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沖縄県 嘉手納町

平成24年  4月 臨時会(第48回) 04月20日−01号




平成24年  4月 臨時会(第48回) − 04月20日−01号







平成24年  4月 臨時会(第48回)



          平成24年第48回嘉手納町議会臨時会 会議録第1号

 第48回嘉手納町議会臨時会は、平成24年4月20日嘉手納町議会議場に招集された。

応招議員は次のとおりである。

    1番 徳里直樹議員     3番 奥間政秀議員

    4番 新垣貴人議員     5番 照屋唯和男議員

    6番 仲村渠兼栄議員    7番 石嶺邦雄議員

    8番 山田政市議員     10番 知念 隆議員

    12番 奥間常明議員     13番 伊礼政吉議員

    14番 田仲康榮議員     15番 當山 均議員

    16番 田崎博美議員

不応招議員は次のとおりである。

    9番 福地 勉議員

出席議員は次のとおりである。

    出席議員は応招議員と同じである。

欠席議員は次のとおりである。

    欠席議員は不応招議員と同じである。

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    儀間哲次   事務局長        川原田俊美  議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    真喜屋 清  教育長         比嘉忠海   総務部長

    屋宜京子   福祉部長        古謝徳淳   建設部長

    古謝和秀   会計管理者       比嘉孝史   総務課長

    古謝 聰   企画財政課長      亀島 悟   基地渉外課長

    山内 智   税務課長        金城睦和   福祉課長

    上原 学   子ども家庭課長     稲嶺強志   町民保険課長

    宇栄原 孝  都市建設課長      真壁 孝   産業環境課長

    前川広充   上下水道課長      金城 悟   教育総務課長

    我那覇隆三  教育指導課長      金城博吉   社会教育課長

    金城 進   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1         会議録署名議員の指名

  日程第2         会期の決定

  日程第3 意見書案第1号 民主党一部議員による嘉手納基地への普天間基地「暫定移設案」に対し、抗議する意見書

  日程第4 決議案第1号 民主党一部議員による嘉手納基地への普天間基地「暫定移設案」に対し、抗議する抗議決議

  日程第5 意見書案第2号 AV−8Bハリアー機の胴体着陸に抗議し、外来機の飛来・訓練の禁止を求める意見書

  日程第6 決議案第2号 AV−8Bハリアー機の胴体着陸に抗議し、外来機の飛来・訓練の禁止を求める抗議決議

                                  以上 即決

  日程第7 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(嘉手納町税条例の一部を改正する条例)

  日程第8 承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(嘉手納町国民健康保険税条例の一部を改正する条例)

  日程第9 承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(嘉手納町情報通信産業立地促進条例の一部を改正する条例)

                                  以上 承認



△午前10時00分 開会



○田崎博美議長 

 ただいまから平成24年第48回嘉手納町議会臨時会を開会します。

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、10番 知念 隆議員、12番 奥間常明議員を指名します。

 日程第2 「会期の決定の件」を議題とします。

 お諮りします。

 本臨時会の会期は、本日1日間にしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって会期は、本日1日間に決定しました。

 日程第3 「意見書案第1号:民主党一部議員による嘉手納基地への普天間基地「暫定移設案」に対し、抗議する意見書」及び日程第4 「決議案第1号:民主党一部議員による嘉手納基地への普天間基地「暫定移設案」に対し、抗議する抗議決議」についてを一括議題とします。

 本案について趣旨説明を求めます。

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 14番 田仲康榮でございます。

 意見書案第1号及び決議案第1号、民主党一部議員による嘉手納基地への普天間基地「暫定移設案」に対し、抗議する意見書及び抗議決議に対する趣旨説明を簡潔に行います。

 同暫定移設案は、これまでの統合案の延長線上のものであり、改めて嘉手納基地の機能強化を進めるものであり、何ら具体的な負担軽減もないままの現状を容認するものである。到底、町民の生命、安全、財産、生活環境を守る立場から受け入れることはできません。日米両政府は普天間基地の即時閉鎖、県外、国外への移設を進めるべきであります。断固、暫定移設案を拒否するものであります。

 意見書案、決議案は町民の不退転の決意を示し、いかなる理由、条件下でも絶対容認できないという重大な決意をあらわすものであります。議員諸兄の御協力、御賛同をお願いするものであります。

 それでは読み上げて提案を行いたいと思います。

 意見書案第1号 民主党一部議員による嘉手納基地への普天間基地「暫定移設案」に対し、抗議する意見書。

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。平成24年4月20日、嘉手納町議会議長 田崎博美殿。

 提出者 嘉手納町議会議員 田仲康榮、同 山田政市。賛成者 嘉手納町議会議員 福地 勉、同 奥間政秀、同 石嶺邦雄、同 照屋唯和男、同 徳里直樹。

 民主党一部議員による嘉手納基地への普天間基地「暫定移設案」に対し、抗議する意見書。

 去る4月6日、民主党の元副代表で同党に大きな影響力を持つ重鎮の石井一参議院予算委員長並びに民主党沖縄県総支部連合会の喜納昌吉代表代行らは、普天間基地の移設に関し、名護市辺野古への現行計画は非現実的で実行不可能として、将来的に県外や国外移転することを前提に、新たな嘉手納基地やキャンプ・ハンセン内に暫定移設するなどの提言を発表した。石井氏は「あくまで暫定的な措置であり、従来の嘉手納統合案とは違う。普天間を固定化させず、沖縄の基地負担を軽減させるための政策を転換する必要がある」と述べた。

 普天間飛行場の移設については、嘉手納基地への統合案が再三再四提示されるたびに、嘉手納基地を抱える嘉手納町民や周辺自治体住民、県民から激しい怒りと猛反発の声が広がり、嘉手納基地への移設案を窮地に追い込んだ経緯がある。

 嘉手納基地の実態は、米軍再編化で常駐機F15戦闘機やFA18戦闘攻撃機、AV8Bハリアー垂直離着陸攻撃機など各種外来機の飛来、訓練激化による爆音増大、部品落下事故、緊急着陸。そしてパラシュート降下訓練、燃料流出、不要弾処分の大爆発音等、常軌を逸脱した異常事態と言わざるをえない。

 今回の「暫定移設案」は、日夜厳しい米軍機の爆音下で生活環境が破壊され、基地の機能強化が進み、基地負担の大きい嘉手納町民と県民に更なる犠牲を強いるものであり、「騒音防止協定」の遵守さえ反故にする、あるいは黙認する日米両政府の策略は到底容認できるものではない。嘉手納町民は断固として「嘉手納統合絶対反対」のこれまでの町民の意思を明確にし、その粉砕のため全力を傾注して立ち上がるものである。

 嘉手納町議会は、普天間基地の「暫定移設案」が町民や県民の民意を組み取らない「県内移設」であり、今さら、この案を持ち出すことは町民の心を踏みにじる非人道的、理不尽な行為であると受け止め、断じて容認することはできず拒否するものである。日米両政府にあらためて「暫定移設案」の断念を怒りをもって強く要求するものである。

 よって、嘉手納町議会は、町民の生命、安全、財産、平穏な生活を守る立場から下記事項の解決方を強く求めるものである。

 記 1 民主党一部議員による嘉手納基地への普天間基地の「暫定移設案」を撤回すること。2 日米両政府は、普天間基地の「暫定移設案」を明確に断念すること。3 普天間基地の県外、国外移設を実施すること。4 嘉手納基地の機能強化をやめ、負担軽減を確実に実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成24年4月20日、沖縄県嘉手納町議会。

 あて先 内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、外務省沖縄大使、沖縄防衛局長、沖縄県知事。

 なお、この意見書の取り扱いについては、議長に一任をしたいと思います。

 引き続き、決議案第1号を提案いたします。

 なお、同決議案の文案については、意見書案と同じですので、かがみ文とあて先等々を読み上げて提案にかえたいと思います。

 決議案第1号 民主党一部議員による嘉手納基地への普天間基地「暫定移設案」に対し、抗議する抗議決議。

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。平成24年4月20日、嘉手納町議会議長 田崎博美殿。

 提出者 嘉手納町議会議員 田仲康榮、同 山田政市。賛成者 嘉手納町議会議員 福地 勉、同 奥間政秀、同 石嶺邦雄、同 照屋唯和男、同 徳里直樹。

 民主党一部議員による嘉手納基地への普天間基地「暫定移設案」に対し、抗議する抗議決議。

 以上、決議する。平成24年4月20日、沖縄県嘉手納町議会。

 あて先 民主党本部、民主党沖縄県総支部連合会、国民新党本部、国民新党沖縄支部、石井一民主党参議院議員、下地幹郎国民新党衆議院議員、喜納昌吉民主党沖縄県総支部連合会代表代行。

 なお、同決議案の取り扱いについても、議長に一任をしたいと思います。

 以上で提案を終わります。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 しばらく休憩します。



△午前10時20分 休憩



△午前10時21分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑ございませんか。

 しばらく休憩します。



△午前10時23分 休憩



△午前10時24分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 8番 山田政市議員。



◆8番(山田政市議員) 

 8番 山田政市です。

 意見書案第1号、決議案第1号 民主党一部議員による嘉手納基地への普天間基地「暫定移設案」に対し、抗議する意見書案及び抗議決議案に賛成の立場からの討論を行います。

 まずもって、1996年4月12日、当時の橋本首相と、モンデール米国駐日大使が共同記者会見を行い、普天間基地の5年から7年以内の全面返還に合意しました。そのときの合意事項の中に、ヘリコプーター部隊は嘉手納基地など県内の既存の米国基地内にヘリポートを建設し、移転するとのとんでもない条件提示を明記しました。この日を起点に普天間返還合意の核となる嘉手納基地への統合案が浮上し、同案をめぐる混乱の幕開けとなりました。日米合意から7年どころか、既に16年も経過しているのに、問題解決の糸口さえも見出せないのであります。

 そのにっちもさっちもいかない現状に焦っているのが日米両政府です。日米両政府が焦るのも無理はありません。なぜなら今年の9月ごろには多くの問題を抱える欠陥機MV22オスプレイをとりあえず12機、そしてその後12機の計24機を普天間基地に配備する予定だからです。そのためには普天間のある程度の機能を嘉手納基地へ移設させることによって、宜野湾市民の怒りを和らげようとの策が必要となります。ところがどっこい、宜野湾市は来る6月17日にオスプレイの配備に反対する市民大会を開催する予定であり、市民の反発が強まっています。

 それからもちろん、オスプレイが普天間へ配備されたとしたら、これまでの運用上からして、同機が頻繁に嘉手納基地にやってくるのは間違いありません。

 さて、去る4月6日、民主党の石井 一元副代表らが、野田佳彦首相に普天間基地を嘉手納基地とキャンプ・ハンセン内に移設する「暫定移設案」を提言しています。同氏らは、同案は普天間の県外、国外施設を実現するまでの措置であると説明し、嘉手納の常駐機や訓練、機能を他基地への移設もあわせて行い、騒音などの負担を現状よりも軽減するとして、従来の嘉手納統合案とは異なると嘉手納町に受け入れを求めています。

 そのことに関し、私に言わせれば、それこそ子どもだましも甚だしい説得だと憤慨しました。騒音防止協定に、日米両政府が合意してから、これまた16年が経過しましたが、今もって静かな夜は返ってきません。まずもって国と国が協定したことさえ守ることができないのに、理解不可能な「暫定移設案」を「ああ、そうですか」「よろしくお願いします」と引き受けると考える政治家の資質を疑うものであります。

 暫定とは、本式に決定せず、しばらくそれと定めることです。要するに曖昧な表現に使う言葉であり、政治家として重要な案件に用いるのは、ふさわしくないと考えます。それに石井 一元副代表らは、先ほども述べたように、「嘉手納の常駐機や訓練、機能を他基地への移転もあわせて行い、騒音などの負担を現状よりも軽減するとして、従来の嘉手納統合案と異なる」と、さも期待がもてるような曖昧な言葉を投げかけています。やはり、この曖昧な提言もすんなり信頼するわけにはいきません。その例として嘉手納基地のF15の2個中隊、計48機のうち1個中隊24機を移転したとしたら、24機が残ります。ところが24機も残れば、何の差しさわりもなく、今まで同様の訓練ができます。その上に、普天間からの常駐機や国内外からの外来機が訓練の名目で頻繁にやってきたら、航空機の数、すなわち足し算、引き算で騒音や危険性を伺うことはできません。

 嘉手納町民は戦後この方、67年近く、祖国復帰から40年近くの長きにわたり、基地からの重圧に苦しんできました。嘉手納の基地問題解決の最善策は嘉手納基地の全面返還です。日米両政府は、信頼性のない嘉手納基地への普天間基地「暫定移設案」を撤回するとともに、基地の負担は全国で分かち合い、嘉手納町が沖縄が過重に背負っている基地の負担を速やかに軽くすべきです。そのことを日米両政府は強く認識し、行動しなければ、やがて基地の全面返還要求の火種が燃え出すことにつながることを警鐘して、賛成の討論といたします。



○田崎博美議長 

 ほかに討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで討論を終わります。

 これから「意見書案第1号:民主党一部議員による嘉手納基地への普天間基地「暫定移設案」に対し、抗議する意見書」について採決します。

 お諮りします。

 「意見書案第1号」について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○田崎博美議長 

 「起立全員」です。

 したがって「意見書案第1号」は、原案のとおり可決されました。

 なお、この意見書の取り扱いについては議長一任ということでありますので、後日、日程調整の上、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所へ議長及び基地対策特別委員で要請行動を行い、その他の機関については郵送でこれを行いたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって、以上のとおり決定しました。

 次に「決議案第1号:民主党一部議員による嘉手納基地への普天間基地「暫定移設案」に対し、抗議する抗議決議」についてを採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「決議案第1号」は、原案のとおり可決されました。

 なお、この決議の取り扱いについても議長一任ということでありますので、後日、日程調整の上、嘉手納基地第18航空団司令官、第1海兵航空団司令官へ議長及び基地対策特別委員で抗議行動を行い、その他の機関に対しては郵送でこれを行いたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって、以上のとおり決定しました。

 日程第5 「意見書案第2号:AV−8Bハリアー機の胴体着陸に抗議し、外来機の飛来・訓練の禁止を求める意見書」及び日程第6 「決議案第2号:AV−8Bハリアー機の胴体着陸に抗議し、外来機の飛来・訓練の禁止を求める抗議決議」についてを一括議題とします。

 本案について趣旨説明を求めます。

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 14番 田仲康榮でございます。

 意見書案第2号及び決議案第2号、AV8Bハリアー機の胴体着陸に抗議し、外来機の飛来・訓練の禁止を求める意見書及び抗議決議に対する趣旨説明を簡潔に行いたいと思います。

 この4月だけで、嘉手納基地に関連する外来機の事故が続いており、いずれも嘉手納基地との関連が重視される事故であり、町民の生命や安全を脅かし、生活環境を破壊する重大な事態につながりかねない問題を引き起こしているものであります。AV8Bハリアー垂直離着陸攻撃機の胴体着陸は、同型機が嘉手納基地に日常的に出入りしていることを考えると、町民を巻き込む極めて危険な事態になりかねません。米本国でのFA18やモロッコでのオスプレイの墜落死亡事故は、他人事ではなく、まさに嘉手納町民への警告だと受けとめなければなりません。外来機の飛来・訓練はまさに町民にとっては生命と安全に重大な影響を及ぼす事態であり、声を大にして重大な決意で外来機の飛来・訓練の禁止を強く求めなければなりません。今回の意見書、抗議決議には、この決意が示されております。議員諸兄の御賛同を求めるものであります。

 それでは読み上げて、意見書、抗議決議案を提案いたします。

 意見書案第2号 AV−8Bハリアー機の胴体着陸に抗議し、外来機の飛来・訓練の禁止を求める意見書。

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。平成24年4月20日、嘉手納町議会議長 田崎博美殿。

 提出者 嘉手納町議会議員 田仲康榮、同 山田政市。賛成者 嘉手納町議会議員 福地 勉、同 奥間政秀、同 石嶺邦雄、同 照屋唯和男、同 徳里直樹。

 AV−8Bハリアー機の胴体着陸に抗議し、外来機の飛来・訓練の禁止を求める意見書。

 4月12日午前12時30分ごろ、米空軍嘉手納基地内で米海兵隊311海兵攻撃中隊所属のAV8Bハリアー垂直離着陸攻撃機が、着陸時に機体故障を起こし胴体着陸する事故が発生した。今回の事故は、訓練過密による整備点検の不十分や安全管理の不徹底などから発生したものにほかならない。AV8Bハリアー機は、これまでも同基地内で墜落事故などを引き起こしており、一歩間違えれば、基地周辺住民を巻き込んだ大参事にもつながりかねず、原因解明のないまま訓練を再開したことに対し、町民の生命、安全を守る立場から厳しく抗議するものである。

 一方、海外での事故とはいえ看過できない重大事故が発生している。一つは、日本時間4月7日未明(現地時間6日昼過ぎ)米国バージニア州の住宅地で米海軍所属のFA18戦闘攻撃機が離陸後に墜落し、アパートが炎上、約40件が被害を受けた事故である。事故を起こしたFA18の同型機は、岩国基地などから日常的に嘉手納基地に飛来し、訓練を行っている。同墜落事故は他人事ではなく、いつ嘉手納町民が同じ目に合わないとも限らない重大事故であり、あらためてFA18機の飛来、訓練を断固拒否するものである。また、4月11日、アフリカのモロッコで米海兵隊垂直離着陸機MV22オスプレイが合同訓練中に墜落し、米海兵隊4人のうち2人が死亡し、2人が重傷を負う重大事故が発生した。米国防総省は、同型機MV22オスプレイ24機を普天間基地に今秋から順次配備する予定である。4月16日には、同型機の開発計画担当者の米海軍省大佐は、墜落事故の原因解明を待たず、当初計画通り、9月末までに12機を普天間に配備すると明言している。MV22オスプレイが配備されれば、嘉手納基地への飛来、訓練も想定され、町民の生命、安全、生活環境が極度に脅かされることは明白であり、同型機の普天間基地配備、嘉手納基地への飛来に断固反対するものである。

 よって、嘉手納町議会は、町民の生命、安全、財産、生活環境を守る立場から下記事項の速やかな実現を強く求めるものである。

 記 1 AV8Bハリアー機の事故原因を徹底解明し、公表すること。2 AV8Bハリアー垂直離着陸攻撃機、FA18戦闘攻撃機など外来機の飛来、訓練を禁止すること。3 MV22オスプレイの普天間基地配備、嘉手納基地への飛来をやめること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成24年4月20日、沖縄県嘉手納町議会。

 あて先 内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、外務省沖縄大使、沖縄防衛局長、沖縄県知事。

 なお、この同意見書の取り扱いについては、議長に一任をしたいと思います。

 引き続き、決議案第2号を提案いたします。

 なお、同決議案の文案については、意見書案と同じですので、かがみ文とあて先等々を読み上げて提案にかえたいと思います。

 決議案第2号 AV−8Bハリアー機の胴体着陸に抗議し、外来機の飛来・訓練の禁止を求める抗議決議。

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。平成24年4月20日、嘉手納町議会議長 田崎博美殿。

 提出者 嘉手納町議会議員 田仲康榮、同 山田政市。賛成者 嘉手納町議会議員 福地 勉、同 奥間政秀、同 石嶺邦雄、同 照屋唯和男、同 徳里直樹。

 以上、決議する。平成24年4月20日、沖縄県嘉手納町議会。

 あて先 駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米軍総領事、嘉手納基地第18航空団司令官、第1海兵航空団司令官、沖縄県議会議長。

 なお、同決議案の取り扱いについても、議長に一任をしたいと思います。

 以上で提案を終わります。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午前10時50分 休憩



△午前10時50分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「意見書案第2号:AV−8Bハリアー機の胴体着陸に抗議し、外来機の飛来・訓練の禁止を求める意見書」について採決します。

 お諮りします。

 「意見書案第2号」について、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「意見書案第2号」は、原案のとおり可決されました。

 なお、この意見書の取り扱いについては、議長一任ということでありますので、後日、日程調整の上、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所へ議長及び基地対策特別委員で要請行動を行い、その他の機関に対しては郵送でこれを行いたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって、以上のとおり決定しました。

 次に「AV−8Bハリアー機の胴体着陸に抗議し、外来機の飛来・訓練の禁止を求める抗議決議について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「決議案第2号」は、原案のとおり可決されました。

 なお、この決議の取り扱いについても、議長一任ということでありますので、後日、日程調整の上、嘉手納基地第18航空団司令官、第1海兵隊航空団司令官へ、議長及び基地対策特別委員で抗議行動を行い、その他の機関に対しては郵送でこれを行いたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって、以上のとおり決定しました。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午前10時55分 休憩



△午前11時05分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第7 「承認第1号:専決処分の承認を求めることについて(嘉手納町税条例の一部を改正する条例)」を議題とします。

 提出者の説明を求めます。



◎山内智税務課長 

 承認第1号の専決処分を求めることにつきまして、提案理由を御説明いたします。

 地方税法の一部を改正する法律が、平成24年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されております。それに伴い、嘉手納町税条例についても、所要の改正を行い施行する必要が生じましたが、同条例の一部改正案を議会にお諮りする時間的余裕がない状況にありましたので、今回専決処分をいたしております。

 それでは読み上げて、専決処分の承認を求めたいと思います。

 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて。次に掲げる事項は、緊急に処理する必要があり、議会を招集する暇がないと認め、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。

 平成24年4月20日、嘉手納町長 當山 宏。

 記 1 平成23年度専決第4号 嘉手納町税条例の一部を改正する条例。

 なお、今回の改正につきましては、主に附則において規定されております固定資産税の減額規定の特例に関する期限を延長するものや、平成23年度中で適用が切れる規定を改正し、引き続き特例措置を継続するための改正であります。

 新旧対照表を添付してありますので、御参照ください。

 それでは専決処分書の改正文に沿って御説明をいたします。

 まず第36条の2につきましては、年金所得者が年金保険者に提出する扶養親族等申告書に寡婦である旨を記載することで、年金保険者が市町村に提出する公的年金等支払報告書にそれが反映され、市町村は年金所得者が寡婦(寡夫)控除の申告をしなくても適用の有無を把握することが可能となることから、今回「、寡婦(寡夫)控除額」の字句を削除するものであります。

 次に第54条第7項と附則第6条の2第7項及び同条第8項につきましては、地方税法施行規則の改正により条項が繰り上がるものであります。特に内容の変更はございません。

 次に、附則第6条の2につきましては、固定資産税の課税標準の特例措置であります。公共下水道を使用するものが下水道条例に基づき、設置した除外施設に対して講ずる特例措置が3年延長となるもので、軽減率4分の3については、今回、条例で定めております。

 次に、附則第7条の2の各項については、土地の価格の特例について、適用年度を3年間延長する改正等を行っております。

 次に、附則第8条の各項、そして附則第9条の各項及び附則第10条につきましても、適用年度が平成23年度までの条文を平成26年度まで引き延ばす改正であります。

 なお、附則第8条第4項につきましては、住宅用地に関する負担調整措置を廃止するものでありまして、従来の小規模住宅用地の特例につきましては、引き続き存続するものであります。

 次に、附則第14条の5につきましては、これまでの公益法人であります図書館、幼稚園、博物館が特定移行一般社団法人に移行した場合、引き続き非課税措置を適用するために設けられたもので、これらの法人が非課税措置の申請をする際の提出処理について定めております。

 次のページの附則第15条の2につきましては、東日本大震災により、居住用家屋が滅失した方がその居住用家屋の敷地の用に供されていた土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例に係る譲渡期間の要件が、現行の「3年」から「7年」に延長する特例措置を講じるものであります。

 次のページの附則第16条の各項につきましては、東日本大震災による被災者が滅失した家屋の住宅ローン控除と住宅の再取得等に係る住宅ローン控除の重複を可能とするための字句の訂正や、所得割の納税義務者が前年度分の所得について、震災特例法の適用を受けた場合における附則第3条の3及び附則第3条の3の2の読みかえ規定を定めております。

 附則第1条につきましては、施行期日を一部の規定を除いて、平成24年4月1日と定めております。

 附則第2条以降につきましては、各税に関する経過措置でありますので、内容を省略させていただきます。

 以上、御審議のほどよろしくお願いします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 14番 田中康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 15条の2の東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例の中で、従来の年限よりも長くなったということではあるんですけれども、本町内でこの条例改正によって、この恩恵を受ける方というのは、現在いらっしゃいますか。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎山内智税務課長 

 現在のところ、適用を受けた例は、嘉手納町にはございません。以上であります。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「承認第1号:専決処分の承認を求めることについて」を採決します。

 この採決は起立によって行います。

 本件は、承認することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○田崎博美議長 

 「起立全員」です。

 したがって「承認第1号」は、承認することに決定しました。

 日程第8 「承認第2号:専決処分の承認を求めることについて(嘉手納町国民健康保険税条例の一部を改正する条例)」を議題とします。

 提出者の説明を求めます。



◎稲嶺強志町民保険課長 

 承認第2号 専決処分の承認を求めることについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求める。

 平成24年4月20日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 それでは嘉手納町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、御説明いたします。

 地方税法等の一部を改正する法律が、平成24年3月31日に公布されております。嘉手納町国民健康保険税条例についても所要の改正を公布日から施行する必要がありますが、一部改正案を議会に諮る時間的余裕がない状況にありましたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分を行っております。その主な内容といたしまして地方税法の改正に伴う嘉手納町国民健康保険税条例の改正であります。

 それでは改正条文の説明を別紙の嘉手納町国民健康保険税条例の一部を改正する条例、新旧対照表により御説明申し上げます。

 まず、新旧対照表の1枚目をお願いします。附則第4項において、国保税の算定で長期譲渡所得の金額の控除に適用される租税特別措置法第36条第1項を第36条に改正しております。条項の整理であり、内容等の変更はございません。

 次に2枚目の附則第21項につきましては、条文の追加であります。地方税法の改正により東日本大震災の被災者が長期譲渡所得における課税の特例の期限が3年から7年に延長されたことに伴い、国保税の算定においても、特例の期限の延長を適応しております。以上が内容であります。

 以上、報告し承認を求めます。よろしくお願いいたします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「承認第2号:専決処分の承認を求めることについて」を採決します。

 この採決は起立によって行います。

 本件は、承認することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○田崎博美議長 

 「起立全員」です。

 したがって「承認第2号」は、承認することに決定しました。

 日程第9 「承認第3号:専決処分の承認を求めることについて(嘉手納町情報通信産業立地促進条例の一部を改正する条例)」を議題とします。

 提出者の説明を求めます。



◎真壁孝産業環境課長 

 それでは承認第3号 専決処分の承認を求めることにつきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

 嘉手納町情報通信産業立地促進条例の一部を改正する条例の専決処分につきましては、母法であります沖縄振興特別措置法にうたわれております。その対象施設の設置期間が平成14年4月1日から平成24年3月31日までとなっておりましたが、その設置期間が5年間更新されることにより、嘉手納町情報通信産業立地促進条例におきましても、条例の一部を改正する必要が生じましたので、施行日が平成24年4月1日であることから、議会にお諮りする暇がございませんでしたので、今回専決処分をしております。今回の改正は、嘉手納町情報通信産業立地促進条例第2条にうたわれております固定資産税の課税免除期間の延長であります。

 それでは読み上げて提案にかえたいと思います。

 承認第3号 専決処分の承認を求めることについて。次に掲げる事項は、緊急に処理する必要があり、議会を招集する暇がないと認め、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。

 平成24年4月20日、嘉手納町長 當山 宏。

 記 1 平成24年度専決第1号 嘉手納町情報通信産業立地促進条例の一部を改正する条例。

 それでは3枚目を御参照ください。嘉手納町情報通信産業立地促進条例の一部を改正する条例。嘉手納町情報通信産業立地促進条例(平成12年嘉手納町条例第15号)の一部を次のように改正する。

 第2条中「平成24年3月31日」を「平成29年3月31日」に改める。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 4番 新垣貴人議員。



◆4番(新垣貴人議員) 

 4番 新垣です。

 今回のこの改正案、課税の免除、期間の延長ということなんですけれども、この沖振法の改正、延長によるものだと思いますけれども、本町におけるこの振興地域内というのは、具体的にどの地域を指すのかということ。

 その対象となる個人と企業は本町においてどの程度あるのか。この2点をお伺いいたします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎真壁孝産業環境課長 

 地域内ということですけれども、これは町内における情報通信産業の企業として、減価償却資産の対象となるのが1,000万円以上のものを設置をした場合の企業です。

 全体で町内で何件の事業所があるかということですけれども、これまでにその免除を受けたところの事業所の件数を申し上げると、5件5事業所ございます。



◆4番(新垣貴人議員) 

 ということは、この振興地域内というのは、本町全域ということで理解してよろしいですか。はい、わかりました。



◎真壁孝産業環境課長 

 おっしゃるとおりでございます。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑ございませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「承認第3号:専決処分の承認を求めることについて」を採決します。

 この採決は起立によって行います。

 本件は、承認することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○田崎博美議長 

 「起立全員」です。

 したがって「承認第3号」は、承認することに決定しました。

 お諮りします。

 会議規則第45条の規定により、第48回嘉手納町議会臨時会において議決の結果生じた条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、議長に委任することに決定しました。

 これで本臨時会に付議された事件は、すべて終了しました。

 会議を閉じます。

 平成24年第48回嘉手納町議会臨時会を閉会します。



△午前11時30分 閉会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 嘉手納町議会議長 田崎博美

 嘉手納町議会議員 知念 隆

 嘉手納町議会議員 奥間常明