この委託料と国外旅費、旅費を合わせて、それにあと通訳料を合わせて約300万円ぐらいの事業になると思いますけど、この第31回沖縄フェスティバル、よく南米とかには何周年式典とか節目節目のときには町長が参加されたり、議長が参加されたりしますけど、第31回という何か中途半端な、それも式典ではなくてフェスティバルの中で中途半端な第31回に、なぜ5名も送る、その意義を説明。そしてこの5名というのは、今どういう方々を予定しているのか、例えば町長であったり、教育長であったり、議長であったりとか、町を代表する方が行くのか、その5名を、どういう方々を想定して旅費等を組んでいるのか。

 あと、細かいですけれども通訳料というのが約50万円、何日行かれるかわかりませんけど、現地で依頼する通訳なのか、通訳も沖縄から連れて行くお考えなのか、まずお聞きします。

 続きまして、少し多いんですけど、次の14ページに2款1項13目防災対策費がありまして、計画等見直業務委託料が組まれております。きのう16番 田崎議長の質問に対しまして比嘉孝史総務課長の答弁の中に被災地等への何か視察というような答弁もあったと思いますけど、それもこれに組まれているのか。もし組まれているんだったら、その視察等は何名ぐらいで、どういうメンバーで、いつぐらい、どの辺に行くお考えもまとまっているのかどうか、お聞きします。

 少し飛びますけど、48ページ、10款2項1目学校管理費の中の一番下、庁用備品費について、補足資料の中にも騒音計、製氷機とあります。騒音計というのは屋良小学校の図書室等でそうしたもののために使うのかなと思っていますけど、それは何台を購入して、今後どういうふうに測定をしていくお考えなのかどうか含めて。あと製氷機について、若干の説明を求めたいと思います。

 少しページは戻りますけど、まず40ページ、8款2項3目道路新設改良費の中に、これは特定防事業の中に賃金が130万円組まれていると。6月になって賃金が130万円増となったということで、何かまた新しい事業等を計画されて賃金の増となっているのか。

 その次の42ページ、8款3項3目公園費の中にも同じく特定防予算の中に賃金が116万5,000円計上されています。同じく6月補正で賃金が100万円強計上されていることに対して、何か新たな事業計画等をお考えなのか、まずこの件についてお尋ねします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 一般管理費におきまして各区自治会車両購入補助金について、お答えいたします。

 これにつきましては、自治会に車両本体のみを助成することを考えております。当然、名義、保険、ガソリン代等につきましては、自治会の運営に任せるものと考えております。



◎古謝聰企画財政課長 

 11、12ページにございます企画費です。ハワイ交流視察派遣事業についてお答えいたします。

 まずハワイの記念フェスティバルでございますけれども、これは第31回ハワイ・沖縄フェスティバルということになってございますけれども、実はハワイの沖縄県人会の結成30周年を記念する事業というようなことで当方は招待を受けているということでございます。ですから、フェスティバルは第31回で、沖縄県人会の記念が第30回で、設立記念ですね、それが第30回だということでございます。それから、これに参加する5名でございますけれども、今現在、団長として副町長ということを想定してございますけれども、あとのメンバーについてはまだ未定でございます。ちなみに北谷町のほうは町長のほかに商工関係者であったり、観光関係者、そういったような方々と事務局というようなことで7名程度を予定しているようでございます。

 あと通訳料でございますけれども、これにつきましては日当が今の見積もりの段階で140ドル、それの1日8時間です。5日分ということで、これを1ドル80円で換算して44万8,000円ということにしております。ですから現地で通訳をお願いするということでございます。



◎比嘉孝史総務課長 

 13、14ページの防災対策費におきまして、嘉手納町地域防災計画等見直業務作成料についてお答えいたします。

 この中には事例視察といたしまして、防災計画の見直しを実施している県外先進地や本町と類似する県外市町村における先進地等の事例視察を行う予定であります。

 メンバーについては、これから協議していく考えでございます。



◎金城悟教育総務課長 

 47ページ、10款2項1目学校管理費の中の3です。学校施設維持管理費の中の庁用備品費のほうで騒音計の購入を予定しております。騒音計につきましては、簡易騒音計1台、学校環境衛生管理マニュアルに基づく測定を学校薬剤師に行っていただくことになります。これは3小中学校、全部同じような形でやっていきます。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 47、48ページ、10款2項1目の学校管理費、嘉手納小学校管理費の管理備品のほうに製氷機が含まれております。これまで使っておりました製氷機が壊れまして、使えないような状況になりまして、学校から要請がありまして、発熱、打撲、あるいは熱中症などの学校保健的な対応、あるいは部活動時の水分補給のために今回補正をお願いしております。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 39、40ページの8款2項3目道路新設改良費の中の7節賃金ですけれども、賃金及び割増賃金合計で131万1,000円計上しておりますが、賃金職員の雇用につきましては今年度、機構改革に伴う職員の配置人数と、それと新たな業務が入ってきましたので、業務のサポートとしまして賃金職員を雇用する予定であります。

 ちなみに特定防の事業が今年度8本予定されており、なおかつ一括交付金の事業が追加で入ってきたためであります。ちなみに賃金についての予算は特定防交付金にて事務費が計上されますので、それを対応していきたいと考えております。

 それと次のページの41、42ページ、同じく8款3項3目公園費の中の同じく7節賃金ですけれども、これも同様に職員の配置と業務量追加によるものであります。

 ちなみに今年度は防衛事業で兼久海浜公園の多目的スタンド、それと屋良団地の建て替えに伴う併行防音工事、それと水釜高層団地の空調機能復旧工事等々で防衛事業がありますので、この分で業務のサポートということで賃金雇用を予定しております。



◎比嘉孝史総務課長 

 先ほど事例視察と申し上げましたけど、これにつきましては被災地の視察も含まれております。



◆15番(當山均議員) 

 15番 當山です。

 何点か再質疑いたします。

 まず12ページの自治会への車両購入補助金です。先ほど、答弁漏れではあるんですけど、その任意共済であったり、燃料代等の実際自治会が負担することについて、次年度、各区自治会補助金で上積みをするとか、そういうことも何か検討されているのかどうかというのが、まず1点目です。

 あと、それとその下にありますハワイ交流事業、課長、第31回沖縄フェスティバルというと、節目でもないのに何で5名も派遣するのかなということを、すごく何かみんな疑問に思っていますので、最初から結成30周年式典ということを、もう少し表に出していただければ我々議会も理解しやすかったなと思っていますけど、ただ、副町長を団長として残り4名、合わせて5名を、つかみで5名の人数を計上するわけがないと行政として思います。何かまだ、こういうメンバーを想定しているということが、みんなに言えない段階なんですか。大ざっぱ5名ぐらいということの予算の計上は、行政は行われないと思うんですよ。ある程度こういう団体から1人、こういう団体から1人、合わせて5名でいいじゃないかということで組んでいると思うんですけど、副町長だけ決まって残りはまだ未定と言うんですが、どういう団体から派遣する予定なのか。決定じゃなくても、少しお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして48ページの教育費の学校管理費の中の製氷機の件でお尋ねしますけど、今回、屋良小学校に設置だと思いますけど、すみません嘉手納小学校ですね、じゃあ屋良小学校はどうなのか、嘉手納中学校はどうなっているのか、この製氷機が設置されているのか、たまたま嘉手納小学校だけが例えばなかったとか、耐用年数が切れたとか、それはなぜ嘉手納小学校だけになって、残りの屋良小学校、嘉手納中学校の設置はどういうふうになっているのか。それと、あわせて簡易騒音計は1台で屋良小学校、嘉手納小学校、嘉手納中学校と3校を同じ1台を使って測定するということで理解していいのか、お尋ねします。

 あとすみません、少し追加がありますけど、54ページの10款5項3目の文化センター費の中の今回、一括交付金を活用した事業の中で文化センターについて機能向上設計委託料420万円を計上されました。今回、バリアフリーに向けてまず設計を先に進めるということで聞いておりますけど、大体いつぐらいを目安にその設計とか青図面ができ上がってくる予定なのか、どのように行政はお考えなのか、この辺についても補足説明を求めたいと思います。お願いします。



◎比嘉孝史総務課長 

 車両購入につきましては、その車両についての経費が実際にどれだけかかるか、まだわかりかねます。まだ試算も出ておりません。実際にかかった経費を精査してどうするのか、今後の方針としては決めていきたいと考えております。



◎比嘉忠海総務部長 

 ハワイ交流の派遣メンバーでございますけれども、先ほど企画財政課長からありましたように北谷町が町長とか、それから観光協会とか、それからPTA連合会、それから職員を考えていますけれども、それと同じように我々嘉手納町としても教育関係者を2人か3名ぐらい合わせて派遣していきたいと考えております。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 78ページの製氷機についてですけれども、まず屋良小学校につきましては前年度で要請があり、当初予算でこれは組んでおりまして、現在手続中であります。嘉手納中学校に関しましては、現在、PTAの製氷機が使えるということですので、こちらのほうを今、使っていただいております。



◎金城悟教育総務課長 

 騒音計1台で足りるかという質疑でございましたけれども、学校環境衛生マニュアルに基づく調査につきましては、原則年2回行うこととされておりまして、特に複数日で使うような調査ではございませんので、学校薬剤師が巡回してやるということで事足りると考えております。



◎金城博吉社会教育課長 

 當山議員の追加の質疑です。53、54ページです。文化センター費の委託料、嘉手納文化センター機能向上設計委託料についてですよね、たしか。実は、設計についてはまず今回、音響と照明のほうをできるだけ早い時期に仕上げていって、特にバリアフリーについては、これまでいろいろな議員の方から御指摘がありますので、慎重に進めながら基本計画をほんとに障がい者の方に優しいつくりにしていきたいなと思っていますので、慎重にこのほうは対応していきたいと思っています。

 時間については、今ここで何カ月かかるとは言えないんですけど、一応年度内、バリアフリーについては基本設計に時間をかけていきたいなと思っています。特に動線とか、トイレとかですね、そういったのを考えていきたいと思っています。



○田崎博美議長 

 執行部の皆さん、答弁をなさる前にちゃんと声を出してください。ただ手だけ上げても、あっちでやるのか、こっちでやるのか、わからない場合がありますから声を出してください。



◆15番(當山均議員) 

 15番 當山です。

 3回目の再々質疑をさせてもらいます。

 今、金城博吉社会教育課長が答えられた文化センターの設計委託料ですけど、音響・照明の設計の部分とバリアフリー化に向けての設計を合わせて予算計上しているというふうに理解しておりますけど、音響・照明はそんなに時間はかからないけど、バリアフリーについては年度内、今年度いっぱいかけてバリアフリーの設計を検討するということですか。ちょっと待ってください。じゃあ、例えば音響・照明の設計は早くでき上がったら、この間、新垣貴人議員の質問にも出ていましたけど、追加でバリアフリーの設計が出ないうちに音響・照明の工事を進めて、バリアフリーに関しては年度いっぱいかけてぎりぎりまで設計が出て来ないとなると、何か議会が言ってきたことがまた少しちぐはぐになっているのかなという感じがしますけど。年度いっぱいかけて、これ副町長に答えてもらったほうがいいと思いますけど、年度いっぱいかけないと設計というのは出て来ないのかどうなのか、ちょっと技術的なことも含めてお願いします。



◎神山吉朗副町長 

 技術的なこともあるもので、少し私のほうでお答えさせていただきたいと思っています。

 まず音響・照明につきましては、目標がきっちり決まっているので早目に仕上げられると思っています。

 バリアフリーにつきましては、かなりいろいろな課題を検討しないといけないと思っています。まず皆さんのこれまで出てきた要望を集約して、どういうことがまず可能なのか。それは、構造的な問題も出てきます。ここをこうしたほうがいいと言ったって、構造的に例えばはりにかかったりとか、柱にかかったらできないということがありますので、そういったことも含めて早めにその方針をまず出したい。何ができる、何ができないですね。その上で、ある程度のことをできるだけ早めにまとめていきたいと思っていますけれども、少なくても音響・照明の設計がまとまるときぐらいまでには、こういう方向性だというようなことを、その辺ぐらいまでは出さないと、なかなか難しいと思っていますので、年度いっぱいと言わず早めに進めていきたいと思っています。

 それから既に、実は今、委託をしているNPO法人に文化センターを委託していますけれども、そこのほうが主宰して建築士会とか、それから福祉協会とかを含めて、過去に2回ほどワークショップを開いて、これの検討を既に進めていますので、そういったことも積み重ねながら、できるだけ早めに方針を出していきたいと思っています。



○田崎博美議長 

 6番 仲村渠兼栄議員。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 それでは、まず7、8ページの歳入の民生費県補助金の中に393万9,000円、安心子ども基金事業補助金が入っておりますが、これについてその内容です。この補助金は、使用についての内部で規定があるのか、どういうものに使われるのか、教えていただきたいと思います。

 続きまして、先ほど15番議員からあったハワイ交流視察派遣事業が今回出ておりますが、ハワイ会館の沖縄県人会館の予算が計上、たしかされたときに、そのとき私、お話ししたんですけど、私もこの沖縄交流センターに2回ほど行ったことがありまして、嘉手納町の関係の資料がありませんよということを強く言って、早急に送ったほうがいいですよということを教育長に提案したことがありますが、あれから何もされてないのか、その辺も含めてですね。向こうには沖縄県内のすべて来た人たちに石ころ、石に嘉手納町とか書いて、こんな小さい石ころに嘉手納町と書かれて置かれているだけなんです。儀間真常の文、いろいろなものとか置かれています。南風原町においては、開拓移民のそういうくわとか、あんなものが送られて飾られております。まずそれが先じゃないかな。行く前に資料を送らないで、調書も送られていないのに、そこに行く、300万円かけるのが私は理解できないと思うんですね。過去にそういうのもありましたので、ぜひこれは通信運搬費というのがありますが、その中に入っているのかなと。それ、しっかりと早急に教育委員会は、私は過去何年だったか、過去にハワイセンターの何万円かの補助金が出たときに、その質問をしていますので、議事録を読んでください。

 続きまして14ページの防災計画等見直事業があったんですけど、先進地の被災地の視察があったんですけど、ぜひ、これは私たちが行っても、いろいろな者が行っても、それよりはしっかりと大学の専門官も委員に入れる等々もあるのか、それをお伺いしたいと思います。

 続きまして関連しますが24ページ、歳入でありました393万9,000円、安心子ども基金補助金、これがこの車両になっているのか、お伺いしたいと思います。この車両は、どこにどういう形で使用をするのか、お伺いしたいと思います。

 それと27、28ページの環境衛生費の葬祭場管理費の工事請負費、場所はどちらなのかお答えください。

 それと35、36ページ、かでな振興が多分電話交換の業務は請けているのかなと思いますが、今回、電話交換機撤去委託料というのがありますが、これはどういう業務なのか、そして人件費相当についてはどのように対応するのか、しっかり教えてください。

 続きまして47、48ページと、あと51、52ページに遊具保守点検業務委託料というのがあります。これについて、コンベンション遊具だと思いますが、これはどういう形で保守点検の業務を行うか、この点検業務の内容を教えてください。というのは、なぜかと言ったら屋良ハイツで事故がありました、子どもが挟まれる。それで私たちは、父母からも、住民からも、どういうのが危険なのかというのは、これは事故を踏まえての点検なのか、小学校と幼稚園だけなんですけど、ほかにもコンベンション遊具はあるんですけど、ほかはどういう形になっているか、教えてください。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎上原学子ども家庭課長 

 7、8ページ、16款県支出金2項県補助金2目の民生費県補助金の中の安心子ども基金の事業の内容です。

 内容といたしましては、児童虐待防止対策緊急強化事業というのがありまして、その内容といたしましては児童の安全確認のための体制強化、児童虐待防止対策強化のための広報・啓発、児童虐待防止対策強化のための資質向上、あと市町村の体制強化のための環境改善、そういった事業内容があります。

 今回、歳入のほうで計上いたしました事業内容は、児童相談員の報酬、それと広報・啓発、研修会費の費用です。あと備品購入、この備品購入が車両の購入となっております。

 あと歳出のほうです。23、24ページ、1目の児童相談福祉費の車両というのは今言ったように、その車両に充てております。



◎真壁孝産業環境課長 

 それでは27、28ページの4款1項4目の工事請負費、葬祭場の改修工事なんですけれども、これは現在、参列者が並んでいるところの場所に通常受け付けをする箇所があります。その受け付けをする箇所の後ろ側に、後方に側溝があるんですが、そこにふたがなくて危ない思いをしたということと、それから木の葉がそこに溜まって水が、大雨の場合にすぐ周辺が水浸しになってしまうというところからグレーチングの設置を予定しております。

 それから関連しますので、35、36ページの7款1項5目委託料の電話交換機の撤去委託料なんですが、これはマルチメディアセンターの2階にセシールが入居しておりましたけれども、6月になってそこから撤収しておりますので、その施設の当初から設置しておりました電話交換機、これは今、古くなっているんですが、今回そのセシールの撤収にともなって撤去するというようなことであります。



◎比嘉孝史総務課長 

 嘉手納町地域防災計画の業務委託料につきまして、事例視察の件につきましてお答えいたします。

 13、14ページです。失礼いたしました、13、14ページの事例視察について、お答えいたします。

 こちらには今、事例視察等といたしまして12人ほど予定しております。この中には学識経験者、コンサルも含まれております。



◎金城悟教育総務課長 

 47、48ページ、51、52ページにあります遊具点検業務委託料について、説明いたします。

 これまで学校にある遊具ですね、議員おっしゃるとおり複合遊具、ブランコ等については学校の教頭先生及び町の職員で点検等を行っておりましたが、他府県での事故等の情報もありますので、今回から専門家の目による点検を行っていこうということで、年3回ほど専門家の目で点検を行っていこうということで予算化しております。



◎神山吉朗副町長 

 11、12ページのハワイ交流について、少し関連で質疑がありましたのでお答えしたいと思っています。

 ハワイにつきましては、実は嘉手納・北谷町人会というのがありまして、680名の会員がいます。そのうちの358名が嘉手納町関係者ということで、かなりの方々がハワイで活躍しているという状況があります。そして去年ですか、ウチナーンチュ大会においてもハワイからたくさんの人が見えておられたことは御承知かと思っています。今回、そのハワイのほうの県人会の主要メンバーといいますか、会長が実は嘉手納・北谷町人会の方でして、その方から北谷町にまず、ぜひ来てもらいたいと、これだけ活躍している状況を、ぜひ見てもらいたいというような要請がありまして、それで嘉手納・北谷町人会ですからということで、じゃあ一緒に行こうじゃないかということで嘉手納町にも声をかけたりして、そして同一歩調をとっていこうということになっています。

 嘉手納町につきましては、実は多分国直だと思うんですけれども知念さんという方がいらっしゃいまして、この方の親族がハワイにたくさんいらっしゃいます。その方は、ハワイとずっと行き来していまして、その方から前々からいろんな、私のほうと交流がありまして、400年祭のときに実はハワイに、その400年祭絡みといいますか、嘉手納町の資料をかなりたくさん送りました。今、向こうに行っていないものですから、どうなっているかわかりませんけれども、ぜひ、この交流を通しながら、やはり嘉手納町のそういった町史とか、そういったことも含めて、しっかり向こうに展示してもらうような形に一緒にやっていきたいなということで思っています。



◎上原学子ども家庭課長 

 すみません、先ほど答弁漏れがありましたので、23、24ページの児童福祉総務費の車両購入の目的です。

 それは要保護世帯ですとか、気になる世帯、そういった世帯の訪問用の車両として購入をいたします。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 まずページの若い順からいきましょうね。まずハワイ交流派遣について今、副町長から説明を受けましたが、私、400年祭の後に行っているんですね。なかったんですよね、ほとんど。儀間真常の本が1冊だけでした。スペースはドアぐらいの書箱があって、各市町村、町史がないのは嘉手納町は町史がないんですね。町史編さんという、そういうこれだけの予算が。町史も送られてないのが、現状なんです。私は2回行っていますので、写真もあります、後で探して整理していますから持ってきます。

 ですからぜひですね、あのときも言ったんですけど、早めに送ってくれということを言って、確かにどうのこうの言っていたんですけど、そのときの議事録を見ればわかると思いますが、まずは資料も早急に送って、それから私は必要かなと思いますので、ぜひ。

 それともう一点、提案として、せっかく680名が嘉手納・北谷町でしたら、ぜひエイサー隊とかを送るとか、文化事業にたけている、私はそういうこともしっかりとやって一括交付金なり使えると思いますので、それが私はまず行く前にそういう話し合いがあったのか、そういうことも提案して行いたいと思います。

 それと48ページ、52ページの遊具の件で保守点検が年3回行われているということで、今回から専門家が入るということなんですが、これは小学校だけが入るので、都市建設課が絡んでいる公園とかは行わないのか。これは一斉に整合性を持ってやるべきではなかったかなとも思うんですが、その辺も含めてどう連携されているのか、お伺いします。年3回、どういう点検なのかですね、業者等はどういう専門家が来るのか、もう一度詳しく教えてください。



◎神山吉朗副町長 

 400年祭のときに送ったというのは事実でありますので、それがどういう形で活用されるかについては、確認していませんので。今、議員おっしゃったとおり、そういったスペースがあるのでしたら、ぜひ嘉手納町のものも展示しないといけないので、その辺を早急に調査しながら対処していきたいなと思っています。

 教育委員会がやるのか、うちの部局でやるのかがありますけれども、一緒になって対処していきたいなと思っています。

 それから今後の相互の交流につきましては、これから始まるということで認識をしております。したがいまして、次年度から北谷町もそうですけれども嘉手納町も一緒になって、まず子どもたちから送っていこうかなということで今いろいろ計画しておりまして、今回、教育関係者も一緒に連れて行く予定になっていますので、そういった民間交流も含めて文化交流等々も話し合いができるんじゃないかなと思っていますので、その中でそういったことも含めて今後検討していきたいと思っています。



◎金城悟教育総務課長 

 今回の点検、学校のみかという話ですけれども、今回補正で予算対応しているのは小学校及び幼稚園の遊具についてです。

 都市建設課で管轄している公園等については、既に専門の業者に発注しているということですので、先ほども申しましたとおり、これまで学校については職員、教員でやっていたものを専門の業者にお願いするということです。

 なお、業者につきましては公園施設の安全管理士であるとか、整備士であるとか、専門に見られる方がいるところに委託する予定です。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 最後です。副町長、アメリカのハワイフェスティバル、私も2回参加したことがあります。向こうの祭りというのは、祭り会場じゃないんですね。メーンストリートの6車線を、そこを全部ストップしてパレードなんですね。各団体、これが7時間ぐらい閉鎖なんです。それ、ずっとパレードなんですよ。そこをホテルで少しの余興をしながら、祭り会場に行くという。会場には大きな仮設のステージがあって、そこでやるというようなパターンなんですね、このフェスティバルというのは。ぜひ、嘉手納町には千原エイサーを含め青年会、そして文化協会にもすばらしいものがあります。ぜひ、こういうのも予算が、補正で組まれているのでありましたら、連れて行くぐらいの勇気を持った行動をお願いしたいと思います。

 あと、公園についても再度また担当と確認していきたいと思いますので、よろしく。



○田崎博美議長 

 1番 徳里直樹議員。



◆1番(徳里直樹議員) 

 1番 徳里です。

 何点か教えてください。

 まずハワイではなくて、13、14ページです。基地渉外費の委託料の中で嘉手納町と基地映像制作委託料とあるんですけど、その内容と活用方法を少し教えてください。

 それから27、28ページです。保健衛生総務費の中で保健師の嘱託員報酬が減になっていますけど、その内容を教えてください。

 それから39、40ページです。沖縄振興特別推進市町村交付事業のちゅらまち景観創出促進事業なんですが、一般質問等でも説明がありましたので大まかに把握はしているんですが、まずその愛称名ということになっているんですけど、一度つけるとなかなか変えることもできないですし、また町のある意味、この名前でその地域が把握できるというような、いろいろ愛称だとかあると思うんですけど、そういったものはどういった形で取り決めをするのか、それを少し教えてください。

 それともう一つは、駐車場のポケットパークの整備ということも入っているんですけれども、国道58号から町道100号線に入る角の電光掲示板があるポケットパークなんですけど、非常に最近子どもたちですとか、地域の方々がそこを利用されている経緯がよく見られます。ただ、その当時の工事の説明の中で、ベンチが幾つか置かれているんですけれども、そこに将来的には自然の木で日よけになるような形を想定しているということで、イメージ的には親泊弁当屋の前のベンチというか、花壇のほうを想定しているようなことがあったんですけど、現在そこにいる子どもさん、また地域の方々がベンチで結構座って雑談したりしているんですね。これから夏場に向かって、あの木が大木になるまでにはまだ数十年かかるのかなということで、何か対応したほうがいいのかなということと、それを踏まえて、これから計画されるポケットパークのベンチ等には、やはり日よけ、日差しが、紫外線がかなり強いですので、そういったことが取り入れられないのか、少しお聞きしたいと思います。

 それと47、48ページで先ほど備品購入費のほうで製氷機の件、お話が出ていたんですけれども、屋良小学校のほうから当初予算のほうで設置の要望があって、今、手続中だと。嘉手納小学校のほうも製氷機が故障というか、古くなったということで今回買い替えという学校からの要望があったということで予算計上がされているんですけれども、まずこの屋良小学校と嘉手納小学校の製氷機は買うだけじゃなくて、その後メンテナンス、維持費がかかるんですけれども、その維持費については小学校のほうはどういうふうに考えられているのか、教えてください。

 それと中学校のほうは、先ほど我那覇教育指導課長のほうからPTAで製氷機を持っているからということのお話がありましたけれども、両小学校については教育委員会の予算で設置をされるのに、中学校だけはPTAのほうで設置をするというのは、これはどういった今、現状が中学校であるのか、少し教えていただきたいと思います。

 それと53、54ページ、社会教育総務費、多分これも同じハワイだと思うんですけど、国外旅費が計上されております。これは私も勘違いしていて、このハワイ交流のほうで人材、今後の交流事業ということで、全く別だということで、この社会教育総務費の中での国外旅費について、説明のほうをお願いしたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎亀島悟基地渉外課長 

 13、14ページの基地渉外費の委託料、嘉手納町と基地映像制作委託料ですが、これにつきましては嘉手納飛行場からの被害状況、嘉手納町が受けている被害状況について動画を作成しまして、ホームページ等への掲載を予定しています。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 27、28ページの4款衛生費1項保健衛生費1目の保健衛生総務費の中の保健師嘱託員報酬でございますが、今度の機構改革で業務の整理がありまして、本来、当初予算のほうで計上すべきではなかったのですが、それが計上そのままされていまして、今回その保健師の報酬について減額をさせていただきました。そういうことです。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 資料の39、40ページ、15節工事請負費の中のちゅらまち景観創出事業で、その中でポケットパークに関する件ですけれども、まず議員から御説明のありました先に整備しました池原内科、渡久地部品店の前のほうの緑地の整備ですけれども、あそこは名称がロードパークです。ポケットパークではなくてロードパークなんですけれども、そのロードパークにつきましては昨年の11月末に完成をしております。その広場内には当時、高木のほうがサルスベリとジャカランダを植えていますけれども、サルスベリについてはどうにか今、葉っぱはついているんですけど、ジャカランダについては植えた時期ということもありまして、まだ1年も経過していませんので、まだ葉っぱ等がついていなくて、そういった陰、緑陰をもたらしていない状況にありますけれども、これも樹木の成長のほうですね、根づけのほうはどうなっているか再度確認いたします。

 それを参考にしまして、今度整備していきますポケットパークですけれども、きのうも一括交付金の説明をしたんですけれども、場所としましては東駐車場の国道側の出口のところの駐車場、道路残地の一部をポケットパークとして整備しますけど、面積的には約300平方メートル、100坪程度ですけれども、そこも芝張りをしてベンチ等を設けて若干高木等も植えていくんですけれども、イメージとしては日陰、緑陰が保たれるように樹木のほうも配置、検討していきますので、よろしくお願いします。

 それとあと一点、同じくちゅらまち創出事業の中の道路愛称名板の設置ですけれども、これも昨年の9月議会ですか、奥間議員のほうからも道路のネーミングの必要性の話がありまして、早速我々のほうもいろいろ資料収集をしていて、ちょうど今、道路名称の募集の実施要領を作成しているところです。これも早いうちに募集をかけまして、主要な道路のネーミングを決定していきたいと思います。それが確定次第、その道路愛称名板のほうに反映させて、事業を起こしていきたいと考えております。



◎金城悟教育総務課長 

 製氷機について、お答えしたいと思います。屋良小学校の予算につきましては、教育総務課のほうで計上したという経緯がありますので、私のほうでお答えしたいと思います。

 備品の購入につきましては、学校のほうから見積書等々を上げていただきまして、それに基づき我々のほうで予算を計上していくという方法をとっております。屋良小学校、嘉手納小学校から現在、製氷機の予算見積等々上がってきていますけれども、それに維持費は含まれておりませんでしたので、現在、両小学校の予算について維持費に係る部分の予算計上を行っておりません。

 中学校についてですけれども、実は6月に入ってから嘉手納中学校長とPTA会長連名で製氷機の維持管理費について予算化できないかという要請が来ております。しかしながら、既に6月の補正予算の計上を終わった段階で来ている要望ですので、今回の補正等々については検討できませんでした。ただ製氷機については、先ほど教育指導課長からもありましたとおり、児童生徒の健康管理のためにも必要であるという認識を我々は持っております。今後、この要請書についてどう対応していくかについては、また検討していきたいと思っております。



◎金城博吉社会教育課長 

 53、54ページ、社会教育総務費の旅費のほうで国外旅費について、お答えをしたいと思います。

 きのうの一般質問でも少しふれたんですけど、ハワイのほうに当町の中学生、高校生を予定して次年度から派遣交流事業を行おうと思っています。それに付随して今回、職員2人を視察ということで北谷町と合同で今年、視察のほうを予定しております。安全性の確認とか、現地の受け入れ態勢とか、町人会、県人会の皆さんとも一応会う予定にしております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 再度、何点か教えてください。

 嘉手納町と基地映像制作ということで被害状況をホームページのほうにアップしていくということで、嘉手納町の抱えている問題を発信する意味では非常にすばらしいことだと思います。ただ、これは道の駅で今、映像で見られる状況があると思うんですが、そこはリニューアルということは考えていらっしゃらないのか。ホームページだけの広報ということでしたけど、それを教えてください。

 それと製氷機の件ですけれども、中学校から要望が上がっているということで維持費は見てないということで、維持費はどこで見るんですか。まず、それを確認したいんですけれども。年間8万円ぐらいかかると思います。現在、中学校が体育館のほうと校舎のほうに2台あるんですけど、1台は体育館が新築されたときに製氷機を、その工事費の予算で設置されているんですね。校舎に置いてある製氷機については、これはPTAが購入したんですよ。PTAのPTA会費の中から購入して、その毎年の維持費を8万円負担している状況なんですね、PTA会費の中からですね。今回、要望が上がったのも、PTAで購入した製氷機が老朽化をして保守点検契約ができないらしいです。それでこの契約内容が何か修理が出た場合には、その修理代が実費になるということで、かなりの高額になることが予測されるということで、今、PTAとしてもリースにするか買ったほうがいいのか、非常に困っているという状況でお話がありました。ぜひその辺、酌み取っていただいて、補正に間に合わなかったということではなくて、どういった方向性で、これは屋良小学校、嘉手納小学校はこちらのほうで設置して、中学校のほうはPTAだけで見るのかという部分もあると思いますので、その辺の方向性を再度お伺いしたいと思います。

 それとすみません、さっき漏れましたけれども、同じく47、48ページで嘉手納小学校の敷地整備事業筆界未定地の委託料等々について、少し内容をもう一回確認したいと思います。

 あと国外旅費についてなんですけれども、中高生の派遣事業の下調べということで、同じ今回のフェスティバル、式典兼ねてハワイのほうと同じ場所に行かれるんですけれども、これ時期的なものは一緒なんですか。その辺の合理化が図られないかなと一瞬思ったんですけれども、その辺の時期的なものはどういうふうに考えていらっしゃっているのか、教えてください。お願いします。



◎亀島悟基地渉外課長 

 道の駅の映像とリニューアルとの関係ですが、今のところ道の駅の映像のリニューアルをするという考えではありません。ただ、今回委託を予定していますこの事業につきましては、DVD等いろいろな媒体に利用できるように一応考えていまして、でき上がって後どういうふうなものができるかということも今ちょっと未定ですので、それを見まして活用の方法についてはホームページ以外にも柔軟に対応していきたいとは考えています。



◎金城悟教育総務課長 

 製氷機についてですけれども、先ほど申しましたとおり児童生徒の健康管理等々の面から製氷機については必要なものであるという認識を我々は持っております。したがいまして、その整備については教育委員会側で見るべきかと考えておりますけれども、中学校につきましては現在、PTAのほうで所有している製氷機であるということですので、その保守管理を町側で見るというのはふぐあいがあるのかと考えております。したがいまして今後この管理を移管するのかどうか等々、方法等も検討しつつ町側で見られるような形をとっていきたいと考えております。

 続きまして47、48ページのほうの嘉手納小学校敷地整備事業についてですけれども、今回、筆界未定地の確定業務委託料を計上しております。この筆界未定地につきましては、議員の皆様、3月の視察で確認したかと思うんですけれども、嘉手納小学校のプールの北西側になりますけれども、現在、8筆が絡む筆界未定地があります。そこのうちの2筆が今回、敷地整備事業の事業地にかかっております。これまでこの8筆内の共同名義の土地等々がありまして、筆界確定作業が難航しておりましたけれども、今般この筆界の確定作業に入れるめどが立ちましたので、この事業地に係る2筆の確定業務に関する委託料を計上しております。

 また、筆界が確定できましたら速やかに購入に向けた作業も行いたいと考えておりますので、そこにかかる鑑定料及び筆界確定におきましては現地の確認等々を行う必要もありますので、敷地の事業地の草刈り清掃等々についても委託料を計上しております。



◎金城博吉社会教育課長 

 53、54ページです。国外旅費のほうの再質疑にお答えいたします。

 視察研修、視察の時期についてでありますが、予定としては7月の末を予定しております。なぜかと申しますと、北谷町と合同で、この事業は一応進める予定なんですけど、ハワイに今まで派遣事業で沖縄タイムスのほうが毎年県内の中学生、高校生を派遣しております。私どもも、このタイムスのプログラムを使っていく予定にしておりますので、このタイムスの今回の派遣事業が7月の末からということですので、それに随行してとりあえず嘉手納町、北谷町、行く予定しております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 ぜひ嘉手納町と基地のDVDですけれども、前回、基地対策のほうで県外のほうと共同して行ったときにも資料として持ち合わせて、かなり伝えることができたと思います。今回新しくされるということで、ぜひ活用のほうをやっていただきたいと思います。

 あと製氷機なんですけれども、維持費をどうするかということもきちんと考えてほしいんですけれども、先ほど申し上げたように中学校のPTAで設置したものが老朽化で使えないと言っているんです。ですから、その辺をどういうふうにされるかもう一回検討してください。

 小学校の筆界未定の件なんですけれども、これまで一般質問等々でも、またこれまでの決算・予算などでも結局予算は計上されたけれども、実施ができなくて、お話し合いがつかなくてということで取り下げたりとかということで何回か二転三転していると思うんです。その都度またそこに草刈りということでお金をかけてまた整備はするんですけど、話が進まなくて、また草ボウボウになって、また今回みたいにやらなければいけないというような形になってしまっていると思うんですけど。当時、この8筆ある中で一般質問でもお話ししましたけど、今、筆界未定についてはある程度法律的な制度を利用した確定する方法があると思うんです。だけど、嘉手納町の方針としてはあくまでも話し合いで持っていくということだったものですから、かなりこういった時間がかかっていると思うんですけれども、今回この2筆の目処ついたということなんですけれども、実際にそういった合意形成が図られているのかどうか、それをもう少し詳しく教えてください。



◎金城悟教育総務課長 

 先ほどから申しております嘉手納小学校の敷地の筆界未定地につきましては、字嘉手納の皆さんの共有名義に係る土地がありまして、そこの相続等々でなかなか作業が進まないという状況がありましたけれども、今回、字嘉手納の皆さんの御協力もいただきまして、この代表する方とのめどがついたということもあります。そういったところの進展を踏まえて、今回、確定業務の委託料を計上しているところでございます。



○田崎博美議長 

 製氷機の件はどなたですか。答弁漏れはないですか。



◎金城悟教育総務課長 

 中学校の製氷機の買い替えの質疑になるかと思うんですけれども、現在、先ほど申しましたとおり6月に保守料の予算計上ができないかという要請が来ております。それを踏まえて我々は回答しているところですので、現状どうなっているかというところについては、またPTAの皆さん等々と話をしまして、調整を図っていきたいと考えております。



○田崎博美議長 

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 3点ほど、お聞きしたいと思います。44ページの下水道費ですけれども、繰り出しのほうで151万7,000円減になっているんですけれども、これはいわゆる当初計上予算の既に執行された分の減という意味なのか、もしそうでなければ何に基づいた減なのか、お聞きしたいというふうに思います。

 それと54ページの13節の文化センター費の委託料ですけれども、先ほど社会教育課長の説明では、私は前に出された予算書と比較してみましたら、前の予算書では舞台照明と音響設備の問題については工事請負費で計上されていたんです。ところが私はこの二つとも今回、いわゆる削除されたのかなと思っていたら、先ほどの説明では舞台照明も音響も実はこの中に入っているんだという説明だったかと思います。そうすると工事ではなくて、今後どういうふうにしていくのかという、いわゆる設計委託というふうな形の考え方なのかです。当初は工事請負費で計上しているのに何でこの補正の段階で委託料に計上しているのか、ここの理由と本来は工事請負のほうと委託というのは全く別次元の問題なので、これの整理をどういうふうにしたのか、少しこの辺をお聞きしたい。

 それとあと1点です。58ページの給食費の補助金についてなんですけれども、これは9条予算で恐らくできるんじゃないかという見込みで当初は計上したんだけれども、しかし現時点でだめだということで実は持ち出しという形になったという説明でしたけれども、なぜ9条に該当しないのかの理由と、それからそのままの現行のままでいくと、これだけの5,193万円ですか、6,000万円、一応この数字というのは今後も引き続きそういうふうな持ち出し対応で継続できるのかどうか、それの一応判断をお聞きしたいというふうに思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎神山吉朗副町長 

 設計の委託料と工事請負は別々で考えていました。したがいまして今回その工事請負の分だけ、この予算からは削除しております。したがって当初から設計費は残っているということです。



◎古謝聰企画財政課長 

 43、44ページの下水道事業の繰出金の減額でございますけれども、この件につきましては下水道のほうの職員の給料ですね、その分の減額による戻しでございます。

 減額の理由といたしましては人事異動による減でございます。

 57、58ページの給食費の件でございます。特定防衛調整交付金9条で充てる予定にしておりましたけれども、これにつきましては、まず本省のほうに審査をお願いしてございますけれども、この件が個人給付に当たるのではないかというような判断がまだついてないというようなことで、まだ給付に当たっては差しとめをされているということでございます。



○田崎博美議長 

 ちょっと答弁漏れがあります。今後どういうふうにしていくのか、これは9条を今後も続けて請求していくのか、その辺のところの答弁が。



◎古謝聰企画財政課長 

 答弁漏れがございまして、大変申しわけありません。

 この件につきましては、私どものほうとしては、ぜひその分についても9条で充てていただきたいということで、沖縄防衛局をはじめ町長が上京される折に防衛省のほうへも、ぜひ要請をしてまいりたいというふうに考えております。



◆14番(田仲康榮議員) 

 そうしますと、給食費の問題ですけれども、これは非常に重要な問題だと思います。9条予算でも、いわゆるソフト面も活用できるというふうな新しい判断の上に立って恐らく町としては、この分野での、いわゆる補助をとって全額無料にいくというふうに方針として組み立てたと思うんですけれども、今の課長の話を聞きますと、個人給付というふうな問題で、判断で困っているということなんですけれども、そこの問題がクリアできれば9条予算で可能だというふうなものは確実性はあるんですか。



◎古謝聰企画財政課長 

 私どもほうといたしましては、防衛省のほうからの回答によりますと、個人給付に当たるのかどうかの判断がまだついてないというようなことでございますので、この判断を待って9条の活用を図っていきたいというふうに考えております。

 今後、個人個人への直接の給付というようなことの手続は我々のほうとしてもやっておりませんので、こちらとしては個人給付には当たらないのではないかなというような考えでございます。そのように国のほうへも要請していきたいというふうに考えております。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第1号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第1号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第1号:平成24年度嘉手納町一般会計補正予算(第1号)」についてを採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第1号」は、原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩します。



△午後2時45分 休憩



△午後2時58分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第10 「議案第2号:平成24年度嘉手納町下水道事業特別会計補正予算(第1号)」についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎前川広充上下水道課長 

 それでは、議案第2号について御説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、人事異動に伴う人件費の調整、また管渠改築工事の実施設計と工事について特定防調整交付金で活用できないか等、沖縄防衛局と協議したところ、それが可能になりましたので、今回財源を組み替えていきたいということが主な内容でございます。

 それでは、議案第2号 平成24年度嘉手納町下水道事業特別会計補正予算(第1号)。

 平成24年度嘉手納町の下水道事業特別会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ981万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億2,983万円定める。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」による。平成24年6月12日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 2ページをお願いします。第1表 歳入歳出予算補正。歳入でございますけれども、2款1項国庫補助金で2,370万円の増。特定防衛施設周辺整備調整交付金の新設による財源組み替えを行った結果、増額になっております。

 4款1項他会計繰入金151万7,000円の減でございます。先ほど御質問がありました、一般会計でもありました人事異動に伴う一般会計との調整による減でございます。

 5款1項繰越金363万6,000円の増。

 7款1項町債1,600万円の減。特定防調整交付金を活用することにより、予定していた起債をする必要がなくなりましたので、それに伴う減額でございます。

 以上、補正額981万9,000円を増額補正いたしまして、歳入合計としまして3億2,983万円でございます。

 3ページお願いします。歳出でございます。1款1項総務管理費68万円の増。人事異動に伴う人件費の調整と委託料の増によるものです。

 2款1項施設費913万9,000円の増。人事異動に伴う人件費の調整と特定防事業に対応するための委託料の組み替えと、特定防にかかわる工事請負費の増によるものでございます。

 補正額としまして981万9,000円、歳出合計3億2,980万3,000円でございます。

 4ページ以降は説明を省略したいと思います。よろしくお願いいたします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第2号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第2号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第2号:平成24年度嘉手納町下水道事業特別会計補正予算(第1号)」についてを採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第2号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第11 「諮問第1号:人権擁護委員候補者の推薦について」を議題とします。

 本件について提案理由の説明を求めます。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午後3時05分 休憩



△午後3時06分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 提案理由の説明を求めます。



◎當山宏町長 

 諮問第1号についての説明を申し上げます。

 なお、本件につきましては人権擁護委員の任期満了に伴うものでございまして、その再任を行うために提出をしているものでございます。読み上げて提案させていただきたいと思います。

 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について。

 次の者を人権擁護委員候補者として推薦したいので、人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。平成24年6月12日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 記 1 住所、嘉手納町字水釜309番地3。2 氏名、仲宗根敏明。生年月日、昭和20年8月19日生。

 なお、履歴事項については別添参考資料として添付をさせていただいております。御参考にいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午後3時07分 休憩



△午後3時07分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから「諮問第1号:人権擁護委員候補者の推薦について」を採決します。

 お諮りします。

 本件について、適任との意見をつけて答申することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「諮問第1号」は、適任との意見をつけて答申することに決定しました。

 日程第12 「諮問第2号:人権擁護委員候補者の推薦について」を議題とします。

 本件について提案理由の説明を求めます。



◎當山宏町長 

 諮問第2号について、御説明を申し上げます。

 本件につきましても人権擁護委員の任期満了に伴いまして、その再任を行うために提出をさせていただいております。それでは読み上げて提案させていただきたいと思います。

 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について。

 次の者を人権擁護委員候補者として推薦したいので、人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。平成24年6月12日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 記 1 住所、嘉手納町字水釜258番地。2 氏名、奥間清次。生年月日、昭和22年3月28日生。

 履歴事項については、参考資料として添付をさせていただいております。御参考にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午後3時07分 休憩



△午後3時08分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから「諮問第2号:人権擁護委員候補者の推薦について」を採決します。

 お諮りします。

 本件について、適任と意見をつけて答申することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「諮問第2号」は、適任との意見をつけて答申することに決定しました。

 日程第13 「陳情第28号:「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に反対する意見書提出を求める陳情書」についてを議題とします。

 本件は所管の文教厚生常任委員会に付託したものであります。これから文教厚生常任委員長の報告を求めます。



◆文教厚生常任委員長(仲村渠兼栄議員) 

 6番 仲村渠兼栄でございます。

 6月12日文教厚生常任委員会に付託されました陳情第28号 「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に反対する意見書提出を求める陳情について、当委員会における審査の経過と結果について報告いたします。

 全委員参加し、委員会を開催し、子ども・子育て新システムの内容について審査を行いました。子ども・子育て新システムの関連法案について幾つかの危惧される点があり、疑問であると日本保育学会は見解を発表したとの情報の報告がありました。

 各委員からは、待機児童の解消がされないまま民間導入する政府の態度について明確ではない点。保育時間について延長保育の問題が予想される。3点目が総合こども園について現場とのやりとりが行われてない状況。4点目に保育現場の声をもっと聞くべきで、反映されるべきである点。新システムのメリット、デメリットが見えてこない状況の中、嘉手納町においても福祉課、教育委員会の2課があるように国も各省との連携がなされてないのが現状であるなどを中心に議論を行いました。委員会の審査の結果、保育・子育てを事業化し、子どもの保育の質を低下させる子ども・子育て新システム関連法案には反対することに決まり、その後、各委員の討論、採決の結果、陳情第28号 「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に反対する意見書提出を求める陳情については、採択すべきものと決定いたしました。委員長報告書を添えて委員長報告といたします。



○田崎博美議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「陳情第28号:「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に反対する意見書提出を求める陳情書」についてを採決します。

 本件に対する委員長の報告は、採択です。

 お諮りします。

 「陳情第28号」は、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「陳情第28号」については、委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。

 日程第14 「陳情第7号:久得拝所地所有権の久得郷友会への譲渡について(陳情)」を議題とします。

 地方自治法第117条の規定によって、3番 奥間政秀議員の退場を求めます。

 本件は所管の総務財政常任委員会に付託し、継続審査となっていたものであります。これから総務財政常任委員長の報告を求めます。



◆総務財政常任委員長(新垣貴人議員) 

 4番 新垣貴人でございます。

 平成23年6月定例会におきまして、総務財政常任委員会に付託されました陳情第7号 久得拝所地所有権の久得郷友会への譲渡についての陳情の審査の経過と結果を御報告いたします。

 平成23年6月16日に総務財政常任委員会を開き、陳情内容を議論いたしました。結果、陳情者の願意を踏まえ行政側の調査の状況を見ながら慎重に調査研究し、次回の定例会までの継続審議とすることにいたしました。

 平成23年8月11日に総務財政常任委員会を開き、久得郷友会の稲嶺会長を含む4人の方々に御出席いただき、意見聴取を行いました。意見聴取によると、この拝所地は当時、戦後の混乱により登記する際、管理等の問題もあり代表個人での登記は難しく、郷友会での登記も困難だったため町に預けておこうという感覚であったと思う。有償ではなく、無償譲渡でお願いしたいという内容でした。

 その後、関係部署、総務部長・課長・係長より意見聴取を行いました。総務課において、平成23年6月7日付で久得郷友会より無償譲渡についての要請書を受け付けており、平成23年7月14日に役場において郷友会と面談し、要請の経過を聴取したとのことです。

 そのことを踏まえ、町の見解としては現場の確認等を行い、調査研究の必要がある、事実関係の確認に時間を要するため、すぐに結論を出せる問題ではないが、早めに対応する必要があるとのことでした。

 委員会としては、町に調査研究により得た情報は速やかに提供してもらいたい。また、弁護士と面談し、法的な問題についてもしっかりと議論してもらいたいと要望いたしました。

 平成23年9月23日に総務部長から当委員会へ進捗状況の報告がございました。拝所地を町に譲渡する旨の契約書が沖縄県…、すみません、正確を期すために訂正させてください。契約書ではなく土地所有申立書が沖縄県立公文書館に保管されていることを確認した。また、弁護士とは現在相談中であるとのことでした。その報告を踏まえ、委員会としては次回の定例会まで継続審議とすることにいたしました。

 平成23年12月19日に総務財政常任委員会を開き、関係部署より総務部長・課長・係長、経過報告を求めました。弁護士とも協議した結果、12月6日の庁議において町の方針を決定し、今回の要請に対する結論としては無償譲渡することはできないとのことでした。郷友会の要請書による所有権の主張についての要請内容と経緯は伝聞であり、貴郷友会の所有地であることが証明できるものではなく、登記上、所有者は嘉手納町になっている。また、所有権が他名義となっているのを改める場合は所有権確認の訴えを起こさなければならない。また、この土地は町有財産であるため、十分な理由なしに無償譲渡することはできないという報告を関係部署より受けました。

 町の方針が出されましたが、委員会としてはもう少し議論を深める必要があるとのことから、継続審査といたしました。その翌日、平成23年12月20日に町より久得郷友会へ正式に文書で回答をしたという報告を受けました。

 平成24年3月23日に総務財政常任委員会を開き、陳情内容を議論いたしました。町の方針に変更はないことを確認いたしましたが、委員会で久得拝所地へ赴き現地を確認し、調査するべきとの意見があり、現地調査することに決定し、陳情書は次の定例会まで継続審議とすることにいたしました。

 平成24年5月26日に総務財政常任委員及び関係部署職員で嘉手納弾薬庫内に立ち入り、久得拝所地現地調査を実施いたしました。久得地区の美化センター裏手に位置しており、面積が477平方メートルで、年に一度、クンガチクニチ、旧暦の9月9日に郷友会の方々が訪れているとの説明を受けました。

 平成24年6月12日に総務財政常任委員会を開き、陳情内容を議論いたしました。各委員からは次の意見がありました。「陳情者の願意は酌み取れ」「陳情の実現に向け力になりたいが、町の方針が無償譲渡はできないと結論が出ている以上、採択は難しいのではないか。したがって、委員会の結論を出すべきでは」「無償での譲渡が難しいようなら、有償であれば議論の余地があるのでは」「町が久得拝所地に隣接する町有地を無償で貸与する方法もあるのではないか」「この土地は町有地であり、行政財産である。議会が無償譲渡を是とする採択をした場合、町に無償で行政財産の処分を促すことになる。議会の総意で行政財産を無償で譲渡することについて、説明責任を町民に果たせるか」このような意見がございました。

 以上、一連の慎重な審査を踏まえ、各委員の討論・採決の結果、陳情第7号は全会一致で不採択すべきものと決定いたしました。委員長報告を添えまして委員長報告といたします。



○田崎博美議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 5番 照屋唯和男議員。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 今、総務財政常任委員会でいろいろと細かく話し合ってきたということの報告がありました。

 ただ、内容を聞いてみますと、私も久得のほうの歴史、一応この拝所については調べてほしいとか、何とかしてもらいたいという相談を受けた一人ですので、少し確認していきたいのですけれども、もともとのこの陳情の内容からしますと、その土地が最初からどこのものだったのかということから始まっていて、その資料の中にも明治時代から久得はそこを拝所として使っているということがありました。そういうところからして、人証、要するに代表の方が来て、当時、登記する場合には個人名でできない。要するに現在だったら財産区登記という形でできるんですけど、当時はできなかったということで、その中で内容にしたら米国の出した布告第8号の中で、その場合は町の名義にしておく、あるいは預けておくというような形で、そのとおりに久得は行ったと言っていますが、その辺のところまで内容を調査したのかどうか、委員長の説明をお願いします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◆総務財政常任委員長(新垣貴人議員) 

 照屋議員にお答えいたします。

 この土地がどこのものかということと、久得郷友会の主張としては米国側が出した法に基づき所有権を主張している、返すべきじゃないかと言っている。この2点なんですけれども、この土地はもともと、むしろ照屋さんのほうが詳しいかもしれませんが、もともと国有地だったものを製糖工場に払い下げた。その製糖工場から、また戦争の混乱で国に接収された。そういういざこざがあるものですから、この所有権については、少し曖昧な部分がありまして、確認はできておりません。

 それと、その法に基づき返すべきじゃないかと主張しているということなんですけれども、照屋議員のおっしゃっているのがアメリカ国民政府布告第8号の土地所有権を改正する布告に基づくものだと思うんですが、その第3条の第3号におきまして、失礼しました、第3条の第1号におきまして土地の地目が墓地・寺・霊地、または聖地に属する場合は、当該土地の場所を管轄する市町村がその管理を引き受けるものとする。その土地の所有権がわからない場合については、市町村が引き受けるものとするとあります。それを受けて第3条の第3号において、ただ地主の身元が判明したときは、これを解放して当該地主に引き渡さなければならないとあります。その条文によって、この久得郷友会の方々は引き渡しを求めているということなんですけれども、ただ、こちらも8月11日に担当部局をお呼びしまして、総務部長からその背景をお伺いしたところ、地主の身元が判明した場合は引き渡さなければいけないけれども、この地主の身元が判明していない状況では、この条文は適用されないのではないか、そういう解釈であるという説明を受けました。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 あと一点、教えてほしいんですけれども、内容的には矛盾して、少し納得しないというか、理解できない部分もあるんですけど。実は、行政側にそういう話、いろいろ調査しながら委員会でもいろいろ確認したと思うんですけど、例えば弁護士に相談してみるとか、そういう話も出ているらしいのですが、この資料の中で、その回答として例えば、それが久得の土地ではなかった、「ではない」という根拠というのが何なのか。

 あと、これが町の町有財産に当たるものであるという根拠というのは何だったのかというのが、そういう説明がしっかりされているのか。なぜかといいますと、御存じのとおり先ほど言った廃藩置県の話から出てきていると思いますけど、土地のですね、町が、この久得に、この何十年も無償で使わせている理由というのが、よく理解できない部分があるので。もともとそこが、本来は久得のものだったんじゃないかなという、ちょっと疑問が出てきましたので、その辺のところをもう少し詳しく、そういう情報とか意見、あるいは弁護士の意見というのが委員会の中で出てきたか、教えてください。もし、なければないでいいです。



◆総務財政常任委員長(新垣貴人議員) 

 この拝所地が久得郷友会の土地ではないという根拠的なものですか。この土地は久得郷友会の土地ではないという根拠はないんですよ。ただ逆に言えば、この土地が久得郷友会の土地であるという根拠もなくて、この事実関係が判明できなかったものですから。ただ現実、昭和29年7月14日に嘉手納町に登記がされております。土地の権利の所有権の登記がされております。したがって現時点では、この所有権は嘉手納町に、この時点から嘉手納町に帰属すると。そういうことで解釈しております。しかも、この登記をするためには、それ相応の関係書類があって初めて裁判所で登記が成立するのであって。ただ、この登記がどうやって成立したか、その背景は委員会のほうでも、また関係部局のほうでも知り得ないということでした。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 今、委員長の報告を聞きました。なぜ根拠と言ったかというと、実はこういう土地の問題が出たときには必ず過去の話で証拠になるものがなかなか出ない場合は、人証・物証なりを参考にしていきますが、人証で言えば先ほど先輩方の稲嶺さんなどが来て、そういう事情だったということで登記の件も先ほどの布告第8号の話に合わせれば、そのとおりにしかできなかったんだろうなという思いがあります。

 物証から言えば、そこに昔から拝所があるということですので、その拝所があるということの何らかの戦前からの写真、航空写真などは手に入れようと思えば入るはずですので、そういうのも調べようと思ったらできたんじゃないかなというのが気になります。

 基本的に私が今思っているのは、もう少し深く調査していく必要があったんじゃないかなという思いがあって、委員長にどうだったかというような質疑をしていますので、その辺も理解してもらって、そのところはどうだったのか少しまた教えていただきたいと思います。



◆総務財政常任委員長(新垣貴人議員) 

 照屋議員にお答えいたします。

 物的証拠としての航空写真を取得する必要があったのではないかということですが、そのような議論は委員会ではございませんでした。したがって航空写真は取得いたしておりません。

 拝所があったことは確かに事実ではあるんですけれども、それを証明するものがないということなんですよ。この所有者がだれだったのかという、そういう書類が残っていなくて。それは関係部局とも意見交換を何度もしたんですが、その所有権を証明する書類がどうしても見つけられなかった。なので、久得郷友会の主張する陳情内容は伝聞でしかないので、証拠としての物証能力は少し乏しいと、そういう見解でございます。



○田崎博美議長 

 少しその点について注意をしたいと思うんですけど、ここは裁判所ではないですから、そういうところまで入ってやるということは、差し控えていただきたいと思います。

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 この問題については非常に重要な問題ですので、慎重に結論を出すということは私も賛成です。

 ただし、陳情書からの陳情の中身を見てもおわかりのように久得の拝所については、いわゆる明治時代から100年以上にわたって一貫して字久得の皆さん方が、実は拝所をつくって管理をしてきたというふうなことが言われていて、これは現在、その時代の人たちというのはいらっしゃらないので恐らく伝聞だろうと思うんですけれども、しかし伝聞にしても実際に私たちも4年に1度の久得弾薬庫の視察のときに、いつもここを通っていますので、そこに久得の拝所があって、そこの掃き掃除しているのは久得の字の皆さん方だということも、これは既成の事実です。そういうふうなことを、いわゆる認識の上でこの問題について、次の4点についてお聞きをしたいというふうに思います。

 総務財政常任委員会のほうでも5回の審議をされて、現地調査までされて、この問題に対する対応をしていることについては敬意を表したいと思います。ただ、こういう陳情というのは、それなりに確信があって久得の皆さん方というのも出してきただろうというようなことで私は感じております。それで一般的に法的な問題で、実は町が現時点での登記者だというふうなものと、恐らく財産処分の問題とか、こういったことが恐らく懸念されているんじゃないかと思うんですけれども、第1番目として法的な問題というのはどういうことなのか。

 それから2点目は今回の委員会としては不採択について陳情者に対しては伝達されたのかどうか、それに対する陳情者の見解はどういうふうになっているのか、これが2点目。

 それと3点目は、この種の問題というのは社会通念上は長年やはり管理をしてきた郷友会に譲渡すべきだというのが普通だというふうに思います。今後、再陳情がこの郷友会から行われた場合に、どういうふうに対応されるのか。委員会で議論を、こういった問題も含めて委員会で議論されたかどうか、委員長の見解を伺いたい。これが3点目。

 それから4点目は現在、町が登記をして、そこから出る軍用地料は財政の中に繰り入れされているわけですけれども、実際、現時点で財政収入はどのくらいあるのか、この点にお聞きをしたいと思います。

 それと実は、先ほどの5番議員からも質疑があったんですけれども、私は基本的には所有者がわからない土地について、それに対して一定程度表示をしていくというのは、この土地について実効支配、あるいは実効管理はどこがやってきたのか。これが、いわゆる裁判をしていく場合でも、これは裁判というのは非常に語弊がありますけれども、そういう争いをする場合の一つの見解としては、そういった実効管理をどこがやっているのか、実効支配者はだれなのか、こういったところも実際に問題になってくるんじゃないかというふうに思いますので、委員会のほうとしても陳情者の願意はわかると、町の結論がある以上、議会の結論も現時点では出すべきじゃないかということで今回の不採択という結論に達したと思うんですけれども、今、私が申し上げた4点についてとりあえず委員長の判断で構いませんので、ひとつ回答をしていただきたいというふうに思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◆総務財政常任委員長(新垣貴人議員) 

 田仲議員にお答えする前に、すみません、照屋議員に先ほど答弁漏れがございました。

 今回の件に関しては物証証拠と人的証拠が乏しい中であれば、慎重に結論を出す必要があったのではという御質疑だったと思うんですけれども、確かに慎重に結論を出す必要はございました。ただ、申し上げたように証拠がそろわない中で、いつまでも引きずるのもどうかという意見が委員会の中でございまして、方法論としては有償譲渡、もしくは代替案として町有地を無償で貸し付ける、そういった方法もあるのではないか、そういう建設的な意見が出たものですから、町の方針は無償譲渡はできない、そういう結論が出ている中で、このまま継続審議を続けるのはいかがなものかという各委員の意見を集約いたしまして、今回、委員会としては不採択という結論を出しました。

 続いて田仲議員にお答えいたします。

 法的な問題で財産処分が懸念されているその理由は何かということなんですけれども、今、現時点では町有財産として昭和29年度に登記されております。その時点で所有権が町に帰属しておりますので、町有財産を処分する際には議会の議決も必要です。したがって町有財産イコール町民の財産でもありますので、それを町民に説明するだけの理由がないと、なかなか無償譲渡というのは厳しいというのが委員会での意見がございました。

 また、2点目の陳情者に結果は伝達されたのかということなんですが、陳情者に結果は伝達いたしておりません。今週の火曜日、12日でしょうか、一般質問の終わった後に全員協議会がございました。その後、総務財政常任委員会を開きまして、先ほどの議論をいたしましたところ、不採択という結論になりました。そのときの時間が午後5時を回っておりましたので、そういう経緯を経てきょうの委員長報告をいたしております。

 その陳情者は議会に対して陳情を出したわけであって、委員会に対して出したわけではございません。本日この議場において、この陳情を採択するのか、不採択にするのかを諮りますので、その結果を受けて陳情者のほうには議会から正式に回答するというのが手順となっておりますので、正式な手続となっておりますので、委員会としての伝達、委員会から陳情者に対しての伝達はいたしておりません。

 3点目に社会通念上管理してきた側に譲渡するべきではないか、また、こういうたぐいの陳情が出てきたらどうするかということなんですけれども、陳情が出てきた際は再度また委員会付託されるのであれば、総務財政常任委員会で議論いたしたいと思います。もちろん無償譲渡に限らず、さまざまな方法があると思いますが、陳情者から再度出てきた場合は再度議論したいと思っております。

 また4点目の財産収入につきましては、こちらは委員会の中でも議論がございました。年間軍用地料が51万円入ってくるということです。

 ちなみに、これを不動産市場での売買に換算いたしますと、これは正確な数値ではありません、おおよその数字で、そこの地区が約25倍での評価だった場合、1,275万円。また、仮に27倍だった場合1,372万円の、世間の相場ではそのぐらいが売買金額になるのではないかと想定がされます。



◆14番(田仲康榮議員) 

 私が法的に問題あるというふうによく耳にしたものですから、それはどうなのか、どういうことなのかということで聞いたわけですけれども、いわゆる町が財産登記をしているので、財産の処分の問題が一つあるんだというようなことですけれども、それ以外にも法的に何か問題があるのかどうか、お聞きをしたいと思います。

 今の登記すれば当然、自治体の財産ですから、町民に対して財産処分をする場合の説明責任というのは当然生まれてきますので、それはそれとして了解しますけれども、ほかに法的な問題でその譲渡ができないという理由があるのかどうか、これをお聞きしたいと思います。

 それと陳情書への不採択という問題については、これは確かに陳情するものは議会に提出されていて、議会の最終結論というのは必要であるんだけれども、議会の中では陳情が出されているときに一定程度交通整理をして、総務財政常任委員会に議論の場を設けているわけですから、そこで一定程度結論が出れば、当然陳情者に対しては委員会ではこういうような結論になりましたよというぐらいは、前もってやっぱり伝達をする必要があるんじゃないかなと私は考えております。



○田崎博美議長 

 田仲議員、これはあくまでも委員会を通して陳情者に対して、こういう結論が出ていますということはできません。議会を通してしかできません。



◆14番(田仲康榮議員) 

 いやいや、例えばこれは委員会の性格上、確かに表に出せないということはあるんだけれども、しかし既に本陳情に対する結論というのは、きょうの時点で議題にも出ていて既に委員長報告でも明確になっていますので、あとは議会の個々の議員の結論だけなんですよ。だからその時点では、私は一つは親切心だと思いますよ、親切心。これは何も委員会規則に外れているとか、あるいは議会規則に外れていたというような問題ではないと思います、そういうものについては。



○田崎博美議長 

 議会の中で最終決定をしてからじゃないと、そういうものは相手方に情報は提供できません。控えてください。



◆14番(田仲康榮議員) 

 議長と今、議論しているわけじゃないですから、これは後でやりましょう、そういった議論については。私はそういうふうに考えています。

 それで基本的には、もし仮にこういう議論がされるのであれば、陳情者のほうも傍聴に見えるはずなんですよ。当然、傍聴に見えるはずです。ですからそれは、結論が最終的に本会議でどうなるかというのはわからないんだけれども、委員会で一定程度の結論が出ていれば、本会議の予測というのはつきます。ですから、そういう意味では、私はそういう委員会での状況については一定程度、別に秘密にする問題ではないですから、その辺については親切心を出してもいいんじゃないかというふうに思ってます。

 それと今後、郷友会から再度この問題について提出をされれば、総務財政常任委員会の中で再度議論することもやぶさかではないと…。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午後3時30分 休憩



△午後3時31分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間は議事の都合によって、あらかじめ延長いたします。



◆14番(田仲康榮議員) 

 3番目については、私もこういったシビアな問題で郷友会のほうからも切実な要件として出されてきていると私も考えていますし、当然、総務財政常任委員長が言われたような形での取り扱いは必要じゃないかなというふうに思っていますので、これはぜひ前向きな姿勢で取り組みをしていただきたいというふうに考えます。

 それで、先ほどの例えば所有権者がよく争い事でわからないといった場合に、その土地について具体的にどこが実効的に管理をし、実効的に支配をしているのかというような問題については、委員長にそういったことを聞くのは非常に厳しい質疑かもしれませんけれども、そういった問題についてはどういうように考えられているのか、お聞きをしたいと思います。



◆総務財政常任委員長(新垣貴人議員) 

 田仲議員にお答えいたします。

 この所有権を譲渡することについて法的な問題があるのかということですが、総務財政常任委員会において焦点となった議論は、確たる証拠があれば譲渡する理由にもなるのかもしれませんが、所有者が誰かわからない状況の中で法的問題を議論するところまではいきませんでした。あと、やはりこの町有財産の処分の問題、町民に対してどう説明責任を果たすことができるか。その2点が委員会における焦点でした。

 あと、2点目に委員会の結論が出た時点で陳情者に伝達するべきではないかということなんですけれども、田仲議員おっしゃるように親切心や私情というのを考えると、私もやるべきだとは思います。私も杓子定規にやるのは余り好きじゃないんですよ、こういう親切心を持って陳情者に伝達するべきだと思うんですけれども、やはり私たちは公人であり、ここは議会という公の場なのでルールにのっとって、会議規則にのっとって手続を進めるべきだと思いますので、その点を踏まえ議会の結論が出た場合、採決が出た時点で陳情者に伝達をするべきだと考えます。

 また実効支配していることについてどうなのかということなんですが、その点については当委員会において議論はございませんでした。



◆14番(田仲康榮議員) 

 委員長の総務財政常任委員会をまとめてきたというものについては一定程度評価いたしますけれども、冒頭、私が申し上げましたように、こういう陳情の中身については、かなり明確に確信を持って述べられていますので、基本的にはやはりそこに乗ったような形での議論というのは私は必要じゃないかなというふうに考えたものですから、所有権がはっきりしないところの土地については具体的にそれを引き出す場合の見方というのは、やはりどこがそこの土地を実効的に管理をし、あるいは支配というと語弊があるんですけれども、そういうふうな支配をしているのかどうか。これというのは、非常に有効なんです。これは、これまでもいろいろ出ています。ですからそういったものも含めて、ぜひ考えていただきたかったなと思います。

 それで、先ほど委員長は確たる証拠があればというふうなことがあったんですけれども、例えば確たる証拠がない段階で実際には町は戦後、混沌としているときに町が実は所有権登記をやっているわけですよね。これ非常に矛盾しているんです。矛盾している。あの当時は、確かに郷友会が財団法人格を有してなかったとか、あるいは個人で登記ができないというような、法的な側面があって町が行ったかもしれませんけれども。しかしあの当時、結果的にそこまで至らなかったという反省が、恐らく郷友会の皆さんにもおありだと思います。ですから、私はもし確たる証拠があれば、所有権の移転登記というのは可能かどうか、これを聞いて質疑を終わりたいと思います。



○田崎博美議長 

 これは、もしそういうような議論がなされてないのだったら、答える必要はないです。ありませんでしたで、いいわけです。



◆総務財政常任委員長(新垣貴人議員) 

 田仲議員にお答えいたします。

 今回の久得郷友会より出されております陳情については、久得郷友会への無償譲渡についてが願意です。それ以上の議論は当委員会においてはいたしておりません。証拠が出た場合、無償譲渡してください、そのような議論はいたしておりません。



○田崎博美議長 

 9番 福地 勉議員。



◆9番(福地勉議員) 

 委員長、大変ご苦労さまです。1点だけ確認させてください。

 実は今、久得郷友会に財産をお返しするというときに、例えば久得郷友会の登記の方法として久得郷友会が全体の所有財産として登記できるかとか、また個人名義になるのかとか、そういうことも重要な要素だと思うんですよ。その辺の部分を委員会で確認をなされたどうか、そこら辺を含めて条件として、これから久得郷友会のほうからまた陳情書が出されるかもしれませんので、その辺を論議されたかどうか、お聞きします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◆総務財政常任委員長(新垣貴人議員) 

 福地議員にお答えいたします。

 この問題に関しては、もちろん委員会で議論がございました。これは久得郷友会に限らず一般論として任意団体が登記する場合は、やはり個人、もしくは法人に限るのが恐らく登記の原理だと思いますので、久得郷友会という名前で登記することはできないと思います。久得郷友会が登記する場合は、代表者の個人の名前を載せるか、法人化、財団法人がありますけれども、そういう法人化する必要があると思います。そのことは確かに委員会において議論はなされました。



◆9番(福地勉議員) 

 確認だけさせてください。

 現在の久得郷友会の形は任意団体であるということで理解してよろしいでしょうか。任意団体であると、現在の形態ですね。法人化されてないということで、議論があったかどうかです。



◆総務財政常任委員長(新垣貴人議員) 

 福地議員にお答えいたします。

 陳情者の名前は久得郷友会で来ておりましたので、久得郷友会が法人なのかどうかというのは、それは確認いたしておりません。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「陳情第7号:久得拝所地所有権の久得郷友会への譲渡について(陳情)」を採決します。

 この採決は起立によって行います。

 この陳情に対する委員長の報告は不採択です。「陳情第7号:久得拝所地所有権の久得郷友会への譲渡について(陳情)、採択することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○田崎博美議長 

 「起立なし」です。

 したがって「陳情第7号」は、不採択とすることに決定しました。

 しばらく休憩します。



△午後4時01分 休憩



△午後4時11分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第15 「陳情第29号 陳情書(県内での被災地がれき処理反対の件)」についてを議題とします。

 本件は石橋 広ほか5名から提出された陳情であります。陳情ないようにつきましては、お手元に配付した陳情書のとおりであります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております「陳情第29号」は、会議規則第92条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「陳情第29号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「陳情第29号:陳情書(県内での被災地がれき処理反対の件)」についてを採決します。

 お諮りします。

 本件は、採択することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「陳情第29号」は、採択することに決定しました。

 日程第16 「陳情第3号:駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する陳情」についてを議題とします。

 本件は、全駐留軍労働組合沖縄地区本部から提出された陳情であります。陳情内容については、お手元に配付した陳情書のとおりであります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています「陳情第3号」は、会議規則第92条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「陳情第3号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「陳情第3号:駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する陳情」についてを採決します。

 お諮りします。

 本件は、採択することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「陳情第3号」は、採択することに決定しました。

 日程第17 「陳情第5号:陳情書(心の健康を守り推進する基本法制定関係)」についてを議題とします。

 本件は、社団法人沖縄県精神障害者福祉会連合会から提出された陳情であります。陳情内容につきましては、お手元に配付した陳情書のとおりであります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています「陳情第5号」は、会議規則第92条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「陳情第5号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「陳情第5号:陳情書(心の健康を守り推進する基本法制定関係)」についてを採決します。

 お諮りします。

 本件は、採択することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「陳情第5号」は、採択することに決定しました。

 日程第18 「意見書案第4号:駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書」についてを議題とします。

 本案について趣旨説明を求めます。

 4番 新垣貴人議員。



◆4番(新垣貴人議員) 

 4番 新垣貴人でございます。

 意見書案第4号 駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書は、先ほど陳情第3号の採択を受けましての提案でございます。

 それでは、意見書を読み上げて提案といたします。

 意見書案第4号 駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書。

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。平成24年6月15日、嘉手納町議会議長 田崎博美殿。

 提出者 嘉手納町議会議員 新垣貴人、同 山田政市。賛成者 嘉手納町議会議員 知念 隆、同 當山 均、同 伊礼政吉。

 駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書。

 貴職におかれましては、平素から駐留軍関係の雇用・離職者対策に特段の御尽力を賜り、深く感謝申し上げます。

 さて、「駐留軍関係離職者等臨時措置法」は、平成25年5月16日で有効期限を迎えます。御承知のとおり、駐留軍雇用は米軍の軍事政策や国際情勢等に影響を受ける特殊な職場環境下にあり、本質的には不安定な状況に置かれています。

 本県におきましては、平成18年5月の在日米軍再編に関する最終報告で、「普天間飛行場の移設や在沖海兵隊のグアム移転及び嘉手納以南の基地返還」等が合意されております。

 5つの対象施設には3,862名(平成24年3月末)、海兵隊施設には、4,977名(平成24年3月末)の従業員が勤務し、状況いかんによっては、雇用継続が困難となる事態も懸念されます。

 一方、全国の失業率は4%台で推移していますが、県内の失業率は全国の約2倍で推移し、雇用情勢は極めて深刻な状況にあり、駐留軍関係離職者の再就職・自活の道は容易ではありません。そうした中で駐留軍労働者の解雇が発出されますと、県経済に与える影響は大きく地域的な雇用情勢は、パニック状態に陥ることは明らかであります。

 つきましては、有効期限を迎える駐留軍関係離職者等臨時措置法の再延長につきまして、なお一層の御配慮が必要と存じますので、同法の再延長実現に御尽力を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。平成24年6月15日 沖縄県嘉手納町議会。

 あて先 防衛大臣、厚生労働省大臣。

 なお、あて先の取り扱いにつきましては、議長に御一任いたします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「意見書案第4号:駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書」についてを採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「意見書案第4号」は、原案のとおり可決されました。

 なお、この意見書の取り扱いについては議長一任ということでありますので、郵送でこれを行いたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって、以上のとおり決定しました。

 日程第19 「意見書案第5号:「心の健康を守り推進する基本法」の制定に関する意見書」についてを議題とします。

 本案について趣旨説明を求めます。

 6番 仲村渠兼栄議員。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 6番 仲村渠兼栄でございます。

 意見書案第5号 「心の健康を守り推進する基本法」の制定に関する意見書は、先ほどの陳情第5号の採択を受けましての提案であります。

 それでは、意見書を読み上げまして提案といたします。

 意見書案第5号 「心の健康を守り推進する基本法」の制定に関する意見書。

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。平成24年6月15日、嘉手納町議会議長 田崎博美殿。

 提出者 嘉手納町議会議員 仲村渠兼栄、同 奥間政秀。賛成者 嘉手納町議会議員 田仲康榮、同 福地 勉、同 徳里直樹。

 「心の健康を守り推進する基本法」の制定に関する意見書。

 心身の健康は、一人一人の国民の基本的な権利であり、社会の活力と発展の基盤をなすものである。しかし、現在のわが国は、年間自殺者が3万人にも上り、320万人を超える方々、つまり国民のおよそ40人に1人が精神疾患のために医療機関を受診しているという数字に代表されるように、「国民の心の健康危機」と言える状況にある。自殺はもちろんのこと、引きこもりや虐待、路上生活など多くの社会問題の背景にも、心の問題が大きく関与している。

 世界保健機構(WHO)は、病気が命を奪い生活を障害する程度を表す総合指標(障害調整生存年)を開発し、政策による優先度をあらわす指標として提唱しているが、この世界標準の指標により、先進国において命と生活に最も影響するのは精神疾患であることが明らかになった。

 また、わが国においては自殺やうつ病がなくなった場合の経済的便益は、単年で約2兆7千億という推計もあり、さらに都道府県が作成する医療計画に盛り込むべき疾患として新たに精神疾患を加え、がんや脳卒中とともに5大疾病とする方針が国において示されるなど、心の健康への対応が強く求められている。

 欧米では、国民の健康についてのさまざまな施策が進められているが、日本ではそうした重要度にふさわしい施策がとられておらず、精神保健・医療・福祉サービスの現状は、国民ニーズにまだまだ十分にこたえられるものとはなっていない。

 心の健康危機を克服し、安心して生活ができる社会、発展と活力ある社会を実現するためには、心の健康を国の最重要課題の一つとして位置づけ、5大疾病の時代にふさわしい基本法を制定し、総合的で長期的な施策を実行することが必要である。

 よって、嘉手納町議会は国及び政府に対し、その重要性にふさわしく、すべての国民を対象とし、心の健康についての総合的で長期的な政策と、そのために必要となる財源等を保障する「心の健康を守り推進する基本法」を制定するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成24年6月15日、沖縄県嘉手納町議会。

 あて先 内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長。

 なお、意見書の取り扱いについては議長に一任いたします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「意見書案第5号:「心の健康を守り推進する基本法」の制定に関する意見書」についてを採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「意見書案第5号」は、原案のとおり可決されました。

 なお、この意見書の取り扱いについては議長一任ということでありますので、郵送でこれを行いたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって、以上のとおり決定しました。

 日程第20 「意見書案第6号:「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に反対する意見書」についてを議題とします。

 本案について趣旨説明を求めます。

 6番 仲村渠兼栄議員。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 6番 仲村渠兼栄でございます。

 意見書案第6号 「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に反対する意見書は、先ほどの陳情第28号の採択を受けましての提案であります。

 それでは、意見書を読み上げまして提案といたします。

 意見書案第6号 「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に反対する意見書。

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。平成24年6月15日、嘉手納町議会議長 田崎博美殿。

 提出者 嘉手納町議会議員 仲村渠兼栄、同 奥間政秀。賛成者 嘉手納町議会議員 田仲康榮、同 福地 勉、同 徳里直樹。

 「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に反対する意見書。

 野田内閣は、「税と社会保障の一体改革」で、国と市町村が責任を負う現行保育制度を改変しようとする「子ども・子育て新システム」関連法案を今国会に提出し、成立させようとしています。

 現行の保育制度は公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の柱にしており、すべての子供の保育を受ける権利を保障してきました。しかし、「子ども・子育て新システム」は児童福祉法第24条に定められた市町村の保育実施義務をなくし、保育事業に企業参入を認め、最低基準の切り下げなど規制緩和により、保育の質の低下や保育料の上乗せ徴収が懸念されるなど保護者にさらなる負担を強いるものです。

 子供の貧困や子育て困難が広がる中で、都市部では保育所の待機児が急増し、過疎地では保育の場の確保が問題になっています。今、必要なことは国と自治体の責任で保育、子育て支援などの制度を拡充し、そのための充分な財源を確保することです。

 国及び国会におかれては、子供の権利を最優先に、地方自治体の実情を踏まえた上で、国と地方自治体の責任のもとに保育制度の拡充をはかるよう、以下の事項について強く要望します。

 記 1 市町村の保育実施義務をなくし、保育・子育てを事業化し、保育の質を低下させる「子ども・子育て新システム」関連法案は撤回すること。2 市町村の保育実施義務を定めた児童福祉法第24条の「改正」はやめ、国及び市町村の公的責任を明確にし、児童福祉策としての保育制度を後退させないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成24年6月15日、沖縄県嘉手納町議会。

 あて先 内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長。

 なお、意見書の取り扱いについては議長に一任いたします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「意見書案第6号:「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に反対する意見書」についてを採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「意見書案第6号」は、原案のとおり可決されました。

 なお、この意見書の取り扱いについては議長一任ということでありますので、郵送でこれを行いたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって、以上のとおり決定しました。

 日程第21 「常任委員会の閉会中の継続審査の件」を議題とします。

 文教厚生常任委員長から、委員会において審査中の事件について、会議規則第75条の規定によって、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がございます。

 お諮りします。

 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって文教厚生常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。

 日程第22 「議員派遣の件」を議題とします。

 お諮りします。

 議員派遣の件については、別紙のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって議員派遣の件については、別紙のとおり決定しました。

 お諮りします。

 会議規則第45条の規定により、第49回嘉手納町議会定例会において議決の結果生じた条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、議長に委任することに決定しました。

 これで本定例会に付議された事件は、すべて終了しました。

 会議を閉じます。

 平成24年第49回嘉手納町議会定例会を閉会します。



△午後4時34分 閉会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 嘉手納町議会議長 田崎博美

 嘉手納町議会議員 伊礼政吉

 嘉手納町議会議員 田仲康榮