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沖縄県 嘉手納町

平成24年  6月 定例会(第49回) 06月13日−02号




平成24年  6月 定例会(第49回) − 06月13日−02号







平成24年  6月 定例会(第49回)



          平成24年第49回嘉手納町議会定例会 会議録第2号

          平成24年6月13日(水)午前10時00分 開議

出席議員は次のとおりである。

    1番 徳里直樹議員     3番 奥間政秀議員

    4番 新垣貴人議員     5番 照屋唯和男議員

    6番 仲村渠兼栄議員    7番 石嶺邦雄議員

    8番 山田政市議員     9番 福地 勉議員

    10番 知念 隆議員     12番 奥間常明議員

    13番 伊礼政吉議員     14番 田仲康榮議員

       (10:20出席

        13:30退席)

    15番 當山 均議員     16番 田崎博美議員

欠席議員は次のとおりである。

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    儀間哲次   事務局長        川原田俊美  議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    真喜屋 清  教育長         比嘉忠海   総務部長

    屋宜京子   福祉部長        古謝徳淳   建設部長

    古謝和秀   会計管理者       比嘉孝史   総務課長

    古謝 聰   企画財政課長      亀島 悟   基地渉外課長

    山内 智   税務課長        金城睦和   福祉課長

    上原 学   子ども家庭課長     稲嶺強志   町民保険課長

    宇栄原 孝  都市建設課長      真壁 孝   産業環境課長

    前川広充   上下水道課長      金城 悟   教育総務課長

    我那覇隆三  教育指導課長      金城博吉   社会教育課長

    金城 進   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       一般質問



○田崎博美議長 

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、14番 田仲康榮議員、15番 當山 均議員を指名します。

 日程第2 「一般質問」を行います。

 質問時間は30分以内といたします。通告順に従い、発言を許します。

 1番 徳里直樹議員。



◆1番(徳里直樹議員) 

 1番 徳里直樹、通告に基づきまして、2件の一般質問を一問一答方式にて行います。

 1件目、学習支援事業について本町の対応は。厚生労働省は生活保護世帯の子ども、子育てを支え、貧困や貧困による希望の格差を解消し、貧困の連鎖の防止を図るため、生活保護受給世帯の自立支援に子どもの健全育成という観点から日常生活自立支援、養育支援、教育支援など、福祉事務所が地域の社会資源などと連携しつつ、幅広い支援をきめ細かく展開することを重要とし、子どもやその親が日常的な生活習慣を身につけるための支援、子どもの進学に関する支援、引きこもりや不登校の子どもに関する支援などを内容とする子ども健全育成支援事業を行っている。沖縄県は2010年から厚生労働省の全額補助メニュー「子ども健全育成支援事業」を活用し、子どもの生活習慣の立て直しや学習意欲の向上に向けた支援を行い、成果を上げている。また2011年からは経済的事情にかかわらず、子どもの学ぶ機会を確保するため嘉手納町、北谷町、読谷村をモデル地域に生活保護世帯への学習支援、無料の学習塾が嘉手納町で実施されており、その取り組みについて提言を行いました。平成23年3月定例会に一般質問をした「子ども健全育成事業について」、当局の答弁からこれまでの取り組みについて伺います。六つの項目を通告してありますので?から?、それから?から?に分けて質問をいたします。?現在まで本町の取り組んできた内容及び課題。?各学年の要保護、準要保護世帯の児童生徒数。?過去3年間、各小中学校の中頭、県における学力度は。?嘉手納、読谷、北谷町をモデル地区に県が行う学習支援事業の成果と今後の展開は。お伺いします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎金城睦和福祉課長 

 質問事項1、?と?についてお答えします。

 ?についてお答えします。これまでの取り組みにつきましては、県の事業を受託している事業所に、事業に必要な経費等について調査を行っております。そして課題につきましては一番大きいのが事業費財源の確保ですが、その他対象児童生徒設置場所、既存の塾との関係、委託先、事業実施部署などが課題になると考えています。

 ?についてお答えします。子ども健全育成事業について、事業を実施した県の担当課へ問い合わせをしたところ、平成23年度の参加人数は全体で37名、うち嘉手納町は13名です。成果といたしまして、中学3年生9名全員が高校に合格したと報告を受けております。9名のうち2人が嘉手納町です。今後の展開といたしましては今後も事業を継続していく予定とのことです。



◎金城悟教育総務課長 

 それでは質問事項1の?についてお答えいたします。

 平成24年度5月1日現在の要保護児童生徒数は、小学校で1年生4人、2年生2人、3年生2人、4年生5人、5年生5人、6年生3人の合計21人です。中学校で1年生6人、2年生2人、3年生8人の合計16人です。同じく準要保護児童生徒数については、小学校で1年生21人、2年生22人、3年生25人、4年生28人、5年生23人、6年生29人の合計148人となっております。中学校で1年生26人、2年生36人、3年生34人の合計96人です。ちなみに小学校につきましては、2校合計の数となっております。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 3の?についてお答えいたします。

 沖縄県が実施しております達成度調査は国語AB、算数、数学AB、中学校で英語を実施しておりますけれども、その調査より報告をいたしたいと思います。小学校では平成21年度は全教科とも中頭及び県平均を上回りました。平成22年度は国語A以外で中頭及び県平均を下回りました。平成23年度は3年生と5年生の両学年になりましたけれども、両学年を平均しまして中頭平均と県平均のほぼ中間であります。中学校です。平成21年度、平成22年度は全教科とも中頭及び県平均を上回っております。平成23年度は英語以外で中頭及び県平均を下回りました。



◆1番(徳里直樹議員) 

 平成23年3月にこの事業が嘉手納のほうでモデル地区ということで開始される前に一般質問をさせていただいた経緯がありますので、その後、嘉手納町のほうでその事業についてどのような検証をなされたのか少しお聞きしたいと思います。先ほど答弁のほうで県が委託している事業者のほうとお会いをして、その中でいろいろ調査等を行ったということですが、もう一つお聞きしたいのが先ほど冒頭にも申し上げましたけれども、厚労省が行っている子ども健全育成支援事業については嘉手納、読谷、北谷の学習支援事業と、もう一つは引きこもりや子どもの進学を促すための支援策も講じているかと思います。その講じている内容等も厚労省が行っている事業を再度確認されているのか、把握されているのかお伺いします。



◎屋宜京子福祉部長 

 厚労省の行われている全体的な事業については把握しておりませんが、県のほうへいろいろ確認をしましたところ、就労支援等も行っているということで受けております。先日、県の統括官とのお話し合いもありまして、その中でも他市町村でも福祉事務所を持っている市を中心に生活支援をしているところがあるということは伺っております。学習支援については昨年度、平成23年度から県のほうは進めているということを聞いております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 もう少し内容を詳しく検証していただければと思います。生活保護世帯を対象に国がそういった事業を行うには、それなりの理由があって行っているかと思います。2010年からこの事業がスタートをしまして、先に宜野湾市と那覇市のほうで行ったのは学習支援というよりも、学校に来ない子どもたち、どうしてもやはりそういう生活保護世帯の対象になる子どもたちが多いということで、その子どもたちへの学習意欲を促すような指導であったり、また生活習慣の立て直しをするようなお話をということで、学校に行けば学校の現場の中で子どもたちの様子を学校が把握しているんですけれども、なかなか家庭に入ると学校側では中身が見えない。だけれども生活保護を受けている世帯については、生活保護ケースワーカーが家庭の中に入り込んでいるものですから家庭の中をよく把握をされていると。その中で子どもが学校でどういったことをしているのかとか、子どもが学力についてはどういった内容にあるのかということが把握できない部分を補うために二つの経験者、教員とか生活保護ケースワーカーをやっているような支援員を雇用して、その方々が家庭の子どもたちに当たっていって、こういった成果を出しているということがあると思うんです。ぜひそういった事業もどういった仕組みでやられているか、ぜひ検証していただきたいというふうに思います。教育委員会のほうなんですけれども、今こういった引きこもりだとか、学校に来ない不登校の子どもたちが私たちのまちの学校の中にもいらっしゃると思います。その中でそういった事業を、検証していないもので多分教育委員会も検証していないと思いますけれども、そういったことの必要性があるのかどうか、少しお聞きをしたいと思います。



◎金城悟教育総務課長 

 教育委員会におきましても不登校であるとか、あるいは学力的に若干劣る生徒につきましては、かなり家庭環境が影響している部分もあると感じております。そういった部分には青少年センター等も通じていろいろ対応もしているところですが、議員おっしゃるような家庭環境から見直していくというような必要性については教育委員会としても感じております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 ぜひ、先ほど話をしたように学校から見る子どもたちと、また家庭の中から見る子どもたちということで、見る視点が違うと思うんです。そこに壁があってその子どもを支援するのに非常に困っているという状況があると思うんです。今青少年センターを通じていろいろ支援はされていると思いますけれども、家庭に一歩踏み込んで入っていくというのはなかなか厳しい部分があると思います。その辺についてぜひ福祉のほうとも少し連携を図っていただいて、厚労省のほうは福祉と教育の場を連携させた形での今回この事業メニューを組んで行っているものですから、その辺の意義もと検証していただいて、ぜひ嘉手納の私たちのまちでも子どもたちに対してそういった支援が必要かどうかということを現状と照らし合わせて検証していただきたいと思いますけれども、いかがですか。



◎金城悟教育総務課長 

 ただいま答弁いたしましたとおり、議員の御指摘もあるとおり家庭環境が学力に与える影響等々も大変重要であると考えておりますので、今後も県の事業等々を検証した上で、福祉部門との連携も取りつつ、こういった対策に当たっていきたいと考えております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 ぜひお願いいたします。それでは?ですが、教育指導課長のほうから過去3カ年の小学校、中学校における学力度というか平均点が出ているんですけれども、実際下回る傾向であったり、また中間的な傾向であったりということで、いろいろ課題はあるかと思うんですが、私たちの教育委員会のほうでこういう嘉手納町の教育という中で、当然目標を立てて取り組んでいるかと思いますけれども、学力だけでお話をさせていただくと、県の学力到達度調査、小学校においては80%、中学校においては75%を目途に目指して頑張っていくという公約がうたわれているかと思います。でも実際にその数字からはかなりかけ離れた現状が今あるかと思います。それをどういった形で今後学力を上げるための取り組みを考えていらっしゃるのか。またその原因はどこにあるのかということを、もしわかるのであればお伺いいたします。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 平成23年度に限って結果を申し上げますと、例えば小学校3年生の中で80点を達成しているのは算数Aだけであります。実はこれは中頭も県も同様な結果であります。国の学力調査が実施されて以来、随分沖縄の到達度テストも国に追いつけということで非常に難易度を上げております。そういった結果が到達テストの平均をとると非常に下がってきているというのは確かに現状だというふうに考えます。それからその対策についてですけれども、学校では教職員評価システムというのがありまして、学校長が各教諭のそれぞれの示した目標について個人面談を行いまして管理をしていく部分がありますけれども、その中で例えば中学校であれば中間テスト、期末テストに何割達成をしますというそういう公約を掲げて、それから中間、それから最終のまとめということで確認をしていく、そういう一連の作業がありますけれども、こういった中で先生方一人一人の目標管理をしていくということを校長面談の中でもこれは確認をしていっております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 当然教育委員会の立場として学校現場において校長先生を中心とした学校の先生方との学力を上げるためのいろいろな策を講じていらっしゃるかと思います。努力されていることは知っております。ただ、その中で保護者の立場に立ったときに、例えば嘉手納町で2小1中というとらえ方なんですけれども、両小、同じ小学校にいる中での学力の関係だとか、どうしても耳に入ってしまったり、またこういった目標等を見たときに正直、今課長がおっしゃった評価、その評価したことについては実際に嘉手納町の教育の地域に信頼され開かれた園、小、中学校づくりということで公約、評価、公表による説明責任、結果責任を果たして教育の成果を上げるということをうたわれていますよね。実際PTA、保護者の方々にも課長がおっしゃった現状の中で、今こういう状況なんだというような説明義務があると思うんです。そういったことが実際に現場のほうで教育委員会を中心にそういったことがやられているのかどうか。その辺ちょっと教えていただきたいと思います。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 学校ではリーフレットを出しまして公約、そして公約したことについて、どの程度実現したかということを公表しております。実際にデータを示して説明をする場合、あるいは口頭で説明をする場合、それはそれぞれありますけれども、今は説明責任ということでかなり学校のほうは、それはしっかり取り組んでいるというふうに私たちも認識をしております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 その伝え方、リーフレットの伝え方もあると思うんです。小学校においてはまだ低学年の子どもたちは学校からもらったものについては保護者の手に届く確率が高いと思うんですけれども、小学校高学年なり、また中学校になるとなかなか学校から配布したものが親の手元に届いていないという状況も多々あると思うんです。そういった部分については例えばPTAの総会だとか、保護者の方が集まるような機会を通じてぜひそういった現状をですね、今学校が取り組まれている評価だとか、公約、公表という部分についてはしっかり行っていただいて、保護者とか周りの地域の方々の理解を得るということも必要だと思います。これは学力だけではなくて、本来だったら学校にいる時間であるべき子どもたちがまち中をうろついたりするというケースもいっぱいあると思います。そういったものに声をかけるにしても、地域で情報が共有されていないとなかなか取り組みができないのではないかなということがありますので、ぜひそういった取り組みを考えていただければなというふうに思っております。

 それと?、きょうお手元に無料塾の生徒全員合格という資料を配布させていただいたんですが、これ今年の4月3日に新聞のほうに掲載をされているんですが、少し読み上げますけれども、嘉手納町の女子生徒は中学校の2年のとき授業について行けず、なかば高校進学をあきらめていた。授業中にわからないというのは勇気がいる。親も苦労しているから塾に通いたいと言えない。勉強がわからないまま取り残されたと振り返る。無料の塾があると聞き、すぐに入塾を決意、普段は週に3回、一日2時間の学習をこなし、試験前は毎日通って、問題文と向き合った。勉強のコツを覚えるとテストの点数がみるみる上がり、社会で97点をとったときは天才になったと自信にあふれた。高校は第一志望に合格、塾に通わなければ合格できなかったと思う。介護職に就きたいので大学進学を目指すと声を弾ませていたということで、非常に国が行っている事業に対してその成果が私たちのまちでも出ていると思うんです。こういった塾に行く機会があったり、そういった学ぶ機会があったりという子どもたちはこういった成果が出てくると思うんですけれども、先ほど?の質問の中に、町内でも要保護の人数合計で子どもたち23名、世帯数はわからないんですけれども、準要保護ですね、要保護に準ずる困窮をする世帯という位置づけだと思います。その世帯の子どもたちが合計で253名いるんです。ですから子どもの中には学習塾で勉強したい、行きたいと思っていても、なかなかそういった親の経済的なものであったり、家庭の環境であったりということで行けない子どもたちもいるのではないかなということが憶測されるんですけれども、その辺について教育委員会はどういうふうに考えていらっしゃいますか。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 明確な調査結果はないんですけれども、特に3年生になりますと、恐らく予測ですけれども7割近い生徒が塾に行くのではないかというふうに考えます。これはあくまでも予測ですけれども、そういった中でやはり経済状況で行きたいけれども、行けないという生徒はいるのではないかというふうにこれは予想します。



◆1番(徳里直樹議員) 

 今年の6月現在で新町通りにある今話している無料塾のほうに小学生が3人、中学生が8人、1年生が3人、2年生が2人、3年生が5人、今通われています。これは生活保護事業対象の子どもたちが通われています。合計で北谷とか合わせると37名の子どもたちが今ここで勉強をしているという状況です。県のほうに問い合わせをしたところ、学習支援については嘉手納、読谷、北谷がモデル地区ということで始まっているんですけれども、南部のほうでも同じように学習支援の同じような取り組みをしている。それと浦添とか那覇、豊見城、糸満は市単独でこの事業にのっかった形で支援を行っているという状況で、やはり市町村においてそういった支援が必要とされている現状があるかと思うんです。県のほうも準要保護者の子どもたちへの拡充を今後広げる検討をしているそうです。今年度どの地区を対象にということはまだ明確ではないんですけれども、やはり準要保護の子どもたちにも手を広げないと今後の進学率の問題だとか、子どもたちにそういった場を与えるという形がとれないということで、そういったことも今後の展開として県は予定をしているということですので、ぜひそこら辺も教育委員会と福祉課のほうも検証をされていただいて、私たちのまちがどういった形で取り組んだほうがいいのかということを再度検討していただければというふうに思っております。

 それでは?と?のほうをお伺いします。

 ?県が行う学習支援事業に準じて、本町の準要保護世帯の中学1年生から3年生までの生徒を対象に学習支援事業が図れないか。また、学習支援事業施策について予測される成果と課題及び事業費は。?本町の学習支援について今後の方針と具体的な施策をお伺いいたします。



◎金城悟教育総務課長 

 それでは質問事項1の?及び?について一括してお答えしたいと思います。

 先ほど福祉課長から答弁がありましたとおり、県の行っている事業につきましては、これまで福祉関連事業として調査等を行ってきたところでありますが、今後は準要保護世帯の児童生徒に対する学習支援策について、教育委員会でも調査検討を行いたいと考えております。本事業につきましては、学習意欲のある児童生徒を対象に学習支援や学習意欲、維持のためのフォローを行うということで、対象児童生徒の学力向上には大きな効果が期待できると思われます。実際に新聞報道にあるとおり、県の事業においては受講した中学3年生全員が高校合格という成果を上げております。費用につきましては、県の委託を受けている事業者に問い合わせたところ、対象者30人の教室を開設する場合、約1,000万円程度の経費が必要と予想されます。先ほど申しましたとおり、中学校における準要保護生徒数は今年度96人でありますが、実際に事業を実施するに当たっては人数を制限しなければならず、また一定の成果を上げるためには、ある程度の期間事業を継続する必要がありますが、その間、経常的に経費を負担しなければなりません。したがって事業実施に当たっては対象生徒の募集、選定方法及び財源確保が課題になるかと考えております。今後は一括交付金の活用等も視野に入れ、事業実施に向けて検討を行いたいと考えておりますが、県のほうで同様の事業を検討しているとの情報もありますので、県との連携も含め、さらに調査検討を継続していきたいと考えております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 前向きな答弁をいただいたわけなんですけれども、県のほうにお伺いした中で、今生活保護世帯の子どもたちを対象にということで取り組んでいるんですけれども、小学校5年生から中学校3年生まで取り組んでいたんですけれども、今年度からは小学校4年生まで拡大をして事業を広げていくということになっているんですけれども、例えばこういう準要保護者の子を対象にしてまちの単独事業というとらえ方で行った場合に、例えば同じ学習塾でも通常の学習塾の中にそういった委託をするとか、場所によってはその世帯にその塾の助成をするとか、いろんな方法があるんですけれども、それぞれにやはり課題等もあるらしくて、その辺をしっかり情報をとっていただいて、私たちの子どもが負担がないというんですか、金銭面だけではなくて、学習をする場においても負担がないようなとらえ方でぜひやっていただきたいんですけれども、県のほうもまちが県の事業にのっかることについては特に問題ないですかという話をしたら、特にそういったものについては問題がないということをはっきりおっしゃっていましたので、ぜひ県との少し連携を図っていただいて、今の一括交付金の活用とかということもありましたので、ぜひ前向きな形で準要保護の子どもたちまで拡充をしていただいて、ほんとに沖縄県でナンバー1の子育て支援である嘉手納町ということを確立していただければというふうに思います。よろしくお願いします。

 それでは2件目、住宅用地政策への取り組み状況は。本町は町域の83%を米軍基地に占有され、戦後復興期の無秩序な市街地形成のために狭隘で密集した居住空間が余儀なくされ、そのため新たな住宅宅地の確保が難しく、町民の住宅ニーズにこたえられていない。平成12年度を初年度とし、平成32年を目標年度として策定された住宅マスタープランは、嘉手納町が抱える住宅に関する課題を整理するとともに、今後の住宅政策の基本的な方針、目標を設定し、政策展開の枠組みと内容を示し、今後の嘉手納町の住宅政策の指針とされている。本計画に沿ってさまざまな施策を総合的、計画的に推進していくと記されておりますが、取り組みがなされていない現状がありました。問題解決に向けた短期、中・長期的な取り組みの提言に、平成22年3月定例会に一般質問をした住宅用地の確保について、当局の答弁からこれまでの取り組みについてお伺いをします。

 ?住宅政策への課題解決に向けた取り組み内容と課題は。?住宅用地政策の今後の方針と具体的な施策を伺いします。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 質問事項2の?と?は関連していますので、まずは一括してお答えいたします。

 過去の一般質問で徳里議員が質問、提言した事項、そして町当局担当課が答弁した内容につきましては、議事録にて確認をしております。そのことを踏まえお答えいたしたいと思います。まず、御説明があったように、平成12年度に策定された住宅マスタープランは、平成12年度を初年度とし、平成32年度を目標年度に置いた住宅政策の将来像にかかわる基本計画、目標を設定し、嘉手納町の抱える住宅に関する課題等を抽出して整理し、総合的かつ計画的に推進していく指針であります。策定10年計画の進捗について当時徳里議員からの御質問においては、まず定住化を促進する住宅用地の確保。2点目に民有地の土地利用の活性化。3点目に町民への住宅用地の供給につながる施策、行政は積極的に講じるべきとの提案があり、我々の答弁としましては、町行政が公共事業としてどのような事業が実施できるか。また民間活力を生かした遊休地の利活用に行政が積極的にどのように施策、支援ができるかなどが課題として取り上げられておりました。住宅マスタープランに基づく住宅政策実現に向けて、住民と事業者、行政が一体となって各役割分担を確立し、協働による住環境整備を推進するとありますけれども、現実問題としまして東区区域の国の移転補償地の土地の有効活用や水釜地域の民間の遊休化した広大な土地の活用については、抜本的な施策を打ち出す具体的な議論が行われていないのが現状課題であります。住宅マスタープランでは本町の理想な住環境整備の政策理念が多数示されておりますけれども、住宅政策に基づく事業の一環として現在実施されているのが住宅困窮者への安定した住環境の確保かつ若年層が居住できるよう住宅ストックの確保のために町営住宅の建設を進めております。参考に申し上げますと、本町には県営の嘉手納高層住宅、町営水釜高層住宅、水釜第二住宅、町民住宅、再開発住宅、そして現在建設中の屋良町営住宅等が立地し、全団地の戸数を合わせると451戸もあります。このことは他市町村と人口規模で比較すると公営住宅が多く立地している状況であります。また、今年度は住宅政策の新たな事業としまして、町民の定住化の支援、促進を図るため住宅地の借地権問題や借家権などの利害関係の諸問題が生じている地区や建築基準法にかかわる建て替え等が困難な地区、さらに個人や民間企業のレベルでは開発が困難な密集住宅地区などを再検証し、地区改良計画事業化に向け、事業地の優先、あるいは整備手法や補助制度の活用を取り入れた基本計画書を作成してまいりたいと考えております。今後は本年度に本町の土地利用基本計画の見直し、策定等もあり、当計画において都市計画マスタープラン、住宅マスタープラン等の照合、再点検を行うとともに、住宅需要の解消及び住宅用地確保に向けた企業、個人等の広大な土地も含め、提言していきたいと考えております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 嘉手納町都市計画、また緑の基本計画、住宅マスタープランについては、私はとてもすばらしいものだと思っています。嘉手納のまちの特性とか、現在を踏まえた形の将来像という位置づけだと思うんですけれども、非常にすばらしいプランが掲げられていると思います。当然そのプランを進めるに当たっては現状と照らし合わせてさまざまな課題もあるかとは思うんですけれども、やはり現状は住宅を求めたくても求められない。実際には町外に出ていっているという現状は多いと思います。私も町内で不動産業を営んでいるものですから地元の方から嘉手納のほうに住みたいということでお話もよく承るんですけれども、なかなか市場にそういったものがないものですから、嘉手納のほうに住宅を求めることができないという現状があります。その一つに、課長がおっしゃった建て替えができないという部分、密集地だけにかかわらず、例えば水釜のもとの外人住宅エリアです。今は日本人の方が多いんですけれども、そういったところであったり、また嘉手納町の特有でもあると思うんですけれども、過去の背景で沖縄土地住宅、もとの製糖工場の跡地がほとんど借地というとらえ方で何百世帯という方々が借地関係にあると思います。それから戦後50年たっている中で建物の老朽化に伴って、建て替えをしたくても現状できない状況があると思うんです。番地でいくと525の25番地周辺です。南区の児童館周辺から漁港に向けた一帯がもとの製糖工場の跡地になりますので、そこの借地関係の中で現在空き地が増えてきていると思うんです。それはそれなりの理由があってそういうふうになっていると思うんですけれども、町としてなぜそういった状況になっているか。またそこに住んでいらっしゃる方がなぜそういった住宅問題を抱えられているかということを把握されているのか、お伺いしたいと思います。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 御説明があった箇所につきましては、以前からそういった話は聞いているというか、聞こえてきたんですけれども、今おっしゃった嘉手納児童公園から県営団地までの一帯につきまして、地番としては525の25付近ですか。我々としては562番地付近だということで覚えているんですけれども、まさに沖縄土地住宅株式会社の所有地が大半を占めておりますけれども、借地の更新とか、建物の建て替えの承認が得られないとか、そういうものでお困りの方がいらっしゃるという話は耳にはしていますけれども、何せ会社用地民有地であるがために、現段階では町としては詳細については把握、確認はしておりません。



◆1番(徳里直樹議員) 

 前回の一般質問のときにも提言ということで、その地区にはかなりの大規模な沖縄土地住宅が所有されている土地があるんです。それを町として取得するなりの形で施策を図れないかという提言もさせていただいたんですけれども、現状として土地住宅が課長おっしゃったように、方針の中でかなりの更新料がつくる建物によって変わるんですけれども、かなり多額な更新料がかかってしまうがために、なかなかできないということであったり、また今までは普通借地権ということで建物を所有している間はずっと借りられるという状況だったんですけれども、沖縄土地住宅の考えとしては、定期借地権ということで、最長50年、50年後には財産、建物をつくっても建物を取り壊しして、更地で返さなければいけないという契約でなければ更新をしないという方針を持っていらっしゃるんです。それも原因ですけれども、一番大きいのはほとんどの方々が住宅を建設される場合に借り入れをして建てられる方が9割以上だと思います。現金でつくられるという方はほんと少ないと思うんです。銀行からお金を借りるときに、どうしても借地関係があるものですから、土地所有者の方々の承諾をもらわなければいけないんです。銀行を手続するに当たって。その手続に沖縄土地住宅の了解が得られないものですから、実際には借り入れができない状況なんです。その借り入れができないことが建物を建て替えたくてもできないという状況につながっていったり、更新ができないということで結局、でも建物は老朽化して雨漏りや台風被害も多いということで仕方なくそこを出なければいけないということで出られているケースが今の空地になってバリケードされているという状況があると思うんです。住宅としての少ない町域の中でさまざまな問題を解決に向ける中では、確かに民間と民間の中に公共事業性とかいういろいろな形はあると思うんですけれども、私たちのまちの特色を理解した上で個人レベルではなかなか解決ができない問題だと思うんです。それを放っておけばいつの間にか建物が一つ一つなくなっていくと思います。建てることもできないし、過疎化が進むと思うんです。そういった中ではやはり私たちのまちとして大胆な何か施策を講じなければ解決できないのかなというふうに思います。そういった意味でぜひ前回2年前にも土地住宅のほうに少しお話をしていただけるのかなというふうに思っていたんですけれども、結局されていないという状況ですから、ぜひ町の方針を踏まえて、住宅マスタープランのほうにも一つの政策メニューということで掲げられていますけれども、例として町がその土地を取得して、住宅を建てられる方が建てやすいように今の法律を、先ほど話した定期借地権というような権利関係が残らないような形で住宅を促進していくという、町が土地を買い上げてですよ。買い上げてそこに個人の町民の方が家を建てていくというような、そういう土地の提供であったりとか、それは定期借地というのが管理上難しければ土地を売るという、民間が本来やるべきことなんですけれども、民間でもできるレベルではないものですから、そういったほんとに大胆な施策を講じなければいつまでたってもまちは変わらないのかなと。これは東区の密集地の件もそうだと思います。そういったことを含めて、ぜひ検証をしていただきたいですし、また沖縄土地住宅建物とは何らかの形で切り離せない部分があると思うんです。町としてそういう現状を踏まえて、土地住宅のほうと何らかのアクションを起こしていただくことができないのか。課長少し伺いします。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 今回徳里議員がこの件を一般質問出された後に水釜562番地のほうを踏査、調査をしたんですけれども、まさにおっしゃったとおり四、五件ですか、住宅が以前まであったんですけれども、これが取り壊されて更地になって歯抜け状態になっている状況が見受けられました。ただ、我々行政としましてはどうしてもこの土地所有者は会社であり個人でありますので、勝手に個人の方に今後そういう借地されている方との売買契約とか、あと借地の更新について、こうしてくれよという行政的な指導というのはまだ事業化が定まっていない中で、私らのほうがそういうふうな介入は難しいと思います。個人同士ではなかなか合意することが困難な権利、利害関係がある地域において、例えば町のほうが介入した場合、即公共事業とか、あるいは移転補償とか、あるいは逆にもう事業化が進んでいくんだというような変な誤解を招く恐れがありますので、そういう民有地につきましては、今のところ行政としては買い上げとか、何か手だてというのは今考えてはおりません。ただ、最初の答弁に申し上げたとおり、今年度は密集住宅の改良事業の改善の基本計画を策定してまいります。その中で嘉手納町におかれているそういった住宅問題の課題を抽出したものを再検討して、まず優先的に私らができるのは今どこからなんだろうか。それと防災上、環境衛生上、早急にやらないといけないのはどこだろうかというのをまず再点検してから、それから一つずつ今の行政の体制でできるものから実施していきたいと考えております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 課長おっしゃるように個人の権利関係に行政が入るというのは、これは難しい話だと思います。それをということではなくて、そういう現状を踏まえて、町として何ができるのかというところを検討していただきたいです。確かに利害関係ありますけれども、沖縄土地建物住宅はかなりの広範囲で町域を所有されているという現実があると思うんです。そこには何百世帯という世帯が借地関係にある。こういった問題を抱えている。これが将来的に解決に向かうかというと、そうではないと思うんです。ですから将来は間違いなく今の歯抜けになったような状態が広がっていくと思いますし、それを改善できるような施策をぜひ検討していただきたいですし、また民間のそういった知恵のある専門でやっているコンサルであったり、業者であったりというところにも情報収集を行っていただいて、ぜひこの住宅用地が町内で確保ができるような取り組みを行っていただきたいと思います。また、先ほど申し上げましたけれども住宅マスタープランほんとにすばらしいものだと思います。ぜひ一つ一つここに掲げられた長期的な構想の中で今できるもの、中期的に長期的に考えるもの段階的なものあると思うんです。嘉手納町のこれからの若い世代が嘉手納のほうで生まれて、ここで住み続けられるまちづくりをぜひお願いをしまして、一般質問を終わりたいと思います。

 すみません。1件目で質問をした事業の?から?の中で数字のほうが答弁されたと思いますけれども、その部分について資料として提供していただきたいのですが、議長よろしいですか。



○田崎博美議長 

 資料の提供よろしくお願いします。

 しばらく休憩します。



△午前10時53分 休憩



△午前11時03分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を許します。

 6番 仲村渠兼栄議員。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 一般質問を今回もまためげずに6点出しました。時間がかなり厳しいではありますが、通告を6点出していますが、通告順の変更があります。1番、2番、3番まで一緒ですが、4番目のハーベスター購入を6番目、最後に持って行きたいと思います。5番目を4番目、6番目を5番目で行きたいと思いますので、よろしくお願いします。

 今回一括交付金のみの一般質問をさせていただきました。理由におきましては、嘉手納町の庁舎内で事業計画、実施計画等を進められたのが26事業あるということで資料をいただきました。そしてまちづくり提案ということで一般公募を含め、県内、県外企業等々を含めたのが61事業ありました。その中で幾つか私が今回出した一般質問はほとんどが該当していませんでした。そしてまた県のほうにも行ってきて、一括交付金の担当、その部署部署担当に行き、この一般質問に関しては可能性があるないは別として、特殊性な実態をお話していました。それではまず1問へ行きたいと思います。

 1.郵便局建設についてであります。この案件は、平成20年3月定例議会で一般質問を行い、今回で2回目です。今回当選しました中川京貴県会議員の懇談会の席で特に若い世代の町民から郵便局について相談が私のほうにありました。「駐車場がなくてとても不便である」「駐車違反の切符を切られた」「旧盆、年末年始等々に小包を運ぶが駐車場が4台しかない。どうにかできませんか」というような話でした。嘉手納郵便局は御存じのとおり、1台が身体障害者、残りが3台です。また早朝はスクールゾーンの通学路でもあり、駐停車はとても危険な地域であります。ましてや南区、北区の老人が多く活用しております。駐車場から横に飛び出たり、そして自転車等々いろんなものがあります。そこで役場の公共駐車場内、防衛施設整備協会の隣、駐車場でありますが、余り活用されておりません。そこに郵便局を建設して、賃貸料を町の税収としていただく手法を取ることを提案します。町役場駐車場内に郵便局建設の予定はないかお伺いします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項1の1についてお答えいたします。

 現在の嘉手納郵便局につきましては駐車場が狭く、そのため町民への利便性が悪いという問題があることは承知をしております。しかし、これを現在の公共駐車場内へ建設することにつきましては、まず1点目に公共駐車場は防衛省の助成、9条事業でつくられたものでございます。また駐車場のスペースを設けることによりまして、イベント等に関する公共駐車場が狭くなると。3点目に現在、先ほど申し上げました補助事業としてつくられている駐車場、これをさらなる施設建設に補助金を投入してまたつくるということは困難であります。財源の確保、あとは建設費用とまた賃貸料の収支など課題が多く現在公共駐車場への郵便局の建設については考えておりません。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 民主党の目玉政策であった事業仕分け、その事業仕分けの中に防衛施設整備協会の廃止が、蓮舫大臣から伝えられました。防衛施設整備協会は廃止に向かって進んでおります。福岡県の整備協会が年内には閉鎖という情報も入っております。そして今回整備協会の中に空調の代理契約が民間の行政書士事務所がとったのは御存じでしょうか。となるとここはなくなる可能性があるわけですね。そしてそういう中で今農協のほうも取り壊しの話があり、この建物をどうにか活用したいということで郵便局も言ってきました。前回、宮城篤実町長はこう答弁しています。民間企業として株式会社になりましたと。これは企業効果をどうしても優先していく体制になると。もう一度問い合わせをしてみたいと思いますということで、私の質疑に答えておりますが、その後答弁はありませんでした。そういうこともあって、ぜひ抜本的な見直し、この建物をどうするのか、法人化に向けて財団法人の整備協会はどう進めていくのか。私も上京して、東京と今アポを取っています。確認していきたいと思いますので、その辺も踏まえて町と一緒になって、そこに入りたいという農協も郵便局もあるわけですので、その辺しっかりとやっていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

 続きまして、2番目の質問に入ります。2.消防費の増額を。一括交付金を活用して消防費の増額についてお伺いします。これは比謝川行政事務組合議会において一般質問を行いました。内容は、「はしご車購入及びハイパーレスキュー隊の設置」についてでありました。今回ニライ消防本部においては、一括交付金の申請手続業務等にいつまでというようなそういう話し合いが全然なかったと。それは管理者、副管理者及びそれをやっている運営管理委員会において、この一括交付金の説明会、一部事務組合は直接やらないといけないというルールがあるんですが、そういう説明会を行ったのかとても疑問であります。他の町村においては一部事務組合をつくっていない消防は一括交付金で消防関係に事業を充てているのもあります。北谷、読谷と連携を図って、消防費の増額を行い、「はしご車購入・ハイパーレスキュー隊の設置」について増額ができないかお願いします。



◎古謝聰企画財政課長 

 質問事項2についてお答えいたします。

 消防費のニライ消防本部への負担額については、3町村でそれぞれ普通交付税の算定による基準財政需要額の100%を負担しているところでございます。現在のところ増額は考えておりません。現在、消防機材の購入は防衛省の補助事業を活用しており、はしご車の購入についても可能であると考えております。また、一括交付金の活用については、同交付金はニライ消防本部への配分はなく、事業主体となることはできません。構成町村配分の一括交付金から補助を行うかについては、まず事業が採択されるか3町村の協議が整うかどうか課題が多く、極めて困難であると考えております。

 なお、はしご車の購入とハイパーレスキュー隊の設置については、答弁できる立場にはございませんので、申し添えておきます。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 消防は一括交付金が該当しないということで、9条で対応するということですので、ぜひ9条で対応していってほしいと。まずニライ消防はなぜハイパーレスキュー隊をやったかちょっと報告しましょうね。ニライ消防の隊員は全国救助技術大会もほふく救出大会で全国2位です。表彰を受けているんです。全国2位というのは沖縄県内でどこもありません。そしてもう一つ、ニライ消防管内に5階建て以上、15メートル以上の建物が109件、私の目視調査で確認されました。実質消防に確認したら110件、1件私が見落しているところがあります。がしかし、これ3日調査した結果、これだけの建物が、嘉手納町には7件だったかあります。ぜひこの辺も9条で対応できるようにやっていただきたい。消防長も那覇市消防本部に負けないような隊員をつくって設置していきたいという答弁を比謝行政事務組合議会で答弁をしていますので、はしご車も購入したいということですので、その辺は管理者運営委員の皆さん、ぜひ協力をお願いしたいと思います。

 続きまして、3.堆肥センター設置についてお伺いします。堆肥センター設置、これも平成17年6月定例会に、「土壌センター・堆肥センターの設置」についての一般質問を行っております。議事録もこちらにコピーをとっています。産業課長の答弁で、民間が主導的に実施できるのであれば、場所につきましては検討していきたいと思いますという答弁があります。現在、1,000万円近くをかでな振興のチップ化を予算化しております。そういうチップ化と共同する方法を提案したいと思いますが、それについて可能かお伺いします。



◎真壁孝産業環境課長 

 質問事項3についてお答えします。

 久得平山原生産団地につきましては、町が利用している一部を除いて、すべての土地に耕作者がおり、何らかの形で利用されていることを御理解いただきたいと思います。肥料、堆肥の生産及び管理施設につきましては、かでな振興に委託の廃棄物リサイクル推進事業でつくられているチップの利用は可能と考えます。しかし、どこにどのような規模をつくるか、事業主体は、あるいは周辺の迷惑にならないのかとか、需要はあるか、糞尿等の減量は確保できるのか、品質は、建設費及び管理費はなど、多くの課題があるものと思われます。ゆえに農家の皆さんの御意見を伺いながら考えていきたいと思います。一括交付金の活用につきましては、事業主体や施設内容等が固まらない状況では検討も困難でありますけれども、他府県にはない沖縄独特の事業としてのクリアが必要になると考えております。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 過去に嘉手納町の久得の土壌は赤土が80%近くあります。企業は人づくりですが、農業は土づくりなんです。過去にジャーガルマージを販売したというのを課長は御存じですか、お伺いします。



◎真壁孝産業環境課長 

 農家のほうから一部ではありますけれども、伺っております。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 この土づくりが大変なんです。ですからいろいろな形で、今の赤土とジャーガルマージを入れて置くと、それについて家庭菜園にも使えるし、いろいろな形でつくれるこの土壌センターを、そしてチップ化と一緒になってできる遊休地があるわけではないですか。この肥料を少し落としてにおいがしないようにするとか、いろんなものがありますので、ぜひ一括交付金の、町からも出ているものに1件も農業関係がないんです。その辺をしっかりと町長、副町長検討していただきたいと思います。農家の皆さんきょう来ていますので、ぜひしっかりとやっていただきたい。土壌についてもこういう事情ということもしっかりと踏まえて調査研究してください。

 続きまして、4番目の質問に入っていきたいと思います。4.太陽光発電についてであります。東日本震災以降、全国のIT関係及びコールセンターの企業は消費電力についてとても不安を抱えております。企業誘致を行った嘉手納町も含めた市町村においては、万が一電力がシフトダウンをした場合、完全復旧の日数がどれぐらいかかるのか課題が山積しております。我がまちにおいても「マルチメディアセンター」はコールセンター及びIT企業を誘致しており、現在に至っております。自家発電装置が1階にしかありません。海抜が約5メートル以下の地点なんです。津波や高潮などの被害が来たときに、シフトダウンした場合を想定したら誘致した企業はどういう心境なのか。その辺のことも踏まえて今回この一般質問をさせていただきました。マルチメディアセンター屋上をいろいろ見てきましたが、太陽光発電の消費電力等々を設置するには少し坪数が足りないかなというクリアしないといけない部分等々もありますが、設置をすることにより、環境にも優しい、そして太陽が当たって輝けば海上沖合からも船の船舶にも目印になる。太陽光発電システムを導入の予定はないかお伺いします。



◎真壁孝産業環境課長 

 質問事項4の太陽光発電の設置についてお答えをいたします。

 マルチメディアセンターについては自家発電装置を含めた電気室全体が1階にあり、津波の際には議員の御指摘のとおり課題となっており、その対策のためには電気室全体の移設が必要となります。太陽光発電の設置につきましては、屋上がその候補地の場所となると考えますけれども、屋上につきましては町民が気軽に楽しめるイユミーバンタ広場となっており、その上に架台を設け設置をしなければなりません。また、240キロワットの非常用電力を補うためには設置のための必要面積がおよそ1,320平方メートルになります。現在設置可能な面積は476.63平方メートルしかございませんので、同施設への太陽光発電装置の設置は困難であると考えております。一括交付金の活用による太陽光発電の設置につきましては、沖縄の独自性の説明が必要であろうと考えております。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 今ですね、マルチメディアセンターの電気代、平成22年で1,427万8,000円、平成23年で1,576万9,000円、企業が支払っております。太陽光を42円で売電した場合には、その坪数399坪、400坪あればいいんです。それはイユミーバンタの奥に屋根をつくればいろんな形で小陰にもなるし、いろいろな形でできる。のり面も十分使えるところもあるし、町民住宅の上にもつくれるし、いろいろな知恵を出し合ってください。すぐできないと言うよりも。まず1,400万円の企業が、企業は税法上も余りいいような措置ができていないんでしたら、売電する装置等々もあればできると思いますので、ぜひ今後もまた検討をしていただいて、提案として終わります。よろしくお願いします。

 続きまして、5.体験型観光施設「琉球ガラス工場」の建設をお願いしたいと思います。一括交付金を活用して、道の駅駐車場(ロフト整形)となり駐車場に、体験型観光施設「琉球ガラス工場」を建設し、道の駅の活性化を図り、ガラス職人として町の雇用対策改善にも図ることができる事業だと思います。また沖縄県に行きまして、この事業が可能なのか確認したところ、62の県の基本施策の中に、7番沖縄観光ブランド構築プロジェクト、8番沖縄観光おもてなし推進プロジェクト、15番文化産業の創出・育成プロジェクト、26番ものづくり産業戦略展開プロジェクト、以上4つが可能ではないかという形で受けてまいりました。そういうことを含めて可能なのかお伺いします。



◎真壁孝産業環境課長 

 体験型観光施設についてお答えをいたします。

 沖縄県町村土地開発公社管理の用地と推察いたしますけれども、町内公共用地の有効活用を図るために、現在土地利用基本計画庁内検討委員会が組織をされておりますので、その中において協議をしていきたいと思っております。一括交付金の活用につきましては、協議をするということですから事業主体や施設内容等が固まらない状況では検討も困難ではないかと思っております。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 委員会のメンバーとはどの役職のどういう人がいるか教えてください。



◎真壁孝産業環境課長 

 氏名については今資料がありませんので、申し上げられませんけれども、庁舎内の関係する課長、それから係長の皆さんで検討委員会と作業部会という形で組織をしております。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 沖縄県の産業振興公社、公庫等々、これ今読谷村にも3カ所にその事業を目玉として沖縄のいろいろ観光客を誘致してやっているという事業で、目玉でやっているんですけれども、読谷村にも2カ所そういう融資をしてやっているということであります。前回、道の駅の駐車場にはアメリカンヴィレッヂ構想がありまして、その中にたしかガラス工場も入っていたと思いますが、それがなぜこの検討委員会で話がなかったのか。そういう話があったのかお伺いします。



◎真壁孝産業環境課長 

 申し上げたように現在はその土地の有効利用をどういうふうな方法が一番いいのかというふうなところの委員会での協議中でありますので、なぜ出ないのかということにつきましては、現在いろいろな方面で検討をしているということであります。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 ぜひですね、私も汗をかいてお金を使って、ガソリン代をはたいていろいろところに行ってます。その辺ですね、机の上にいないでいろいろ回って行ってください。どこまでいけるのかですね。すべての質問が産業環境課長にいっていますが、私は消防団員として団長として、25年のおつきあいがありますので、別にこれは町民の声として受けとめてほしいと思います。

 最後の質問に入ります。今回目玉でありますハーベスター購入ということであります。きのう15番議員からありましたが、15番議員の一般質問にありましたが、私もこの仮称のキビ生産支援創作制度というのは、この一般質問を見て、何かこれはと思って答弁を聞いてびっくりしております。農業委員会の皆さんも今確認したら聞いていないと。農協に行ったら農協でも聞いてないということでありました。進めていきたいという答弁もありましたので、それを含めて一般質問をさせていただきます。平成17年6月定例会、平成20年3月定例会、過去2回の一般質問を行いました。平成17年6月定例議会の答弁、議事録にあります。産業振興課長「防衛庁の予算の枠ができれば検討したいと考えております」という答弁がしっかりと議事録に残っています。平成20年3月定例議会の答弁は、「購入予定はしておりませんが、今後キビ生産組合の法人化に向けて、JA嘉手納支店と協議しながら検討をしたいと考えている」とあります。また、平成17年3月定例議会の宮城篤実前町長の施政方針の中で、「キビ農家の労働を軽減し、基幹作物であるキビ耕作地拡大促進のため、機械化への支援を図る」という施政方針がありました。嘉手納町の農業は限られたスペースの中の耕作で、農水省の補助事業はかなり厳しい制限があります。それは全国でもほとんどない「黙認耕作地」この黙認耕作地が嘉手納町の農業の心臓、農地なんです。去年4月に沖縄総合事務局と沖縄県糖業農産課へ、JA沖縄嘉手納支店から農業機械整備補助事業「ハーベスター」のリース契約を申請いたしました。部長と町長、副町長にはその資料を上げていますが、国の6割補助、県の2割補助、残りは農協と町が持つということであります。今年もまた読谷村は申請をしているそうであります。その前にも読谷はやっている、2台、読谷はやっています。そういう中でこの申請があったということは必要だからあったのではないでしょうか。しかし、きのうのハーベスターの答弁の中では必要ないようなことでしたので、その辺ちょっと確認をとりながら。

 申請の回答理由は、耕作面積の不足の理由で受理できなかったそうであります。確認してまいったら、それだけの理由かということでしたが、言葉にはできませんが、やはり最後にあるのは黙認耕作地という会計監査についてどう対応するかが対応できないようなことの答弁をいただいております。嘉手納町の農業関係の補助事業は、中山間地域総合計画や農業近代化資金(利子補給あり)ありますが、「黙認耕作地」の判断で申請できないのが現状なんです。ですから防衛予算の9条が頼みなんですが、しかし、今回一括交付金というほんとに大きな目玉ができております。そこで沖縄県いろいろ言ってきました。先ほど62の基本政策の中、19番農水産業の独自産業化プロジェクト、21番きめ細やかな農業・農村整備プロジェクトが該当するそうです。当部局は今の番号を把握していると思います。なぜ第一次の一括交付金に農業関係が何もなかったのか。61もある施策の中に農業関係がなかったのか。ぜひお伺いしたいと思います。また、キビ作のトン数、機械化等々、もし答弁で費用対効果の話が出るのでありましたら、私は費用対効果の数字もしっかりとやっていますので、答弁のほうをしっかりと考えて答弁をお願いしたいと思います。以上です。お伺いいたします。



◎真壁孝産業環境課長 

 ハーベスター導入についてお答えいたしたいと思います。

 ハーベスター導入につきましては、確かに平成17年度に農連協等から導入の要請を受けております。さとうきび生産組合、JA嘉手納支店、キビ対策室、農業普及センターと会議を重ね、導入に向けて協議を行ってきております。しかしながら導入後の維持管理、使用する農家の数、農家の使用料の負担、オペレーターの確保等、基本的に解決しなければならない課題も多いことから、現在は導入には至っておりません。現在、本町のキビ収穫時期において、JAキビ対策室保有の機械で対応をしておりますけれども、ハーベスターの必要性については本町においては現在できておりません。一括交付金の活用につきましては、他省庁の助成の考え方や利用者数の見込み、嘉手納の独自性をどのように説明するかが課題になると考えております。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 今、政権を揺るがしている民主党のマニフェストというのがあります。子ども手当や事業仕分け、いろいろものがあって、児童手当、基地問題、マニフェストではなくて公約が守れない。私は町議会議員に当選して、このハーベスター問題を取り上げてきました。町長の公約は副町長も一緒になってつくられたと思います。ハーベスターも導入していきたいというようなことが書かれておりました。そういう中でハーベスターをどう考えているのかお伺いしたいと思います。そしてもう1点、課長等々は、執行部はこのハーベスターが何パーセント、手取りが何パーセントの数字かわかっているのかお伺いします。



◎當山宏町長 

 ただいま指摘ありましたけれども、確かに公約の中にハーベスターの購入について触れている部分がございます。したがいまして、この件について私も担当課との協議を重ねてきたところです。これが実現できないのかどうかですね。その答えについては先ほど課長が答弁したとおりです。要するにこれ導入した後に、きちっと管理運営できるのかと。あるいはオペレーターを確保できるのかと。それをすべて行政がやるというわけには恐らくいかない。ですから、それなりの基本的な部分のクリアができていないという部分なんです。そういったところの詰めの部分がまだ残されているということであります。ですから課長が答えたとおりなんですけれども、今の答弁によりますとハーベスターの必要数についてはJAが保有している機械で何とか対応しているということのようでございますので、独自にオペレーターを確保できるのか、そういったものが一番のネックになっているというふうにも聞いております。公約は公約なんですけれども、何のためにそれを果たすかということ農家の皆さんにとってこれが一番最適なのかということを踏まえないといけないと思いますので、課長の答弁のあった件も含めて、引き続きどの方法がいいのか、対応については担当課も含めて考えてまいりたいというふうに思います。



◎真壁孝産業環境課長 

 収益の割合ということなんですけれども、金額として持ち合わせておりますので金額でよろしいですか。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 ハーベスター全体のトン数、去年は干ばつ等、そして台風等で859トンです。皆様にお配りした資料があります。国頭に比べて嘉手納町は土壌も悪いんですが、かなりトン数、単収等もいいんですね。農家手取り額幾らあるか御存じでしょうか。2万1,500円です。私が農協にいたころは2万6,000円ぐらいでした。そして859トンということは2万1,500円を掛けると年間1,800万円の収益が農家に見込まれるということなんです。費用対効果の話が出ませんでしたので、費用対効果、私のほうからしましょうね。今31農家が登録されております。31農家で年間90日の耕作が必要なんです。キビ刈りは1月18日から3月16日、これが機械を導入する期間です。しかし1人ではキビは刈れません。きょうここにいる中でキビ刈りを経験した人、何名いますか。私も2台出したこと過去にありますが、大変でした。赤字になって肩も上がらないぐらいでした。そういう中で私は経験しているので言うんですけれども、1農家から3名計算するとどういう数字になるかとすると90日で実質8,370人がキビ農家の累計人数なんです。8,370人を1日平均にすると22名が365日黙認耕作地に入っているという数字が出てくるわけです。これ以上の数字なんです。そういうことを踏まえて公共性とか、そういう話は抜きにして、一括交付金でできるのであれば一括交付金で申請したらいいのではないですか。それができなかったら9条ではないですか。私は防衛に行ってから9条の担当を確認したら、可能ではないですかと。

 そして、町長からありました管理はできるということで、後ろに傍聴人に支店長が来ております。嘉手納支店に預けてくれと、物を買って、嘉手納支店でオペレーター、嘉手納の人を2人雇用する、それも確約できております。雇用創出が生まれるわけなんです。そういうことを担当課はわかっているのか。まず、その物を入れて、機械化センターにではなくて嘉手納支店に持ってきてください。前にトラクターを入れて、ゆいな農協になって、このトラクターが石川に行ったり、どこかに行っていました。そうではなくて、この嘉手納支店で購入して嘉手納支店がそれを持つ、そして補助金を嘉手納支店の財源の補助金を充てるという方法がとれるということで今進めて確認をとっております。

 もう1点は、ゲートの閉鎖問題なんです。間に合っているのは当たり前なんです。これは2台入れているからなんです。この計らいで。ゲートの閉鎖時間があるからなんです。午前7時から午後5時までなんです。7時から5時までにセッティングで30分、ゲートを5時に出ないといけない。トラックに積んで入れる。正味5時間しかできないんです。そういう中で前のようにゲートが閉鎖されたら、例えば次来る予定の石川でこれ故障したらどうするんですか。これもう手刈りをしなさいと言っているんですか。76%が機械を入れているんです。私は全部農家を回ってきました。ハーベスターが可能、前に私が一般質問をしたときは大型のハーベスターだったんです。2,800万円、3,200万円しました。しかし今はMC16の型で1,700万円ぐらいなんです。そういうのも踏まえて、ぜひ検討していただきたいと思いますので、担当課長そこまで話を把握しているのかをお伺いします。



◎真壁孝産業環境課長 

 まず我々がハーベスターの導入をして管理状態等の調査をした範囲では、個別の市町村ではなくて、沖縄県全体としての管理をすると。そしてその中での輪番制によっての使用になりますので、どうしても時間がかかるということと、それから先ほど申し上げておりましたオペレーターの確保をするにも全県的な形での確保しかしないと。と言いますのは、そのオペレーターを専門的に雇用するにしても、1年中その業務があるわけではありませんので、オペレーターの費用だとか、あるいは管理費とか、そういったもので特に農家のほうの負担が多いと。と申しますのは、金額で申し上げて、先ほど議員から平成22年度、平成23年度についての859トンについて、1,889万円の粗収益があるということですけれども、実際に農家が手に取るのは900万円です。半分なんです。そういうふうなところでやはり管理する分の農家への負担というものはもっと軽減する方法はないのかどうかという形での立場から現在導入はしていないということを答弁かみ合っていないかもしれませんけれども、そういうふうな状況報告をして答弁にかえたいと思います。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 金額はそのとおりであります。坪100円なんです。ハーベスターのあれは。オペレーターは嘉手納出身が2人いるんです。現在、半分以上はこの方がオペレーターとして入っているんです。そういうことを知っていましたか。もう一つ、この機械化ができないと、輪番制で回ってくる間は手刈りしないといけないんです。今31名の農家の皆さんが若いのが出てきております。町長は今回の施政方針、宮城町長と同じぐらい農家の問題に対してしっかりと二、三行出てくるかなと思ったらちょっと寂しく思ってはおりますが、なぜ私が熱く語るのかというのは、黙認耕作地なんです。どうにかして入らないと閉められたときには嘉手納町は農家が死んでしまうんです。もう一つは弾薬庫を抱えているんです。基地問題とも関係があるんです。こういう中で嘉手納町は生きないといけないんです。そういうこともあるもので私は熱く語っているんです。そしてハーベスターという機械なんですが、前はハーベスター機械が終わったら翌日、その場に置いてそのまま行って、朝すぐ移動してやっていたんですけれども、今はそれが認められておりません。米軍から必ず大型機械を出しなさいという通知が来ております。そういう中で入ってくるのは再三言いますが、7時にしかゲートは開かないんですよ。そしてまた手続やら何やかんやで現場に行く、それから刈っていく。5時までにはまたトラックに乗せて帰る。こういう手間暇、時間。

 そしてもう1点は、昨日こういう補助金があるんだったら、県の一括交付金の補助事業も活用できるのであれば、単費ではなくてそれをやったほうがいいのではないですか。なぜこれを単費で出そうとするんですか。もう少ししっかりと調査研究をしてください。私も今見て、幾つかこれもできるのではないかというようなことで、即答は県もしませんでしたが、申請した時点でしっかりとやっていきたいということで県の担当も言っていましたので、その辺も含めて、ぜひこのハーベスター、町長これは農家の長年の夢なんです。昔は3,000何百万円という大型だったんです。この大型の32型というのは重さが10トンぐらいあったんです。そうすることによって畑が重さで死んでしまって、次の株だしに影響が出たんです。それが今MC15というのが5トンから6トンぐらいなんです。そうなると小回りも利くし、隅々まで次の株出し、そして皆さん、夏植えと春植えの話をさせていただきますが、御存じでしょうか。キビというのは、この1,800万円、1,900万円の収入というのは夏植えは1年6カ月かかるんです。1年6カ月後にしかお金は入ってこないんですよ。春植えは6カ月、7カ月、8カ月で入ってきますけれども、1年で肥料もお金も入れてやっていくというのも皆さん、その辺も費用対効果からしたら十分いける数字だと私は確信しています。8,370名が利用できるということでキビ農家の皆さん思っています。ぜひ私はこの公約に掲げた以上は、できなければできないということでよろしいです。しかし、町長も掲げたわけです。それもまた副町長も吟味してそれを上げたいということでお二人でやった公約ですので、ぜひこれは私は守って、そしてきのうお話したものに関しては一括交付金やいろんなことを確認しながら、できるものはできる。そしてやっていってもらいたいと思いますので、きょうは農家の皆さんも来ていますので、前向きに検討ということではなくて、今までの検討はもう遅いんです。7年検討して何だったかといったら、次に出てくるのはこういうのでやっていきたい。そんな話は聞きたくありません。ぜひ前向きに進めていって、その結果どうなるかというのを期待して、私の一般質問をとめますが、町長に最後に前向きに進めてほしいと思いますが、町長の答弁をいただいて終わりたいと思います。



◎當山宏町長 

 先ほども申し上げましたけれども、この件については担当課にもじっくり農家の皆さんと相談していまして、前向きに進めてきたつもりです。その結果いろんなクリアすべき問題があるということがあるということを聞いています。議員おっしゃるようにそういった問題点がすべてクリアされているということであれば、農家の皆さんとも担当課のほうとしても話をしてもらって、その上で判断していきたいというふうに思っています。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午前11時50分 休憩



△午後1時30分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 10番 知念 隆議員。



◆10番(知念隆議員) 

 10番 知念 隆であります。

 一般質問を4点通告してありますので、一問一答で項目に従って、行いますので答弁をよろしくお願いします。

 それでは早速1番目の質問に入ります。「介護ボランティアポイント制度」の導入について、お伺いをいたします。介護を受けたり病気で寝たきりにならず、自立して健康に生活できる期間を示す健康寿命を厚生労働省が初めて算出し公表しております。それによりますと男性が70.42歳、女性が73.62歳となっています。平均寿命とはかなりの開きがあり、このことは何らかの介護を受ける期間が男女とも長いことを示しています。高齢化の進展で介護給付費は年々増加し、それに伴い介護保険料も上がる一方であります。なるべく介護を受けないように健康寿命を延ばす対策が求められています。このような中、高齢者の社会貢献活動を促し健康寿命を延ばすことを目的とした取り組みへの関心が高っております。

 その一環として「介護ボランティアポイント制度」を導入する自治体が増えております。一つの例として、今年でポイント制度を導入して5年目を迎える愛知県津島市の取り組みを紹介します。地域でボランティア活動をしている65歳以上の高齢者に対し、ポイントを付与する介護ボランティア制度を県内で初めて実施しています。希望者は市の社会福祉協議会に登録し、指定された病院や介護施設などでボランティア活動をすると、手帳にスタンプを押してもらえます。ポイント付与の仕組みは30分程度の活動でスタンプが1個もらえます。ただし、1日に何時間活動してもスタンプは4個までとしています。たまったポイントは津島市が発行している地域振興券と交換でき、市内の協力店舗で買い物ができる仕組みになっています。地域経済を活性化できる一石二鳥の効果を狙っています。そこで本町においても3年間介護保険を利用しなかったミニデイ等のボランティアの高齢者、高齢者ではないが協力員の方にも介護予防への取り組みを評価し、介護保険料やサービス利用料の負担を軽減する「介護ボランティアお元気ポイント制度」を導入してはどうか。当局の見解をお伺いします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎金城睦和福祉課長 

 質問事項1についてお答えします。

 本町の介護保険事業は沖縄県介護保険広域連合が事業を実施しており、国、県、市町村の負担金と40歳以上の方で納めていただく保険料で運営しております。介護保険事業の中に地域支援事業があり、広域連合が市町村に委託し、各市町村において地域の実情に応じた事業実施をしております。議員提案の介護ボランティアポイント制度は、地域支援事業で実施すると予想されますが、嘉手納町の地域支援事業は介護予防事業で、いきいき貯筋教室、筋トレ、風体操、二次予防筋力向上トレーニング事業、水中運動教室など、包括的支援事業で主任ケアマネの報酬、システムの借料など、任意事業で高齢者の生きがいと健康づくり推進事業、ミニデイ事業、介護塾などに充てられており、現在の事業の内容で委託料のすべての財源を活用して、なおかつ一般財源の持ち出しもあります。よって、介護ボランティアポイント制度を実施する場合には、さらに一般財源の投入が必要となってきますので、現時点ではこの介護ボランティアポイント制度の導入は考えておりません。



◆10番(知念隆議員) 

 第5期嘉手納町老人福祉計画が今年策定をされております。それを見ますと、その中にボランティア及び福祉団体等の育成支援というのがありますけれども、その状況ですね、計画で立てたものと実際の実績が余りにもかけ離れております。計画目標値でいきますと、ボランティアの登録人数、これ平成21年度で830人、平成22年度が850人、平成23年度が870人と計画ではなっているんですけれども、実際の事業実績は、平成21年度が461人、平成22年度が470人、平成23年度に至っては逆に減少して416人となっております。これは平均すると目標の半分ぐらいしか実績がなっていないということで、いかにボランティアのなり手がいないというか、人数が少ないということです。この中にボランティア活動を担う人材の公募を行っておりますが、町民の関心が薄く、ボランティア意識の高揚を図る、啓発活動、人材確保と育成が課題となっていますと。このようにもう課題は明確になっております。要するに町民の関心が薄いんだということで、なかなか人材が集まらないということもおっしゃっているわけです。現実に人数も少ないわけですから、何らかの手を打たないといけないわけです。今後のボランティアの育成支援に関しまして、反省をしたのか目標が大分変っておりますけれども、事業目標として、ボランティアの登録人数が平成24年、25年、26年を見ますと、平成24年度が450人、平成25年度は500人、平成26年度は550人ということで50人ずつ増やす計画になっております。しかし、これは現実と比べた場合には、現実は逆に減っているわけですから、何もしないと私はこれ現状維持も難しくて減るのではないかと思います。それを逆に50名増やすということは、今の状況では到底計画は達成できないと考えます。本町は商品券事業を実施しており、私のまちの商品券が大変好評であります。ボランティア活動で貯めたポイントを商品券と交換すれば地域商店街の活性化も望めます。経済効果も期待できる。やり方も既に実施している自治体があるのでそれを見本にして、本町に合ったものをやればできるわけです。何も一からすべてやる必要はないので、やっているところを見本にしてやれば可能であります。今年の3月議会でも當山議員から介護保険を利用しなかった高齢者に商品券を進呈してはどうかという提案もありました。私は昨年の3月議会で介護に限らず、ボランティアの育成に関しては「ボランティアポイント制度」を導入してはどうかということで提案をしております。そのときの福祉部長の答弁では、社会福祉協議会と協議をして検討したいという答弁がありました。1年たちました。その後どのような協議をされたのか、お聞かせください。



◎屋宜京子福祉部長 

 ボランティア活動につきましては大変重要な役割だと考えております。現在、社会福祉協議会のほうにも委託金を出しておりまして、そこでボランティア活動支援をしております。今年度社協と行政側の担当者を集めて、いろいろな福祉施策についての検討をするという日程も今月から一応予定しておりまして、またそれを踏まえて地域福祉計画等の考え方もまとめていけたらという形で進めております。ボランティアにつきましては、今議員おっしゃるように数はだんだん少なくなってくるということではありますが、給付が増えると保険料も上がるということですが、やはりそれに向けては第2号保険者の皆さんのいろいろな健康づくり等もぜひやらないといけないということがありまして、個人給付よりは全体的なそういう体制づくりが必要ではないかと考えております。



◆10番(知念隆議員) 

 高齢者の皆さんにトレーニングとかいろいろ行っているというのは確かに評価をしますけれども、私が言っているのは、そういった高齢者を元気にするということもありますけれども、それ以上にボランティアをしている方々をいかに増やしていくか。このボランティアをしている方々も高齢者を支えているんですけれども、本人がそれをすることによって、さらに健康になって人のために、社会のために働いている、要するに働きがいのある生きがいづくりをして、本人も健康長寿が伸びるということなんです。そういう一生懸命ボンティアで頑張っている方々を評価すべきではないかなということでポイント制度というのを提案しているわけです。そういうポイント制度をすることによって、本人も楽しみながらやっているうちポイントがたまって、やりがいも出るというふうな効果があるわけです。お聞きしますけれども、今の状態で計画どおりにボランティアが集まると思いますか。具体的にどうやったら増やせるかどうか、考え方をお聞かせください。



◎屋宜京子福祉部長 

 今年度ボランティアの育成の仕組みづくり等も一応提案しながら連携をとってやっていきたいと考えております。



◆10番(知念隆議員) 

 照屋高一さんが福祉部長のときにもおっしゃっていましたけれども、なかなかボランティアが集まらないんですよということで議会でも答弁をされていました。ずっと続いているんですね。なかなかボランティアが集まらないと。計画にもありますように町民の関心が薄いわけです。それはもうはっきりしていますから、どうすればいいかといったら関心を高めることをすればいいわけです。まさにポイント制度というのは沖縄ではほとんどされていませんから、もし嘉手納町が行った場合にはマスコミでもイの一番に取り上げて、嘉手納町がポイント制に導入した。マスコミにも大きく取り上げられて町民の関心が深まって、私もやろうかなと。あるいは現在ボランティアをしている方が、今度こういうのもあるのであなたもどうですかとか、今言った方々も高齢者の方が多いのでいつまでも自分ができないし、自分の後はだれにさせようかなとか考えるわけです。そのときにできそうな方に声かけをしやすくなるわけです。こういうポイント制度もあるのでどうですかという、声かけもしやすいし、話題になってボランティアに対する町民の関心が高まると思うんです。

 先ほどから申し上げていますように、これは別にそんなに難しいものではなくて、予算的にもそんなにかかるものでもないし「案ずるより生むが易し」ということわざもあるように、まずやることが大事だと思うんです。やってみて直していって、初めから完全なものはできませんけれども、やっているうちによくしていくということもできます。今、各区のミニデイの協力員の状況ですけれども、高齢者の協力員の方が大変多いと。80歳を超えている方が70代の人のボランティアをしているという状況もあるわけです。現在124人の方がミニデイの協力員ですけれども、平均年齢68歳です。この方々もあと何年できるかわかりませんし、後継ぎの協力員も探さなくてはいけません。それで平成25年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に入っていくわけです。そのときからでは遅いわけです。今からその準備をしていかないと、そういった必要な方が増えたときにボランティアの数がますます不足してしまうおそれもあるわけです。私はボランティア制度というのはほんとにすばらしい制度だと思いますけれども、町長いかがですか、このボランティア制度に対して。



◎當山宏町長 

 この件については恐らく担当課のほうでも、ポイント制度の利点ということでの介護保険料、あるいはサービス利用料の負担を軽減するというところでの検討をした結果、先ほどの答弁になったのではないかなと思うんです。これに限るということであれば、やはり先ほど課長が答弁したような課題等も出てくるということだろうと思うんですけれども、それと関連づけずに、やはりボランティアを増やしていくということでのポイント制度、広い意味でのポイント制度ということであれば、検討の余地もあると思いますし、これについてはそういう視点での十分なる検討が今回なされたかというのはちょっとありますけれども、やはり趣旨が介護保険料、あるいはサービス業の負担軽減ということにありますので、それから切り離した形でのボランティアを増やす、要するにボランティアの方々を増やしていくための一つの手段としての制度という観点であれば、再度また担当課のほうでも検討してみる余地はあるのではないかなというふうに思います。



◆10番(知念隆議員) 

 いずれにいたしましても、我がまちにとってボランティアの募集育成というのは大変重要であり、大きな課題であると思います。このままでは私はもう大変心配をしております。高齢者の生きがいづくりの事業がしっかりとできていくのか、大変に心配している一人であります。昼間一人でいる機会の多い高齢者の割合が70%もあるということもあります。課題もはっきりしているわけですから、新しいことをぜひやっていただきたいなと。行政の皆さん新しいことをやるのは大変だと思います。言うほうは簡単ですけれども、やるほうは大変だと思いますけれども、皆さんはやはり計画をつくったからには、これを達成しないといけない義務があると思いますよ、責任もありますよ。これをただつくればいいというものではなくて、つくった以上は計画どおりにやっていかなくてはいけない責任が行政の皆さんにはあると思います。我々議員もできる限り協力はします。ぜひ新しい施策をどんどん打ち出していっていただきたいと思います。

 それでは2番目の質問に移ります。2.防災会議に女性の登用を。内閣府と総務省消防庁は、このほど全都道府県の防災担当部局に地方防災会議への女性の登用推進を求める通知を送付しています。公明党女性防災会議が昨年10月に18都道府県と640の市町村を対象に実施した調査では地方防災会議の委員に女性が1人もいない自治体が約半数に上ることが判明しました。震災時における避難所などの運営や防災対策に女性の視点を反映させることは大変重要なことであります。現在、嘉手納町防災会議委員の中には女性を代表する役職が入っておりません。かろうじて町の職員、町長をはじめ8人の中に屋宜福祉部長が入っております。しかし、部長がかわれば女性はいなくなります。そこで次の2点について町の見解を伺います。

 ?意思決定の場における女性を参画させるため防災会議に女性委員の登用をすべきと思うがいかがですか。?女性の視点を反映させた避難所運営の計画はどうなっているか。NPO法人イコールネット仙台が2008年岩手、宮城内陸地震の被害者などに調査を行い、震災時の女性のニーズをまとめております。それによると?意思決定の場に女性の参画。?女性の視点を反映させた避難所運営。?多様な女性のニーズに応じた支援策など6項目にまとめて行政に提示しましたが、残念ながら昨年の東北大震災の避難所の運営には生かされなかったとのことであります。避難所運営の責任者はほとんどが男性で、女性が声を出しにくい状況があった。多くの避難所で間仕切りや更衣室がなく、布団の中で着がえをした女性もいた。赤ちゃんがいる母親は避難所に授乳室がなく母乳をやめてミルクに変えても哺乳瓶や粉ミルク、お湯も十分にない状況があった。仮設トイレも男女共用が多く安心して使えないところもあったなど、防災対策に女性の視点が反映されていない状況が浮き彫りになっております。東北大震災の経験を踏まえ、多彩な女性のニーズに応じた支援策を計画しているか、お聞きします。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項2については?、?関連がありますので一括してお答えいたします。

 まず防災会議等への女性の登用についてでございますが、議員御指摘のとおり、地域防災計画の上位計画に当たる中央防災会議が作成する防災基本計画におきましては、防災に関する政策、方針決定過程及び防災の現場における女性参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要があると示されておりまして、本年度5月に入りまして内閣府及び県からも同様の防災対策の見直しに係る男女共同参画の推進についてという周知という依頼がございました。今後、防災会議の委員の編成及び避難所の運営における各防災現場のリーダーに嘉手納町婦人会、あるいは嘉手納町の商工会女性部、嘉手納町の更生保護女性会、自治会推薦等を想定いたしまして積極的に女性を登用してまいりたいと考えております。



◆10番(知念隆議員) 

 現在、嘉手納町防災会議の委員は表を見ますと21名で、役職的には一人もいないわけですね。そこにぜひ婦人会長ですか、必ず女性になるような役職入れていただいて、女性の視点での防災対策もしていただきたいなと思います。担当ではないのですが、この中に屋宜福祉部長が入っていますから、私のこの提言に対して、ひとつコメントをお願いします。



◎屋宜京子福祉部長 

 決定権のある会議に女性として地域の代表が参加するということは賛成でございます。いろいろな女性しかわからないところとか、また配備すべきものとか、そういうものに関してはやはり必要であろうと考えております。



◆10番(知念隆議員) 

 本来こういう質問は女性議員がいたら女性議員がやるべきだと思いますけれども、当議会は女性がいなくて来期の町議選にはぜひ女性議員が出ていただきたいなという希望をしております。それをぜひよろしくお願いします。

 3番目の質問へ移ります。3.選挙の投票率向上に向けた改善について、お伺いをします。去る6月10日に県議会議員選挙が行われ、本町から出馬した中川京貴氏が二期目の当選を果たされましたが、中川県議のますますの活躍を期待するものであります。しかしながら、本町における投票率は前回の県議選に比べ約7%も低い57%となっています。有権者の政治離れはますます加速しています。投票率低下を防ぐ対策の方法として期日前投票による投票がありますが近年、期日前投票による投票は増加傾向にあります。そこで、さらなる利便性と投票率向上を図るため次の2点を伺います。

 ?投票入場券の裏面に期日前投票の宣誓書を記載できないか。今皆さんの前のお配りしてあるのは入場券の表、裏をコピーしたものであります。沖縄市は今回の選挙から実施をしているということで聞いております。スペース的には厳しい面もあるかと思いますけれども、落ち着いて家で書いてすぐ出せるということで大変便利ではないかと思います。ぜひ本町でもできないかお伺いします。?投票日の投票率の推移を投票所別に町のホームページや電光掲示板で表示できないか伺います。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項3の?についてお答えいたします。宣誓書の氏名を記入する欄は原則として本人を確認するために実施をしていただいております。これをハガキの裏面に宣誓書様式を記載した場合、御指摘のとおり氏名記入欄のスペースの確保、また自宅で記入してきた場合の本人の確認の方法などが今後検討されなければならないと考えております。現在の嘉手納町の投票券につきましては、投票所の案内が書かれております。これにつきましては嘉手納町内は3カ所でございますので、この3カ所必ず投票所を間違っていらっしゃる方がいらっしゃいますし、また初めての方もいるので投票所の記入は必要かと考えております。それでも議員御指摘の件につきましては、今後他市町村の動向も見ながら、選挙管理委員会で検討していきたいと考えております。

 質問事項3の?についてお答えいたします。町のホームページの掲載につきましては、平成22年11月28日執行の沖縄県知事選挙より、その掲載を行っておりますが、これを投票所別に投票率の推移を今回去る県議会議員選挙においても、これをホームページに速報として投票率を流しております。これの推移を随時報告するということに関しては、またその様式等の技術等がありますので、それができる検証していきたいと考えております。また電光掲示板での発表でございますけれども、この電光掲示板に発表する手順といたしましては、まず役場内においてパソコンでそのデータを入力いたしまして、それをフラッシュメモリに保存いたしまして、それを現地に持っていってデータを受け渡し、電光掲示板表示というふうに大変手間がかかる作業がありまして、人員的に時間を要するものでございます。これの効率的な運用、また電光掲示板の性質上、上から下に連続して流れていくものでありまして、視覚的にも速報を流しても読みにくいか、わかりづらいという欠点がございます。これについては現在電光掲示板で流すことについては、その必要性、緊急性などが疑問視されておりますので、現在考えておりません。



◆10番(知念隆議員) 

 課長がおっしゃるように確かに自書ということですので、本人が書くという確認の意味もありますし、不正があってはならないということは重々承知しております。ただ、30万人口の那覇市も行っていると聞いておりますし、10万人余りの沖縄市も行っておりますし、これだけ人口の多いところでやって、不正があったという話も聞いておりませんし、人口の少ない嘉手納町ではそういった心配はないのではないかなと。投票所もコミュニティーセンターというのは、みんなわかっておりますから地図はもう必要ないと思います。私の提案はあくまでも投票率向上のための提案ですので、ぜひ投票率が上がるというのであれば実施していただきたいなと思います。

 あと?のホームページと電光掲示板ですけれども、電光掲示板は技術的に難しいということですからいいと思いますけれども、私も知らなくて、月曜日、町のホームページを見てみたら各投票所ごとの投票率が載っておりまして、すごいなと、よかったなと、やればできるのではないかということで大変評価するところであります。ただ、この中の投票率は41%となっているので、恐らくこれは期日前が入っていない数字だと思うんです。できれば期日前のものも入れて正確な数字を出していただきたいなということと、できればお昼の12時か3時ぐらいに1回出してもらって、どこの投票所が少ないのかとかわかれば、その辺の地域で投票率が上がるような対策もできると思います。あと行政として投票率を上げるための努力はどのようなことをしているのか、お聞かせください。



◎比嘉孝史総務課長 

 今回の投票につきましては、最終的な投票率といたしまして、57.78%ございます。これにつきましては当日が4,389票、期日前と不在者投票を入れますと1,674票と、4分の1は期日前投票で行われているという結果になっております。この投票率を上げるため当日の街頭宣伝、広報で、投票所に行くようにということで喚起を促しております。



◆10番(知念隆議員) 

 町の宣伝カーについては、私も走っているのを見たんですけれども、音声が小さくて、少し聞きづらいなというのもあって、あと走る速度が速いんです。速いので何を言っているかわからないうちに行ってしまうんです。改善としては団地とか、ところどころポイントでとまって、そこで3分なり5分なり、もっと大きい音声で流すとか、今はもう選挙の宣伝カーは音が大きいですから負けないように大きな音を出してもいいと思います。できれば比嘉課長あたりが街頭で、選挙に行ってくださいということで呼びかけるのもいいのではないかと思いますけれども、それはいいとして。ぜひ投票率が上がるように取り組みをよろしくお願いします。

 それでは最後の4番目の質問を行います。4.護岸の安全対策、整備について、お伺いします。水釜海岸は本町において海に面する唯一の場所であり、雄大な水平線や夕日を眺めての散歩など町民の憩いの場所になっています。海を眺めるには階段を上がらなければなりませんが、北側の階段には手すりがなく、高齢者や足腰の悪い方にはひと苦労であります。町内に住むある高齢者の方からぜひ手すりをつけてほしいとの要望がありました。あとそこから続く西側の護岸には転落防止柵がなく、大変危険であります。万一転落した場合、下にある側溝にはふたがなく、そのまま溝に落ちることになり大変危険であります。そこで次の2点の改善ができないか伺います。

 ?北側護岸の階段に手すりを設置できないか。?西側護岸に転落防止用のガードパイプと側溝にふたを取り付けることができないか、お伺いします。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 質問事項4の?、?は関連しておりますので一括してお答えいたします。

 議員の御質問の場所につきましては、沖縄県が昭和58年度に建設した階段式の消波堤であり、県の管理になります。県所管課に確認したところ、建設当初は適所にコンクリート擬木の手すりが設置されていましたが、塩害等により腐食したため、現在は撤去しているとのことでありました。また、同場所は海岸水平線の見晴らしがよく、町民が憩いの場所として気軽に利用されていることから、階段部分への上りおりの介助として手すりの設置が可能か確認してみましたけれども、県としては現在のところ対応は考えていないということでありました。また、同海岸部分の西側の角部分の転落防止用のガードパイプにつきましては、現状を確認したいということでありました。また、同海岸沿いに設置された側溝も県管理であり、同側溝ふたの取り付けにつきましては、護岸を越えた波を処理するため、護岸と一体化の構造になっております。場所によって越波量が違うため、現在の構造になっているとのことでありました。側溝ふたを設置すると排水処理の目的を果たすことができないということも理由であります。ちなみに側溝ふたをグレーチング等で対応した場合の問題点としまして、設置距離が長いため多額の費用がかかる。設置後にごみ等が詰まり、維持管理が十分にできない。3点目に違法駐車の増加につながるなどの懸念される事項が多いとの見解であり、このことについても現在は対応を考えていないということでありました。



◆10番(知念隆議員) 

 確かに護岸は県の管理だと思うんですけれども、ここを利用するのは嘉手納町民ですので、県任せではいけないと思います。これは危険防止もあるので、町で対応できるのは町でやっていただきたいなと思います。もし、県がやらないというのであれば、嘉手納町がやっていいですかということで、決して県は断らないと思いますけれども。それとマルチメディアセンターに行くところの曲がり角といいますか、そこにはついていますよね。転落防止パイプが、あれはどこがつけたのですか。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 この護岸につきましては、知念議員がおっしゃったところの転落防止の柵が設置されているところの護岸までは、我々嘉手納町のほうで護岸整備、防波堤のほうをつくっていて、その構造物については町の管理ということで、町のほうで設置してあります。これからさきの階段式の護岸につきましては、県の設計で建てられた構造物でありますので、どうしても県のほうの対応になるかと思います。



◆10番(知念隆議員) 

 町が設置した柵は大変いいと思います。あれは非常にいい柵をつくってくれたなと。確かにマルチメディアセンターに行く社員の方々、あそこを通って安全に通れるようになっていると思います。ですから先ほども言ったように、これは県のものだから県に任せてあると、県がやらなければずっとそのままということは私は町民としてはよくないと思うんです。もし県がやらないというのであれば、町でやってよろしいですかと、私は町の予算を使ってでもやるべきだと思います。これは町民の安全を守るためですから。私もあそこウオーキングしますけれども、朝夕、夜も、向こうは南の端まで一直線の非常にいいコースなんです。ウオーキングをするにしても非常にいいコースでありますし、たくさんの方が利用しています。それをそのまま放置するというのは、私はいかがなものかなと思います。あと西側にはサンエーから抜けて海に突き当たるところには手すりがついております、三つぐらい。これも腐食してなくなっているところもあったんですけれども、鉄のパイプですけれども、これも最近修繕されているんです。そういうふうに西側はやられているのに北側はできないということはないと思いますから、ぜひ課長、その辺もう一度県と話し合って、できれば町の予算ででもやっていただきたいなということですけれども、いかがでしょうか。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 再質問にお答えします。

 まずサンエーの通りから西側に向かっての突き当たりの護岸のほうですね、その一帯につきましては県のほうがグレーチングのふたの取り替えと、階段の上りおりの手すりの取り替えをしてあります。これにつきましては我々のほうから現状が、例えばこれまで設置されたグレーチングが腐食して、そこに車をとめると片輪をおとしたりと事故の原因が考えられますので、その分、強く県のほうに要望して、県のほうでどうにか予算を措置して対応していただきました。ただ、今回の知念議員の要望につきましては、建設された施設、管理が今県ということになりますので、とりあえず県のほうには要望するそれなりの理由、根拠を示さないといけないと思います。県としては果たしてそこに海岸線を見る利用者がどれぐらいいるのだろうか、そこにまた設置した手すりがどのように利用されていくのか。それと転落防止の柵の件ですけれども、今まで県のほうにはそういった事故の報告もないし、特に県としては問題というのは意識していないと思いますので、それをどういうふうに要望していくかというのが、要望書の中に整える条件等もいろいろ整理してから我々は行動を起こすべきかなと思っています。この件につきましては十分、今後調査を踏まえて交渉材料、要望材料を整えた段階で県のほうへ調整していきたいと考えております。



◆10番(知念隆議員) 

 最後の質問は側溝のふたのことではなくて、手すりのことです。手すりもついていますから、なぜつけるかという根拠は、現在ついているんだから根拠はあるわけです。根拠がなくつけるわけはないですから。今ついているものをなぜ北側にもつけないのですかという手すりの話です。手すりをつける根拠というのは、現在ついているわけですから根拠はあるわけです。根拠をなくして手すりつけるわけないわけですから。以前もまた北側にはついていたわけですから。前のようにつくってくださいといえばそれだけで済む話だと思います。それと転落事故がないということですね。今までなかったからといって、事故が起きてから初めてつけるんですかという話になりますよね。事故が起きる前につけるのであって、事故がないからつけなくていいという話にはならないと思います。要するに事故が起きないように対策をとるのが行政の仕事だと思います。その辺を強く県のほうにぜひ要望なり、申し入れをしていただきたいということを要望しまして一般質問を終わります。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午後2時15分 休憩



△午後2時25分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を許します。

 3番 奥間政秀議員。



◆3番(奥間政秀議員) 

 こんにちは。3番 奥間政秀でございます。

 皆さん、眠たくありませんか。午後のひとときですけれども、しっかりと一般質問をさせてください。一般質問に入る前に町民のほうからうれしいニュースがありまして、実は議会だよりがありますけれども、御承知のように子どもたちに題字を書いてもらっています。そして先ほど知念議員も投票率の低下を叫ばれましたが、この議会だよりの題字を書くために一生懸命子どもたちが習字をお互い切磋琢磨して行っているという保護者からの声がありました。そして、どうすれば議会だよりが書けるんだろうということで町民の方からあったものですから、やはりこれは議会としては嘉手納町PTA連合会に新春書き初めで優秀賞をとったら、その方に書いてもらっています。そういう励みで、そして一言しっかりと我がまちの子どもたちは感想も書いております。だんだん配布されたら子どもが先にとって、きょうは何とか姉ちゃんだ、何とか兄ちゃんだという声を出して、だんだん中も見るようになっているそうです。小学校高学年、あるいは中学校、ということは私たちは負託を受けて、この場に立っているんですけれども、しっかりと質問をし、また執行のほうの予算等に対してもしっかりと意見を申し上げないといけないなと改めて感じました。そういうことを町民が伝えてくださいということでありましたので、5年後、10年後の投票率はきっと80%台に戻っていると思います。

 それでは通告に基づきまして、3件の一般質問を一問一答方式で行います。

 1.道の駅の活性化を図れ。道の駅「かでな」は、本町の特色ある拠点であり、本町東側の玄関口として人々が交流する空間、屋良ウエルカムスクエアーとして位置づけられている。道の駅「かでな」の活性化は多くの町民の願いであり、行政及び指定管理先の株式会社かでな振興の大きな課題でもあります。今回の一般質問の趣旨は、道の駅「かでな」の現状を明らかにするとともに、課題解決に向けた取り組みへの検証及び今後の具体的な活性化に向けた施策について伺います。7つの項目を通告してありますので、?から?、?から?と分けて質問をいたしますので、よろしくお願いします。

 ?道の駅設置の目的と現状及び今後のあり方。?過去3年間の来客数は(平成21年、22年、23年)。?過去3年間のテナントの売り上げの推移は(平成21年、22年、23年)。?週末市の成果(平成22年、23年の出店者数、種別、売上)。?週末市についての農、漁業関係者及び行政、商工会等との情報交換、連携はどのように行っているか、お伺いします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎真壁孝産業環境課長 

 質問事項1の?から?までお答えいたします。

 御案内のように、道の駅かでなは米軍基地の恒常的な被害を受け、開発の遅れていた本町、市街地の東部地域において、県道改良等による道路結節条件を生かした東の玄関口として、公営拠点の形成を図るとともに、現在の安保の丘の代替えとして、道の駅的な施設整備を行うことにより、若者に夢を与える雇用の場の創出と広域観光と学習及び地域経済の拠点として整備し、まちの活性化に寄与することを目的とする施設であります。現状におきましては、1階部分に案内、休憩室、トイレ、特産品展示販売場、軒下広場、多目的広場、軽飲食コーナー、66台収容の駐車場。2階部分に基地の展望できるレストラン。3階部分に学習展示室。4階に展望場があります。今後につきましてはイベントの開催、週末市の継続、屋台等の誘致等を図りながらにぎわいづくりをしていく中で、集客のための方法を指定管理者を中心にテナント会とも連携を密にしながら取り組んでいきたいと思っております。

 ?についてお答えいたします。平成21年度51万7,442人、平成22年度54万6,212人、平成23年度49万7,277人。

 ?についてお答えいたします。平成21年度1億6,905万26円、平成22年度1億8,314万3,714円、平成23年度1億7,372万1,461円。

 ?についてお答えします。平成22年度出店者数156人のうち野菜関係が74人、その他82人。今申し上げた売り上げのほうで野菜関係36万2,020円、その他のほうで76万5,290円、合計いたしまして112万7,310円。それから平成23年度の出店者数149人のうちの野菜関係が59人、その他90人。売り上げのほうで野菜関係31万7,420円、その他のほうで80万6,400円、合計額で112万3,820円。申し上げましたその他につきましては、工芸品とか軽食等の販売等であります。

 ?についてお答えします。商工会事務局と道の駅とのメールでの連携を図り、会員への通知等の周知を図っております。行政としましては広報かでなへの掲載、そして指定管理者からは各自治会のほうにチラシの配布を行っている状況であります。



◆3番(奥間政秀議員) 

 真壁課長ありがとうございました。?、?の来客数、そしてテナントの売り上げは、平成23年度は全国的に3.11がございました。全国的に観光は減っております。しかしながら、それを考えると来客数で51万人、54万人、49万人という大きな落ち込みはないのは、この道の駅が観光客にとってほんとの玄関口だというのがこれで証明されていると思います。テナントの売り上げもこの3年ですが、今ありましたように1億6,000万円、1億8,000万円、1億7,000万円と順調と言うのでしょうか、推移していると私は思っております。そして週末市に関してですが、行政の頑張り、支援のおかげで、これは古謝課長時代から比嘉課長、そして現在真壁課長、私も毎月足を運ぶようにしておりますが、常に産業環境課の職員も顔を出して支援しているように思います。ぜひとも引き続き、出店数も増えておりますので、しっかりと行政の支援をお願いしたいと思います。ただ1点だけ、もう一歩踏み出してほしいなというのが、やはり行政にできることだと私は思っておりますので、?の農、漁業関係及び商工会等との出店している野菜等の農業の皆さん、そして工芸品等、できれば次へ進む一歩のために行政も交えて月に1回、会議が持てないかどうか。話し合いの場が持てないかどうか、お伺いします。



◎真壁孝産業環境課長 

 道の駅の運営につきましては、基本的には指定管理者のほうと、それからテナント会の皆さんを中心にするんですけれども、もし、そこから我々のほうに要請等がもしありましたら、快く受けていきたいというふうに思っております。



◆3番(奥間政秀議員) 

 テナント会の会議は庁舎の中であると聞いております。課長おっしゃった、もしそういった週末市の出店の方々、あるいは指定管理者のかでな振興のほうから要請があれば、それを受けていくということでよろしいのでしょうか。



◎真壁孝産業環境課長 

 産業まつりの場合は行政のほうの中心的なものになると思いますので、その場所には積極的に出向いております。申し上げたように週末市については、特に大きなイベントでなければ、例えば三線の日とか、イベントとしてする場合はかかわっていくこともありますけれども、現在のところ通常の週末市についてはテナント会と指定管理者というふうなところでお願いしております。



◆3番(奥間政秀議員) 

 指定管理者のかでな振興とテナント会、そして終末市の月は1回です。今過去3年間、あるいは週末市であれば2年間、あと一方、指定管理をしているかでな振興ですが、それでもちょっと行政のほうに、私は行政はしっかり週末市に関しては見ていると言っているんですよ。これが次、週末市を2回開催しよう、3回開催しようと、意欲を持ってできるような形で持っていってもらいたいなというのが願いでありますし、先ほど申し上げたにぎわいが町民の希望でもあります。ですからいま一度発展させるためには、そういう行政のかかわり方が必要ではないかということで、今?の話し合いについての提言をしているのですが、いかがでしょうか。



◎真壁孝産業環境課長 

 これから回数等を多くするのか、そういう状況が必要あるのでしたら、積極的にかかわっていきたいと思います。



◆3番(奥間政秀議員) 

 ありがとうございます。積極的にぜひかかわっていただき、支援し続けて、さらに発展していけるようにアドバイスを送っていただきたいなと思います。もちろんこれは指定管理の頑張り、出店業者の頑張り、それを迷っているときに行政のほうでできる支援、あるいはサポートをお願いしたいと思います。また毎年苗の無料配布等々も町民の皆さんが朝早くから400名ぐらい来て、すぐなくなる状態ということですので、そういったものも引き続き支援をしていただきたいと思います。

 それでは続きまして、?、?に行きます。本町の負の遺産、基地から派生するさまざまな基地問題は最大の課題であります。道の駅かでなは年間50万人が来町する本町唯一の観光施設であり、観光資源である。活用次第では多くの国民、県民に嘉手納町の抱える基地問題について、メッセージを送ることで基地問題解決に向けた国民の理解を得る機会につなげることができると思います。またまちの活性化に向けた観光の拠点づくりとしての提言として、?専属ガイドの配置と育成。?道の駅の活性化に一括交付金を活用することはできないか、お伺いします。



◎真壁孝産業環境課長 

 ?と?についてお答えします。現在のところ専属ガイドの位置づけの配置はしておりませんけれども、特に学習展示室の案内につきましては、指定管理者の中で対応できているとの報告を受けております。展望台での案内につきましては、利用者のリクエストに応じて、案内できる人を確保できないか、指定管理者のほうで検討を進めている状況にあります。それから?は、一括交付金の活用につきましては、6月補正で都市建設課において計上しております嘉手納観光振興美らまち景観創出事業で、案内版の設置を計画しておりますので、そのほかに外国人観光客に対応した建物サインの多言語化や他言語放送などが可能であると考えております。その他どのような事業に活用できるか検討していきたいと考えております。



◆3番(奥間政秀議員) 

 再質問をさせてください。?の専属ガイドの配置については行っていない。そして3階の資料室のほうは指定管理者のほうで案内しているということですけれども、せっかくリニューアルをして資料室は非常にきれいになっています。また、来客者が見てもわかります。嘉手納の歴史、あるいはシアター、しかし私が先ほど申し上げた本町の負の遺産、この基地から派生する被害をしっかりと平和学習的に来客者にも感じてもらうためにこの道の駅というのは当初の目的のほうにもありました。それは見て、入って、読んでもわかるんです。しかし、これは指定管理者が毎日常駐してやっているわけではないんです。それは課長わかりますよね。その点お願いします。



◎真壁孝産業環境課長 

 現在、指定管理者のほうでのガイドをしていらっしゃる職員なんですが、事務室のほうに常駐しておりまして、団体受付のときに要請があるようなんです。特に団体の場合ですけれども、その団体のほうから要請がある場合は、すぐ隣の事務所ですので、出向いて行って、そこでガイドをしているというふうな状況は聞いております。



◆3番(奥間政秀議員) 

 今、職員が行っているんですが、私は専属での配置とは見ていません。やはり同じ国内、あるいは海外に私たちが旅行に行ったときには、バスガイドはもちろんのこと、例えば地域の方のガイドという育成が今全国的に進んでおります。なぜならば通り一遍の観光ではなく、これからは地元と触れ合う、あるいは体験等もそうですね、ダイビングもそうだし、農作業もそうです。しかし一番は地域の方の声で案内する。案内板を見ればわかります。ですからこういう形で私たちはしっかりとここに住んで生活を営んでいるんだよと。基地に関しても新聞等で見るだけではなく、私たち嘉手納町民がしっかりと伝えることによって、基地問題を考えます。そして、やはり町域の約83%は基地に接収され、約17%で私たち嘉手納は一生懸命コミュニティをつくっているんだというのを肉声で伝えるのが私はこれからの専属ガイドの配置、嘉手納町の観光の拠点づくりの重要性だと思います。それにはもちろん予算もかかるでしょうし、基地についての、あるいは嘉手納についての歴史、私たちのまちにはいろいろ伝統文化があります。それも資料室には嘉手納の歴史ということで特産物、農産物も展示をされています。そうしながらしっかりとこのまちの人たちが来客者に対してその説明をしていく。基地被害を受けながらもそういうたくましく生きているんだということを。しっかりと伝えることができると思います。例えば大型バスで5台、10台来ると、修学旅行団の残念ながら平和学習的な要素で、そこで1時間ほどとってやる行程ではないんです。熟年の方々がいらっしゃって、ジャンボタクシーだとか、あるいはハイヤーとか、そういったお客様のほうが冬場はどんどん増えてきております。そういう方々へのメッセージに対しては地元の声なんです。それをぜひ考えてほしいなと思いますし、先ほど申し上げました例えば九州で言えば熊本城とか、そのお城の中にも地域の方々のボランティアガイドという形、あるいは有償ガイドという形で今進んでおります。観光の拠点であればそういった人材育成も含めて、これから真っ先に取り組める事業だと思いますが、いかがでしょうか。



◎真壁孝産業環境課長 

 先ほども申し上げましたけれども、指定管理者のほうで検討を進めているという状況がありますので、これからまたさらに指定管理者のほうと検討をしながら専属のガイドが現在必要なのかどうかというところも精査しながら考えていきたいと思います。



◆3番(奥間政秀議員) 

 それではしっかりと指定管理者から、あるいはこれ町民が望んでいる声もありました。ぜひ専属ガイドの配置と育成、これをぜひ前向きに検討していただきたいなと思います。私も観光関連に携わっていますので、そういう部分はぜひ一緒にかかわれる立場であると思いますので、意見提言等も含めて行いたいと思います。

 あと?の一括交付金の件ですが、6月補正に案内板等々があるとありましたが、先日15番、當山議員より、道の駅活性化に向けた小規模テナント設置の質問に対し答弁がありました。今回、道の駅かでな活性化に向けた質問通告に関連することから再度、副町長にお伺いします。これまで多くの議員から道の駅かでな活性化へ向けた提言があったテナント等の問題、小規模テナント等の設置、なぜ一括交付金が活用できないのか。また活性化への取り組みに、例えば9条予算の活用、あるいはその他補助事業の活用について検証は行ったのか、副町長答弁をお願いします。



◎神山吉朗副町長 

 道の駅に関しましては、これまでもたびたび議会で取り上げられております。私ども建設に携わった者ということもあるんですけれども、昨年からはかでな振興の役員という形で行っておりまして、皆さんの声を最大限届けると行うことで毎議会ごとに役員会で議会の状況は報告させていただきます。そういったことで町のほうからも道の駅含めて、かでな振興に対して要望等も出しておりまして、町民の会社ということでありますので、頑張って検討等もやっていただきたいというふうなことをやっております。しかしながら道の駅は指定管理をしてこれまでやってきています。指定管理者と役場ということでずっとこれまでいろいろ検討を加えてきたんですけれども、なかなかいろいろ面で解決ができていない事案があるということで感じています。今回一括交付金という形が出ておりまして、一番一括交付金でなじみやすいのは道の駅とか、そういった沖縄独自の施策ですので、嘉手納町の独自性を出すという意味では、やはり道の駅というのはターゲットにしやすい施設だということで感じていまして、今回の提案には少し間に合いませんでしたけれども、少し外部の力も入れながら道の駅がどうあるべきかについて、一括交付金等も活用できたらもう少し別な視点で検討できるのではないかなと思っておりますので、一括交付金につきましては、有効に使うような方策をこれから検討していきたいなと思っています。



◆3番(奥間政秀議員) 

 副町長、建設にもかかわったこともありますということですので、いろんな議員が町民からぜひ取り上げてほしいということでこの場で道の駅の活性化に向けて取り上げております。指定管理を受けているかでな振興、指定管理は5年ごとの契約です。どなたが指定管理者になっても、このまちの観光の拠点である道の駅かでなが活気があるように、これは私はやはり行政の支援が一番大事なことであり、そうすることによって私たち町民も道の駅に足を運びますし、全国から先ほどありました50万人余の来客数があり、さらに売り上げも1億6,000万、8,000万円という部分、それをさらに伸ばしていくために何度も各議員、あるいは町民からもう少し活性化の具体的に小規模テナントとか、さらなる雨風をしのぐための施設など、いろんな提案がされてきました。一括交付金では恐らく今回入れてないと思いますが、副町長もう一言だけ、一般財源を活用して小規模テナント設置の取り組みはできないか、お伺いします。



◎神山吉朗副町長 

 施設をつくる場合、基本的に行政としては行政財産をつくっていく、こういう施設をつくるのが仕事ではありますけれども、行政財産といった場合に、通常は町民全体を対象とした施設でありまして、そういった意味ではある個人の方にその施設をつくって、そこに貸して、そこで営業をして、そこで収益を得るということに関して、やはり町の費用と言いますか、町民の費用で出すことについて、少しやはり議論をしていただかないといけないと思っています。道の駅も実は行政財産でつくっていますけれども、苦肉の策と言いますか、それは建設当時なんですけれども、あの3階をですね、展示室がありますよね。ここは一般町民を含め、県民全体が使う施設ということであれを入れたんです。あれを入れないとまるまる商業施設を補助金でつくるのは少し厳しいというようなこともありまして、ああいう施設をつくっていまして、そういった意味ではその辺を少しクリアするのが必要かなと思っています。



◆3番(奥間政秀議員) 

 苦肉の策という言葉が出ましたけれども、そういう知恵を絞って、当時この基地被害を受けている町民のために何ができるのかということで、そういう立派な施設ができて、先ほどへも重複しますけれども、来客数、経済効果、1億8,000万円ですよ。何もなければそういう部分はないんです。その努力のおかげ、それは行政の努力でもあり、指定管理者の努力でもあり、テナントの頑張りでもあるんです。ぜひこれは一般財源が町民のお金である一定の小規模テナントとありましたけれども、それを大きくとらえてみてください。町民にしっかり説明ができれば、そこで売り上げを上げ、そこで雇用の場を増やし、若者がチャンスをここでそういった商店にチャレンジしてみたい。そういう場を道の駅、これまで何度も問われてきました。ぜひ今年から沖縄県が一括交付金ということで私たちのまちにもそれがあるわけですし、雇用の場を増やすということでは、先ほどもありました知恵を出していただいて、苦肉の策、運用の問題であれば私は町民に説明すれば理解ができるのではないかなと思います。ぜひそういう形を含めて道の駅かでなは、我がまちの観光の拠点であり、先ほど申し上げたみんながにぎわってほしいと願っているところですので、行政のさらなる検討をお願いしたいと思います。それでは次に移ります。

 2.農業関連について。先ほど5番、仲村渠議員からも農業問題等々もございました。?平成24年5月1日に久得ファーマーズゲートが突然閉鎖されました。そのとき仲村渠議員、私も含めて農家の方から連絡があり、出荷場まで行ってきました。その原因ときょうまでの経過を教えてください。?農耕者への説明と対応は。?近隣市町村の同様のゲートについて、要するに閉鎖された部分に対しての調査と状況は。?農業従事者と行政を結ぶパイプ役である専任の農業指導員を設置できないか、お伺いします。



◎真壁孝産業環境課長 

 質問事項2の?からお答えします。

 これまでは米軍嘉手納弾薬庫中隊に500名余の農耕者の名簿を提出しまして、弾薬庫中隊のみのチェックが終了次第、久得のファーマーズゲートに名簿が届き、身分証明と照合のあと、入域が許可をされておりました。その後、その名簿のチェックが嘉手納空軍基地の第718施設技術中隊不動産管理課においても実施されることが情報が来ておりました。そのチェック体制の強化により時間を要し、農耕者の入域ができなくなったと推測をされます。推測というような言い方につきましては、詳細の情報が米軍のほうから取れないというふうな状況の中であります。ゲート内に入域できないとの情報を農耕者から受け、嘉手納空軍基地第718施設技術中隊不動産管理課の職員に電話連絡をした後、これは日本人の従業員のほうに連絡をしておりますけれども、その後、向こうの動きによって、すぐ入域が許可をされたというふうな状況があります。

 ?についてお答えします。産業環境課としましては、米軍からの電話での情報収集、ゲート前の掲示板及び集出荷場掲示板に入域できない旨の文書を作成し、張り出しをしております。

 ?についてお答えします。読谷村についても本町と同様な状態であったと聞いております。

 ?についてお答えします。現在、久得地域をはじめ、町内農耕者への指導は球陽製糖農務部病害虫防除技術センター、中部農業改良普及センター、JAおきなわ中部地区営農センター等の専門家が行っております。今後、農耕者、行政、専門指導機関との連携を強化しまして、嘉手納町の農業振興を図っていきたいと考えております。よって、議員御質問の農業指導員の設置につきましては、現在考えておりません。



◆3番(奥間政秀議員) 

 何点か再質問をさせてください。まず当日の動きは課長、係長も含めて、今答弁がありましたように午後からは入ることができました。素早い行動に、農耕者のことを考えて、しっかり守っているなと喜んでおります。行政の動きとして。ただ、?の農耕者への説明対応ですけれども、これも基地被害の一つであります。私たちは戦後67年、この狭隘なまちでずっと黙認耕作地という日本にはない、しかしながらずっとそこで、先ほども出ましたサトウキビ等々の問題もそうですけれども、農耕者はほとんどそこでしかできないわけです。これも基地被害と一緒です。管理が弾薬庫中隊から空軍にかわったということですが、それはもちろん、これまでのパス申請が、そのまま自然更新的な形で今まではやっていたんです。名簿をファーマーズゲートに預けて。今度は新しく申請書でパスをつくるということをお聞きしておりますが、いかがですか。



◎真壁孝産業環境課長 

 自然更新ということをおっしゃっていたはずですけれども、自然更新というのはありません。現在のところ毎月名簿を提出しております。その名簿というのがパスの申請にかわるものになります。



◆3番(奥間政秀議員) 

 訂正いたします。自然更新ではなくて、3カ月、6カ月という取り決めがあると思います。例えばこれまで6カ月有効期限があれば、それが終わったまた産業環境課に持ってきて、それを更新して、また米軍のほうと交渉をしていたのでしょうか。



◎真壁孝産業環境課長 

 現在の更新について現状を申し上げると、現在のパスの申請につきましては、これまでの1カ月、1カ月の部分ではなくて、米軍側からの示しもありまして、3カ月間の有効パスの申請をしております。といいますのは、これまでの一月、一月の有効期限だったのですが、5月の段階で我々と町長のほうで要請にまいりまして、実は米軍のほうからこれまでは身分証明書の写しと、それから履歴書と、それから航空写真への農耕場所の指示というふうなところがありまして、これがどうしても3カ月で8月まではかかると、当初は。当初は177名分の耕作者の分で話をしておりましたので、8月末までにはそれが準備できるというふうなことで、その当時は8月末までの猶予をしてくれというふうな状況がありました。そういったところで現在についての申請につきましては、6月1日から8月までの分ということで申請をしております。



◆3番(奥間政秀議員) 

 少し質問の仕方が悪いのか、課長、5月1日にゲートが閉まりました。午後に開きました。今おっしゃっている管理が変わって、1カ月ごとのパスの有効期間ということですよね。これはこれまでとは大きく変わってきていますよね。去年も毎年同じような部分ですか。そうではないですよね。私が質問しているのは、去年とは変わったわけです。米軍の管理の問題で。農耕者にそれを通知はしていますよ、連絡は入れていますよというよりも、安心がほしいんです。ですから農耕者の方々はわかるわけですから、ぜひ出荷場でもいいですし、あるいは役場のほうでも何月何日そういうことについての、なぜこういうふうに変わったんですよというような一堂に集めての説明会を行ったんですかという質問です。



◎真壁孝産業環境課長 

 失礼しました。そういうふうな説明につきましては、先週なんですが、部会の開催があるということで農業委員会の会長からも要請がありましたので、各農家の皆さん集まってもらって、実際に集まってもらっていたのは25名程度なんですが、その皆さんにつきましては現状がどうであるというふうな説明はしております。



◆3番(奥間政秀議員) 

 町長にお伺いします。人に優しいまちづくり、私は担当課を責めるわけではないです。著しく変わった体制が部会の先週の集まりで説明、ゲートが閉まったのはいつですかということです。私が申し上げているのは。それを農耕者の皆さんは早めに開いてほしいんです。そうすれば安心するんです。例えば新しく変わるにはその要請書の申請書もあるでしょう、申込書も。そういうものを丁寧にこういうふうに書いてくださいよと、もし御自身が書けないのであれば、家族の方も一緒に来てくださいというようなものが、先週説明、部会を開いたというふうにしか受けとっておりません。



◎真壁孝産業環境課長 

 順を申し上げたら、議員の質問が5月1日現在ということでしたから、最初の答弁につきましては、当時のほうの答弁をしております。ただ、私が今申し上げたのは、あの5月1日の段階でしたら、5月いっぱいまでの期限でしたので、これが状況が変わりまして、米軍からの示したものが3カ月間有効にするからということで、6月からの申請段階で変わってきたということでの今の答弁になります。そして6月から8月までの有効期限になることについては…。

 失礼しました。非常に答弁がごっちゃになっているんですが、その3カ月分の更新をするときの条件としては米軍から示された部分があるんです。というのは、177名分の農耕者の証明書の写しだとか、あるいは履歴書だとか、先ほど申し上げた農耕場所の航空写真への配置とか、そういったもののために作業が発生をしました。そういうふうなものを順に作業を進めていて、実際には177名分の90%程度の人数分は集まっている中で、今度は現在の状況の中で6月1日から入域できなくなった状況がありました。そのときに6月1日から入域ができなかった状況のときの先週の時点で農家のほうを集めて、現在入れなくなっている状況というものを説明をしております。そして、その後その説明会を持った翌日から入域ができるようになっている状況です。



◆3番(奥間政秀議員) 

 課長、端的に。この説明会の日時をお聞きします。今課長がおっしゃる説明会の日付。そして5月1日にゲートが閉まりました。そこで問題が出てきております。その5月中に説明会を持ったかどうか。この2点お願いします。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午後3時13分 休憩



△午後3時14分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎真壁孝産業環境課長 

 5月1日現在で入域ができなかったときというのは、説明会をしておりません。といいますのは、先ほども申し上げたように、5月1日になって、その申請地のほうで入域できないという声があったときに、米軍のほうの担当のほうに連絡をしたら、翌日からは入れたというような状況がありましたから、その段階では説明会を持っておりません。ただ、今回の6月1日から8月末までの申請をするときに、約1週間入れなかった時期がありましたので、今月ですね。6月7日に説明会を持って、翌日からは入域できたというふうな状況です。



◆3番(奥間政秀議員) 

 ゲートが閉まっている間の作物への影響は農家のほうからは相談がありましたか。



◎真壁孝産業環境課長 

 1農家からは作物がもうだめになってしまっているというふうなことはありましたけれども、その他の農家からは特にどうであったというふうな報告は受けていないです。



◆3番(奥間政秀議員) 

 私が申し上げているのは農家の皆さん、カデナーンチュは少し優しいのか、この点だけを申し上げて、この質問を終わります。説明会5月1日ではなくて、5月1日に閉められて、午後からは開きました。今後はパスが変わりますというのを農家の皆さんにしっかり説明をしてほしかった。一堂に集めて説明会を開いて、安心を与えてほしかったということです。5月いっぱいは説明会をしてないですよね。もちろん6月からの米軍の申請はこういうふうにやるんですよという指導があります。しかし、なぜ閉まって開いて、今後これからは変わるんですよというものの説明を農家の皆さんにしてほしかったという声があったから今この場で質問をしているのです。



◎真壁孝産業環境課長 

 5月段階では我々は通常の申請をする中で、米軍側の都合によってパスの入域ができなかったわけです。ただ、その期間中に米軍側から申請の仕方を変えると。要するに5月申請の分までは名簿とかがみ文を添付して米軍側に示していくと向こうがチェックをして返してくると。ですけれども、今6月のほうでその説明会をしたというのは、申請方法を変えるから、こういったものをそろえなさいというものを申請をしている中で違いがあったというふうなことなんです。ですから5月段階までは常に同じような申請の仕方をしていますけれども、これも米軍の都合で出てこなかったわけです。ですから我々がなぜ入れないのかという問い合わせをしたところ、動いてもらって入れたというような状況があります。今回についても通常の申請をすると、5月21日にその申請をして、それが向こうのチェックの体制の中でおくれがあって、ゲートに戻ってくる期間が伸びたというふうに見ております。



◆3番(奥間政秀議員) 

 そういった一連の流れで農家のほうからは、やはり説明会を開いてほしかったという声を受けていますので、この場で取り上げております。次の質問に移ります。

 3.海外県人会ホームステイ派遣事業。?本町の若い世代が海外の県人会(本町出身)でホームステイ及び諸活動を通して、海外へ飛躍したウチナーンチュ、カデナーンチュの歴史や生活を学び、派遣先やコミュニティ等との交流を経験することで、世界に広がるウチナーネットワーク、カデナネットワークの認識を深め、国際感覚に優れた次世代の育成を図ることはできないか。沖縄県では同様な事業をしているが嘉手納町独自でできないか。?このような人材育成事業に一括交付金を活用することはできないか、お伺いします。



◎金城博吉社会教育課長 

 質問事項3の?、?について関連いたしますので、一括してお答えしたいと思います。

 海外派遣事業については、嘉手納外語塾で英語圏への1カ月のホームステイ研修を実施しています。また、人材育成会事業で中学生を対象に甘藷伝来の歴史的つながりをもとに、中国福建省へ隔年ごとに教育文化交流派遣事業を行っています。今後は嘉手納外語塾海外ホームステイや中国交流事業だけでなく、嘉手納町の次代を担う若者たちが広く海外に目を向け、広い視野を持ち、世界に通用する人材の育成を行いたいと考えています。中学生、高校生を対象に新たな派遣事業を行うため、今年度現地調査を実施したいと考えています。また、派遣事業については一括交付金の活用も視野に入れながら考えていきたいと思います。派遣先、現地調査についてはハワイを予定しております。



◆3番(奥間政秀議員) 

 派遣先がハワイになった理由をお聞きします。



◎金城博吉社会教育課長 

 再質問にお答えいたします。

 派遣先については実際ハワイには北谷、嘉手納町の町人会がいるということと、私たちは外語塾もそうなんですけれども、幼稚園のころから子どもたちに英語等も勉強していますので、英語圏への派遣を考えております。そして安全性とか、これまでの派遣についてもハワイについては県内の各市町村も何市町村か派遣されておりますので、そこを一応派遣先として今回現地調査を考えております。



◆3番(奥間政秀議員) 

 調査する人数、どういった方が行くのか。



◎金城博吉社会教育課長 

 現地調査に行く人数については、今回の補正予算にも計上していますが、担当課から2人を予定しております。ただ、この事業については先ほどちょっと説明不足だったんですけれども、北谷町と合同で今回現地調査に行きます。北谷町と一緒に来年の7月あたりから派遣事業を実施したいなということで今回北谷町のほうからも2人、同じ社会教育課の職員、合計4名で現地の調査に行く予定にしております。



◆3番(奥間政秀議員) 

 そういう英語圏でのハワイということなんですが、実はこれは県の交流事業ですけれども、アジアユース人材育成プログラムというのがございます。今年の6月、これは高校生を中心にですけれども、県が5名募集しています。南米のほうへ。5名に対してものすごい競争率で、8日間ですね。費用についても航空運賃が30万円等々ということであります。もちろんハワイも大事なんですが、私たちは南米の皆さんをここで受け入れしています。これからの次代を担う若者、学生はもちろん外語塾等々でもやっております。行政の職員の若手、その部分の一緒に相互交流、今度は向こうに行って、受け入れたカデナーンチュがさらに活躍しているのをしっかりと現地で見てほしい。そういった交流事業、相互交流もぜひ一括交付金、また嘉手納ならではのことができると思いますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。これをもちまして一般質問を終わります。最後に答弁お願いします。



◎古謝聰企画財政課長 

 議員から御指摘のあるように海外移住者の子弟の研修を受け入れということで、本町で南米のほうから9名これまで受け入れておりますけれども、ブラジルの松堂さんのほうから、ぜひブラジルでも嘉手納町の若い世代を受け入れていきたいというような話はいただいております。この件については町のほうといたしましても、積極的に検討していきたいというふうに考えておりますので、今後一括交付金の活用なりでそういったような対応というのは図っていきたいというふうに考えております。



◆3番(奥間政秀議員) 

 ぜひですね、積極的にかかわって、若い人たちに元気が出るような嘉手納にしてください。ありがとうございました。



○田崎博美議長 

 以上で、本日の日程を終了します。

 本日はこれで散会します。



△午後3時27分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 嘉手納町議会議長 田崎博美

 嘉手納町議会議員 田仲康榮

 嘉手納町議会議員 當山 均