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沖縄県 嘉手納町

平成24年  6月 定例会(第49回) 06月12日−01号




平成24年  6月 定例会(第49回) − 06月12日−01号







平成24年  6月 定例会(第49回)



          平成24年第49回嘉手納町議会定例会会期日程

                            開会:平成24年6月12日

                            閉会:平成24年6月15日



目次
月日
(曜日)
会議区分
開議時刻
摘要



6月12日
(火)
本会議
午前10時
◯ 開会
◯ 議長諸般の報告
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 会期の決定
◯ 一般質問(4名)



6月13日
(水)
本会議
午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 一般質問(4名)



6月14日
(木)
本会議
午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 一般質問(4名)



6月15日
(金)
本会議
午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 意見書案第3号(「爆音甘受」暴言、外来機F16戦闘機の大挙飛来等に対する意見書)
◯ 決議案第3号(外来機F16戦闘機の大挙飛来等に対する抗議決議)
                    (以上 即決)
◯ 報告第1号(平成23年度嘉手納町繰越明許費繰越計算書の報告について)
◯ 報告第2号(平成23年度嘉手納町継続費繰越計算書の報告について)
                    (以上 報告)
◯ 議案第3号(嘉手納町印鑑条例等の一部を改正する条例について)
◯ 議案第4号(嘉手納町暴力団排除条例の一部を改正する条例について)
◯ 議案第5号(嘉手納町立図書館条例の一部を改正する条例について)
◯ 議案第1号(平成24年度嘉手納町一般会計補正予算(第1号))
◯ 議案第2号(平成24年度嘉手納町下水道事業特別会計補正予算(第1号))
                    (以上 即決)
◯ 諮問第1号(人権擁護委員候補者の推薦について)
◯ 諮問第2号(人権擁護委員候補者の推薦について)
                    (以上 答申)
◯ 陳情第28号(「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に反対する意見書提出を求める陳情)
◯ 陳情第7号(久得拝所地所有権の久得郷友会への譲渡について(陳情))
        (以上 委員長報告、質疑、討論、表決)
◯ 陳情第29号(陳情書(県内での被災地がれき処理反対の件))
◯ 陳情第3号(駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する陳情)
◯ 陳情第5号(陳情書(心の健康を守り推進する基本法制定関係))
                    (以上 採択)
◯ 意見書案第4号(駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書)
◯ 意見書案第5号(「心の健康を守り推進する基本法」の制定に関する意見書)
◯ 意見書案第6号(「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に反対する意見書)
                    (以上 即決)
◯ 閉会中の継続審査の件
◯ 議員派遣の件



          平成24年第49回嘉手納町議会定例会 会議録第1号

 第49回嘉手納町議会定例会は、平成24年6月12日嘉手納町議会議場に招集された。

応招議員は次のとおりである。

    1番 徳里直樹議員     3番 奥間政秀議員

    4番 新垣貴人議員     5番 照屋唯和男議員

       (13:30出席)

    6番 仲村渠兼栄議員    7番 石嶺邦雄議員

    8番 山田政市議員     9番 福地 勉議員

    10番 知念 隆議員     12番 奥間常明議員

    13番 伊礼政吉議員     14番 田仲康榮議員

       (13:30退席)

    15番 當山 均議員     16番 田崎博美議員

不応招議員は次のとおりである。

    なし

出席議員は次のとおりである。

    出席議員は応招議員と同じである。

欠席議員は次のとおりである。

    欠席議員は不応招議員と同じである。

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    儀間哲次   事務局長        川原田俊美  議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    真喜屋 清  教育長         比嘉忠海   総務部長

    屋宜京子   福祉部長        古謝徳淳   建設部長

    古謝和秀   会計管理者       比嘉孝史   総務課長

    古謝 聰   企画財政課長      亀島 悟   基地渉外課長

    山内 智   税務課長        金城睦和   福祉課長

    上原 学   子ども家庭課長     稲嶺強志   町民保険課長

    宇栄原 孝  都市建設課長      真壁 孝   産業環境課長

    前川広充   上下水道課長      金城 悟   教育総務課長

    我那覇隆三  教育指導課長      金城博吉   社会教育課長

    金城 進   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       会期の決定

  日程第3       一般質問



△午前10時00分 開会



○田崎博美議長 

 ただいまから平成24年第49回嘉手納町議会定例会を開会します。

 これから本日の会議を開きます。

 日程に入る前に先立ち諸般の報告をします。

 諸般の報告についてですが、平成24年3月12日から6月12日までに至る、議長としての諸般の報告を別紙のとおりお手元に配付してありますので、後ほど御一読いただきたいと思います。

 なお、6月7日の議会運営委員会において、陳情第28号 子ども子育て新システムに基づく保育制度改革に反対する意見書提出を求める陳情書については、文教厚生常任委員会へ付託し、陳情第号と陳情第2号及び陳情第4号については、諸般の報告にとどめることに決定しましたので、参考までに添付してあります。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、13番 伊礼政吉議員、14番 田仲康榮議員を指名します。

 日程第2 これから「会期の決定」の件を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から6月15日までの4日間にしたいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって、本定例会の会期は、本日から6月15日までの4日間に決定しました。

 日程第3 これから「一般質問」を行います。

 質問時間は30分以内といたします。通告順に従い、発言を許します。

 8番 山田政市議員。



◆8番(山田政市議員) 

 8番 山田政市です。

 一般質問を5件通告してありますが、一括して行います。

 それでは1番目の質問を行います。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの県内配備を粉砕する住民大会を開催することを提言します。

 去る6月4日に就任した森本敏防衛大臣は今年4月にモロッコで発生したオスプレイの墜落によって4人の死傷者を出した事故の米側による調査報告書提出について、普天間飛行場への同機配備以降に出るとの見通しを示しました。

 そのことについて、森本防衛大臣は「事故報告書の調査は常識的にかなり時間がかかり、簡単に結論が出るものではない。配備の前に全ての事故調査の結果が提出されることが望ましいが、必ずしもそうならないこともあり得る」と述べています。

 また、事故原因について、「米国政府は機械的なミスで起こったものではないと日本側に通報している」と述べ、人為的なミスで事故は引き起こされたと説明しています。

 一方、森本発言に対し沖縄県の与世田副知事は「オスプレイの普天間への配備後では問題がある。配備前でないと困る。事故原因が人為的なミスと言って事足りるものではない。沖縄への配備自体、県は政府に質問を出して回答を求めており、県民の生命、財産の安全が確保されない限り、配備に反対を言い続けるしかない。どう考えても配備より前に私どもに説明するのが先だ」と猛反発しました。

 以前に、米太平洋海兵隊のジョセフ・サンプソン戦略コミュニケーション部長は「CH46は古い。オスプレイにかえていかなければならない」と語り、使用から40年以上が経過するCH46の老朽化による安全性を指摘しています。まさにそのとおりであります。

 しかしながら、CH46を残したほうがよいのか、オスプレイにかえたほうがよいのかという二者択一にするわけにはいきません。したがって、CH46は県内からの即時撤去、オスプレイは県内配備を阻止させることです。

 オスプレイの配備が取りざたされている中、普天間飛行場を抱える宜野湾市だけでなく、普天間飛行場周辺の自治体や、普天間代替施設の建設が取りざたされている名護市などからも反発の声が上がっています。

 もちろん嘉手納町を含む、嘉手納基地周辺自治体もオスプレイの配備に危機感を抱いています。まずもって普天間飛行場ができてから今日まで、普天間の常駐機は頻繁に訓練のために嘉手納基地を行ったり来たりしています。したがって、オスプレイが県内配備されると嘉手納基地周辺の住民はオスプレイからの洗礼を免れることはできません。ですから普天間飛行場の機能移転は国外へ、少なくとも県外へとなるのです。そこで気をつけなければならないのが、やみくもに「オスプレイ嘉手納配備案」が浮上することです。

 以上のことから、オスプレイの県内配備は直接的であろうが、間接的であろうが、嘉手納基地の機能強化と危険性の増大につながります。

 そのことを懸念して宜野湾市では6月17日に宜野湾市海浜公園で「普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、固定化を許さず早期閉鎖・返還を求める宜野湾市民大会」を開催します。

 ところで、近日中にオスプレイが普天間に配備されたら、当然運命共同体である嘉手納基地にも頻繁にやってきます。

 そこで本町においても「オスプレイの県内配備を粉砕する住民大会」を早めに開催することを提言します。町当局の見解をお伺いいたします。

 2番目の質問に移ります。復帰40周年記念文化事業として、日本を代表するテノール歌手の新垣(あらがき)勉さんとピアニストの辻井伸行さんとのジョイント平和音楽祭の開催を提言します。

 まずもって、お二人のプロフィールを紹介しますが、お二人の共通点は目が不自由であることです。新垣(あらがき)勉さんは、米軍占領下の沖縄の読谷村で1952年、米兵の父と日本人の母の間に生まれる。出生後まもなく不慮の事故で全盲となる。1歳のときに両親が離婚し、父は米国に帰国、母親は再婚したため祖母に育てられる。その後、みずからの境遇を絶望し井戸へ飛び込み、自殺を図ろうとするが友人に助けられる。中学2年のときに祖母が死亡し、母の親類に育てられる。ある日、ラジオから流れてきた讃美歌をきっかけに声楽家になることを目指す。34歳で武蔵野音楽大学に入学、大学院修了。その後、チャリティーコンサートなどで歌を披露するようになる。主な作品は「さとうきび畑」、「青い空は」、「千の風になって」、「白百合の花が咲く頃」など。2004年には、日本武道館でチャリティーコンサートを行い1万人を集めている。新垣さんの半生は、東京書籍から発行されている中学2年生用英語教科書で教材となっている。

 一方、辻井伸行さんは1988年、東京都で生まれる。産婦人科医師の父と元アナウンサーの母を両親に持ち、視覚障がい者として生まれる。東京音楽大学付属高等学校のピアノ演奏家コースを卒業。1995年、7歳で全日本盲学生音楽コンクール器楽部門、ピアノの部第1位受賞。1999年全国PTNAピアノコンペティションD級で金賞を受賞。2004年には東京交響楽団の定期公演に出演し、大きな反響を得る。2005年、ワルシャワで行われた第15回ショパン国際ピアノコンクールにて「ポーランド批評家賞」を受賞。特筆されるのは2009年アメリカで開催されたヴァン・クライバーン国際ピアノコンクールで日本人として初の優勝。既に海外での活動も行っており、アメリカ、ロシア、チェコ、台湾などでも演奏している。以上です。

 そこでお二人の含蓄のあるお話を語ってみます。新垣(あらがき)勉さんは「人と比べて落ち込んではいけない。自分の持っているものをしっかりと磨いて下さい。人生に無駄なことは何一つないのです。自分が通ってきた道は、すべてがプラスになるのです。親は遠回りをさせることを恐れるでしょう。人生でも何でも遠回りしないで便利に早く、スピーディーにと。だから子どもたちは失敗や挫折を恐れるのでしょう。人は必ずやり直しがきくのです」と述べています。さらに新垣(あらがき)勉さんは「愛が薄れ、消えかけている今だからこそ、連日悲しい事件が起きているのではないでしょうか。まずは優しい心で接して下さい。相手を変えようとは思わず、まず優しさを分けてあげて下さい。これが平和へとつながると思います。」とも述べています。

 それから辻井伸行さんは「もしも私の願いがかなえられるのなら、母の顔が見たい。一度見ることができれば、元の全盲に戻ってもいい。」と語っています。全盲の伸行さんを産んだ母の絶望と不安。闇にも負けず、母の偉大な聡明さで子どもをよく観察し、母と子の二人三脚で夢に見たプロのピアニストとしてメジャーデビューした若き伸行さんは多くの人に生きる勇気を与えています。

 ところで沖縄が日本に復帰してから今年で40年を迎えました。しかしながら、町域の83%を占める米軍基地の存在は安心で安全な町民生活を願い求める町民に大きな不安をもたらしてきています。そこで基地問題等の解決で平和で活力ある豊かなまちの実現を願い、復帰40周年記念文化事業として、辻井伸行さんのピアノ演奏のもと、新垣(あらがき)勉さんの「さとうきび畑」等の歌が観賞できるジョイント平和音楽祭の開催を提言します。実現できるとすれば、多くの町民、特に青少年に与える勇気と希望、そして生きる力にははかり知れないものがあると考えます。町当局の見解をお伺いします。

 次、3番目の質問を行います。2011年の東日本大震災を観測史上最大というが人間が記録を取り始めてから、たかだか数百年、地球に人類らしきものがあらわれたのが300万年も前、地球ははるか46億円も前からぐるぐる回っている。地球にいわせれば当然のこと、地球は刻々と変化、人間ができることはそれを教訓として生かすのみ。それでは津波来襲に備えるための避難指針となる海抜表示板の電柱への早期掲示を提言します。那覇市は昨年内において、市内公共施設や銀行、コンビニ等1,000カ所以上で海面からの高さがわかる海抜表示板を掲示しています。

 東日本大震災以降、同市防災室には「自分の家が海面からどのくらいの高さにあるか知りたい」という問い合わせが多数寄せられていたとのことです。

 津波が発生した際、逃げながら高さがわかり、津波発生時の避難の参考にもなると効果を期待しているとのことです。

 ここ最近、本町においても町内公共施設へ海抜表示板を47カ所に設置しました。そして同時に津波避難場所を示す看板、津波避難ビルを示す看板もあわせて設置しています。

 ところで、東日本大震災時に大津波が甚大な被害をもたらしたことを受け、沖縄電力は県内の電柱を海抜表示の掲示スペースとして県内の市町村に提供しています。そのことによって、徐々に県内のあちらこちらの電柱に表示板が目につくようになってきています。ちなみに、近隣市町村においては北谷町、沖縄市、宜野湾市、浦添市には既に電柱に海抜表示板が設置されています。

 そこで本町も早急に電柱の活用に取り組むべきだと考えます。町当局の見解をお伺いします。

 4番目の質問を行います。中・小宴会場を備えたホテルの誘致で本町の活性化を図ることを提言します。

 まずもって、なぜ大宴会場ではなく、中・小宴会場なのかを説明します。本町は民間地が狭隘であること。人口が少ないこと。近隣市町村には既に大宴会場が存在していること。それらのことからして、中・小宴会場を備えたホテルが適していると考えます。さて、以前より「嘉手納にホテルがあったらという意見をよく耳にします。ホテルが存在することによって、その地域に及ぼす経済効果ははかり知れないものがあります。観光産業が「道の駅かでな」以外はほとんど皆無の本町にとって、ぜひ必要な施設であります。

 本町は、プロ野球のキャンプ地として、またソフトボールチーム等のキャンプ地として毎年利用されていますが、宿泊は町外なので大きな経済効果は期待できません。宴会場も備えたホテルであれば結婚式も生年祝い等もわざわざ町外で行う必要もなくなり、出席者の経済的、時間的節約にもなり、お金も町内に滞留することになります。もちろん飲食業、社交業の活性化にも即効果があります。以上からして、中・小宴会場を備えたホテルの誘致で本町の活性化を図ることを提言します。町当局の見解をお伺いします。

 5番目の質問を行います。本町におけるシルバー人材センターの必要性の検証を行うことの提言を2点行います。シルバー人材センターの設置については、過去何度も一般質問で取り上げられていますが、参考までに、本県の中・南部地域においての本町高齢化率はかなり高い位置にあります。それから失業率も若年層を中心にこれまた高い位置にあります。しかしながら、本町の1人当たりの県民所得は県内市町村別ではトップクラスです。

 さて、平成24年3月、本町発行の「第5期嘉手納町老人福祉計画」のなかで、中見出し「生きがい就労環境の整備」について、次のように述べています。高齢者にとって、長年培ってきた経験と能力を生かし、意欲を持って社会参加していくことは、心身の健康及び生きがいづくりや地域の活性化にもつながります。地域の高齢者が就労について気軽に相談できる場を整備するとともに、生きがいとしての就労環境の整備を推進します。そして小見出し「高齢者の就労支援」については、次のように述べています。団塊の世代を中心として、多様な知識や技術を持った方々が高齢期を迎えることで、今後、高齢者の就労意欲は増大していくものと考えます。こうした高齢者等の就労意欲や能力に応じた就労機会を確保していくための取り組みを行います。それからもう一つの小見出し「高齢者の就労技術相談の充実」については、次のように述べています。高齢者のそれぞれの能力を生かした就労機会の確保が行えるよう、ハローワークとの連携を強化し、就労相談体制の構築に努めます。以上です。

 それで1点目の質問を行います。前述の老人福祉計画の文中に「生きがいとしての就労環境の整備を推進します。」とありますが、その中核となる「シルバー人材センター」の設置を促すことも含んでいることだと認識しますが、今日までに本町の社会福祉協議会や老人クラブなどから正式にシルバー人材センターの設置要請が行政側にあったのかをお伺いします。

 2点目です。シルバー人材センターの必要性については、主に次の2点が考えられます。1つ目は、収入が少なく生活が厳しいので、高齢者ではあるが、働いて収入を得るのが大きな目的であること。2つ目は、収入額はさほど気にならないが、長年培ってきた経験と能力を生かし、健康と生きがいづくりのために働きたいのが大きな目的であること。以上の2点です。

 まずもって、収入の額が重要な人と収入の額はさほど問題ではなく、生きがいが感じることができればよい。との二つの大きな目的意識に分かれますが、前者には収益重要視型のシルバー事業の運営が求められます。そして後者にはゆったり型のシルバー事業の運営が求められます。そのゆったり型の立ち上げは、収益が重要視されないことからして、さほど難しいものではないと考えます。例えば防衛省が騒音被害の軽減目的で購入した東区に点在する土地を町当局が一括して無償で借上げしてシルバー人材センターに無償提供します。その土地を同センターが農耕地にして、同センター会員が農作物を生産して、「道の駅かでな」や「各種イベント会場」などで販売するのもひとつの方法です。難しいのは高齢者ゆえに、きつい仕事でもなく、そして安全であり、しかも賃金もまあまあである収益重要視型のシルバー事業の運営です。

 そこで生活が厳しいとの理由で、収益重要視型のシルバー人材センターの設置を希望する人が何人くらいいるのか、老人クラブ会員のアンケート調査を実施し、シルバー人材センターの必要性等の検証を行うことを提言します。町当局の見解をお伺いします。

 以上、答弁は自席より求めます。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎當山宏町長 

 質問事項1のオスプレイの県内配備を粉砕する住民大会の開催をということについての御質問にお答えいたします。去る6月3日付の新聞のほうでオスプレイの米軍普天間飛行場への本格配備に関連いたしまして、その運用範囲についての報道がなされております。それによりますと、嘉手納基地や北部訓練場、キャンプ・シュワーブ、伊江島補助飛行場などが運用先として想定されるということでございました。嘉手納基地での具体的な運用方法及び予想される地域住民への影響等については、まだ定かでございませんけれども、いずれにいたしましても、オスプレイはこれまで墜落事故が数回発生をし、機体の構造的欠陥が指摘をされている輸送機であり、そのような航空機の嘉手納飛行場での運用については、決して容認できるものではないと考えております。したがいまして、町としては現在三連協に呼びかけいたしまして、オスプレイの県内配備と嘉手納基地内での運用に断固反対するため、関係機関への抗議、要請行動の実施を検討しているところでございます。議員提案の住民大会につきましては、これらの取り組みの結果も踏まえまして、今後の状況を見ながら、判断してまいりたいと思っております。



◎金城博吉社会教育課長 

 質問事項2についてお答えいたします。議員御提案の新垣勉さんと辻井伸行さんは目にハンディを持ちながら一流の音楽家として活躍されている方であります。そのジョイントコンサートは夢のような企画であります。県外の専門業者に問い合わせをしたところ、まずスケジュールの調整に1年ぐらいの期間がかかる。また打ち合わせなど多くの手間がかかる。そしてまた費用もかなり高額になるとの返事がありました。また当町文化センター側にも超一流の音楽家を迎えるために、音響、照明のリニューアルに加えて、ピアノの買いかえ等も必要になると考えております。したがいまして、復帰40周年記念という限られた期間での開催は、現実的に極めて困難であると考えております。しかし、文化センターについては、施設の機能向上を図るとともに、その利活用の促進を図り、文化の増進と活力ある豊かな平和なまちを実現するため、文化講演会や町民の芸能等の発表のみでなく、一流音楽家による音楽会等のイベントも必要だと考えております。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項3についてお答えいたします。本町の現在の取り組みといたしましては、議員の御説明のとおり、3月に本町の公共施設等への沖縄県の統一デザインによります海抜表示看板、津波避難ビル表示看板、津波避難場所表示看板等を設置してまいりました。電力柱等への掲示等につきましては、本年度策定予定の嘉手納町地域防災計画等の見直しを進める中で、今後、議員の御質問の電力柱のみならず、町内で表示の必要な箇所の選定を行い、順次掲示していく予定でございます。



◎真壁孝産業環境課長 

 それでは質問事項4についてお答えします。本町内には国内のプロ野球をはじめ、国外のプロ野球のキャンプ地として活用があるものの、宿泊施設が乏しいことは御指摘のとおりであります。これまでいろいろな形でホテル誘致についての提案がございました。第4次総合計画の観光振興においても、宿泊施設の整備等、嘉手納町だけでは解決が難しい課題もあることから、隣接町村との広域的な連携のあり方も検討も進めていく必要がありますと記述されております。その必要性については認識をしております。狭隘な町域でホテル建設に向けた動きがこれまではありませんでしたが、そうした機会がありましたら町として誘致活動に取り組んでいきたいと考えております。

 質問事項5についてお答えします。本町におけるシルバー人材センターにつきましては、去る3月定例議会において、知念隆議員の御質問に対して、現在設置されている他市町村のセンターの状況などの調査を行ってまいりたいと考えますと答弁いたしましたが、まだ十分な調査が行われていないこともおことわりした上で答弁はさせていただきますけれども、平成17年ごろから老人クラブからシルバー人材センターの設置要請がありましたので、かでな振興を通し、希望者の調査を行いました。その結果、希望者はおりませんでした。その後、町民との懇談会においては、シルバー人材センターの提案がありましたけれども、社協及び老人クラブから当課に対する正式な依頼はございません。なお、かでな振興株式会社につきましては、高齢者の雇用にも取り組んでいただき、65歳以上の8名の方が、今年の3月現在ではございますけれども、8名の方が働いております。高齢者の就労については、このほど策定された第5期老人福祉計画において、就労支援と相談業務の充実が期待され、本町においても取り組むべき課題だと認識をしております。なお、本年度からは町独自でグッジョブサポートかでなということで、ロータリープラザ1階に窓口を設けて実施しておりまして、ぜひ高齢者の皆様の相談に対する御活用もお願いをする次第です。それからアンケート調査につきましては、他市町村のセンターの調査も行いたいと思いますので、その調査を進めながら、アンケート調査の必要性も含め、検討を進めていきたいと思っております。



◆8番(山田政市議員) 

 オスプレイの件なんですが、これはきょう国会中継があり聞いていたんですが、森本大臣の意向を聞くと、もう来るのは間違いないみたいなんです。まずは岩国に入って、そこで組み立てをして飛行パターンをして、それから普天間に移動させるということで、きょうもしっかり話しておりましたので、いつでも備えるということは大事だと思いますので、行動できる。例えばいろいろ基地関係の組織とか、そういうところにも根回ししておいて、いつでも行動できて、やるという形はとっていたほうがいいと思います。その形態は三連協でやっても構わないし、いろいろな形態があると思うんですが、やはりそのまま宜野湾が行って、嘉手納が動かないというわけにはいかないのではないかと私は思っています。いずれ普天間は返る。しかし、このオスプレイは普天間が返った場合は、オスプレイは嘉手納にずっといるということ、これは間違いありませんので、普天間よりわれわれのほうが長い間のスパンの犠牲になるということは間違いありませんので、その辺についての考えを町長お聞かせください。

 それから先ほどの復帰40周年の非常にすばらしい企画だということで、私は金もかからないのではないかと思ったんですが、ピアノ演奏だけのこととお二人のものですから、その施設がどうなるか私もよくわかりませんけれども、しかし、1年以上かかるということであれば、これはこの40周年記念事業としていうわけにはいきませんけれども、しかし、嘉手納がやらなければコンベンションのある例えば宜野湾市の佐喜眞市長にもそういうことであるけれども、コンベンションだったら設備もあるし、人員も入るものですからどうなんですかということは問いかけてみたいと思っております。その件については、回答はよろしいと思います。

 それから津波の来襲に備えるためのものですが、よその市町村に行くと結構進んでいるものですから、例えば嘉手納の場合は西浜区と比謝川沿いの北区の一部をある程度ターゲットにすれば、一番私は取り組みやすいところだと考えてはいるんですが、ですから今課長は進めているということでありますので、極力早めにですね、いつも言うように、きょうでもあしたでも津波は来るかわからないと、これはだれがもわからないことでありますから、極力早めにしたほうがいいと思います。

 それから中・小宴会場を備えたホテルの誘致ということなんですが、何とかそういうことを行政側から投げかければ、きょうの新聞ではかりゆしホテルですか、八重山ですか、そこに進出すると、買い取ったというようなこともいろいろありますので、本当に嘉手納という場所は、私は南にも北にも移動しやすいところだと思いますので、読谷にまで結婚式に行ったり、沖縄市に行ったり、那覇市まで行ったり、宜野湾市に行ったり、やはり遠いものですから、極力そういうことも必要ではないかと思います。それから本町のシルバー人材センターの必要性なんですが、聞きたいのは、例えば先ほど私が提案しました防衛局、防衛庁が買い取った土地は、そういうふうなものであれば活用できるのかどうかを一応確認しておきたいと思います。それと先ほどアンケート調査もしたという、希望を募ったらだれも来なかったということでありますけれども、そういうことであれば私は必要ないと思います。やはりニーズがないものをやってしまったら、これはまた行政のむだにもなりますので、本当はそういう必要な方々が必要ですから相談にのってくれというものがなければ、ここから投げかけて、皆さん困っていませんかということは少し、この件に関してはならないと思いますので、なるべく積極的に、老人クラブなり、社協からそういったものが積極的に来てほしいと私はいつも思っております。それをやって、それをまたきたときは行政がしっかり責任を持って、これを設立に向けて頑張ってほしいということでありまして、質問は2点ぐらいになったんですが、ひとつ回答を求めます。



◎當山宏町長 

 オスプレイの県内配備の件についてですけれども、山田議員のお話にもありましたように、オスプレイの配備に関する動きが早まってきているという感触は持っております。したがいまして、御提案のあったように、行動できる体制づくりについては、常に検討しながら備えていく必要があるだろうと思います。当面については、先ほど申し上げましたように、三連協での行動、早めに取り組んでいきたいと思っています。両方並行しながら検討を進めてまいりたいと思います。



◎真壁孝産業環境課長 

 防衛関係の土地の活用ができないかということでありますけれども、それにつきましては、シルバー人材センター関係の担当課だけとしてとらえての動きはできないと思いますので、上のほうと相談もしながら、その土地活用が可能なのかどうかというところの調査はしていきたいと思います。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午前10時40分 休憩



△午前10時50分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 5番 照屋唯和男議員。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 5番 照屋唯和男でございます。

 一般質問を3件通告してありましたので、1点、1点順を追って質問していきたいと思います。

 まず1番目、国からの「騒音甘受主張」についてお聞きします。町民の3人に1人が基地からの騒音被害に我慢の限界として第三次爆音訴訟の原告団となっている中、これまでの歴史や築き上げたコミュニティ形成をないがしろにする策を提案する国の主張、多くの住民がその場からいなくなることでゴーストタウン化することを進めるような発言に、そういうことを絶対させないという思いからお聞きします。第三次嘉手納基地爆音差し止め訴訟の第3回口頭弁論期日において、国から提出された主張「移転の補償を利用せずに居住を継続するのであれば航空機の騒音の影響を自ら甘受すべきもの。」移転補償を準備してあるからうるさいと思うなら出ていけと言わんばかりの態度について、町を運営する上で町民の権利、町へ入る固定資産税や町、地域の活性化、都市計画等の観点からも国の主張に対して町長の立場で強く抗議すべきと思うが。町長の考えをお聞かせください。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎當山宏町長 

 第三次の嘉手納爆音差し止め訴訟の第3回の口頭弁論におきまして、国側が騒音甘受論を主張したことにつきましては、町の総面積の約83%を米軍基地に強制的に接収をされ、残されたわずか17%の狭隘な地域での生活を余儀なくされている町民の立場を理解していない、みずからの責任を棚に上げた主張であると受けとめております。嘉手納基地の航空機騒音につきましては、これまでの第一次及び第二次訴訟におきましても、その被害が違法状態にあるとの判断がなされておりまして、裁判所は国に対し、原告団への損害賠償を命じております。また第二次訴訟判決におきましては、基地周辺住民が受忍限度を超える騒音にさらされている事実は明らかであり、より一層強い意味で国には騒音の状況の改善を図るべき政治的責任を負っているとも言及をしております。しかしながら、国は騒音改善は政治的責任を裁判所から指摘されながらも、今日に至るまで状況改善に対する責任を果たしておりません。それにもかかわらず、移転補償を利用せずに騒音、地域に住み続ける住民は騒音の影響をみずから甘受すべきとの主張につきましては、裁判所から指摘をされたみずからの責任を果たさないばかりか、これまで67年間にわたり広大な基地負担を強いられ、航空機の騒音被害に苦しめられてきた町民に、その被害の責任があると言わんばかりであり、問題のある主張であると思っております。しかしながら、この主張は係争中の爆音訴訟の中での当事者間の口頭弁論の中での主張でございます。したがいまして、当裁判所の当事者である立場にない第三者の町長が裁判の一方の当事者である国に対して、その裁判上の主張に関し抗議するということについては、慎重である必要があるのではないかと考えております。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 今、町長はそういう抗議行動に対しては慎重にするべきとおっしゃっています。その前にこれまでの経過的なもので、裁判所が爆音被害は違法な状態であることを認めたということをおっしゃられて、町がそのことに対してどういうことをしてきたのか、どういう態度を示してきたのか、あまりにも住民を蔑視するような主張がこれまで行われている国に対して、町が行ってきた態度というのはどういうものがあったのか少し教えてください。



◎當山宏町長 

 今回、裁判の中でそういった騒音甘受論が展開されたということについては、先ほど申し上げましたように、問題のある主張であると町としても当然思っております。ただ、先ほどから申し上げているように、裁判、要するに訴訟上の中で出てきた問題発言ということでありますので、これに対して町のほうが一方の当事者に対して抗議をすると。これが圧力であるかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、そういった対応をするということが果たして妥当なことなのか、気持ち的には十分わかります。やはり町としても何らかの対応はしたいという気持ちはあるんですけれども、そういったことを考えた場合に、果たしてそれが妥当なのかということを考慮した場合には、先ほど答弁しましたように、慎重である必要があるのではないかということを今感じているわけです。ですからこれまで裁判に対しての町のこれまでの対応については、やはりそういった意味でも慎重を期していきたいということであるんですけれども、これまでもマスコミ等でもそれなりの意思を表示してきたつもりではあります。ですからそれ以上の踏み込んだ当事者に対する抗議行動というのが正しいこと、要するに妥当な行動なのかということについては、やはり慎重な検討が必要ではないかということで考えているところです。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 少ししつこいかもしれませんけれども、今、町長のこの慎重になるという気持ちと実際の本音とはまた別と思っております。たしかに新聞紙上にもコメントが出ていましたので。ただ、今回においてもあまりにも町民軽視の主張がされているということと、本来そういう国の主張を撤回させるべきだと思っています。なぜかというと、これまで基地からの騒音等について、三連協や議会が抗議して、米軍や国は町民の負担をなくしていくように努力すると言っています。しかし、根本的なところで国が本来は町民に移転すればよいのであるという考えをもっているとすれば、これはやはり議会や町の言葉を聞き入れていないということになりますので、町長はやはり町民のこの町の代表としてそういう言葉、そういう考えを持っている国の主張を撤回させるような行動に本来は入るべきではないかと思っています。町民の安定した生活を守るために、もう御存じのとおり、嘉手納町は東区方面は一部移転して、間引き状態の形で、少し町の環境、要するに景観的にもおかしな状況になっていますので、そういうのをさらに進めるような国の主張に対しては、町長は強く本来はこの主張を撤回するような行動に入るべきだと思いますが、再度お聞きします。



◎當山宏町長 

 確かにおっしゃることはわかります。これまでも一貫として騒音の改善について、あるいはその基地から発生する基地の被害についての改善要求については毎年、少なくとも1回、それから機会があるたびに政府、関係機関に対しての要請行動は行っているところです。ですからそれと今回の裁判の場で出てきた発言についてのことについて、ひとつの考え方として一緒くたに扱っていいのかということを今考えているわけです。要するに裁判上の問題に対して、役場は関与することができるのかということが気になっているわけです。ですからこれについては当初、その御質問に対して、やはり何らかの行動をとるべきではないかという考え方もしたんですけれども、そのことを考えてきたときに、通常の政府の発言に対するもの、これとは少し性格が違うのではないか。ですからこれについては当然私たちも抗議、要請行動等を展開していますし、基地問題についての解決を図るための取り組みはこれまでしてきていますけれども、この問題については裁判、要するに原告団と国との当事者同士の裁判上の問題なんです。それについて当局側が一方の当事者の立場にある国に対して、裁判の中で出てきた発言に対して抗議をすることがいいのかどうか、そこが引っかかっているわけです。ですからこれについてはまだ専門的に十分な検討はしていませんけれども、時間的な問題もあってですね、今のところそこが引っかかるという状況です。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 町長の立場ですごく慎重に発言しているなと思っています。冒頭に話したとおり、町民の3人に1人ということは、町を運営する上では町長はその町の状況をしっかり守っていかないといけないという立場であると思いますので、先ほど検討していく裁判のものにかかわっていくかといっていますので、そこはやはり町民の生活状況をしっかり権利を守っていくという立場はしっかり表に出していく体制をとってもらいたいと思っていますので、その辺よろしくお願いします。

 次の質問に入ります。2番目の質問に入ります。空調機器の取りかえ時の一部個人負担についてお聞きします。

 防衛局のほうへ確認したんですけれども、平成23年度実績で町内の復旧工事の申し出者が200件、総工事費が8,081万6,000円、補助額が7,283万4,000円、負担額が798万2,000円という額を聞いております。負担額は1件当たり約39万円、約40万円の負担額が出ているということになります。質問に入ります。住宅防音工事の終了後10年経過した後、設置されている空調機器(エアコン、換気扇)の取りかえには工事費が本人の1割負担となっています。一部を保持していない場合として建具の場合は全額補助で復旧されています。同じ条件でありながら空調機器のみ1割負担とするのは不合理と思われるが、町が強く要望していけないか、また町が1割負担の助成を考えていけないかお聞きします。



◎亀島悟基地渉外課長 

 質問事項2の?にお答えします。防衛局に対して空調機器のみ一部負担のある理由を問い合わせたところ、空気調和機器機能復旧工事については、エアコンの普及状況や国の補助事業としては事例の少ない再補助であること等を勘案し、補助事業者に所要経費の一部を負担していただくこととしたものであるという回答がありましたが、いずれにしましても防音施設の設備の維持であることですから今後の要請の際にはこの件についても強く要請していきます。それから町による一部負担の助成については、今のところ考えていません。これにつきましては、騒音の発生の原因者である国が責任を持つべきだと思っています。国による全額負担を要請していきたいと考えています。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 課長、機能復旧工事としての国の考え方、助成金の交付という規定があります。その中で課長確認しますけれども、復旧工事の助成率の決め方として、空調機器は1割負担、建具は全額補助となっていますけれども、この基準を決めた順序はどちらが先かとか聞いたことはありますか。



◎亀島悟基地渉外課長 

 順序については問い合わせたことはありません。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 実は先ほど話した10年経過した後の復旧工事については、当初は空調機器のほうから決めたということを私は説明を受けました。そのときに1割負担を、要するに本人の依頼した、申請した方に出してもらうということで、その1割の部分はどうやってとるのと話をしたときには、業者のほうに工事費の総額を出してもらって、そのうちの9割だけ補助しますということを聞きました。その後の建具についてどうするのかといったら、建具は全額補助だということで、順序からいったら空調機器を最初に決めて、それから何カ年後に建具の補助額、全額補助というのを決めたという説明を受けたんですけれども、これを考えたら、本来なら全額補助、空調機器もやるべきではないかということです。どうせ工事に入るんだったら総まとめでやるのが普通ではないかと思っていたので、何とかできないのかと話をしたんですけれども、その根拠というものがはっきり、確かに課長が言ったとおり見えないんです。そういうことですので、またこれから建物の対象、建物の建築年月日の変更などもありましたので、ぜひ強く要望してもらいたいんですけれども、それはできるかどうか再度お願いします。



◎亀島悟基地渉外課長 

 この件につきましては、今後の要請の機会にぜひとも入れていきたいと考えています。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 もともと空調機器を取りつけるというのは、単純に言えば基地からの騒音対策で、防音サッシをつけて、それで締め切ったから今度は暑いので空調機器をつける。そういう仕組みのはずですから、当然町民に負担がかかるというのはおかしいと思っています。その辺のところはやはり強く要望して、早めにこれを取りつけられるような体制をしてもらいたいと思います。国の局の話では、例えば生活保護の方たちにはそういう全額補助していますとか、電気代も補助していますということを言っていますけれども、そういうのは生活保護を受けている方も、あと年配の方で年金でやっている人たちもそんなに差はない部分もあるところが出ていますので、空調機器については、当事者の意思によってつけなくてもいい、つけてもいいというようなこともできるらしいんですけれども、そういう1割負担となったらやはりつけなくていいというのが出てくる可能性があるので、それよりはやはり全額補助に持っていく態勢をしっかりしてもらいたいということを強く要望しますので、よろしくお願いします。

 次、3番目の質問に入っていきます。よろしくお願いします。町のホームページについてお聞きします。例えば各課の情報として新しい情報が発信されているのもありますが、中にはすごく古い情報がまだ残っているのもあります。情報が先の話でなく、すでに終わったことがそのまま残っていたり、例えば、教育委員会が出している施設の共同調理場のほうの紹介では、献立表が2008年でまだ載っています。こんな昔の献立を見てどうするのかとちょっと疑問に思われた方もいたので質問しますけれども、配信される情報について、どのように取り組まれているのか教えてください。



◎古謝聰企画財政課長 

 質問事項3の町のホームページについてお答えいたします。?配信されている情報についてどのように取り組まれているかということでございますけれども、提供する情報は各課の課長の判断により各課において作成し、掲載することとなっております。今、御質問のあるように、それを配信しているのは各課の課長の判断によるということでございます。それからイベント等の動画につきましては、企画財政課で作成及び掲載業務を業者に委託し、掲載しております。全体的なホームページの管理については、企画財政課のほうで行っております。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 今、全体的な管理は企画財政課でなされていると言いました。その中で例えば全体的な管理というか、その内容についても明らかに古い情報があればそれは直すべきではないかと各課のほうに指導ではなくて、きちんと忠告みたいな形をするべきだと思います。そういうのは今までやっていないのか、その辺のところを教えてもらえますか。



◎古謝聰企画財政課長 

 ただいま御質問のあるように、これについては私どものほうとしては、各課の判断によるものというふうにやっておりますので、各課の課長の皆さん、あるいは職員の皆さんで管理していただくというのが基本でございます。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 では少しその中で少し教えてもらいたいんですけれども、例えば総務課のほうで扱っていると思いますけれども、統計かでなというのがありますけれども、それは例えば今、内容を更新していくのがいつごろなのか、時期的に統計かでなとは何年ごとに更新されていくのか。現在は19年度版が載っていて、行政機構図も19年版ということで、表に出てくる構図と違うような内容がそのまま掲載されています。そのことについては知っているのか、またどう思っているのか、更新日付が何年ごとにやっているのか教えてください。



◎古謝聰企画財政課長 

 統計かでなにつきましては、企画財政課のほうで担当しております。これについては今現在、御指摘のとおりでございますけれども、中身については5年ごとに統計かでなのほうを考えていきたいと思っております。それから役場の組織図につきましては、新しいのを載せておりますけれども、まだ古いのが残っているというところがありましたら、そこら辺のものも訂正していきたいと考えます。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 今、統計かでなは5年ごとに更新されると言いました。5年では長過ぎるなと思っています。内容が明らかに変わっていて、これを見た人たちは間違えた情報を受け取ってしまいますので、その辺のところをもう少し考えたほうがいいなと思っています。3月の定例議会のときに人材育成基本方針をホームページに載せたほうがいいということを提案したところ、早速載せてありました。私は確かにそれを見てやっているんだなと思ったんですけれども、先ほどの情報からみて、その人材育成基本方針から上の情報がまったくもって古い情報だったもので、何か新しいのと古いのが混ざり合っているので、勘違いさせていくなという情報の発信の仕方をしていると思っています。嘉手納町の看板になるホームページ、今ネットの時代で、嘉手納の情報はホームページにアクセスして知らされるということになっていますので、情報の発信はしっかりしてもらいたい、それが大事だと思っています。そのところはまた企画財政課なりがしっかり各課のほうの管理まで含めて提案しながら、直すべき情報は早く直してもらいたいと思っています。例えば他の市町村からいろいろ情報を交換したときに、まずホームページから見て、情報を確認して連絡が来ます。いや、これはとっくに終わった話だよとか、これは既にかえられて別のパターンになっているというのをいちいち説明しなくても、ホームページを見ればわかるはずなのに聞かれたりしますので、そういうこともぜひやってもらいたいと思います。もう一つ提案としては、議会のほうでも会議録検索システムをどうにか取り入れてくれないかという提案がなされたんですけれども、今のところそれに取りついていません。これは町のほうでもホームページの中でもすごく役立つと思いますので、そこまで含めて考えて検討して、しっかりしたホームページをつくり上げていただきたいと要望しますけれども、これは最後答弁を聞いて終わりたいと思います。



◎古謝聰企画財政課長 

 先ほどの統計の件につきましては、国勢調査の結果を踏まえてから、統計の報告ということをやっておりますので、5年というようなことにしております。それから今、御質問のありました検索システムの導入につきましては、これは時期を見て検討していきたいと考えております。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 統計かでなの点だけ挙げたんですけれども、それ以外にも情報の内容が少し古いのがあるので、それも目を通してもらって、正しい、新しい情報をなるべく早く発信できるような形で進めてもらいたいと思っていますので、よろしくお願いします。以上で質問を終わります。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午前11時14分 休憩



△午前11時22分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。発言を許します。

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 14番 田仲康榮でございます。

 私の質問をして、とりあえず当局の答弁を終わった段階で、ひとつ休憩に入れるようにしてください。議長、よろしくお願いします。質問をして一応答弁をいただいてから。5点ほど通告してありますので、順を追って質問をしたいと思います。

 まず1番目は、国保税の町独自の減免減額制度の実施についてであります。本町の国保税については、いわゆる一般会計からの繰り入れ等もあって、比較的安定をしているという場面もあるんですけれども、しかし、町民の加入者の側からすると依然として重いという感じは出ております。それで所得の低い世帯には、国保税を減らすといういわゆる国が定めた法定減額制度があります。ところがこの法定減額制度というのは、どんなに低所得者でもゼロにはならない仕組みになっております。一部の市町村においては、独自に低所得者世帯の国保税、あるいは国保料を減額免除している措置がとられております。本町の国保税についても負担は重く、独自の減額、あるいは減免の制度が現時点で必要だと考えるものであります。当局の見解を伺いたいと思います。1点目は、生活保護基準の収入を下回り、生活保護を受けていない世帯の実態はどうなっているのか。その世帯数についてお聞きしたいと思います。それから2点目は、これらの世帯の国保税は現時点でどのような形で徴収されているのか伺いたいと思います。

 2番目の質問に入ります。住宅リフォーム助成制度開始への対応と現状についてであります。当局の努力もありまして、6月より待望のリフォーム助成制度が実施されることになりました。もう既に当局からは各世帯に住宅リフォーム制度への実施の申請書も広報と一緒に届けられております。それで開始に向けた町民への周知徹底と申請状況はどうなっているのか伺いたいと思います。まず1点目は、現時点での制度実施の動向、申請状況、件数とリフォーム工事の内容はどうなっているのか。2点目は、申請の工事費の状況と助成額の到達状況についてお聞きをしたいと思います。

 3番目の質問に入ります。一括交付金の平成25年度以降の事業展開、目標についてお聞きをしたいと思います。せんだって全協において、平成24年度の一括交付金による事業展開の内容については、説明がありました。今6月定例会において補正予算で計上されて、ハード面を柱とした3事業が展開予定ですけれども、平成25年度以降の事業については、できる限り町民生活と直結する医療、福祉、教育面でのソフト重視を求めたいと思います。この平成24年度の実施に向けては町民からの要望も含めて、53件の事業展開の要求が出ておりますけれども、その中からいわゆるハード面が現時点で執行予定になっております。それで次の2点について伺いたいと思います。1点目、平成25年度の事業についての比較、計画策定はいつごろの予定なのか。2点目は、今後10年間の事業対応が可能と言われておりますけれども、事業展開内容はどういうふうになるのか。平成25年度以降の構想はどうなるのか。同時に計画の策定時期と今回も平成25年度以降もし実施するとなれば、まちづくり提案の応募はどうするのか。以上の点について伺いたいと思います。

 次に4番目の質問に入ります。嘉手納基地統合案を葬り、「爆音甘受」論の撤回要求をという件についてであります。米上院軍事委員会のレビン委員長やウェッブ委員らは、今年の4月、日米両政府の在日米軍再編合意を批判し、米国防長官に対して、この6月28日までに日本政府に嘉手納統合案に関する意向を確認させ、最終的見解を求め、米議会に報告するよう求めております。他方、第3次嘉手納基地爆音訴訟の第3回口頭弁論で日本政府は、「移転補償を利用せずに基地周辺に住み続ける住民は騒音の影響を甘受すべき」というまさに原告や基地周辺住民を恫喝した暴言を吐いているのであります。いずれの事態も容認できません。強く抗議をし、その撤回を強く求めるものであります。この件についての町長の見解と対応を伺いたいと思います。1点目、何回も出ては消えするこの統合案に対する町長の決意と対応について伺いたいと思います。2点目は、「爆音甘受論」の撤回を求めていただきたい。この件についての姿勢を問いたいと思います。

 5番目の質問を行います。日米安保条約をなくし、平和・友好条約にという件についての対応であります。今年は日米安保条約発効60年、沖縄復帰40年の節目の年であります。安保条約のもとで長期にわたる異常な対米従属の体制がどの分野でも行き詰まり「こんなアメリカ言いなりの国でいいのか」という声が、保守革新を問わず広範な国民、県民から噴き出しております。沖縄の米軍基地と県民との矛盾が限界点を越え、日米安保条約こそ苦しみの根源という認識が県民に広がっております。琉球新報や毎日新聞の去る5月5、6日に実施をされた世論調査で安保条約について「廃棄すべき」という答えと、「平和友好条約に改める」という回答をした県民は、実に合計で70.9%に達しているのであります。またNHKの2010年1月に行われた世論調査でもこれからの安全保障体制についての問いに「日米同盟を基軸に」というふうに答えたのが19%、「アジア諸国との外交によって安全保障を図るべきだ」と答えたのが67%と回答し、国民は単純な日米同盟基軸論、軍事的抑止論を乗り越えて軍事に頼らない、平和的安全保障を求めているのであります。経済政策でも安保条約第2条をなくせば、日本経済の実質的発展の道を進むことができる。今、安保条約にかえて日米友好条約を結べばアメリカとの関係は対等平等になるのであります。真の平和友好を築くことも可能であります。町長の現行安保条約のあり方についての見解を伺いたいと思います。以上で一般質問の問題提供を終わりますけれども、当局の答弁を待って、自席から一問一答で議論に入りたいと思います。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午前11時33分 休憩



△午後1時31分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 午後の会議録署名議員の変更をいたします。

 13番 伊礼政吉議員にかわりまして15番 當山均議員を指名します。

 引き続き一般質問を行います。

 答弁を求めます。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 質問事項1の?、?についてお答えいたします。被保険者の収入が生活保護基準を下回っている世帯の把握をすることは現在できません。嘉手納町においても、国民健康保険税条例第22条により保険税の減免は行っております。平成23年度中に保険税を減免した世帯は31世帯となっております。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 質問事項2、住宅リフォーム助成制度開始についてお答えいたします。質問要旨?と?は関連しておりますので、一括してお答えいたします。本年度新事業として実施している住宅リフォーム助成事業は、去る6月1日から7月31日までの2カ月間を申し込み受け付け期間としており、申し込み用紙の配布と同時に、申請書の受け付けも開始されております。町民への周知の方法につきましては、町広報誌6月号及び町ホームページに掲載しており、また各家庭へのチラシ等の配布、電光掲示板などでお知らせを行っております。去る6月8日現在において、申請用紙を取りに来られた方が38件いらっしゃいます。また交付対象条件についての窓口や電話での問い合わせが50数件あり、補助金制度の活用に町民の関心は高まっていると思われます。工事の内容につきましては、主に室内の改修や外壁塗装、屋上の防水工事などが多いと思いますが、7月31日までの申請期間となっているため、現在はまだ正式に申請された方がいらっしゃいません。ちなみに今年度の補助金交付総額は1,500万円を予算計上しており、1件当たりの補助金の上限額で換算すると交付対象件数は50件を予定しております。



◎古謝聰企画財政課長 

 質問事項3の一括交付金についてお答えいたします。?についてお答えいたします。平成25年度における交付金事業計画申請について、県からの具体的なスケジュールは現在示されておりません。平成24年度事業においての県の対応を見ても多額の交付金を効果的に活用しなければならない事業計画の立案をする時間的な余裕があるとは考えておりません。現在、担当課といたしましては、平成25年度当初予算編成時期までには具体的な事業計画の策定を行いたいと考えております。また事業計画の策定までの展開は次のとおり行う予定でございます。1点目に、町職員で構成する沖縄振興特別推進市町村交付金事業計画策定委員会において検討作業を早急に開始し、事業計画原案を作成する。2点目に、学識経験者、各種団体代表、町職員で構成する沖縄振興特別推進市町村交付金事業計画審議会(仮称)を設置し、事業計画案を審議するということです。3点目に、審議会からの答申により事業計画を決定し、12月の平成25年度当初予算編成に事業費を計上していくということでございます。?についてお答えいたします。平成25年度以降、33年度までの構想につきましては、今年度設置予定の審議会及び策定委員会を通して、単年度ごとに検討してまいります。事業提案の中には、中長期的に行う事業も考えられますので、持続的かつ柔軟に対応できるよう推進体制を整えたいと考えております。また、まちづくり提案につきましても新たな構想事業といたしまして、継続的に募集を行いたいと思っております。



◎當山宏町長 

 問い4の?についてお答えをいたします。嘉手納飛行場の嘉手納統合案に対しましては、これまでいかなる理由、いかなる条件があろうと断固反対するとの姿勢を貫いてきております。今後におきましても、その姿勢にかわりはなく、本件については引き続き強い姿勢で臨んでまいりたいと思っております。もちろん三連協もこの問題に対しては全く同じスタンスであります。なお、これまでに幾度か日米の政府関係者、議会議員、研究者等とも意見交換をする機会がありましたけれども、そのたびごとに嘉手納基地の危険性や基地被害の状況、嘉手納統合に反対する町や議会、地域住民の断固たる意志等について強く訴えるとともに、一貫して嘉手納基地への統合反対、嘉手納統合は不可能ということを強力に主張をしてきたところであります。またこれまで日米両政府機関への要請行動等も展開してきておりますけれども、その際、各機関とも嘉手納統合案を否定しており、統合案を検討の対象にしているとの感触はございませんでした。ただ、この問題につきましては、いろいろな主張や議論がありますので、引き続き状況の推移を注視しながら、適切に対処していく必要があると考えております。?についてお答えをしたいと思います。本件については、先ほども照屋議員に答弁したところでございます。第三次嘉手納爆音差し止め訴訟の第3回口頭弁論におきまして、国側が騒音甘受論を主張いたしました。このことにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、町の総面積の約83%を米軍基地に強制的に接収をされ、残されたわずかな地域での生活を余儀なくされている町民の立場を理解していない、みずからの責任を棚に上げた主張であると受けとめております。さきの裁判で嘉手納基地周辺の騒音被害は、住民受忍限度を超えて違法状態にあり、国はその状況の改善を図るべき政治的責任があると指摘をされていながら、国は今日に至るまでその状況改善に対する責任を果たしておりません。それにもかかわらず騒音甘受論を展開したことは、これまで67年間にわたりまして、広大な基地負担を強いられ、航空機の騒音被害に苦しめられてきた町民にその被害の責任があると言わんばかりでありますので、問題のある主張であると思っております。ただ、この主張につきましては、係争中の騒音訴訟の中における当事者間の口頭弁論での主張でございます。したがって、当該裁判の当事者たる立場にない第三者の町長が裁判の一方の当事者である国に対して、その裁判上の主張に対し抗議するということについては慎重でありたいと考えております。

 質問事項の5についてお答えをいたします。日米安全保障条約が発効してから60年、そして沖縄の本土復帰から40年が経過をいたしましたけれども、沖縄に所在する米軍基地の状況は何ら変化が見られないまま今日に至っております。日本における米軍占用基地の74%が依然として、この沖縄に集中しており、また我が嘉手納町におきましても、総面積の約83%を広大な米軍基地が占有し、町の発展は阻害され、町民は航空機騒音をはじめとするもろもろの基地被害に悩まされ続けております。このような状況をつくり出している一番の原因は日米安保条約と日米地位協定の存在であると思っております。したがって、騒音被害をはじめとする本町の厳しい基地被害の現状を改善する上でも、また本町の将来の発展を展望する上でも現行の日米安保体制をそのまま容認するというわけにはいかないと考えております。抜本的な見直しが必要であると思っております。本県や本町のさまざまな基地問題を解決するためには、あるいは本県や本町の将来発展を展望するためには、これからの安全保障体制はどうあるべきなのか、現行の安保体制の抜本的な見直しにより、これらの問題の解決が図られるのか、あるいは世論調査で県民の多くが賛意を示した日米友好条約に改めるのがより妥当な方法なのか、またこの場合、その後の安全保障については、アジア諸国との関係を軸にした国際的な安全保障体制を構築する方法が最もよい方法なのか、これらについては、なお各方面からの調査研究の必要があると思っておりますので、もう少し勉強させていただきたいと考えております。



◆14番(田仲康榮議員) 

 各面にわたって担当のほうから答弁がありましたので、これからは個別に一問一答で進めたいと思います。まず第1番目の国保税の減免減額の問題なんですけれども、今の当局の話では、いわゆる生活保護基準の収入を下回って生活保護を受けていない世帯の実態については、調査ができないという課長の答弁なんですけれども、私はここで重視すべきものは、いろいろ形でこの実態は掌握できるはずなんです。これは実際に主管の部分で実態調査をすれば、いわゆる中部保健所あたり、福祉事務所あたりに聞けば、嘉手納の関係者というのはつかめるはずなんです。これはなぜ私はそういうかというと、もう既に独自の減免、あるいは減額の措置をやっているところが現にあります。それは課長御存じだと思うんだけれども、国民健康保険法の第77条と、それから地方税法の第717条、これを見れば現行の国が定めている法定減額の制度以外に、それぞれの地方自治体で、時と内容によって減額、あるいは減免ができるという条文があります。ですからその条文に基づいて既に独自の減額をしているところがあるわけです。一例を申し上げますと、県内ではないんですけれども、秋田県内においては、22の市町村で実は生活保護以下の皆さん方の生活実態を調査して、保護基準以下の世帯については減免をしているんです。結局ゼロにしているわけです。特に嘉手納の場合は、歪な所得形態というのがあって、例えば軍用地料がほかの市町村に比べて非常に比率が高いということで、所得は非常に高いのではないかということが言われているんですけれども、実態はそうではないんです。次男、三男に至っては、確かに非常に厳しい生活をしている世帯だってあります。県の出先の機関ともタイアップしながらその実態を調査して、いわゆる生活保護基準以下の世帯を調査すべきではないかと。それに基づいて現行の国保税の課税の問題も含めて、やはりこういう支払い能力のない人を救済するというのがこの法律の建前だと思います。それと同時に、生活保護基準というのは、そういう人たちを見るための拠り所になっているわけです。ですから私はそこをもう少し前向きに調べていく必要があるのではないかと思います。それと同時に、実態としては、この国保税の問題については皆さん御存じのように、国がこれまで補助をしていた額というのが1984年度で50%まであったのが、近年、2008年度の資料しか持っていませんけれども、これが半分以下に減っているんです、国からの補助というのは。これの問題点というのはやはり国にそういった補助金をもっと出させるというのが必要であるんですけれども、とりたてそこまで行ききれない場合に、国保税は引き下げて、こういう皆さん方の状況を少なくとも改善をしていく。国保料を年間幾ら引き下げるとか、あるいは窓口の負担を引き下げる。こういったものをすることによって、低所得者を引き上げていくということが私は必要だと思うんですけれども、実態調査も含めて、ただ実態が調査できませんということではなくて、これはできるはずです。私はやる必要があると思っています。ですからその件について、再度お聞きをして、何ができるのか、これをひとつお聞きしたいと思います。部長、その辺についてはどう考えられているのかお聞きをしたいと思います。



◎屋宜京子福祉部長 

 現在の生活保護以下という世帯がなかなか現状では把握できていないということは御承知のとおりなんですが、これを調査するという点では、今お話のありました他市町村ですか、そういう状況も確認しながら、どういう体制ができるかというのを考えてみたいと思います。



◆14番(田仲康榮議員) 

 これは私が聞きたかったものについて、当局側が全くできないという結果で出てきているので、これ以上議論がかみ合わないと思うんですけれども、ただ法律の趣旨をきちんと理解した上で、国としても、あるいは県に対してもこの国保の問題については、やはり支払い能力がない人を救済するというのが減免制度の基本だということ。それとそれを推し量るのは、現時点ではやはり生活保護基準なんです。ですからそれをどうするのかということによって、いわゆる先ほど申し上げました国民健康保険法第7条の趣旨と、それから地方税法の第717条の趣旨が生かせるわけですから、ぜひその辺を担当の部長も、それから担当の課長も前向きにそういった実態調査をひとつやっていただきたい。その上で調査して何ができるのか、それを検討していただきたいということを申し上げて、次の質問に入ります。

 住宅リフォームの助成の問題ですけれども、早速当局のほうは全世帯に対して平成24年度の嘉手納町住宅リフォーム支援事業の補助金交付のお知らせということで、B4のチラシを各世帯に配っているわけですけれども、これは周知徹底という意味では非常にいいと思います。ただ、この中で3点ほど気づいたことを指摘して、当局のこの制度が本当に使いやすい制度になっていくように提起をしておきたいと思います。このお知らせを見ていると、工事内容がどうなっているのかがわからない。これが1つです。それからその中に対象者として町の税金などを滞納していない世帯というものがあるわけですけれども、これについてはいわゆる町税一般で言われているんですけれども、例えばどういう税金をどの範囲内で納めていないのか、全く納めていないという人なのか、あるいは一部納めているけれども、何かの都合で支払いが滞っているというものなのか、この辺の意味合いがよくわからない。それで滞納の状況とか、当局として納入促進の指導はどうするのか、ここらあたりが読み取れないというのがありますので、これについてはどうするのか。それから3点目は、申請多数の場合は抽選となりますというふうになっています。一般的にはそういう形で事業を進める場合はあると思うんですけれども、せっかくこういういい制度をつくってあるわけですから、もう既に先ほどの数字の中でも申請用紙をもらった方が38件、あるいは対象でも50数件近くもいらっしゃるということで、非常に出足としては確かに好調だと思います。しかし中身についてはどういう工事内容なのかというのがわからない限り、恐らく足踏みしているのではないかということもあります。それと6月と7月という2カ月間という限られた受け付け期間ですから、この辺についても私は検討する必要があるのではないかと。最初の制度ですからもっと長期に見て3カ月とか、あるいは4カ月ぐらいを見て、これは年度内の工事完了というのが一つの条件ではあるんですけれども、その辺、幅を持たせるような形での対応というのが必要ではないかと思っています。こういった件についてお聞きをしたいんですけれども、特に抽選という問題との関係で言えば、私は受け付けを締め切った段階で、もし足が出ているのであれば、この皆さん方、足が出ている部分は補正を組んで優先順位をつけておいて、次の形でできるような補正予算を組んで件数を増やしていくということはできないかどうか。これはあわせてお聞きをしたいと思います。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 田仲議員の再質問にお答えいたします。今4点ほど御質問なされたかと思いますが、もし答弁漏れがありましたらまた御指摘ください。まず1点目の工事内容につきまして、各家庭に配布したチラシでは詳細がわからないということですけれども、一般的に住宅リフォーム、特に表題のほうに書かれていますように、自己が所有し居住している住宅ということで、建物の中のリフォームに関するものでしたらすべてオッケーです、了解ですということで位置づけているつもりであります。それと2点目の対象者の範囲の中で、納税の範囲はということですけれども、住宅リフォームの交付規則を定めておりまして、その中で補助対象者ということで、町税及びその他町が徴収する料金等が滞納していないことというのが規則の中でも定められていますので、町に納めるべき税金のほうを納めていなければ、それは対象外になるということであります。それと予定では50件を予定はしていますけれども、もし50件を超した場合に抽選という形になりますけれども、こちらのほうで条件が満たされていて、交付決定を発送した後にその方の事情によって現場のほうが実施されなかった場合は、数としては少なくなりますので、その分を抽選から漏れた次の番号の人がその次点者として対象の範囲内に入ってくるようになると思います。ただし、現段階では応募者数がどれぐらいになるのか、まだ把握はしていませんので、現段階では補正での対応というのは考えておりません。それと4点目の申し込み期間の件ですけれども、申込書の配布、それと申し込みの受け付けの期間が2カ月では短いのではないかという御質問ですけれども、各家庭に配布しましたチラシにもあるとおり、今田仲議員が持っていましたチラシの裏のほうにも手続のフロー図があると思いますけれども、6月、7月を申し込み期間、それで8月につきまして書類審査、50件以上あれば抽選となります。申し込み該当された方に関しましては9月に交付決定を発送いたしまして、恐らく業者との段取り、打ち合わせ等をしまして、10月からの着工になるかと思います。住宅リフォームですので、大掛かりな工事ではありませんので、期間的には2月までには終われるような工事だろうということで、期間のほうは設定しております。仮に申し込み期間を9月、10月まで引き延ばしてしまうと完了の時期が、どうしても年度内の予算執行になりますので、3月に入っての完了というのは後の事務的な処理にいささかいろいろな問題が生じてくるということで、期間的にも年度内執行で完了させるためにはどうしても7月いっぱいでの受け付け期間を設定せざるを得ない状況にありました。



◆14番(田仲康榮議員) 

 今、後ろの説明のものを見れば大体わかるわけなんですけれども、ただ初めての制度ということがあって、やはり受ける側としても手続の面で非常にわかりやすいような形でのやり方をすべきではないかと思います。それで先ほどの説明で38件という申請書類を受け取った件数が報告されたんですけれども、この皆さん方の例えば町内で行政区ごとに件数といったらわかりますか、もしわかるようでしたらお聞きしたい。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 役場の窓口のほうに直接申込書を受け取りに来られた方が38件ございましたけれども、そのときには受け付け名簿を記入していただいておりますけれども、手元には行政区、居住区のほうで明確にわかるような資料を持っていませんので、もし必要であれば後ほど事務局を通してお見せしてもいいかと考えております。



◆14番(田仲康榮議員) 

 後で資料を提供お願いいたします。それでは繰り返すようですけれども、新しい制度で地域の活性化にもつながる初めての事業ですので、ひとつ手抜かりのないように実施がうまくいくようにお願いをしたいと思います。

 次の質問に移りたいと思います。一括交付金の問題ですけれども、私の主眼は、今回、平成24年度の事業の中身は3事業ということですけれども、その中の一つの事業については、補正から抜けているような感じがするんですけれども、私はやはりこの一括交付金のハード、ソフトの面からいうと、少なくとも医療とか、教育とか、福祉の分野での事業執行というのを据えてほしいというのがこの質問の主眼であります。その件について、審査委員会とか、先ほどの職員でつくる作成委員会ですか、これをつくって、そこでいろいろ検討するということなんですけれども、具体的に私が申し上げている医療分野、福祉分野、教育分野について新しく町民から募集を募ってできる方法でひとつお願いをしたいと思うんですけれども、この辺については、町長どういうふうにお考えなのかお聞きをしたいと思います。



◎當山宏町長 

 御質問の中で医療、福祉、教育面でのソフトを重視すべきではないかということでありますけれども、この一括交付金の趣旨が沖縄県、あるいは市町村の振興に資する事業であることと、そしてその地域の特殊事情の改善に資する事業であると。大きなそういった枠組みがあるということで理解をしております。したがいまして、その趣旨に沿ったもので福祉、教育、医療等の事業が該当するのがあれば、当然それも対象になっていくでしょうし、そういった意味での、その一括交付金の趣旨に沿った形での検討をする中でそれが出てくれば、当然それについても重視をしていくという形になろうかと思います。以上です。



◆14番(田仲康榮議員) 

 ひとつ医療、教育、福祉分野というのは行政の基本になりますので、その方向での実施事業が展開できるようにひとつ要望しておきたいと思います。それと平成24年度の一括交付金の提案事業が53件ほど出ているわけですけれども、実際に平成24年度で執行された事業以外の項目を見てみますと、いろいろな分野から出ております。こういうものは平成25年度の事業執行の段階においてもそのまま生きていると解釈されているのかどうか。それと新しくまちづくりの提案を募集したいという先ほどの課長の答弁があったんですけれども、それとの関係はどうなるのかお聞きをしたいと思います。



◎古謝聰企画財政課長 

 御質問のあった残りの事業についても再度各課のほうに流して検討していただくという段取りをとっております。それから町民の方々から出されております提案につきましても、それぞれの課に投げかけて、事業の具体的な進展を見ていきたいと考えております。



◆14番(田仲康榮議員) 

 御検討をお願いしたいと思います。

 次の質問に入ります。嘉手納統合案の問題と爆音甘受論の撤回の問題ですけれども、基本的にはこれまでの姿勢を最後まで守るという答弁がありましたけれども、統合案については、これはもう絶対許してはいけない。いわゆる普天間にオスプレイが入り、実現という形になれば、当然、午前中の山田議員の話にもありましたように、嘉手納がその被害をもろに受けるのは目に見えていますので、これは統合案絶対粉砕の立場からもぜひその姿勢を堅持をしていただきたいと思います。裁判所の問題についてなんですけれども、この爆音甘受論というのは、実は国側にとっては前科があるわけです。これは第一次裁判、第一次訴訟、それから第二次訴訟において、いわゆる危険接近論というのが実は展開されています。これは町長も御存じだと思うんですけれども、この嘉手納の非常に狭苦しいところで危険接近論というのは全くもってナンセンスな話で、嘉手納の場合はどこへ行っても爆音の被害を受けている地域で、これを家を移したら危険への接近だと。勝手な解釈で国側はやってきたんですけれども、これこそ非常に暴論で、二次裁判ではそれが結局一蹴されました、裁判所の中でも。ところが今回のものというのは、こういう一次訴訟、二次訴訟で行われてきた国の見解がいわゆる形を変えてオウム返しに言われてきたというのが真実だと思います。これはたとえ裁判中の中で出てきたということであったにしても、少なくとも嘉手納町政の責任者として、この問題については裁判係争中の問題だからということで、いわゆる慎重に対応するのは確かに必要かもしれませんけれども、私はこの場に及んで、これだけ国が明確にこういう発言をして、問答無用な言い方をして、原告や、あるいは嘉手納からいえば3人に1人の町民がこの裁判には参加しているわけで、これを恫喝するような国の姿勢というのは絶対許してはいけないと思うんです。私はそういう意味からすれば、行政の長として裁判に口出しをするというものではなくて、常日ごろから爆音被害を受けている町の責任者として、この問題についてはコメントはきちんとやるべきではないかと。そういう意味では、町長がイニシアチブをとって、三連協の中でこういった問題についてもきちんと整理をして、国に対してはしかるべき対応をすべきではないかと。私はこれは抗議するだけでは、意味合いは小さいと思います。この国の対応を撤回させるところまでいかないと、結局、裁判で国側のものがあたかも通るかのようなやり方をすると、嘉手納の町民、あるいは嘉手納の基地を抱えている周辺住民は本当にいつまでたっても爆音被害からは結局浮かばれないと思います。だからそういう意味では、かなり質の高い、非常に重い問題だと私は思います。ですからこの件については、町長としてやはりしかるべき対応をやるべきではないかと私は思いますけれども、その件について、ぜひ町長の見解を伺いたいと思います。



◎當山宏町長 

 田仲議員から今ありました御指摘の点等も含めて、どのような対応ができるかについて考えてみたいと思います。



◆14番(田仲康榮議員) 

 私はやはり爆音問題については、町民共通の要求だし、嘉手納基地を抱えている北谷町、あるいは沖縄市の場合もこの問題についてものすごい怒りの声が出ております。そういう意味では、とにかく三市町が一緒になって国のやり方に対してはきちんとした反論をすべきだということを申し上げておきたいと思います。

 あと残り少ないんですけれども、次の安保の問題についてお聞きをしたいと思います。私は安保の問題については、先ほど町長の姿勢は明確だと思います。私は最大の問題は安保条約にあると。今の現行の安保を容認することはできないということを申し上げたわけですけれども、これは町民も被害を与えられている今の現行の安保条約から、これは軍事的なものが非常に強いです。これからやはり日米の対等な立場で立てるような平和友好条約を結ぶというのは、前町長の宮城篤実町長の考えでもあります。私はだからといって當山町長もそれを引き継ぎなさいとは言いませんけれども、やはり町民の苦しみの根源になっていますので、ぜひこの件については再度見解をお聞きしたい。



◎當山宏町長 

 この件については、やはり専門的な質問でもありますし、1日、2日で検討して結論が出されるというものでもないと、質問をいただいていろいろと調べてみたんですけれども、そういった結論でした。したがいまして、もう少し勉強をしてみたいということでお答えしましたけれども、確かにいろんなアンケート、あるいは世論調査等で多くの皆さんの考え方が示されております。そういった方向性でいけるのかどうか、結果的にそこに至らざるを得ないのかどうか、そこら辺も含めて、引き続き勉強させていただきたいと思います。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午後2時13分 休憩



△午後2時23分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。



◆15番(當山均議員) 

 15番 當山です。

 今回4点質問を通告させていただきますけれども、質問に入ります前に、少し通告書の訂正をさせていただきます。1の?の5行目に「本規定が適用されている施設名、」その次ですけれども、「指定管理を新たに設けた背景、意義」とありますけれども、この「指定管理」という表現を「本規定」に訂正させてください。次のページを開けていただきまして、同じく質問1の?、?の下段から3行目ですけれども、「適用が異なる理由」、その次、「以下及び指定管理者にとっては、どのような方式が収益増などメリットがあるのか。」この部分を全部割愛させてください。よろしくお願いいたします。それでは早速ですけれども、質問、通告順に従いまして、一問一答方式にて行います。

 まず1点目、指定管理者更新の指針内容を問う。実はこの質問を行った背景には、平成23年9月議会、平成22年度の決算議会でございますけれども、平成22年度町一般会計歳入歳出決算書、この中の44、45ページ、21款5項5目に雑収入という項目がございまして、その中に総合福祉センター指定管理精算金として45万9,000円が計上されていました。私、総務財政常任委員会として委員会審査の中でこの金額が何かと少し気になって、その後にちょっといろいろ調べたことで、そうしたら指定管理の平成21年度から始まった。更新の指定管理の、きょう皆様の議員にも執行部の皆さんにも配らせていただきました。これは正式に議長名で資料請求した資料で、どこからか取ってきたものではございません。この資料を探し出しまして見てみますと、そこにやはり指針として書かれていたと。そういうことで、ぜひこれについては平成25年度まで5年期間ですから、次回からの更新を含めて、指針内容というのがどうなのかぜひ議論したいということで、今回取り上げさせていただきました。それでは質問させていただきます。指定管理者更新の指針内容を問うと。平成20年度末に指定管理者との指定期間が終了する施設について、指定管理の更新を行うために作成された「指定管理者更新の指針」、皆様のお手元にお配りさせていただきました。の内容を問う。?一般管理費及び利益の項目において、資料の2ページになります。「収益が20万円を超えた場合は、その半額を利益還元として町に納める」との規定がありますが、本規定が適用されている施設名、本規定を新たに設けた背景及び意義、20万円以上という金額の根拠、また指定管理者の経営努力を支援するという町の方針との整合性について説明を求めたいと思います。?、これは指針の1ページにありますけれども、自動販売機の取り扱いの項目において、屋良東部地区地域振興施設(道の駅)以外の施設は、目的外使用を適用し町に対し、町使用料条例に基づき定額の使用料を支払うと定めておりました。道の駅だけは目的外使用の規定を適用させないという指針内容となっております。施設によって目的外使用規定の適用が異なる理由についてお伺いします。ここは私のきょうの最後の質問にも関連していますけれども、別に自動販売機の収益がどうのこうのということを目的としている質問ではございません。これまでいろいろな議員が道の駅にいろんな施設の設置を提案されてきましたけれども、なかなか進まなかった背景がこの指針の目的外使用を適用しないという町の方針にあるのではないかということに少し眼目しまして、この質問をさせていただいています。まず説明をお願いします。?体育施設の利用料金設定の基準の項目において、町民の利用が制限されている施設もあるとの認識のもと、「近隣市町村の状況を勘案し町外料金を割高な料金に設定する」と明記されております。近隣市町村の状況を勘案し、町外料金を割高な料金に設定しているのか現状をお伺いします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 それでは質問事項1の?についてお答えいたします。当町で現在指定管理者として町と契約を交わしている施設は16カ所あり、そのうち収益が20万円を超えた場合は、その半額を利益還元として町に納めるとの募集要項の規定が適用されている施設は7カ所でございます。いずれも町から指定管理料を支払っており、利用料金などの収入が見込める施設でございます。指定管理者制度は民間の手法を用いて効率的な施設運営を行い、利便性の向上と経費の削減を行うことを目的としたものでございます。利用者の増加や効率的な運営によって、余剰金が発生した場合には収益として計上することが認められております。しかし、指定管理者事業の対象となる公共施設は基本的に収益を上げるための施設ではないことから、大きなもうけは期待できません。また指定管理料として税金が投入されていることから大きな利益が見込める場合には、指定管理料の削減を提案したり、利用者に利益の一部を還元することが求められております。したがいまして、事業への参入によって巨額の利益を上げることを期待する施設ではないと考えております。20万円以上の根拠といたしましては、町が指定管理者に指定管理料として支出している金額に対して、指定管理者が利用料金の増などで20万円以上の収益を上げた場合、その超えた分については公の施設でありますので、その半分を町民に還元していただくということであります。その20万円の額につきましては、ほかの自治体の施設の事例を参考にしながら、平成18年度から先行して指定管理者制度を実施していた道の駅の収支をもとに算定したものであります。



◎真壁孝産業環境課長 

 それでは質問事項1の質問要旨2についてお答えします。行政財産に設置された自動販売機につきましては、施設の設置目的以外の使用、いわゆる目的外使用として設置の許可を必要としております。指定管理施設においては、その指定管理者にその施設の設置の許可をし、指定管理者の収入としております。ただし、屋良東部地区地域振興施設は広域観光の拠点としており、物品の販売や飲食の提供を目的とした施設であります。したがいまして、自動販売機は施設の設置目的に即した販売行為の一つであり、目的外使用には当たらないとされております。



◎金城博吉社会教育課長 

 質問事項1の?についてお答えをいたします。議員御質問の町外料金の設定についてでありますが、以前より議会のほうから体育施設の町外料金の見直しについて御指摘があり、平成20年12月定例議会において、嘉手納町体育施設条例の町外利用料金の改正を行っております。主な改正としては、嘉手納スポーツドーム、陸上競技場、ソフトボール場、テニス場、兼久体育館、野球場の町外利用料金の増額改正を行っております。現在はその料金で町外の方に利用をしていただいております。



◆15番(當山均議員) 

 15番 當山です。

 何点か質問をさせていただきます。まず総務課長、私の質問の指定管理者の経営努力を支援するという町の方針との整合性についての説明が何か聞いていたら私の聞き漏れなのか、うまく説明がなかったような気がします。もう一度お願いします。それと20万円の根拠ですけれども、さきがけて実施していた道の駅の20万円を根拠にしたとありますけれども、その道の駅に最初適用していたこの20万円の根拠とは何ですか。理由になっていないと思うんです、課長。嘉手納町の指針としては、先行して道の駅の20万円をやっていたから、それを適用したという答弁だったと思いますけれども、先に道の駅に適用した20万円というのは、どういう根拠なんですか。なぜそれを町の方針としてもってきたのか、この20万円が高いのか、低いとか、そんなことを言っているわけではありませんけれども、指針ですので、やはり理由があったと思います。お願いします。それと産業環境課長ちょっと聞かせてください。何度も指針を読んでもよく意味がわからないのです。まず道の駅、この指針の1ページにありますけれども、道の駅施設は企業などへの占用使用に寄与する施設であり、その性格からしてとありますけれども、なぜその性格だったら目的外使用を適用させなかったのか、その理由をもう少し説明してもらえませんか。先ほど言いましたとおり、この自動販売機の両方とも目的外使用にしようがしないが、収入は指定管理者を育成する立場から、自主事業で位置づけて収入するということにかわりないわけです。何で道の駅だけを目的外使用を認めなかったのか。そこが多分これから4番目の質問に関連しますけれども、道の駅の活性化を図る意味で、大きなキーポイントになるのではないかという気はします。なぜほかの施設は目的外使用を適用させて、道の駅だけが目的外使用を適用させなかったのか、そのことが道の駅の活性化のいろんな施設の提案をいろんな議員がされてきたのに、なかなか進まなかった要因になっているのではないか。そういうことを疑問を感じつつ、もう少し説明を、答弁を求めたいと思います。



◎比嘉孝史総務課長 

 指定管理者の経営努力を支援するという町の方針との整合性ということでございますけれども、先ほど申し上げました大きなもうけは期待できませんという答弁をいたしました。ただし、この指定管理者制度に導入されると次のメリットがあると思います。まず新たな設備投資が必要ないのでリスクが少なく、確実性が高いという事業だと。それから収入に対する確かに利益率は低いですけれども、投資が必要ないので、投下資本に対する利益率がこれまた高いと。指定管理料として一定の金額が保障されているので確実な収益が期待できる。それからまた例えばスポーツドームや健康増進センターの指定管理等がございますけれども、本業が割と衰退傾向にあって、余剰人員が出ている場合には指定管理者を事業に参入することによって、その余剰人員が吸収できると。それからその本業と関連する事業の場合は、この業務を拡大することによって、規模の拡大が期待できる。以上のようなことがメリットと考えられております。それから収支のバランスでございますけれども、この20万円の根拠ということでございますけれども、これまでの道の駅の収支が20万円、多くても20万円以内、赤字であっても20万円以内ということでありまして、この20万円を超えた利益につきましては、当然、先ほど申し上げました町民に還元すべきであろうと。そういうことで20万円の根拠を出しております。



◎真壁孝産業環境課長 

 再質問についてお答えします。簡単に申し上げると道の駅というところは観光の拠点ということで、物の販売というものの目的があると。ただし、ほかの指定管理の部分については、それぞれの目的としての利用があるというところの違いがあって、その指針の中の3の中にあるんですが、自動販売機の取り扱いについては屋良東部地区地域振興施設は企業等への占用使用に供する施設であり、その性格からして目的外使用の規定は適用せず、指定管理者の自主事業として自動販売機の収入を収納させると。要するに目的が物品の売買を目的としている施設のために、目的外ではなくて、本来の物品売買の場所としての適用をするというところの違いだと思います。



◆15番(當山均議員) 

 産業環境課長、すみません、よく理解できません。これについては4番目の質問でまた深めたいと思っています。総務課長、先ほど述べられたのは、町のメリットであって、町が指定管理を受けるほうの経営努力を支援するという方針とは違うのかなと。もともと漁協であったり、出荷場であったり、自治会であったりと、それは除いて、施設、公共施設を管理をするというのが指定管理者制度ですので、もともと箱物は町がつくっているわけです。それを先行投資が必要ないからという理由で、この利益還元方式を当てはめるのは何か違う。企業理念、私は企業家ではございませんけれども、企業理念は経営努力で得た利益を追求するのが企業だと思います。多分そうだと思います。社会主義でもない、共産主義でもない日本においては、それぞれが頑張ったら収益を上げるというのが、またそういう社会資本的な制度になってくるんですけれども、行政において頑張ったら半分をよこせと。ましてやこの指針の中にもこの20万円還元の下のほうに、またからありますけれども、本来行うべき業務を行わなかったため、管理経費が減少し、その結果、生じたと認められる利益については、当然、罰則規定も強くうたっているわけですので、罰則規定もうたいながら利益が出たら半分返せという方針はどうなのかな。少し納得がいきません。逆にいうと、もともと公募をする前に、この施設は幾らぐらいで指定管理を受けさせればいいかと当然ながら町も見積もりを自分たちの町としての基準を持つと思います。その見積もりが甘いのか、甘々でつくっているから利益が出たら半分よこせという考え方になるのか。きちんとした見積もりをもって、これが的確だろうという数字をもって指定管理を受けさせるのだったら、それを超えた分は利益として認めてあげてもいいのではないかと。そういうふうに疑わざるを得ない。公募をかける際にそれぞれの施設について、町はこのぐらいでいいのではないかという見積もりが甘いんですか、どうなんでしょうか。



◎比嘉孝史総務課長 

 まず指定管理者制度の導入の趣旨としましては、指針のとおり役場の業務をまず軽減化して、経営努力を支援するということをうたっております。それからその使用料金、こちらの施設を管理していただくわけですから、その施設の使用料については、利用料金として納めていただくと。ただし、その金額が高くなれば、やはりこれにつきましては、施設、先ほども申し上げましたとおり、設備投資をまず行っていないので、このリスクがないと。施設についてのものにつきましては、嘉手納町がつくってあるものでございます。それを管理していただきますので、多額な利益は期待できないだろうということであります。ただし、それがマイナスであっても、赤字であってもその赤字の原因につきましては、当然、我々も考えていきますけれども、ただ黒字になった場合のものについては、当然、町民に還元すべきだろうと。そういうことで20万円という数字を設定しておりまして、それの超えた分については返していただくと。そういう形で考えております。

 指定管理料の設定につきましては、これまでもその使用料、あるいはそれにかかわってくる職員の人件費、消耗品等を勘案して、そういうふうに指定管理料の決定をいたしております。それによりまして、指定管理を決定しておりますけれども、例えば先ほど申し上げた、返すということでは、指定管理料に当然含まれていた経費を、例えば掃除とか、警備とかをしてなかった場合については当然落ちるわけでございます。それを返していただくと。その分については、当然指定管理料は減額になるだろうということでやっておりますので、適切な見積もりで計上したものと考えております。



◆15番(當山均議員) 

 適切な見積もりをして公募したという文言をとりたかったものですから、そういう表現をさせていただきました。適切な見積もりをとって出したんだったら、それ以上は企業の努力として認めてあげたらいかがでしょうかと私は思います。今はかでな振興が中心ですけれども、これから民間参入になってくるわけですよね、制度の性質上。やはり地元企業を育てる、公共施設の民間の力を借りて、さらに有意義に活用するということを考えると、もともと多額な利益を見込めない施設であれば、企業努力と認めてあげていいのではないかということを考えます。例えばこの20万円を超した、社会福祉センターがそうですけれども、これは5年契約の協定を結んで、もしかしたらあれですか、これを超した翌年度は年度協定額が減額になるとか、そういうのもあるんでしょうか、契約額。例えば5年間の契約で契約すると、毎年その一定額でお金をするのか、それとも例えばこうやって利益が上がった施設については、単年度の年度協定額については減額もあるのか、その方針についてお聞かせください。



◎神山吉朗副町長 

 指定管理制度の導入の指針等につきましては、総務課長から説明があったとおりです。しかしながら、指定管理につきましては、その公募の時点で町のほうでこれぐらいですよという案を提示します。これに対して、指定管理を請け負いする方は提案をいたします。この施設はこれぐらいでやります。サービスはこうしますという形で提案をいただきまして、走るということであります。しかしながら、3年とか、5年とかということですので、その中でいろんな変動が出てきます。指定管理につきましては、基本的に企業努力が考えられるのが、まず水道、光熱費とか、そういったものを落とす。それとか、利用料金を上げる。自動販売機等も含むですね、自主事業をやるということがあります。しかしながら、この三つもそんなにたくさん出るわけではありません。そういったことを見越して、当初20万円程度、20万円を超したということは、例えば40万円の収益が出た場合、20万円は引きますから、20万円のうちの10万円だけ返していただく。30万円は指定管理者がいただきます。そういう制度を設けるべきではないかと。そして指定管理料は要するに町から、町の費用で指定管理者に払ってなければ、こんなことは言わないと思います、私たちは。けれども、かなり多額の指定管理料を指定管理者に差し上げているんです。そういった上で町の、要するに町費がこれにかかっているわけですから、頑張ったら少しは還元をちょうだいという趣旨もあって、この20万円という根拠を設けました。これにつきましては、先行して道の駅で18年から走っておりまして、その状況を見ながら、大体妥当かと。それと他事例ですか、他府県の事例等も参考にしながら、それを対応させていただきました。そういったことで、今走っておりますので、指定管理者につきましては、平成26年から新しい形に、平成24年度で切れますので、平成26年度に再募集しないといけませんので、それに向けて今議員提案のことにつきましては、十分役場の中でも検討して、新たな指針をまたつくってやっていきたいと思っています。



◆15番(當山均議員) 

 ぜひ次年度、平成25年度には新たな指針を検討しないといけませんので、その中で御検討をお願いし、ぜひ一石投じて終わりたいと思います。

 続きまして、2点目に入ります。一括交付金及び9条予算などを活用し、小学校少人数学級の段階的実施を求める。この質問は今回で3回目となります。取り上げるのを最後にしたいという思いを持って提案させてもらいます。提案は、学級増により増員となる学級担任に町で採用した臨任教職員を配置することが主な内容であります。3月定例会におきまして、平成24年度児童数を基準に小学校を完全30人以下学級に編成した場合、5学級増で1,820万円の経費、1人当たり平均364万円が必要との具体的な数値が明らかになりました。町の安定的かつ持続可能な財源運営方針からすると、県が30人以下学級の基準を定めるまで町費で負担することに対する慎重姿勢はやむを得ないと理解はできます。しかし、校長会は「今後は町の政策を踏まえながら審議を継続すべき内容である」との見解を示したことからも、ボールは町長部局に投げ返されたと認識しております。つきましては、これまでの「完全30人以下学級」との主張を大幅に譲歩し、まずは40人に近い学級編成の学年、これは例えばですけれども、嘉手納小学校の現在4年生が3クラスありますけれども、1クラスが37名、あと2クラスが36名、36名で、もし4クラスに編成し直すと1クラス平均27人程度になると。続きまして、嘉手納小学校5年生が現在3クラスありますけれども、3クラスとも38人になっていると。これを4クラスに編成すると28.5人になると。特に現在の嘉手納小学校の6年生もそうですけれども、もう平成25年度になると嘉手納小学校の6年生は中学生になりますので、まずはそういうことを念頭に、段階的に30人に近い少人数学級に編成していくことを提案させていただきます。実は先日町長にもちょっと提案させていただきましたけれども、私がこれまで少人数学級のことを主張してきたバックボーンというか、基礎となるのが平成23年9月28日、文部科学省から出された公立義務教育小学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議の中間取りまとめ資料、文科省の副大臣の指示によって決定して、検討会議が設置された、この資料をもとに私もそれを勉強させていただきながら提案をさせていただきました。時間もありませんので、その中に少人数学級の効果とか、これが子どもたちにとってはとか、もろもろ書かれていますけれども、そこはまた時間があれば読みたいと思います。まずは割愛をしたいと思います。それでは今回?までやっていますけれども、?から?まで一括で提案し、その再質問等もした上で、最後は町長の判断を求めていますので、ぜひ町長の頭を真っ白にして、これまでの過去の2回のやりとりも踏まえながら、総合的に町長の御判断をいただきたいと思っています。できれば最後の質問にさせてください。お願いします。それではまず?ですけれども、屋良小学校は、ほぼ25人学級に編成されておりますが、嘉手納小学校では40人近い学級編成の学年があります。学校によって教育環境に大きな格差がある現状は看過できない課題だと私は考えますけれども、教育委員会はどうとらえているんでしょうか、御見解をお伺いします。?40人近い学級編成の学年に対し、まず30人に近い少人数学級に編成する施策と、または学習支援及びヘルパーなどをさらに増員する施策、この二つの施策ではどちらの施策が子どもたちにとってよりよい施策になると思われるのか、教育委員会の見解をお伺いします。そして企画財政課長、3月議会でもお聞きしましたけれども、?に入ります。一括交付金の活用につきましては、3月議会における一般質問に対しまして、課長は「嘱託職員として採用することになるので、人件費というとらえ方から対象外になると思われる」との答弁でありました。でもこの間の全員協議会等の説明等を聞いていますと、実際に人件費を一括交付金に計上申請している市町村もあるとの情報もあります。今年度は間に合わなくても次年度にはかすかな光が見えるのかなということも踏まえて、絶対に交付対象経費として認められないのか、前回の全員協議会の説明段階では、あの時点では認められないという情報を提供していただきましたけれども、今時点で実際経常経費を請求している市町村とか、県の対応であったり、国の考え方とか、今どうやっているのか、今時点の情報をぜひ提供していただきたいと思います。お願いします。?もし一括交付金がだめでしたら、9条予算を活用して臨任教職員の人件費に充てることは可能でしょうか、続いてお伺いします。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 質問事項2の?についてお答えいたします。平成23年4月学級編成及び教職員定数の一部を改正する法律が成立、交付されました。それにより小学校1学年の学級編成が35人となり、さらに都道府県が定める学級編成の基準が標準となり弾力化されました。その法案が成立するまでに国会で審議されたことの一つに少人数学級の効果性があります。その審議内容から学習行動と不登校については積極的な効果が出ておりますが、学力との関係においても各地から学習指導面で効果があったという事実を示すデータが数多くありました。またその一方で学力に影響を与える要因は、家庭、地域の状況を含めさまざまであり、その分析方法の検討も必要であるという、また指摘もございます。少人数学級がさらに小学校2年生以上に拡大されるということは、今後の成果いかんに負うところが大きいと思いますけれども、方向性としましては、今後、少人数学級は拡大されていく可能性があるものと思われます。よって嘉手納小学校の40人に近い学級編成に対して何らかの人的配置をしていくことにつきましては、教育環境の向上につながるものと考えます。

 質問事項2の?についてお答えいたします。少人数学級と学習支援員等の増員のどちらが効果的かということですけれども、的確にその結論を出すことは難しいと考えます。各学年の実態、そして必要な支援について、学校と十分意見調整を行う必要があるかと思います。また法的位置づけに関する問題、今後の人口推計等を含めた議論も含め、十分に検討した上で結論を出していきたいと考えております。



◎古謝聰企画財政課長 

 質問事項2の?、?についてお答えいたします。まず?についてでございますけれども、3月時点で県に確認した際は、人件費としてのとらえ方から嘱託職員は対象外になるとの回答でございました。今回、県に再確認いたしましたところ、複数の市町村から嘱託職員や臨時職員の経費について申請が出ているので、国に上げていくとのことでございます。現在、内容については県のほうでは回答ができないということでございます。国のほうからの可否についての決定があり次第、公表するということでございます。?についてお答えいたします。9条については、沖縄防衛局に確認をいたしております。継続して実施する事業を正規職員ではなく、臨任職員を充てること、また町が単独で実施することの必要性や、その理由などを検討するという点があり、判断はすぐにはできないということでございます。



◆15番(當山均議員) 

 やはり1回で質問しないでよかったと今思っています。もう少しやりとりを聞いてから全部答弁してください。企画財政課長、国の可否というのは大体7月半ばぐらいには出るということでしたか。ぜひ人件費等を出している市町村のそれが採択されるのか、不採択になったかの情報をぜひまた議会にも早急に提供していただきたいと、1点目お願いしたいと思います。

 2点目ですけれども、9条予算につきましては、3月議会の補正予算で保育所と幼稚園の先生方の報酬、報酬というか、人件費というか、それを9条に振りかえたような記憶があるんですけれども、その論点からいくと、幼稚園、保育所、そして義務教育の小学校と若干違うのかと思いつつも、町が採用する臨時教員という立場からは、こじつければこじつけられないこともないのかと思いますけれども、企画財政課長としては、こじつけ方が何かないのかなと思いますけれども、課長はどうお考えでしょうか、まずそれについてお伺いします。



◎古謝聰企画財政課長 

 9条の件につきましては、役場以外の施設の職員についての人件費には基本的に充てられるという考えでございます。ですから幼稚園の教諭であったり、保育所の保育士、あるいは給食センターの調理員というようなことで、その9条を充てているという部分がございます。ただ今回の事業の場合は、追加して町が特別にその単独で行う事業というようなことで、ここら辺の件については、もう少し検証が必要であるということの国の見解でございます。



◆15番(當山均議員) 

 それではお待たせしました、町長。最後に町長の見解をお伺いします。40人に近い学級編成の学年から段階的に30人に近い少人数学級を段階的に実現していくことを提案しますと、町長の政治的判断を期待し、見解をお伺いします。



◎當山宏町長 

 期待にこたえられるかどうか自信はありませんけれども、お答えしたいと思います。先ほど教育指導課長からもこの件については答弁がございました。その中で少人数学級の導入によりまして、学習行動と不登校についてはかなりの効果が認められるということのようであります。また学力との関係についても一定の効果が見られたとのことではありますけれども、その一方で学力については家庭や地域の状況とさまざまな要因も影響を与えているということで、まだ少人数学級による効果の明確な分析は行われていないという状況のようです。町独自の取り組みとして、少人数学級の導入を行うことにつきましては、その学力面への効果もさることながら、当然財政への影響も考慮しないといけません。そして今後の各クラスに在籍する人数の予測等についても当然勘案をしていかないといけないだろうと思っています。そういったことを総合的に勘案して検討していく必要があると思っております。



◆15番(當山均議員) 

 15番 當山です。

 先ほど教育指導課長、今回町長からも人口推計も見ながらとありましたけれども、人口が減って少人数学級になれば、わざわざ町単独でこの政策を押す必要はないと思います。屋良小学校と比べても嘉手納小学校はまだ学校区域内で子どもの数が多いので、そういう課題が出ていると思いますので、そこはぜひ検討いただきたい。それでは町長、一括交付金の活用、9条活用の件、その31歳の平均年齢をもって364万円という平成23年度の実績の数字も出ていますので、そこも勘案しながら、教育委員会の方針はある程度まとまっていると思います。町長部局の方針をまとめる前に、きょう嘉手納町PTA連合会会長も関心があって、来ているみたいですので、ぜひPTAであったり、子ども育成会の、去年行政懇談会いろんなことをされていますけれども、実際、当事者の保護者の方々との意見交換もぜひやっていただいて、その中でまた総合的に勘案していただきたいと思います。それも次年度からするには9月、10月ぐらいが多分リミットかと。2月、3月に方針を固めても現場が編成はできませんので、なるべく早いうちにそういうことをやっていただきたいと思っています。まずこれに対して御検討を願えるのかどうか、御答弁をお聞きしたいと思います。



◎當山宏町長 

 基本的に先ほど教育委員会の指導課長からもありましたけれども、今、町部局の何といいますか、教育問題ですから、直接的な案件ではないと思います。ただ、これについては教育委員会の皆さん、各課、教育長も含めて、調整をしながらどう対応していくべきなのか、町長が方針を出せば実施できることなのか、その権限の問題もありますし、裁量の問題もあると思います。ですから保護者の方々との意見交換については、教育委員会のほうとも調整をしながら検討をさせていただきたいと思います。



◎真喜屋清教育長 

 御質問の流れを見ていますと、やはり最後、学力向上につながる教育本来の目的かと思いますが、私たち教育委員会ではこのことに関しては一括交付金と言わずとも従来その方向に向かって努力を続けております。まず全国レベルでは、平成21年に全国町村教育長会、全国連合小学校長会、日本PTA全国協議会など、総計23団体が少人数学級の実現に関する要望書を国に出しております。これに対して文科省は平成23年度概算要求で今の40人学級から小学校1年生における35人学級を2,247億円をかけて実現する政策を約束しました。「将来は小学校1、2年生だけでなく、小学校、中学校とも全学年において35人学級の実現を企画し、さらには30人学級の実現を目指す計画だ」と鈴木文科副大臣が明言しております。沖縄県では少人数学級編成については、11年も前の平成13年から沖縄県市町村教育長協会と市町村教育委員会連合会が合同で30人学級編成に対する対策を県に要請を行ってきております。これに対し県では平成20年度から30人学級編成が政策上可能となりまして、さらに最近35人学級編成に向かって動き出しておりまして、少人数学級編成による学力向上への期待が高まっています。私たち教育委員会としましては、嘉手納中学校も含め、当面の目標である35人学級編成を目指して、文科省、沖縄県に対し機会あるごとに要請を続けていくつもりであります。



◆15番(當山均議員) 

 義務教育については、国が負担するのが一番望ましい形ですので、その要請行動はぜひ継続していただきたいと思います。あと町長、最後にですけれども、3月校長会において、今後は町の政策を踏まえながら、審議を継続すべき内容であるとの見解を校長会の中で決定しているということですので、ボールは町長部局に投げられたと私は、この言葉を読んでいます。確かに越権行為になるかもしれませんけれども、教育委員会と一緒にぜひこれについて各種関係機関とももう少し詰めを、主体的な意見交換をぜひお願い申し上げたいと思います。

 時間もなくなりましたので、3番目に入ります。元農協職員の議員が2人おります。くしくも同じ議会において、さとうきび振興について全く違う方向性の質問をさせていただきますけれども、3番目に入ります。(仮称)きび等生産支援制度創設に向けた取り組み状況についてお伺いします。近年のきび栽培農家戸数、植え付け面積、収穫量の推移等を決して右肩上がりで上がっていない横ばい、もしくは若干減少傾向にある推移を勘案し、ハーベスター機の導入ではなく、かわる農業振興策の一環として(仮称)きび等生産支援制度の創設を検討していると聞きます。私も元農協職員でもありましたし、いろんなことを町が独自できび刈り取りのハーベスター機を導入すれば農家にとってどのようなメリットがあるかをいろいろ、私はきび部会ではなく個々のきび農家に何名かに聞いてきました。きびは今JAのきび対策室から割り振りをされていて、嘉手納地区においては当然機械化はまだ間に合っていると。そして本町独自でハーベスターを購入しても、そのオペレーター代、維持経費等を考えると、農家が実際支払う手数料というんですか、使用料は既存のJAが持っているハーベスターを使うよりも余り下がることはないと。いわゆる本町がハーベスターを購入し、JAに委託してもきび農家の実際残る利益はよくないのではないか、よくならないというのが農協のきび担当者からの意見も聞いたことも踏まえながら、それでは別にかわる何か支援はできないか。そこは6番議員が提示していますように、嘉手納町農業の露地栽培の大多数を占める作物のきび、農業収益の大多数を占めるきび農家の支援というのは、その農業支援の中心であると思います。それも踏まえて、今後町が農業支援をどのように支援していくのか、そういうことも含めて、どういう制度概要及び創設に向けた取り組み状況について、どの程度まで議論されているのかについて、ぜひお尋ねします。



◎真壁孝産業環境課長 

 それでは質問事項3についてお答えいたします。ハーベスター導入につきましては、導入後のきび作農家の使用料の負担、オペレーターの確保等、クリアしなければならない課題があり、導入には至っておりません。農地としての位置づけがない本町において、農業に取り組んでおられる町民に対し、町としてどのような支援策があるのかを考えた場合に、公平にその恩恵を受けられる制度としなければならないことから、きび生産農家のみへの支援ではなく、既存の優良農産機具購入補助制度、農薬購入補助金制度等の活用を図っていただきたいと考えております。なお、議員の御指摘のハーベスター導入事業にかわる支援策については、現在もなおあらゆる方面から検討しておりますが、それがまだ結論として出ておりませんので、あとしばらく検討を続けていきたいと考えております。



◆15番(當山均議員) 

 例えば、さとうきびだったら製糖工場に全部搬入されますので、収穫量1トン当たりに対して幾らかの奨励金とか、支援金を出すであったり、例えば露地栽培でしたらトラクターとか、ハーベスターだけでなくてトラクターとかも使いますので、トラクターを使うとそのオペレーター代の何割を助成するとか、そういう方針もあると思います。きびだけでなくて、もろもろの全体的な農業振興生産を考えるということですけれども、課長どうですか、目安として、いつぐらいまでに方針を出して、この制度が平成25年度から実施されるように取り組めるのか、もう少し時間がかかるのか、ぜひこれについて方向性をお聞かせください。



◎真壁孝産業環境課長 

 できるだけ急ぎたいんですが、申し上げたように、検討中という状況もあるものですから、今、いつからということは申し上げられませんけれども、できるだけ急ぎたいと思います。



◆15番(當山均議員) 

 産業環境課長も多分私と同じく辰年と思います。ぜひ3月議会には制度を提案されることを期待し、4点目に入りたいと思います。最後になります。「道の駅かでな」活性化策として、小規模テナントの設置を提案させてください。「道の駅かでな」の活性化策の一つとして「おんなの道の駅」をイメージし、東側、おきさん側です。のひさしの下に数個の小規模テナント(プレハブ)を一括交付金、9条予算及び補助事業などを活用して、町が設置し、既存のテナント使用料と整合性ある低額で貸しつけることを提案させてください。既存テナントの内容とは重複しない、特色ある食べ物屋、飲み物屋、また小物などのショップを経営したいという個人、会社等々の希望者を募り、またそれを町が先行することによって、魅力ある道の駅として活性化が図られ、東の玄関口、嘉手納の道の駅で活性化、これは多くの議員のいろいろな方々が取り上げてきた課題でもあります。ぜひそれについて提案をさせてください。イメージは「おんなの道の駅」をイメージしております。見解をお伺いします。



◎真壁孝産業環境課長 

 それでは質問事項4についてお答えします。道の駅かでなの活用方法については、町民をはじめとするたくさんの方々から多く御意見をいただいてきております。また入居するテナント会がみずからの店舗の活性化に向けた取り組みもしております。例えば産業まつりの誘致、三線の日のイベント等の実施を図りながら、毎月実施する週末市においては、町内生産物、工芸品等の販売等でにぎわいづくりについても取り組んでおります。これらイベントの実施を重ねてきたことで、現在は臨時的ではありますが、軒下周辺への屋台の誘致など、これまでより変化が出てきております。さらには近々にこれまでになかった新規のテナントの進出も耳にしております。これからも指定管理者との連携を密にしながら、にぎわいづくりに取り組んでいきたいと思っております。小規模テナントの設置への一括交付金の活用につきましては、沖縄観光に資するものととらえ方はできますけれども、特定の物販業者が商的行為のために利用するものであり、その採択は厳しいものがあるのではないかと考えております。防衛の9条予算の活用につきましても、町民の特定多数が利用するものではなく、その採択は困難ではないかと考えております。



◆15番(當山均議員) 

 産業環境課長、結果的にプレハブ設置は行わないという結論の答弁で理解してよろしいんでしょうか。これだけまず確認しておきます。



◎真壁孝産業環境課長 

 今おっしゃるプレハブの設置というのは。現在のところ行政として、町としての設置は現在考えておりません。



◆15番(當山均議員) 

 15番 當山です。

 ポイントは既存の施設の使用料に整合性がとれるような低額で貸しつける。まずここが一つだと思います。まず小さなプレハブ等で5万円も6万円もすれば、個人とか、企業はかでなの道の駅に入ってこないだろうと。そのことによって、低額で貸しつけるためには、町が設置したほうがいいのではないかと。そのことによって活性化するのではないかということであります。民間企業が設置したり、指定管理者が設置してもいいです。ただ中の使用、既存のテナント会が支払っている使用料と同規模の、同程度の、低額で貸しつけることは指定管理者がつくればできないのではないかと。そういう思いで、ぜひ町がこの事業に取り組んでいただきたいということを要望しての提案です。もう一度御答弁をお願いします。



◎真壁孝産業環境課長 

 負担的な状況もありますので、今ここですぐ即答はできませんけれども、各部署とも協議をしながら検討していきたいと思っております。



○田崎博美議長 

 産業環境課長、これは一般質問で通告はされていますから、小規模のテナントをどうするかと提案されていますから、常に準備をしておかないとだめだ。今後そういうことがないようにしっかりとやってください。



◆15番(當山均議員) 

 15番 當山です。

 そこで先ほどに戻ります。指定管理者の更新の中に目的外使用を適用させてないことが、例えば町が設置できないとか、民間の指定管理しかそれができないとか、何かそれに書かれているのだったら指針を変えるべきではないかという疑問もありまして、いろいろな議員が何回も何回も活性化については提案をしてきましたけれども、なかなか進まない要因が、本当は目的外使用に何か関連しているのではないかということを私は疑わざるを得ないんです。副町長もそう思いますよね。ぜひ御検討ください。

 時間が来ましたので、以上をもちまして質問を終わります。



○田崎博美議長 

 以上で本日の日程を終了します。

 本日は、これにて散会します。



△午後3時30分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 嘉手納町議会議長 田崎博美

 嘉手納町議会議員 伊礼政吉

 嘉手納町議会議員 田仲康榮

 嘉手納町議会議員 當山 均