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沖縄県 嘉手納町

平成24年  3月 定例会(第47回) 03月28日−05号




平成24年  3月 定例会(第47回) − 03月28日−05号







平成24年  3月 定例会(第47回)



          平成24年第47回嘉手納町議会定例会 会議録第5号

          平成24年3月28日(水)午前10時00分 開議

出席議員は次のとおりである。

    1番 徳里直樹議員     3番 奥間政秀議員

    4番 新垣貴人議員     5番 照屋唯和男議員

    6番 仲村渠兼栄議員    7番 石嶺邦雄議員

    8番 山田政市議員     9番 福地 勉議員

    10番 知念 隆議員     12番 奥間常明議員

    13番 伊礼政吉議員     14番 田仲康榮議員

       (13:30退席)

    15番 當山 均議員     16番 田崎博美議員

欠席議員は次のとおりである。

    なし

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    儀間哲次   事務局長        川原田俊美  議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    真喜屋 清  教育長         比嘉忠海   総務部長

    屋宜京子   福祉部長        古謝徳淳   建設部長

    古謝和秀   会計管理者       比嘉孝史   総務課長

    古謝 聰   企画財政課長      亀島 悟   基地渉外課長

    金城睦和   福祉課長        屋嘉比政吉  町民課長

    稲嶺強志   いきいき健康課長    宇栄原 孝  都市建設課長

    真壁 孝   産業振興課長      前川広充   水道課長

    金城 悟   教育総務課長      我那覇隆三  教育指導課長

    金城博吉   生涯学習課長      山内 智   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       一般質問



○田崎博美議長 

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、7番 石嶺邦雄議員、8番 山田政市議員を指名します。

 日程第2 「一般質問」を行います。

 質問時間は30分以内といたします。通告順に従い、発言を許します。

 4番 新垣貴人議員。



◆4番(新垣貴人議員) 

 4番 新垣貴人でございます。

 一般質問に入ります前に所感を述べさせていただきます。

 議長、ありがとうございます。私の所属しております総務財政常任委員会において、所管事務として交通安全対策がございます。県営団地前の渋滞問題において進展がございました。去る3月12日の一般会計補正予算の可決を受けまして、関係課による道路へのライン標示、おゆずりエリアということでライン標示がなされました。そのことによりこの県営団地からの本線への合流というのは、やりやすくなるのではないでしょうか。関係各位、職員の御努力に対し敬意を表します。今後、この県営団地前の渋滞問題がより解決していけるよう、さらなる調査研究のほうもあわせてよろしくお願い申し上げます。

 それでは通告に基づきまして、4点の一般質問を行います。順を追いまして一問一答方式で行います。

 1.避難協定の締結について。東日本大震災の津波が押し寄せた岩手県宮古市で陸地を駆け上がった津波の高さ、これを遡上高と申します。遡上高が研究者らでつくる合同調査グループの調査によると、観測史上最大の津波40.5メートルを記録したと言います。また気象庁から東日本大震災で福島県相馬市の津波計で計測されていた津波の高さ自体は、最高9.3メートル以上だったと発表されております。大まかですが40.5メートルの高さはおよそ10階建てビルの高さに相当します。9.3メートルの高さはおよそ3階建てのマンションの高さに相当します。規模にもよりますが、とにかく津波が発生した際は1分1秒でもより高い場所へ避難することが生存率を左右します。津波が発生した際、速やかに一番近くにある高い建物に避難する仕組みの構築が必要だと考え伺います。東日本大震災の3.11以降、多くの市町村が津波襲来に備え、避難協定を締結している。?本町において津波発生の際、想定している避難場所は。?津波発生の際、民間の高い建物にも避難できるよう避難協定の締結が必要だと考えるが御見解は。お伺いいたします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項1の?についてお答えいたします。平成22年3月に策定いたしました嘉手納町地域防災計画において、現在8カ所を想定しております。1カ所目は町営水釜高層住宅、これは10階建て、海抜3メートルのところでございます。2カ所目、水釜第二町営住宅、4階建て、これが3メートル。3カ所目、嘉手納小学校、海抜17メートル。4カ所目、嘉手納中学校、海抜20メートル。5カ所目、野國總管公園、海抜19メートル。6カ所目、イユミーバンタ高台、海抜30メートル。7カ所目、マルチメディアセンター、5階建て、海抜4メートル。8カ所目、総合福祉センター、4階建て、海抜14メートルが現在想定している避難場所でございます。避難場所の選定の基礎となります地域防災計画の見直しが昨日県のほうから発表されましたが、これを受けまして現在指定している避難場所が適当かどうかを、またさらに分析、判断して調査してまいりたいと考えております。

 質問事項1の?についてお答えいたします。国、県から示されている防災計画、被害想定に基づきまして避難場所に合致する施設については今後積極的に協定、締結を進めてまいりたいと考えております。西浜区地内浸水想定区域内にある高い建物が避難ビルとして指定されますが、構造基準もありまして、昭和58年以前に建てられた建物等につきましてはそれが満たされないということもございます。現在、西浜区にはホテル・ナヴィー、それとお隣に外人向けのマンション、あるいは海沿いのマンション等がございますけれども、こちらが避難ビルとして合致するのか、民間協定を結んでいただけるのか十分に検討してまいりたいと考えております。



◆4番(新垣貴人議員) 

 再質問させていただきます。その避難協定を結べる場所としては、耐震構造を満たしていることと、あと昭和58年以降に建設された建物ということなんですけれども、あの区域でいうと1番、2番に高い建物は先ほど答弁されたホテル・ナヴィーのほかに、また固有名詞を出しますけれども、大興建設の建物もありますが、その大興建設の建物はいかがでしょうか。その基準を満たされているのかどうなのかお伺いいたします。



◎比嘉孝史総務課長 

 大興建設のビルにつきましてはまだ調査しておりますけれども、民間の避難ビルにつきましてはこれを一括して調査して、該当するのであれば速やかに協定を結んでいただきたいと考えております。



◆4番(新垣貴人議員) 

 あえて固有名詞を出しましたけれども、建設関連の会社ということで嘉手納町とも関係の深い民間企業であります。協力を申し出ればむげに断ることはないと思うんですけれども、例えばこの建物に外階段を役場の負担で設置して屋上に避難する。そのような取り組みも必要なのではないでしょうか。何も避難する場所が100人、200人避難できる場所でないといけないというわけではなくて、30人が避難できる場所を10カ所協定を結ぶ。そのようなことでも私は十分だと、一つの取り組みだと思っております。クリアするべき条件、耐震構造や建設年数がございますけれども、その点もまたさらなる調査、考慮していただきたいと思います。想定外の災害を想定内に収めるというのが災害計画であり、過去の経験の教訓だと思います。協力していただける民間の高い建物の所有者と避難協定を早急に締結し備えていただくことを要望いたし、次の質問に移ります。

 2.アレルギー疾患について。近年、児童生徒を取り巻く生活環境の変化や疾病構造の変化に伴い、児童生徒におけるアレルギー疾患の増加が指摘されています。また、日本国民の3割は何らかのアレルギーを持つというような統計があります。全国の公立小中高校の児童生徒数約1,277万人のうち9.2%に花粉症などのアレルギー性鼻炎、2.6%に食物アレルギーの症状があることが文部科学省の調査結果として出ています。アレルギーの種類として気管支喘息、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、アトピー性皮膚炎、じんましん、食物アレルギー、アナフィラキシーなどが挙げられます。学校におけるアレルギー疾患に対する取り組みを推進するためには、アレルギー疾患に関する基本的な知識や対処方法等について各教職員が認識を深め、的確な対応ができる能力を高めることが求められ、そのためには各教職員の自覚を促す取り組みが各学校においてなされるような仕組みをつくる必要があります。子どもたちを預かる教育現場は責任を伴い、細心の注意を払わなければなりません。教員はアレルギーに対する理解や知識を備えておく必要があります。そのことを踏まえ、2点お伺いいたします。アレルギー疾患を持つ児童生徒は意外に多い。万が一の備えが必要です。?本町でアレルギー疾患を持つ児童生徒数は。小中学校、幼稚園、保育園。?厚労省からアレルギー対応ガイドラインが発行されております。関係者に周知徹底は図られているでしょうか。?万が一の発作時には応急処置が急務であります。教職員が児童生徒に対し、アナフィラキシーショック時に対処するための自己注射薬エピペンの使用は国によって認められております。学校及び園にエピペン措置を提言するが、その見解をお伺いいたします。



◎金城睦和福祉課長 

 質問事項2、?から?についてお答えします。

 ?についてお答えします。保育園のアレルギー疾患を持つ園児は、平成23年度において第2保育所11名、第3保育所5名、合計16名でございます。

 ?についてお答えします。福祉課においては保育所におけるアレルギー対応ガイドラインをもとに、食物アレルギー時対応マニュアルを作成し、各保育園への周知を行っています。

 ?についてお答えします。エピペンは本来、本人もしくは保護者がみずから注射する目的でつくられたものであり、子どももしくは保護者が管理、注射することが基本であります。しかし、保育所においては低年齢の子どもがみずから管理、注射することは困難であり、緊急時には保育士等が接種することも考えられます。今後、保護者の申し出によるエピペンを預かる場合には、その使用に関することについて関係者で協議する必要があると思います。



◎金城悟教育総務課長 

 それでは質問事項2の?についてお答えいたします。アレルギー疾患を持つ児童生徒数についてですが、アレルギー疾患についてはアレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、喘息等のアレルギー疾患を発症したことのある児童生徒数すべてを挙げておりますので御了承ください。まず両幼稚園で合計27人、うち食物アレルギー5人。両小学校において合計200人、うち食物アレルギーは44人。ただし、重度の食物アレルギーは8人です。中学校においては175人、うち食物アレルギー26人、重度の生徒は6人です。

 続きまして質問事項2の?についてお答えいたします。日本学校保健会が発行し、文部科学省が監修している学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインでは、医療行為を反復継続する意図がないと認められるため、医療法違反にはならないと考えられるとして、みずから注射できない児童生徒に対し、その場に居合わせた教職員がエピペンを注射することを認めております。一方で、処方された児童生徒が携帯することが基本であるとした上で、処方されたエピペンを学校側で管理する必要がある場合には保護者、本人、主治医、学校医等と十分な協議を行う必要があるとしており、積極的に教職員のエピペン使用を勧めているものではありません。またエピペンについては患者のアナフィラキシーを起こす危険性の高さ等を踏まえ、正しく使用できるよう十分な患者教育を行った上で医師が事前に処方する自己注射薬であり、それぞれに判別番号が付され、使用後の報告など厳重に管理されるとされております。

 このようなことから、エピペンについては常備薬的に学校等に設置できるたぐいの医薬品ではないと判断しております。現在、本町の小中学校にはエピペンを処方されている児童生徒はおりませんが、今後該当する児童が在籍することとなった場合には、ガイドラインに沿った対応を行っていきたいと考えております。



◆4番(新垣貴人議員) 

 小中学校、幼稚園、保育園にいる重度のアレルギー体質の子どもたち、結構多いなというのが印象であります。そして金城課長の御答弁では、現在エピペンは設置していないと。そして医師からその処方の必要のある子どもたちについては各自で保有し、注射の必要がある際はこの教職員が手伝う。そういうような御答弁だったと思いますけれども、もちろんアレルギーを持っていることが判明している場合はそれでいいと思うんですけれども、私の調べたところによりますと、文科省によりますと児童生徒のアナフィラキシーの有病者数は全国で約2万人とされております。非常にまれではありますが、起きた場合には生命にかかわる重篤な疾患であり、中学生になって初めて発症する例が認められることも踏まえ、アナフィラキシーの原因や症状等に関する情報や発症時の応急処置の方法等について、事前にすべての学校で教職員の共通理解を図っておく必要があると考えます。

 アナフィラキシーショックとは直ちに対応しないと生命にかかわる重篤な状態を言いますが、アナフィラキシーショックが特に想定される状況というのは給食時だと思います。特に想定される状況というのは。またアレルギーが特定できていない乳幼児、また小中学生にも突然発症するケースが県外で実際にありました。その他アナフィラキシーの原因のほとんどは食物でありますが、それ以外にも医薬品、ラテックス、天然ゴム、運動誘発アナフィラキシー、激しい運動をしたときですね。あと昆虫刺傷、スズメバチ等に刺された場合などなどがアナフィラキシーの原因となり得ることから、発作が起きたときは早急な対応が重要とされております。

 その件を踏まえてエピペンについて教職員の理解、そして対応できるような態勢、そしてそのエピペンを教育現場に設置する必要を私は感じたのですけれども、そのことを踏まえて課長の御見解を再度お伺いいたします。



◎金城悟教育総務課長 

 再質問についてお答えいたします。今回この質問の答弁を準備するに当たりまして、学校の養護教諭の方たちともお話をしましたけれども、エピペンについては当然、養護教諭の皆様は御存じです。一般の先生方に詳しい情報が行っているかどうかというのは今回調査できませんでしたけれども、養護教諭の皆さんと話す中では、各児童生徒が症状を発症したとしても、これにエピペンを自己の判断で注射していいものかどうかというのは、これは難しいところがあると。やはり医師の処方があったものについて注射することを手伝うということであれば可能でありますけれども、処方されていない児童が似たような症状を起こしたからといって、それを打つことはできないと。もし別の病気であった場合であるとか、判断を間違った場合ということも考えられますので、学校に常備薬的に設置してそれを養護教諭の判断等々、教師の判断等々で使うということについては難しい面がありますという話をされておりました。



◆4番(新垣貴人議員) 

 確かに課長のおっしゃるように、この教職員がエピペンを介添えして注射をする場合の定義というのは、確かにそういうことだったと思います。文科省からはそういうふうに定義されております。その文科省、厚生労働省からアレルギー対応ガイドラインが発行されておりますけれども、小中学校、幼稚園、保育園についてお伺いいたしますけれども、先ほど申し上げました給食時に、十分注意を払っていることだとは思いますけれども、万が一、小麦であったり、ピーナッツであったり、重篤なアナフィラキシーショックを起こすような食材が混入していた場合、アレルギーを持っていないんだけれども突然発症してしまったと。また先ほど申し上げました運動誘発アナフィラキシー、激しい運動をした際に突然そういう症状が起こる場合も、アレルギー症状が起きる場合もあります。また虫に刺されてアレルギー症状が起こる場合もあります。そのようなときの対応というのは、この各教育現場においてどのように考えられておりますでしょうか。お伺いいたします。



◎金城睦和福祉課長 

 保育所の件についてお答えします。保育所においては現在、食物については除去食で対応をしております。もし万が一、そういったアナフィラキシー等が起きた場合の対応につきましては、すぐ救急車を呼ぶという対応となっております。



◎金城悟教育総務課長 

 ただいま福祉課長からございました対応に、小中学校についても同じような形になると思います。救急車を呼ぶ際には症状等も伝えますので、そこからの緊急の対応の指示等があれば、それに当然従った処置等々も行いながらということになると思います。



○田崎博美議長 

 求めているのは、厚生省から出されたガイドライン、マニュアル。これについては皆さんのほうでは常備しているんですか。ちゃんと置かれているんですか。質問要旨の中にそれがありますでしょう。



◎金城悟教育総務課長 

 ガイドライン自体の学校への設置については確認しておりません。養護教諭の皆さんと話をした中で十分内容を理解されておりましたし、ガイドラインの発行が平成20年となっておりますので、持っているものとこちらで判断しての話をしましたので、ガイドラインの書籍自体を学校に設置しているかどうかについては確認しておりませんので、今後確認したいと思います。



◆4番(新垣貴人議員) 

 ただいまの御答弁を伺いまして、教育現場においてエピペンを設置することはできないというか、置かないということで理解しました。ただ、お話を聞きまして、何か起きたときはすぐ救急車を呼ぶ。もちろんそれは当然の対応だと思いますけれども、そのアレルギーを取り巻く環境というのをしっかり教職員の方々も理解、周知しておく必要があると思います。質問要旨の中に?関係者への周知徹底が図られておりますかと質問をしましたけれども、この冊子が約100ページぐらいあるような分厚い冊子なんですけれども、アレルギーの子どもたちを取り巻く環境のマニュアルについて、この100ページの冊子にうたわれておりますので、よりアレルギーに対する理解を深めていただくためにも、教育関係者の方々にはそのガイドラインの周知徹底を図っていただきたいと思います。

 続いて次の質問に移ります。3.行政サービスについて。平成17年12月議会において、平日に役場窓口を利用できない町民のため、土曜、日曜の午前中に窓口業務を展開する町民サービス拡充を図れないかという一般質問をいたしました。また、総務財政常任委員会の予算審議のたびに行政改革及び行政サービスの改革案として各種証明書の自動交付機の設置を提言してまいりましたが、町民サービスの向上に向け、改めて町の方針について質問をさせていただきます。住民票や印鑑証明書は各種手続において添付書類となっており、多くの町民が取得するため来庁をします。しかし、窓口は平日の午前8時45分から午後5時15分までとなっており、時間内でないと申請できません。時間外でも各種証明書を発行できるよう、行政サービスの一環として自動交付機を設置してはいかがでしょうか。役場窓口の閉まっている休日や時間外に利用できるというのは、町民からしたら非常に大きなメリットです。役場窓口の時間に合わせて有給休暇をとったり、時間を気にせず証明書を取得できるわけです。また商業施設等にも設置されれば、買い物ついでに住民票や印鑑証明書をとることができます。以上、各種証明書の自動交付機は休日や役場窓口時間外にも利用できることから、町民の利便性に大きく寄与すると思われ、2点お伺いいたします。?各種証明書(住民票・印鑑証明書)の自動交付機の設置を行っている市町村は。?事務の効率化及び町民の利便性の向上を図る観点から、庁舎内、庁舎外(ネーブルかでな等)に自動交付機を設置してはいかがでしょうか。お伺いいたします。



◎屋嘉比政吉町民課長 

 それでは質問事項3の?についてお答えいたします。平成22年10月1日現在の資料では、那覇市、宜野湾市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、うるま市の計7市、南風原町の1町、恩納村、読谷村の2村。平成23年4月4日から南城市が加わり、8市1町2村の11自治体と現在把握しております。

 ?についてお答えいたします。自動交付機については今年度の事務改善委員会の中でも、その必要性が取り上げられております。それで平成24年度には具体的に利便性、運営方法、費用、設置場所等を調査検討していきたいと考えております。



◆4番(新垣貴人議員) 

 屋嘉比町民課長、すみません。聞き漏らしたものですから確認をお願いしたいんですけれども、村はどちらですか、読谷村ですか。恩納村と読谷村。それでトータルを教えていただけますでしょうか。



◎屋嘉比政吉町民課長 

 8市1町2村の11自治体です。



◆4番(新垣貴人議員) 

 41市町村中11市町村がこの自動交付機の設置を行っているということであります。徐々にこういった設置も広がっている状況に見えますが、那覇市と南風原町においては相互広域化ということで、1枚のカードでどちらの役場でも住民票が取得できるような仕組みを構築しておりますし、また住基ネットに接続している市町村であればどこでも住民票が取得できる。そのような環境にもあります。ただ、私が申し上げているのは、どこでもとれるというのももちろんそうなんですけれども、やはり時間外、窓口時間外の取得ができる。これは町民にとって大きなメリット、そして行政サービスではないでしょうかと考えます。屋嘉比課長、検討しますというお話でしたけれども、たしか去る平成24年度一般会計予算の総務財政常任委員会における審査の場合では、もっと具体的で前向きな答弁だったと思うんですけれども、検討しますではなくて、もう少し踏み込んだ答弁ができるのであれば再度お願いしたいのですが。



◎屋嘉比政吉町民課長 

 表現はそういうふうになっていますけれども、実際には平成24年度に検討して、できれば平成25年度から実施していきたいなと考えております。ただ、平成24年度検討というのは、最近住民課、外人の登録の関係で、ER2という機種に変わりまして、機種の変更がありまして、これは住民情報では新しい機種ですけれども、あと税務といきいきのほうが古い機種を使っているものですから、それとの整合性がとれればということで、検討をしながら町民課が先にやって、後で税務課といきいき健康課がおってくるのか、あるいはもう一緒にやるのかということまで検討しないといけないものですから、それで検討ということで表現はしてあります。実際にはやる方向で考えたいと思います。



○田崎博美議長 

 そうであれば、検討ではなくて調査研究をして推進していくという言葉に改めたほうがいいんじゃないですか。



◆4番(新垣貴人議員) 

 ただいまの御答弁、外国人登録の関係もあって各課との連携もまた必要ということで、また法改正によるシステム改修など、いろいろそういうのがあってただいまの御答弁になったと思うんですけれども、ぜひ前向きに町民の利便性の向上のために実施していただきたいと思っております。

 県外のお話で恐縮なんですけれども、県外のある市町村の取り組みにおいては印鑑証明書、住民票以外にも納税証明書、資産証明など戸籍謄本もとれるような自動交付機を設置している市町村もあります。一度に全部要求するのもシステム上の問題もあると思いますので、ただできることから町民の利便性の向上のために、より行政サービスの充実を求めて次の質問に移ります。

 4.人間ドック・脳ドックへの費用助成について。平成23年12月議会に引き続きほぼ同様の内容ではありますが、今回は財源を明記いたしました。再提案という形で質問をさせていただきます。30代の年代といえば家庭を持ち、子どもを育て、働き盛りの方々も多いのではないでしょうか。しかし、仕事に没頭するあまり、みずからの健康管理はおろそかになってしまいがちです。また、子どもがいれば教育費用等の負担も多大なものです。みずからへの支出は控えがちにならざるを得ません。30代はまだまだ元気な年代です。しかし、無理や食べ過ぎ、少々の睡眠不足が続いても平気だった10代、20代とはやはり体力が異なります。いわばいろいろなつけが出やすい年代と言えます。健康を維持するためには病気の予防と早期発見が不可欠です。現在、日本人の3大死因として挙げられているのは、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患という三つの疾患です。いわゆるがん、心臓病、脳卒中です。そのうち心臓病と脳卒中は動脈硬化が原因となる病気です。メタボリックシンドロームになると糖尿病、高血圧症、高脂血症の一歩手前の状態であると認識する必要があり、これらと内臓脂肪型肥満が複数重なることによって動脈硬化を急速に進行させていく可能性が高く、命にかかわる病気を招く原因にもなります。つまり、これからの疾患は毎日の食事や睡眠、運動不足などの生活習慣の積み重ねによって起こりますので、メタボ対策はこれらの病気の予防とも言えます。しかし、病気というのはある程度進行しないと自覚症状があらわれません。特にがんは自覚症状があらわれた段階では治療が極めて困難であると言われております。だからこそ早期発見と治療が重要です。早期発見し治療することによって、悪化する前に対処できますし、早く発見し治療にかかれば短期間での完治の可能性が高く、ひいては医療費の軽減にもつながります。人間ドックは自由診療で保険がきかないため、どうしても個人の負担が大きくなります。本町におきましては既に人間ドック、脳ドックへの費用助成を行っておりますが、さらなる拡充ができないかお伺いいたします。?人間ドック、脳ドックの町民負担の軽減を図るため、一括交付金や9条のソフト事業を活用し標準的費用の半額助成ができないか。?現状では助成対象が40歳以上となっている。より早期にみずからの健康への意識づけを図るべく、助成対象を30歳以上に…。すみません、文言の訂正をします。30歳以上に引き上げてもらいたい。一括交付金や9条のソフト事業を活用し、助成対象の拡充が図れないかお伺いいたします。



◎稲嶺強志いきいき健康課長 

 質問事項4の?についてお答えします。現在、人間ドック費用補助金は申請することにより1万円の補助が受けられ、さらに特定健診受診券等を併用すると合計1万6,700円の助成が受けられることとなっております。その額はほとんどの人間ドック受診料の半額を上回っており、現行制度を継続しても半額助成ということになっていると思います。

 続きまして4の?についてお答えします。近隣市町村の約6割が人間ドックの対象年齢を40歳以上としております。生活習慣病の兆候が出始める30代から人間ドック助成を実施することは大変有意義なことと思われますが、限られた予算の中でより優先的に受けなくてはならない高齢者にしわ寄せが来ないよう制度を考える必要があると思われます。現在の年間300人の予算に対して、50代から70代の申請者が246人、約82%となっております。調査した市町村の4割が20代、もしくは30代から助成を実施している現状にかんがみ、引き上げた場合の予算、効果並びに一括交付金や9条交付金のソフト事業への活動、活用等については調査してみたいと考えております。



◆4番(新垣貴人議員) 

 前回、平成23年12月議会で質疑した際、この事業にかかわる予算は以前が390万円、ここ近年は1万5,000円から1万円に引き下げた後は予算が300万円計上されているということでした。そのことを考えると、標準的費用、大体病院で人間ドックを受けた場合の金額は2万5,000円から3万円。その程度が標準的費用として設定されているんですけれども、半額といえば1万5,000円になります。今のこの予算額から単純に定員を変えずに1.5倍すると約150万円の上乗せ、450万円になります。450万円が高いのか安いのか。町民の血税ですから、これは簡単に150万円とは言えませんけれども、ただ、今この現状を考えると子育て支援、とても充実しております。医療費も無料、給食費も無料、そして老人福祉、後期高齢者医療制度均等割分が無料、とても子どもたち、また老人福祉については充実しておりますが、その真ん中の現役世代については少し支援体制というのが弱いのかなという気がいたしております。4、5年前ですか、後期高齢者医療制度が発足して、我々現役世代の健康保険税負担が増えました。支援分という形で増えました。そして40代になると介護保険料の支払いものしかかってまいります。元気に働いて税金を納める現役世代の体調管理、体のケアというのは、私はもっと行政側の支援が得られてもいいのではないかと考えております。

 町長にお伺いしたいのですけれども、今の私の意見、考えを踏まえて、また町長の掲げる人にやさしいまちづくり、子どもたちにやさしい、老人にやさしい、現役世代にもやさしいまちづくりをぜひ目指して拡充、この人間ドック、脳ドックへの費用助成の拡充を行っていただきたいと私は提言いたしますが、町長、いかがでしょうか。その見解をお伺いいたします。



◎當山宏町長 

 ただいまの質問の件については、その効果等、いろいろと調査研究してみる必要があるという担当課長の答弁でございました。150万円という金額でありますけれども、これは経常経費であります。1年限りで終わるという経費ではないんです。ですから昨日、要するに一般質問の中でかなりそういったような観点からの質問がございましたけれども、今回、経常経費にかかわる一般質問がどれぐらいあるかということでざっくりですけれども計算してみたら、恐らく6,500万円ぐらいいくだろうと思います。それぞれ議員のおっしゃることはもっともな質問であります。ですが今回、新垣議員がおっしゃっていることも当然理解はできるんですけれども、やはりどの部分を優先するかということを私たちは判断しないといけないんです。議員個々の皆さんがおっしゃるのも十分理解できますし、またお話を聞いておりますと納得してしまうところが相当あります。そうすると、すべてオーケーかということになってくると、6,000万円か6,500万円の経常経費を例えば4回の一般質問のたびに出していくとなるとパンクしてしまうんです。ですから、そういったことを考えた場合に、やはり行政が対応するのはどこなのかと。これは個人ではできない、行政でしかできないという部分はどこなのかということで、今一番町民から求められているのはどの部分なのかということも総合的に勘案しながら、そしてまた今回のこの件についてもどれだけの効果、あるいは必要度等があるのかどうかも総合的に判断をして、その結果、実施するかしないかということを決定していく必要があるだろうと思いますので、そういった意味では150万円という金額ということでありますけれども、予算の効果等を十分検討した上で考えていきたいと思います。



◆4番(新垣貴人議員) 

 町長のお考えは承りました。この人間ドック、脳ドックを実施している健康保険組合の手引きを少し調べてみました。沖縄県市町村職員共済組合においては、こちらは公務員の方が加入される組合ですけれども、この人間ドックに関しては全員受診といたします。年齢制限はございません。そして主に大企業ではありますが、この手引きを見てみますと、35歳以上からが対象となっております。また他市町村ではありますが、一宮市という市がありますけれども、30代の方から人間ドック費用助成の対象にしております。もちろんそれぞれの健康保険組合による福利厚生制度ですし、そのことについて云々申し上げるわけではありませんが、共通して言えることは、やはり若いうちからの生活習慣が大きな原因となっていますので、疾病の予防、早期発見、早期治療や健康増進のため受診をしてもらうためにそういう制度を設けてあります。経常経費となることから、町長の御答弁では慎重に検討しなければならないということでしたけれども、そのことも踏まえ、町民の健康、病気予防のことですので、ぜひ前向きに、削れるところがあれば削ってその財源を捻出する。そのような調査研究も踏まえて、今後またさらなる検討をしていただきたいと思います。

 以上をもちまして私の一般質問を終わります。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午前10時51分 休憩



△午前11時01分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 10番 知念 隆議員。



◆10番(知念隆議員) 

 10番 知念 隆であります。

 一般質問を4点通告してありますので、質問と提案を一問一答で行いますのでよろしくお願いします。

 質問をする前に訂正をひとつお願いします。1番目の質問の学校保育の拡充についてとありますけれども、これは学童保育の拡充であります。私の通告書にはちゃんと学童と書いてありますけれども、どこで間違ったかわかりませんが、私の間違いではありませんので申し添えておきます。

 それでは限られた時間でありますので、早速質問を行います。

 1番目の質問、学童保育の拡充についてお伺いします。両親の仕事や家庭の事情により、放課後、行き場のない子どもをどう過ごさせるかが子育て世代の大きな課題となっております。本町ではこうした課題を解決するため、現在子育て支援センターを活用した「たいよう学童」で学童保育が実施されております。保護者が迎えに来るまで子どもたちが放課後を過ごす場所としては充実した施設と、安心して遊べる大きな広場がある環境のよさで保護者に好評であります。そのため希望者も多く、定員からあふれる児童もおります。私のところにも抽選に漏れた小学校1年生の保護者からどうにかなりませんかと相談がありました。その後、キャンセルの方がいて何とか入れましたという報告も来ております。そこで学童保育の状況について次の3点を伺います。?平成24年度の申し込み状況と待機児童数は。?低学年の児童を優先して入所させることはできないか。?平成24年度より実施される児童館での学童クラブの詳細について、一般の児童と正式に入所する児童との扱いをどうするのかお伺いします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎金城睦和福祉課長 

 質問事項1、?から?についてお答えします。

 ?についてお答えします。平成24年度3月16日現在の申し込み状況は、1年生43人、2年生25人、3年生13人、4年生0人、5年生1人、6年生1人、合計83人です。そのうち辞退者数は2人、待機児童は1年生12人、2年生11人、3年生が8人、合計31人です。

 ?についてお答えします。低学年への入所における考慮として、入所判定の際の実質調査票の採点において、小学校1年生は2点、小学2年生は1点を加点しています。また入所判定会議において、定員50人の入所、承認児童を選定する場合、実施調査票の点数上位50人を充てるようにしていますが、当落選上に同点のものが多数いた場合は低学年児童、小学校1年生を優先するようにしています。

 ?についてお答えします。平成24年度放課後児童健全育成事業、学童保育待機児童対策といたしまして、一つ目に、実施施設を増やし、定員増を図ります。屋良・嘉手納地区学習等施設において各20人を増やします。二つ目に、事業開始を平成24年4月2日とし、待機児童約30人の解消を図ります。三つ目に開所日、開所時間は既存のたいよう学童と同様とし、利用額も同額の月額1万円とします。毎日のおやつや夏休み期間等の給食は、町内業者のケータリングを予定しております。四つ目に、学童保育指導員は既存のたいよう学童に勤務している指導員、保育士資格者を各2人ずつ配置する予定です。五つ目に、放課後の学校からの送迎は学校から近く、危険な道路の横断もないので送迎はせずに、徒歩による登所とします。六つ目に、より快適で安全な保育環境になるよう施設整備を進めていきます。

 次に一般の児童と正式に入所する児童との取り扱いについてですが、屋良・嘉手納地区学習等施設の学童クラブは専用の部屋を設けて指導員を2人ずつ配置します。おやつや給食時にはその専用部屋で食事をすることになります。そして、遊びにおいては同じ施設を使用いたしますので、屋良・嘉手納地区学習等施設の職員と連携をとりながら学童に入所している児童と地域の児童が一緒に遊べるような活動、工夫をしていきたいと考えております。



◆10番(知念隆議員) 

 平成24年度においては、待機児童が屋良・嘉手納両児童館で受けられることにより待機児童はなくなるということで喜んでおります。ただ、やはり心配されることがありまして、小学校1年生となりますとまだまだ小さいです。先ほど課長は送り迎えをなくして徒歩でということで、危険なところはないと言いましたけれども、小学校から児童館へ行くまでに交差点等もあって、特に嘉手納児童館においては居酒屋磯前の交差点。あそこには非常に変則的で危ない交差点です。そこを小学校1年生が1人で渡るとなると危険を伴います。またその行き帰りですね。学校から児童館への通りでもやはり不審者とか変質者とか、そういった犯罪に巻き込まれるおそれもあります。そういう点からしますと、やはりこの学校からの行き帰りをしっかりと安全管理しないといけないのではないかと思います。その点に関しては4名の職員の方が新しく児童館につくということですので、これはひとつ提案ですけれども、1人の先生は児童館で受け入れて、あと1人は近くの道まで出て、外に出て安全に誘導していただきたいなと。特に交差点の前において、事故のないように。それぐらいの配慮は必要じゃないかと思います。

 それと児童館では一般の子どもたちもたくさん遊びに来ます。そこで、外で遊んでいるときにおやつの時間になったときに、正式入所している子どもだけを呼んで、急に遊んでいるところを分かつとか、その辺の不具合も出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、そういったところもうまくできるかどうか、その辺も少し心配があります。この事業を始めるに当たりまして、私も両児童館を見てまいりましたけれども、嘉手納児童館においてはもう既に整備済みで、2階が仕切られて畳間があったり、テーブルがあったり、宿題等をするのには非常に環境がいいなと感じております。ただ、先ほど申し上げたとおり行き帰りは心配なものですから、その辺の対応をどうするのか再度お聞きします。



◎金城睦和福祉課長 

 当初につきましては、小学校1年生におきましては学校が始まりますと学校の先生たちがまた当初ですね、4月の当初についてはそういった交通安全指導を行うということもあります。また議員から提案がありましたとおり、お2人の学童支援員がいますので、1人についてはそういった出迎えを、近くの交差点まで行って出迎えるよう現場と調整をして検討していきたいと思います。

 おやつの時間につきましては、やはり児童館に通う、登録された子というのは保育料1万円を払っていますので、そういった形で部屋がありますので、そこに呼びましておやつを食べさせるということを考えております。沖縄市においてそういったことを実施しているということも聞いておりますので、子どもたちの間ではそういった問題はないと聞いております。



◆10番(知念隆議員) 

 ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 あと当初のたいよう学童ですけれども、ここの先生の話も聞いたんですけれども、今は50名いっぱいいっぱいでやっているということで、できれば40名ぐらいが本当は理想的だなと。細かい保育ができるんじゃないかということで、環境的にはロータリープラザの支援センターが広場もあっていいと思うんですけれども、そういったきめの細かい保育をするためには両児童館に振り分けして、あと児童館の近くに家がある子どもたちというのは、やはりロータリーよりは児童館のほうがいい。帰りも安心して帰れますから、まず希望者の声を聞いて、初めからたいよう学童じゃなくして児童館がいいという方もいらっしゃるかもしれませんので、その辺の保護者の希望をぜひ取り入れていただきたいと思いますけれども、よろしいですか。



◎金城睦和福祉課長 

 ただいまありました保護者の意見を聞いてということでございますけれども、それについては保護者の意見を十分に聞きながら、どの児童館にするのかという要望も聞きながら調整していきたいと思います。



◆10番(知念隆議員) 

 ぜひよろしくお願いします。

 それでは2番目の質問に移ります。特定健診についてお伺いをします。高齢化の急速な伸展に伴い疾病構造も変化し、疾病全体に占める心疾患、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病の割合は増加し、現在死亡原因に占める生活習慣病の割合は6割で、医療費においても生活習慣病の占める割合は国民医療費の3割となっています。特定健診はメタボリックシンドロームに着目した健康診査で、内臓脂肪の蓄積を把握することにより生活習慣病の予防を図ることを目的にしています。特定健診、特定保健指導を積極的に活用して生活習慣を見直すことにより、健康の維持増進につなげていくことができます。そこで次の3点についてお伺いします。?本町の特定健診の受診率が全国平均より低くなっているが、今後の受診率向上に向けた取り組みと受診率の目標値について伺います。?特定健診の項目に前立腺がん検診、PSA検査を取り入れてはどうか。?自身の健康管理に努力して特定健診を継続して受診している町民の国民健康保険税を軽減する施策ができないか伺います。



◎稲嶺強志いきいき健康課長 

 質問事項2の?についてお答えします。取り組みについては戸別訪問、電話による受診勧奨、自治会長会での説明会、事業主健診の結果取り組み、未受診者及び新40歳へのはがきによる案内通知等を基本に実施するとともに、新年度においては各団体、関係各社への説明会の開催、自治会への健診日程表の掲示等を強力に推進していきたいと考えています。目標値につきましては38%、約1,140名とし、受診率の向上に取り組んでいきたいと考えております。

 質問事項2の?についてお答えします。厚生労働省が2011年3月に公表した有効支援評価に基づく前立腺がん検診ガイドラインによると、当該健診による死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、対策型健診、これは住民健診等ですけれども、そこで実施することは今のところは進められないとなっております。任意型健診、人間ドック等において十分なる説明に基づく受診については、個人の判断にゆだねるとされておりまして、現段階での前立腺がん検診の取り組みについては現在考えておりません。

 質問事項2の?についてお答えします。国民健康保険税につきましては、地方税法で目的税として規定され、市町村の条例により算定されて税額が決定されることとなっております。一般会計からの繰入金や国、県からの国保財政支援となっている保険者支援分、保険税軽減分等の交付金を受けて国保税が安く決定されております。このような現状を勘案した場合に、保険税の軽減については国保加入者全員を対象として実施されることが税の公平さの観点から望ましいものと考えております。議員の御提案にありますように、一部の国保対象者に対しての軽減策に関しては、現在検討はしていない状況であります。



◆10番(知念隆議員) 

 全国の平均受診率が43.3%であります。委員会でお聞きしたら、嘉手納町は現在36%ということでありました。大分開きがあるように思います。それで、私がなぜこれを提案したかといいますと、受診率を上げるためには、今も努力されているとは思いますけれども、さまざまな取り組み、もう本当にアイデアを出して住民に関心を持ってもらう、特定健診を受けようという気持ちを起こさせることが大変大事だと思います。そういう面からすると、南部の南城市、あるいは八重瀬町では自治会に受診率を競わせて、1位には報償金として20万円、2位が10万円、3位5万円ということで、そういった感じで受診率の向上を図っております。これは非常にいいと思います。各市町村でできることはどんどんアイデアを出してやっていかなければ、当たり前のことをしていてはなかなか受診率は上がらないんじゃないかと思います。南城市あたりでは、やはり1位、2位とも受診率が60%を余っているんです。効果が出ているわけです。うまく地域コミュニティーを利用して、自治会等でしっかりと取り組めば受診率は上がるものと思います。

 また?の健康保険税の軽減ということで、国民健康保険に入っている方は大変保険税の負担が大きいということで、仕組みはもちろんわかりますけれども、私が言っているのはどうにか町独自でかわるものはないかということで、例えば300万円の収入のある方で家族が5名いた場合に、健康保険税が年間約40万円かかるんです。1期当たり5万円の8回で40万円。これは大変な金額なんです。収入の14%ぐらいが保険税だけで出て行くわけです。もっと変わった言い方をすれば、例えば10万円の電化製品を毎年4台買っているような感じです。あるいは40万円ですと中古車も買えますから、毎年車を買っているような、それぐらい大きな出費が出ているわけです。そういった保険税が軽減されるとなれば、私は一気に60%を超えて70、国の目標の65%にも行くんじゃないかと思っております。そういった感じで、町民に関心のあることをまず打ち上げて、こちらで健診を受ければこれだけメリットがあるんだということを、これが話題になれば自治会等でもそういった話が出まして、みんなで受けに行こうということになりますよね。南城市あたりに聞いたら、自治会が病院と連携をして、いついつはできますかとか、あるいは連れ出しまでして受診率を上げているということも聞いております。ですから課長、嘉手納町としても独自の取り組みでやっていかないと、私は目標値の38%というのも少し低いんじゃないかと思います。以前、亀島課長がいきいき健康課だったときに同じような質問をしていますけれども、国のペナルティーがあるかと言ったらまだわからないということで、そういう答弁がありましたけれども、実際平成24年度に65%ないと国からペナルティーがあるという話が前にあったんですけれども、それがどうなったのか。あと嘉手納町における各行政区ごとの受診率の資料がありましたら教えてください。



◎稲嶺強志いきいき健康課長 

 それでは、まず各行政区の受診率について報告いたします。東区が32.4%、中央区が33.6%、北区が30.1%、南区が36.7%、西区が33.3%、西浜区が28.8%という状況であります。この状況につきましては、自治会の協力を得られている自治会ほど受診率が高いという、私どもの課のほうでは見ております。

 それからペナルティーの件なんですけれども、地方交付税によるペナルティーについてはもう廃止されております。ところが、平成24年度からのペナルティーにつきましては国民健康保険の特別会計のほうから後期高齢の医療制度に対しての支援金というものが毎年出されております。ちなみに嘉手納町におきましては2億5,600万円、新年度において予算計上されております。ペナルティーというのはこの支援金の上積みが出てくるということであります。現在の厚生労働省の基準としては、健診受診率が30%以下の市町村、そして特定保健指導率が0%の市町村に対してはペナルティーを課していこうという指針が出ております。これは現在まだ検討段階でありまして、実際には平成24年度、平成25年度、平成26年度の実績をもとにしまして、平成27年度からペナルティーを課していくという現状であります。

 その辺から見ますと、嘉手納町におきましては受診率、それと特定保健の指導実施率につきましてもすべてクリアしておりますので、現段階ではこのペナルティーが課せられる状況にはないと判断をしております。



◆10番(知念隆議員) 

 ペナルティーにつきましては絶対にそうならないように、これは最終的には国民健康保険税に返ってきて、負担するのはまた町民の皆様であります。これ以上、健康保険税が上がると大変でありますので、ぜひペナルティーにならないような目標をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 あと行政区ごとの受診率、私は西浜区で一番低いということで私自身も大変反省をしておりますが、私はきちんと受けております。ただ、自治会で特定健診の話が全く出ないです。私は評議員をしていますけれども、評議員会でも自治会長から特定健診を受けましょうという話は全くないんです。その辺はやはり役場のほうからもしっかりと連携をとりながら、みんなで受診率を上げていこうという、そういう政策をぜひ頭を使ってやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは3番目の質問に移ります。シルバー人材センターの設立についてお伺いします。私は議員に初当選をさせていただいた平成9年の3月定例会の一般質問で、シルバー人材センターの設立について取り上げてまいりました。以来、これまで状況の変化に伴い、節目に同センターの設置に関する質問をしてまいりました。今回で5回目であります。平成13年に北谷町にシルバー人材センターができたときには、北谷町と広域でセンターの設立ができないかを提案いたしております。今回は読谷村でシルバー人材センター設置に向けた動きがありました。昨年12月の定例会でシルバー人材センターの設置を求める議員の質問に対し、村当局より前向きな答弁があったと聞いております。読谷村では老人クラブのアンケートで約8割の会員がセンターの設立を望んでいるということであります。本町においては、町のさまざまな仕事を委託されているかでな振興との兼ね合いもあり、同センター設立についてはなかなか進んでいないのが現状であります。しかしながら、各区の行政懇談会や議員との懇談会においても毎回のように高齢者の皆様から就労支援の受け皿としてシルバー人材センターの設置を要望する声が多く出ております。これは町長も直に聞いていると思います。そこで次の2点についてお伺いします。?本町においても高齢者の生きがいづくりと健康増進に役立つ同センターの設立をすべきと考えますが、改めて当局の見解を伺います。?かでな振興における年代別雇用状況、人数についてお伺いします。



◎真壁孝産業振興課長 

 それでは質問事項3の?についてお答えします。平成9年、それから平成13年当時の答弁と重なるかもしれませんけれども、現在の状況の答弁をさせていただきます。御承知のとおり、シルバー人材センターは高齢者の雇用安定等に関する法律に基づき、県知事の許可を受けて設置されるものです。センターに会員登録を行い、センターが企業や家庭、自治体から仕事を受注し、会員が仕事を行います。契約や支払い等はセンターと発注者との間で行い、会員にはセンターから配分金を支払う仕組みです。センターの設置には会員が確保できるか、仕事の受注が可能か、事務局体制が確立できるか、町にとって大きな負担にならないかなど大きな課題があります。シルバー人材センターにつきましてはこれまで各区懇談会での要望等もありましたけれども、現在設置されている他市町村のセンターの状況などの調査をさらに行っていきたいと思っております。

 質問要旨?についてお答えします。?につきましては、特にシルバー人材センターについての御質問ですので、特に高齢者のほうの年齢を申し上げますけれども、かでな振興での雇用状況としましては、職員としての採用が警備員3名、66歳、67歳、71歳の方で週に40時間の勤務。それからパートの警備員として2名、68歳、69歳、これは週20時間から30時間の勤務形態。それから体育施設、これは兼久の体育館なんですけれども1名を採用しておりまして、76歳の方。それから道の駅、これは清掃と花園の管理なんですけれども、1名で65歳の方。屋良児童館に1名で67歳の方。合計8名の方の雇用があります。



◆10番(知念隆議員) 

 ?について答弁を聞いてまたびっくりをしております。この質問をするに当たりまして、我が町の高齢者の人口を調べてまいりました。60歳以上が3,622人いらっしゃいます。60歳から64歳の方が847人おります。これは定年になってから年金をまだもらえない方々です。いわゆる仕事をしなければ収入のない方が847人います。65歳から69歳の方が530人、70歳から74歳までの方が662人、合計で2,039人いらっしゃいます。主にこの年代の方々がシルバー人材センターで働ける方々だと思います。もっと高齢の方もいますけれども、平均するとこの年齢層ではないかと思います。我が町にこの年齢層の方が2,039人もいて、実際にかでな振興で高齢者が働いているのは8名ということは、率からすると1%もないわけです。前の答弁では、かでな振興ができているのでシルバー人材センターのかわりをしていると。そういう答弁もありました。かでな振興がもう高齢者を引き受けているんだということであったんですけれども、この数字を見ると、とてもそういう現状ではないわけです。運よくかでな振興に入られた方はちゃんと仕事があるわけです。安定して仕事がある。週に40時間もある方もいれば20時間の方もいる。しかしながら、わずか8名であって、振興に入れた方はいいですけれども、入れない方、このほとんどの方が入れませんから、その方々というのは全く仕事がない。振興に関して言えばですよ。そうすると、私は先ほど申し上げた年齢の2,000名の方がすべて望んでいるとは思いませんけれども、恐らく半数ぐらいの方はシルバー人材センターを望んでいるんじゃないかなと。先ほどの読谷村のアンケートでも8割の方が望んでおりますから、嘉手納町でも同じぐらいじゃないかと思います。

 国民年金ですと満額もらって6万6,000円、沖縄県はやはり少ない方が多くて、4万円、5万円という方もいらっしゃいます。そういった方々が、かといって仕事を探してもなかなか60代、70代では雇ってくれるところもありませんから。かといって嘉手納町は畑があるわけでもないし、生活の余裕のある方でしたらゲートボールなり、老人クラブで遊んでいいわけですけれども、生活費が少なくて仕事をしなくちゃいけないという方々はどうするんだということになるわけです。現在、県内では15の市町村でシルバー人材センターが設置されておりますけれども、私がびっくりしたのは、離島の多良間村でシルバー人材センターができているんです。人口が1,275人、世帯数にして530世帯ぐらい。嘉手納の1行政区よりも少ないんです。嘉手納で一番少ない南区でさえも、そう言っては失礼ですが1,448人いるわけです。そこよりも少ない。嘉手納町の10分の1の人口のところでシルバー人材センターができていると。予算を見たら21億円ですから、村予算が21億円ですから嘉手納町の3分の1ですけれども、人口にすると10分の1。そういうところでシルバー人材センターが設置されているということは、本当に大変驚いております。仕事があるかないかというのはやはりやってみないとわかりませんから、それは今後の努力次第だと思いますけれども、以前の宮城町長には何回か質問をしましたけれども、當山町長になってからはまだ一度も質問をしておりませんから、町長のシルバー人材センターに関するお考えをお聞かせください。



◎當山宏町長 

 知念議員からこれまでもシルバー人材センターについての質問が寄せられてきているということは認識しておりますけれども、今回この質問が出てきたときに、確かにおっしゃるとおり多良間村のほうで人材センターを立ち上げたという情報については私たちも把握をしております。ですから、その設置についての対応が可能なのかどうか。これは近くにもその人材センターを設置している市町村がありますので、その状況を細かく調査をしてみたいと。その上で嘉手納町で導入できるのかどうか。これについては早速担当課のほうに指示をしてやっていきたいと思います。その結果を踏まえて判断をさせていただきたいと思います。



◆10番(知念隆議員) 

 すみません。私、まだ少し言い足りないところがありまして、もう少し言わせてください。町民の意識調査が平成15年に行われておりますけれども、今後町に対して優先して力を入れてほしいものを5つ挙げてくださいという質問があったんですけれども、これに対して雇用対策というのを挙げている60代以上の方が何と46.8%もあったということです。60代以上の方、半数は雇用対策をしてくださいと町に望んでいるわけです。これからしても仕事がほしいということがわかります。あと仕事に関しては、これはうるま市の例を少し申し上げますけれども、いろんな仕事があって、福祉サービスのほうもやっております。例えば話し相手とか食事の介助、留守番、ペットの世話、植木の水やりとか、掃除、買い物、洗濯、食事づくり、冷暖房具の掃除、収納、換気扇の掃除、あるいは家事援助サービスというのがありますけれども、保育園、幼稚園で保育の援助が必要なときにかわりにやってあげる。サークル活動、イベント等で託児が必要なときに子どもを預かるとか、いろいろなのをやっております。かでな振興ができない仕事もやっております。役場の駐車場も平成24年度から駐車場の管理をかでな振興に委託することになっていますが、本当はああいう仕事もシルバー人材センターに本当は投げるべきだと思います。あればですよ。ああいうのが一番いいんです。もうすべてかでな振興に任せているみたいですけれども、かでな振興も非常に力がついて、今の仕事の10分の1ぐらい回しても十分かでな振興の力からすればやっていけるんじゃないかと思います。

 きょうは町長に対して、執行部の皆さん、特に町長に対して一言ことわざを送りたいと思います。「なせば成るなさねば成らぬ何事もならぬは人のなさぬなりけり」これは米沢藩の藩主、上杉鷹山が言った言葉であります。まさに私は今シルバー人材センター関してはこの言葉が当てはまるんじゃないかと思います。解説もありますので。「やればできる、やらなければできません。できないというのはやらないだけなのかもしれません。一生懸命に努力してもできないこともあります。でも、なせば成るの精神でやってみることが大切なのではないでしょうか。ほとんどの失敗はいい経験にできるでしょう。一番の失敗は何もしないことかもしれません。」このようになっております。やはり行政の皆さんも新しいことを始めるに当たっては失敗もあるかもしれません。しかし、それは努力してやってみて、それでもできなければ町民の皆さんも納得します。嘉手納町においてシルバー人材センターはやはり無理だったんだなと、できなければ納得します。ただ、やらないうちからできないできないでは納得はしないです。町長は前向きな答弁でしたので、私は今後に期待したいと思いますけれども、ぜひ職員の皆さんも真剣に受けとめていただきたいと思います。

 時間がありませんので4番目に行きます。4番目の質問を行います。地域包括支援センターについて提案を行います。地域包括支援センターは高齢者が住みなれた地域で、その人らしい生活を継続することができるように保険、医療、福祉サービスをはじめ、さまざまなサービスを必要に応じて総合的、継続的に提供し、地域における包括的な支援を実現する役割を果たす総合機関として2006年4月に設置されました。このたび、本町の機構改革の一環として地域包括支援センターがロータリープラザから役場庁舎内に移転されます。これまで以上に利便性がよくなるものと思われ、私は大変よかったと思っております。役場にはいろいろな要件で一般の方とともに高齢者もたくさん訪れております。ほかの用事をしながら高齢者がさまざまな相談を気軽に行える環境があります。そこでこの際、名称を地域包括支援センターから「高齢者あんしんセンター」に変更してはどうか。役場に来られた高齢者の皆さんもその名称にひかれて、心配なことを気軽にセンターに相談に行くことも考えられます。名称変更について当局の見解を伺います。



◎金城睦和福祉課長 

 質問事項4についてお答えします。地域包括支援センターは介護保険法の改正の柱の一つであり、包括的支援事業、介護予防マネージメント、総合相談支援、権利擁護事業、ケアマネージャーに対する支援を地域において一体的に実施する役割を担う中核拠点として位置づけられたものです。その役割からして名称の変更は考えておりません。



◆10番(知念隆議員) 

 かたい感じがいたします。もう少しやわらかい発想をしてもいいと思います。名称を変えたから中身が変わるものじゃなくて、実際に全国では高齢者あんしんセンターに変更しているところがあるんです。特に本町においては今回役場の入り口に移るということで、いい機会だと私は思うんですけれども、やはり地域包括支援センターというのは、正式な名称はそうでしょうけれども、非常にかたい感じがして難しいイメージがあるんです。もう少し、内容は高齢者が安心して相談を受けるところですから、名称としては高齢者あんしんセンターのほうがイメージとしてはいいんじゃないかと思います。

 それで町長が施政方針の中で役場窓口の件に関してありましたけれども、窓口改善の一環として来庁する町民の方々が利用しやすくわかりやすい案内表示等のレイアウトの刷新を図ってまいります。行ってまいります。わかりやすいじゃないですか、高齢者あんしんセンターのほうが。地域包括支援センターは難しくて、何するところかなと思います。町長の考えからすると、これは名称を変更してもいいんじゃないかと思いますけれども、これ福祉部長、お答えください。



◎屋宜京子福祉部長 

 議員おっしゃるように、東京都、全国的には変えつつあると思うんですが、こちら広域連合におきましてはほとんどが平成18年度から包括支援センターという形でやっておりまして、転入転出の際に、例えば北谷から来た場合、嘉手納の包括はどこですかという形になると、またいろいろな点もありますので、これから検討の余地はあるかと思います。ですが、この高齢者あんしんセンターをやるにしても、地域包括支援センターというのは確実につけないといけないような状況にはなっていると思っております。



◆10番(知念隆議員) 

 両方を併用してもいいと思います。これはユニバーサルデザインということらしいです。後ろの応援があったものですから申し上げますけれども。

 あと最後に、今回新規事業がたくさんあって執行部の皆さんは平成24年度は大変だと思いますけれども、すべて町民のためでありますのでしっかりと取り組んで、あとは窓口業務に関して申し上げれば、非常に町長のおっしゃった「親切、ていねい、えがお」という。入り口から入って右側の町民課、福祉課、いきいき健康課はできていると思います。「親切、ていねい、えがお」はたまにあったりなかったりですけれども、私は嫌な思いをしたことはありません。左側に関してはコメントを差し控えたいと思います。以上で私の質問を終わります。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午前11時47分 休憩



△午後1時30分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 12番 奥間常明議員。



◆12番(奥間常明議員) 

 12番 奥間常明です。

 一般質問を4点通告しておりますので、一問一答式で行いたいと思います。

 まず質問事項の1番目、防災対策でございます。本定例会においても複数の議員から防災対策についての質問があり、重複する面もあるかと思いますけれども、私のほうにも一応御答弁をいただきたいと思います。

 まず質問要旨の?多くの自治体が導入及び検討している新しい防災マップの導入をということでございます。この件に関しては、平成23年9月定例会で琉大の教授と民間企業が作成したスーパー減災マップの導入を執行部のほうに提案いたしました。そのときも執行部の答弁は一応これからいろいろと検討するという答弁をいただきました。そのときも、いみじくもその一般質問をした日に図らずもこういう資料が各議員に、そして役場の皆さんにも多分届いていたと思いますので、中身についてはあえて今さら説明をするのは省略させていただきます。それときょうはまた一般質問の日に新聞報道で、先ほど来担当課長からの答弁にもありましたけれども、県の防災計画の見直し案ということでるる防災対策について文言が並べられております。少し懸念しているのは、最大級が生じた場合の対策が軽んじられている印象は否めないということで、やはり災害は忘れたころに起こる。その津波の甚大な被害を、まさか自分のところには来ないだろう、自分の地域には来ないだろうという気持ちがここに若干あるんじゃないかなということで危惧しております。そこでまた県は県として海抜行動マップ作成ということで、詳しいことは新聞報道で明記されておりますので、皆さんはそれに目を通していらっしゃるので、あえてこの場で申し上げることは、これも控えさせていただきます。

 このように民間と県のほうで二つの防災マップ、一つは県は海抜行動マップ、民間はスーパー減災マップということでございますけれども、まずこれらのマップの導入についての御見解を伺いたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項1の?についてお答えいたします。新防災マップの導入ということでございますが、先ほど議員が申されました、平成23年9月定例会にて議員から御提案のありました琉球大学の仲座教授と生活地図社によって作成されているスーパー減災マップのことを指していると考えられます。導入につきましては、現在確認できている市町村につきましては那覇市、浦添市、宜野湾市が平成23年度に導入されておりまして、北谷町、北中城村が次年度の導入、もしくは検討ということでございます。本町におきましては9月補正にて改定いたしました避難施設の表示がある海抜表示及び海抜5メートルごとに色分けをした平成23年度版の防災マップを昨年11月に全戸配布いたしております。しかしながら、議員が申されました、きのうの県の防災計画の見直しを受けまして、本町もまた次年度につきましても地域防災計画の見直しが必要になることから、この見直しをして防災マップをまたどういうふうに見直ししていくのかが検討課題となっております。その議論の中でどのような防災マップ、スーパー減災マップのあり方か、あるいは県のあり方か、あるいはまた今の嘉手納町のオリジナルのあり方か、どちらがベストなのか検討してマップの作成を行いたいと考えております。



◆12番(奥間常明議員) 

 了解しました。震災時にぜひとも町民が震災の被害に遭わないようなマップの導入を検討方、導入をお願いしたいと思います。

 同じ防災対策の?の質問であります。「災害は忘れたころに起こる」毎年3月11日を災害に対する啓発を深める日、これは一応仮称でありますが定め、3月をその1カ月間防災強化月間とし、防災訓練、広報活動等を通じて各家庭、自治会、公共団体、学校、企業、事業所等、すべてを網羅した形でのまちぐるみの取り組みを今提案するということでございますけれども、この件に関しては私が別に提案するまでもなく、いろんなところから前々から一応声は上がってるところでございます。先ほどの県の示した見直しの中にも、県民の責務ということで新規に盛り込まれております。県民はまず防災、減災の知識の習得とか、いろんなものが書かれております。8項目あります。あと自治会、自主防災組織、これは今西浜区が立ち上げようとしている組織であろうかと思いますが、このような防災組織も考えられているようでございます。その次に民間企業、事業所、企業ですね。それについても従業員の防災教育や訓練、事業継続計画(BCP)ということが書かれておりますけれども、作成や更新など10項目が挙げられております。これからしても地域総ぐるみで災害が起こった場合、これはあくまでも震災、津波等を指しているようでございますが、それ以外にも嘉手納町においては隣にフェンス越しには極東最大の米軍基地も存在しております。いつなんどき自然災害以外の災害が起こるかもしれません。それに対してやはり常に心の準備、そして体制等は整えておかないといけないと思います。

 そこで今申し上げましたこの取り組みについて、私はあえて3月をそういう月間に指定して、3月11日を再度皆さん、町民、県民、国民もそうですけれども、記憶が薄れたころに再度その思いを起こしていただいて防災の意識を高めてもらいたいということでの提案でありますけれども、それについての御見解をお尋ねいたします。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項1の?についてお答えいたします。まずは既存の防災に関する月間等でございますけれども、6月に土砂災害防止月間、9月に防災の日あるいは防災週間、11月に津波・防災の日、12月に緊急地震速報、1月に防災とボランティアの日あるいは防災とボランティア週間というのがございます。これらの月間、週間の取り組みといたしまして、6月の土砂災害防止月間には沖縄県主催の防災訓練への参加、9月には災害対策本部を設置した情報伝達訓練を実施、11月には沖縄県の要請を受けまして本町総合防災訓練を実施、また12月には緊急地震速報等を使った情報伝達訓練を実施しております。また平成24年度には学校も全県統一で11月5日に津波災害の訓練を行う予定でございます。議員御提案の防災月間を定め、防災の啓発を深める取り組みとしては有効かと考えます。しかし、3月を防災の月間にすることにつきましては、現在イベントも多岐にわたっており、町独自の取り組みとして何月が適当なのか、今後の動向を見据えて検討してまいりたいと考えております。



◆12番(奥間常明議員) 

 十分理解できました。すぐそういう月間運動を取り入れるということが大変厳しい状況であれば、行政無線等もありますし、今各自治会等も、また自治会長、あと各班長の協力も得ながら毎月定期的に町民に対して地震、津波、災害に対する啓発を何かしらの形で行政無線、チラシ等を活用して継続的に行っていただければ、おのずと風化されつつあるそういう地震、津波、震災等の自然災害に対しての意識も継続していけるのではないかと思います。ひとつそこら辺を含めて検討をお願いしていただきたいと思います。

 ちなみに西浜区の自治会で昨年、瀬良垣の防災訓練の状況を視察研修したときの資料でありますけれども、平成17年9月2日金曜日の午後2時に行われた防災避難訓練総括の数字、そして平成19年10月28日日曜日のお昼の12時50分に行われた同じ防災避難訓練総括、これからすると平日と日曜日の関係もあろうかと思いますけれども、2年後に行われた平成19年の訓練は参加者が若干落ちているようであります。平成17年が112名、平成19年が97名、これからしてもやはり時がたつと人間というのはそういう状況になるのかなと考えるところであります。これは数字が示しておりますので、たまたま別の要因があったかもしれませんけれども、しかし、そういう意味では時が経つにつれて薄れていくのがこれまでのいろいろな例でございますので、ぜひとも先ほど申し上げたことを定期的に行っていただきたいことを要望いたします。

 2番目に入ります。嘉手納版「事業仕分け」、民主党もああいう状況になって、もう事業仕分けという文言を出すのもいかがなものかと思ったんですけれども、今回の機構改革等、いろいろと當山宏町長、スタート2年目に入っていろいろなところでアクションが起こっているので、まずそこら辺についても現在の役場の中身についてお聞きしておきたいと思って、あえて出させていただきました。私はこれまで議員諸兄の御理解、御協力をいただきつつ、議選の監査委員をさせていただきましたが、その間、4名の識見監査委員と監査業務を行ってきた中でよく出てきた話として、委託契約の随契についてがよく出てきました。特にコンピューターのシステムエンジニアプログラム管理システム等についてはほぼ1社による独占的な契約内容でありました。このこと自体が法に触れるという生ぐさいことでは決してありませんけれども、ただ、最小の経費で最大の効果を得るという観点から、ほかに同等の技術水準を有し健全経営をしている会社であれば、そういう会社があれば競争入札させて、できれば安い業者に委託するのが常識的な考えだと思います。そこで何度か担当職員に対してそのような話をしてきました。正当な理由により契約が行われていることは確認しております。それでも、いまだに何か釈然としない感が残っております。特に高度な専門知識を必要とする機械機器大型プラント、例えばこれは本町に直接関係するものではありませんけれども、比謝川行政事務組合の美化センター内の焼却炉及び管理システム、またマルチメディアセンター内の音楽スタジオの音響機器等、どうしても委託先に専門的な方々に任せっ切りにならざるを得ない契約も出てきます。探せばまだほかにもあるかと考えますけれども、あとは所管業務担当課職員の皆さんの厳しいチェックにかかっていますので、これまで同様、ぜひともぬかりのない厳選なる審査を行ってただき、支出命令、予算執行をしていただきたいと思います。

 そこで質問要旨に移ります。?不要不急の公共施設、委託契約の見直し、普通財産の貸し付け状況等、光熱水費など節減節約する余地はあるのかお尋ねいたします。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項2の?についてお答えいたします。役場におきましては行政改革大綱を定めまして、公共施設の有効活用や委託契約の見直し、水道光熱費の削減などにこれまで取り組んでまいりました。今後もより効果的、効率的な行財政の運営を目指しまして経常経費を抑えたいと考えており、町民サービスの低下を起こすことなく行政費用の削減に努めてまいりたいと考えております。委託契約の見直しにつきましては、類似業務の集約化等で経費節減に努めてまいりたいと考えております。普通財産の貸し付け状況については、現在貸し付けしている普通財産については、その借り主が購入希望であれば売り払う方向で進めてまいりたいと考えております。庁舎における光熱水費につきましては、庁舎はデマンド制御を入れて電気代節約を図っております。またこの庁舎につきましては、建設から約30年が経過することになりまして、今後計画的に設備改修を図り、長寿命化と光熱水費等の維持費の節減に努めてまいりたいと考えております。今後も公共施設の冷房や照明等における省エネの徹底と電気及びガス等の契約における各種契約割引制度を有効活用して、節減も合わせて取り組んでまいりたいと考えております。



◆12番(奥間常明議員) 

 わかりました。節電について、私も実は反省をしているんです。いつもぎりぎりにしか役場に来ないので急いでいて、本当は階段を駆け上ってきたいんですけれども、健康のためにも、節電のためにも。エレベーターを使う習慣がもう完全に体に染みついてしまいまして、これから早速エレベーターは極力使わないようにしていきたいと思います。

 あと光熱水費についてですけれども、特に公共施設の、常時そこに職員、管理人がいるところであれば少々のがらんというんですか、閉め忘れとか、例えばトイレの水タンクの機器の故障でもって水が出っぱなしとか、そういうのはすぐ直接、そこにいつもかでな振興の職員の皆さんも常時いますので、そこら辺はチェック、不具合な箇所があればすぐ修繕等をされていると思います。ですから庁舎内においては、特に水の使用量に関してはそんなに漏水的なことはないと思いますけれども、ただ気になるのは、例えば公園とか少し離れたところにある水飲み場とか、トイレの手洗い場、あと水洗施設ですね。実際、私も比謝川の遊歩道のトイレがありますけれども、ちょくちょく向こうを利用する機会があって、一度水を溜めるタンクですか、そこのフロート部分に不具合があって水がどんどん出ていたのを見て、早速担当課に電話を入れて修繕させた覚えもあるし、あと手洗い場ですね。手洗い場もどういう方かわかりませんけれども、あそこでよく洗濯したりとか、何か生活的な水の使い方をする方がいらっしゃって、そのまま水を流しっぱなしにしているのも結構見た覚えがあって、その都度また閉めたりとかもしました。

 あと兼久の海浜公園、グラウンドの水道も、倉庫側に設置してある手洗い場の水道も、通常の旧式のがらんではなくて、プッシュ式の水道になっているので、このプッシュ式の器具の不具合で水が出っぱなしになっているのが1カ所あるんです。これも担当課のかでな振興のガードマンとか、私もある程度のそういう知識がありますので、ぱっと水をとめることも何回かありました。そういう観点から、意外とアマダイミジェージンチケーということで言われているようですけれども、例えば水道課についてはメーターから外は漏水をチェックしますけれども、メーターから屋敷内は、これはもうその町民の管理義務ということで、しかし、なかなか気がつかなくて水道料金を見て驚いて水漏れはないんだけどなということで役場に相談したら、実際はメーターから屋敷内にあった埋設された水道管の腐食で水漏れが起こっていたとか、そういうことも過去にあったと聞いております。そういうことからして、幾ら節減、節約したとしても、そういうところでまた無駄な、水も資源でありますし、またそれには水道使用料も、お金も出ている状況でありますので、そこら辺の不具合があるところは早速担当課もチェックして、修繕、改修等を行っていると思います。そこら辺の状況を知りたいがために8款2項2目11節需用費の道路維持費の中の、これは多分電気関係、電気使用料が主になると思います。光熱水費の内訳ですね。これは平成22年度の決算ベースでお願いしたいということで、前もって担当課には資料請求と、あとこういう形で質問をするということで話はしてあります。

 続きまして3項3目11節需用費の公園管理費の光熱水費の内訳ですね。水飲み場、手洗い場、トイレの数、そして各公園、比謝川遊歩道についてどのような状況になっているのか。

 あと一番水を使う学校関係です。10款2項1目11節の需用費、両小学校管理費の光熱水費の内訳はどのようになっているか。3項1目11節需用費、中学校管理費、光熱水費の内訳はどのようになっているのか。4項1目11節の需用費の両幼稚園管理費の光熱水費の内訳について答弁をお願いいたします。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 奥間議員のほうから事前にその資料の確認の話がありましたので、調べてみました。8款2項2目11節需用費の道路維持費にかかわる光熱水費ですけれども、道路維持というか道路の照明で電気料しかございませんが、平成22年度の決算で道路の外灯、防犯灯等、約1,100基、電気料が合計で1,042万3,114円です。

 続きまして8款3項3目11節の公園にかかわる光熱費、我々が所管管理している公園が全部で10カ所ございまして、電気料が、これも公園内の防犯灯と園内灯ですけれども、電気料が平成22年度の決算で433万2,682円です。同じく公園にかかわる水道料が270万5,045円でございます。



◎金城悟教育総務課長 

 同じく学校各施設について光熱水費の内訳のほうを報告いたします。まず10款3項1目中学校費のほうですけれども、まず嘉手納中学校です。電気料金が1,546万7,995円、水道料金が85万8,955円、ガス料金が7万3,358円。続きまして10款2項1目小学校費ですけれども、これは嘉手納小学校、屋良小学校両校合わせての金額です。電気料金が2,707万1,852円、水道料金が278万5,090円、ガス料金が12万2,410円。続きまして10款4項1目の幼稚園費です。これも嘉手納、屋良両幼稚園合計の金額です。電気料金が330万2,416円、水道料金が30万2,315円、ガス料金が5万821円となっております。



◆12番(奥間常明議員) 

 この数字、今すぐこれが果たして、この子どもたちの人数とか、その公園を利用する利用者の数等と比較した場合、妥当な使用料なのかということは私はわかりませんけれども、結構高額なお金が出ているのは事実でございますので、ひとつそこら辺も節約、節電、節水ですね。特に公園関係、この水道栓のチェックは小まめに公園パトロール等を通じて、そこはかでな振興に委託されているはずですから、かでな振興にもしっかりと申し伝えてこの漏水チェック、水のがらんの閉め忘れとか不具合については小まめにチェックしていただきたいと思います。

 続きまして3番目の受験生チャレンジ支援貸付事業の実施をということであります。過去にこの種の質問、提案を行いましたが、そのときは私の質問内容が少々アバウトな感がして、教育長に一蹴されました。今回は敗者復活戦ではございませんけれども、相手を福祉部に照準を定めて行わせていただきたいと思いますけれども、執行部のほうからどういう答弁者が出てくるかは定かではありませんので、私の意図に反する方とのやりとりになるかもしれません。しかし、私は今回、これは福祉部に対する一般質問ということで一応通告書を出してありますけれども、執行部の調整のほうで万が一教育長、教育委員会に任されているのであれば、それはそれなりに一応質問をさせていただきたいと思います。教育長におかれましては山積する教育行政問題、特に個人的には嘉手納幼稚園園舎移転建設、嘉手納小学校運動場、嘉手納小学校体育館建設等、長年の懸案事項解決に向けてぜひとも御尽力いただけることを切にお願い申し上げます。

 ちなみに昨日来、何名かの議員から敷地内にある墳墓について、またそれ以外の墳墓についてもいろいろな質問がありましたが、この嘉手納小学校グラウンド予定地ですか、幼稚園園舎移転予定地については何基かの墳墓があったようでございます。聞くところによりますと、その2基について用地買収、物件補償に1億4,000万円の支出行為があったと聞いております。もしそれが事実であったとすれば、ほかにも多額の金が投入されている同事業は困難な問題があることは十分すぎるほど理解しておりますけれども、どうか有能な職員の英知の結集と関係者の理解による合意形成が一日でも早く図られ、事業がスタートすることを願うものであります。

 さて、本題に戻りますが、中学3年生、高校3年生を限定した1年間の高等学校、特別支援学校、高等専門学校、大学、短期大学、専修学校、各種学校(同法第1条、第124条、第134条)、ちなみに中学3年生の場合は専修学校、各種学校は対象とならないと考えております。以上の入学試験に備えるために必要な学習塾、各種受験対策講座、通信講座、補習教室の受講費用と上記高等学校、大学等の受験料を一定の要件をつけて貸し付けるという提案であります。

 今さら申し上げるまでもなく、長引く株価の暴落による経済不況、そして東日本大震災や世界的規模で起こっている異常気象による大洪水、干ばつ、地震、津波、台風、エトセトラ。円高による大企業の生産工場の国外移転等。これらのことが直接的、間接的にせよ、庶民生活に大きな影響を及ぼしています。特に沖縄県は3Kと言われる観光、公共工事、基地関連事業に頼るところが大きく、県が国の支援を受けて展開している情報通信産業、次世代産業の誘致、経済特区の創設など、今でき得る限りの雇用創出の経済対策を行ってきても、失業率は全国ワースト順位で常に上位に位置する7%から8%近くを推移し、嘉手納町においては失業率は17%と異常な高さを示しております。就業者の就職先についても、中小零細企業への従事者の数が比較的多いと推測される。また仕事につきたいが雇ってもらえる事業者がない。あったとしてもアルバイト、パート扱いで、その稼ぎでは家賃、食費、光熱水費、国保税等の税金を納めたら手元に残るのはわずかばかりの小銭。これでは生活するのがやっとで、子どもにいい教育を受けさせたいけど諦めざるを得ないということで、所得格差がイコール教育を受ける格差にもつながることは、せめて我が町においては絶対的に回避すべきであると考えています。向学心に燃え、受験戦争を勝ち抜くために100%塾通いが不可欠とは断言はできませんが、よほど記憶力がずば抜けて、学校での授業で十分事足り得る子か、家庭で親兄弟、関係者が熱心に学習につき合って指導してもらえる。そういう家庭の子どもというのはごくわずかだと思います。大方は進学を目指している子どもたち、そして親御さんたちが塾に通いたい、通わせたいと思う気持ちは私だけの思いよがりではないでしょう。

 外語塾も大変すばらしいです。進取の気性を保ち、世界へ羽ばたき、グローバル化の渦の中でたくましく嘉手納の若者が縦横無尽に活躍する人材育成の土壌としては高く評価しますけれども、しかし、外語塾だけではないとも考えます。現にこれまでにある年度によっては塾生申込者が定員割れしたり、大学進学に進路変更をし途中でやめる塾生。いかに特化し、日本国内でも類を見ない評価の高いオンリーワンの塾といえども、ニーズ面を考慮した場合にもっとフィールドを広げて、別の塾に対しても柔軟性を持って対応を考える時に来ているのではないかと考えます。

 前回、私は教育長にこういう質問もいたしました。一度、嘉手納の小中学校の子どもたちに塾に対するアンケートをとってみてはどうですかという質問をいたしました。教育長の答弁からすると、回答結果が大体予測できるので行わない。それよりも、すべての子どもたちに公平に助成するという形としては教材費の助成を行いたいということで、年間8,000円の教材費の助成でしたか、8,000円か9,000円ですか、が今行われている。これも確かに子どもたち、そしてその親御さんにとってはありがたい制度であります。しかしながら、私なりに考えると財政的裏づけの余力がまだあるのと、またそれを要するに塾費の助成について、そういうニーズがあるとしたならば、まずはそれに耳を傾けてもよかったのではないかと思いました。以上を申し上げ、質問要旨、中学3年生、高校3年生を限定し、1年間受験のための学習塾費、受験費の貸付事業を提案する。

 答弁を待ってまた再質問があればさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎金城博吉生涯学習課長 

 それでは質問事項3について、私のほうでお答えいたします。現在、当町においては児童生徒に対する給食費の完全無料化、教材費の補助、医療費の15歳までの補助等の子育て世代への経済的負担の軽減等の充実に努めています。また高校生については、国の制度により授業料無料化が行われております。中学生に対しては国からの子ども手当の支給があり、中学生及び高校生の保護者の負担は大分軽減されていると思います。また本町においては人材育成会事業の中で奨学金貸付事業として高校生、大学生、専門学校生に対して貸与事業を行っております。平成24年度対象者からこれまでの貸与金額を増額して貸与を行う予定であります。以上のことを踏まえ、学習塾費、受験費等の貸付事業は現在は考えておりません。今後、保護者の皆さんの意向や必要性などを聞いていきたいと思っております。



◆12番(奥間常明議員) 

 発言時間もわずかであります。スピーディに行きます。事前に福祉部には先進地、東京都が行っている資料をお渡ししてあります。まずそれに目を通していただいたと思いますけれども、感想でいいですから、ひとつお願いいたします。



◎屋宜京子福祉部長 

 奥間議員のほうからは資料としていただいておりましたが、この件に関しては教育委員会という形で私のほうでは検討しておりましたので、再質問という形でお答えしたいと思います。経済的に余裕のある家庭では、やはり子どもを学習塾や稽古等に通わせ、高度な教育を習得する機会を与えられている一方で、やはり生活さえままならない家庭もあるということはよく存じております。また学習意欲があるにもかかわらず経済的理由で通塾を断念する子もいるということも聞いてはおります。経済的に弱い家庭における対策としては、やはり何らかの体制を整えないといけないとは思いますが、費用の貸し付けということではなくて、学習の支援ができる体制づくり、そういうのができないかということを、また福祉部としても調査研究をしていきたいと思っております。



◆12番(奥間常明議員) 

 この件に関しては以上で終わります。

 最後の質問に移ります。4番目、児童館での子育て支援事業についてであります。平成11年、放課後児童健全育成事業子育て支援センターたいよう学童が第一保育所を暫定的跡利用でスタートして以来、保護者の就労支援、児童の健全育成に大きく寄与し、町民から広く喜ばれている福祉サービスであります。私も3人の子どもが通所させていただき、助けていただいたことに感謝しつつ、この事業の重要性を人一倍感じているものの一人であります。その間、保育士、保護者、そして子どもたちとの意見交換、交流を通していろんなことを知り、その中から何が足りて何が足りないのか、自分自身の議員活動にも多大な影響を与えていただきました。平成22年12月21日、第29回定例会一般質問で児童館建設の提案を次のように行いました。子どもたちにとっての安心、安全な居場所をつくってあげることにより、子どもたちを事件、事故、非行から未然に防ぎ、また母子、父子家庭、共働き家庭の親御さんらへの就労支援、保育を必要とする子どもたちの子育て支援は絶対に必要である。この質問に対し当時の担当課長は、施設の重要性、必要性については認識しているが、現実論としては厳しい。そこで既存の公共の施設を利用した形で実施できないか、今後の課題として地域関係者を含めて調査研究したいと答弁されました。あれから2年近くがたち、當山町政のスピード感ある施策実行力により、平成24年度から新たに既存の施設を利用したサービスがスタートすることに、多くの町民から称賛の声が上がっています。有言即実行、山積する諸施設施策についても優先順位もあるかと思いますが、町長を先頭に職員一丸となって取り組んでいただきたいと思います。

 そこで質問要旨、新年度より実施される児童館における放課後児童健全育成事業での障害児の受け入れ体制とロータリープラザ内のたいよう学童と格差のないようにと、さらに事件、事故及び緊急災害等に対処する場合の男性職員配置等が不可欠と考えられるが、これらについて伺います。



◎金城睦和福祉課長 

 質問事項4についてお答えします。屋良・嘉手納地区学習等施設の学童クラブでの障害児の受け入れは施設面積、子どもの安全面、職員体制等の観点から、屋良・嘉手納地区学習等施設の学童クラブでは行わず、これまで同様にたいよう学童での実施を考えております。

 次にたいよう学童との格差の件ですが、屋良・嘉手納地区学習当施設の学童クラブは指導員が2名ずつ配置されます。その職員で学童のデイリープログラムと月のカリキュラムをもとに保育を行います。たいよう学童と格差のないよう全体で実施できる行事、例えば親子スポーツ大会、交通安全指導、キャンプごっこ、ドーム遊び、クリスマスコンサート、学習発表会などはたいよう学童やスポーツドームに集めて交流保育を実施していこうと考えております。

 次に事件、事故及び緊急災害時に対処する場合の男性職員についてですが、現場といたしましても男性職員の力を必要としており、採用したいのですが、5、6時間勤務ということで希望者が少なく、なかなか厳しいものがあります。



◆12番(奥間常明議員) 

 それでは再質問は次の機会にさせていただきたいと思います。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午後2時16分 休憩



△午後2時26分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 7番 石嶺邦雄議員。



◆7番(石嶺邦雄議員) 

 最後の質問者になりました。議長、あまり時間は使わないので気にしないで大丈夫です。

 それでは一般質問を3点質問しておりますので、一問一答方式でこの席より質問をさせていただきます。

 それでは1番、子ども家庭課の設置について。今回の組織機構の見直しで子ども家庭課を設置するということで、子育て世代からは大変喜ばしく思っております。私は現在、沖縄県の私立幼稚園PTA連合会で会長をさせてもらっていますが、平成23年度、県内7カ所の市町村をこの質問の?の補助金の関係で各地域を保護者、先生たちと陳情して回りました。その1番目に回った市町村がこの嘉手納町でもございます。そのときは町長、教育長と対応していただき、先生方、保護者、皆さん期待しておりました。そこでお伺いいたします。?設置の意図は。?職員の配置人数は。?私立幼稚園就園奨励費補助金の限度額の増額と補助区分の拡大を。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎屋宜京子福祉部長 

 質問事項1の?についてお答えいたします。子ども家庭課の設置につきましては、町長の政策を実現するため、また嘉手納町の総合計画や平成22年度に策定しました次世代育成支援後期行動計画に基づき、安心して子育てできる環境の形成や地域における子育て支援の一体化と効率的な行政区をつくるため設置されています。設置に伴い、現在分離しています児童福祉部門と母子保健部門を統合し、ゼロ歳から18歳までの子どもたちと子育て世代の親の支援を一元化し、総合的なサービスができる組織体制を構築し、子どもや親の視点に立ち行政サービスを提供していきたいと考えております。

 ?についてお答えいたします。職員の配置人数につきましては、子ども家庭課の職員の配置は児童福祉係に6名、係長1名、管理栄養士1名、児童係2名、児童家庭相談員、嘱託員ですが1名、臨時職員1名、母子保健係に係長、保健師が1名、地域保健師のほうが2名、職員2名、母子係につきましては5名、双方合わせて合計11名が配置されております。



◎金城悟教育総務課長 

 それでは質問事項1の?についてお答えいたします。本町の私立幼稚園就園奨励費補助金については平成21年度に規則改正を行い、補助限度額の増額、第2子以降に関する規定の追加を行っております。今後も町立幼稚園との整合性や本町の実情を考慮した上で必要のある点については改善を図っていきたいと考えております。



◆7番(石嶺邦雄議員) 

 ?のほうについて再質問をさせていただきます。先ほどの就園奨励費補助金なんですけれども、文厚委員会のほうから平成23年度の内容で資料をいただいたんですけれども、平成23年度は18名適用で140万円近くの補助金が出ていて、今年度、平成24年度予算のほうでも140万円近くが計上されていたんですけれども、やはり新年度、公立幼稚園に嘱託員配置等、いろいろ公立のほうにも配慮している流れもありますし、私立幼稚園のほうも県の資料によりますと、嘉手納町内で公立以外に行っている子が62名おります。しかしながら、先ほども言ったとおり平成23年度、今の補助区分では18名の家庭しか適用されておりません。この年度内で補正等も考えられるのか。またこの区分のほうが嘉手納町内は対象区分として現在3区分あるんですけれども、所得割世帯の1万8,600円以下の世帯までなんですけれども、そこの区分も拡大の方向でできないのかと、先ほども言ったとおり補助額の見直し、国の基準のほうに合わせて持っていけないのか、再質問したいと思います。



◎金城悟教育総務課長 

 それでは石嶺議員の再質問についてお答えいたします。私立幼稚園の就園奨励費補助金につきましては町長の施策にもありますので、前向きに検討しているところでございますけれども、町立の幼稚園についても入園料、保育料については免除という形で、実質的には補助の形をとっております。その町立幼稚園との金額自体の公平性であるとか、区分の公平性であるとか、そのあたりの課題が現状ではまだ解決できていない面がありますので、そういった面の解決を図りながら、今後また改善に向けて努力していきたいと考えております。



◎屋宜京子福祉部長 

 先ほど人数の件で保育所職員のほうを抜かしておりましたので、御報告させていただきたいと思います。保育所職員は合計で74名です。臨時職員、嘱託員、職員を合わせて74名です。第二保育所が28名で、第三保育所が31名、支援が15名という形になります。失礼いたしました。



◆7番(石嶺邦雄議員) 

 すみません、再々質問1点です。課長の答弁の中でも、やはり公立との整合性もあるとは思います。しかしながら平成21年、当初は平成9年に稲嶺盛貞議員がこの件で質問をして、この補助金が嘉手納町で初めて施行されたと私は聞いております。それで平成21年に私は3、4歳まで拡大できないかということで3、4歳まで適用していただいて、父母の方も喜んでおりますけれども、やはりそういう基準額がまだ低いものですから、どうにかできないかということで要望があります。この問題に関して、この法律との整合性の部分の中で、もしできない方向になったとしても、3、4歳といいますと、現在町内だと保育所に適用される年齢かと思いますけれども、その場合に今待機児童がもし町内にいた場合に、現在は保育所にいるけれどもこの補助金が適用された場合は私立幼稚園に行ってもいいかなという家庭も出てきて、あぶれた待機児童の子が町立に入れるとか、いろいろメリットもあるかと思いますので、5歳がこの公立幼稚園との整合性でできないではなく、最悪な場合、3、4歳は適用する方向とか、いろいろやり方はあるかと思います。その辺も考えて検討していただきたいと思いますけれども、それに対して課長にお伺いします。



◎金城悟教育総務課長 

 先ほど申しましたとおり、現在課題の解決に向けていろいろ調査等々を行っている段階でございます。その中で今議員提案のようなことも取り入れて、今後考えていきたいと思います。



◆7番(石嶺邦雄議員) 

 ありがとうございます。それでは2番目の質問に移らせていただきます。2番、エコタウンを目指して電気自動車の充電設備の普及を。昨年、2011年2月に沖縄で、世界で初めての民間企業ベースかつ商用のEVレンタカーサービスが沖縄県内で始まりました。ホテル、高速サービスエリア、コンビニ、道の駅などで充電設備が全体で50カ所近く設置されております。沖縄観光における主な移動手段はレンタカーで、県民の移動手段も自動車であります。

 そこでお伺いいたします。?充電スタンド(急速及び普通)を設置する場合、国及び県から補助のメニューはあるのか。?道の駅や旧ロータリー新町周辺に急速充電スタンドを設置できないか。?電気自動車を購入した一般家庭へ普通充電器を設置する場合の補助はできないか。お伺いします。



◎屋嘉比政吉町民課長 

 町民課のほうでまとめて答えていきたいと思います。まず2の?についてお答えいたします。充電設備については平成23年度クリーンエネルギー自動車等導入費補助事業によりますと、一般社団法人、次世代自動車振興センターが窓口になり、経済産業省からの補助があるようです。補助金の対象になるのは地方公共団体、法人、個人ということです。沖縄県では平成22年度に県内の観光産業における環境負荷低減の取り組みを推進するため、EV、電気自動車のことです。EVモデル事業を実施し、EV導入や普通充電設備設置にかかる経費一部補助を行うことで沖縄観光の魅力増大と自然環境の負荷低減につながる旅行商品や各事業者の取り組みを支援しています。EVのほかに普通充電設備が県内各所のホテル等の宿泊施設や観光施設などに設置されていることは、議員のおっしゃったとおりでございます。県についてはまだそういった補助事業というのが見えてきておりません。

 ?についてお答えいたします。現在のところ、町では急速充電スタンド等を設置する予定はありません。

 ?についてお答えします。?で説明した国による充電設備の補助対象は個人にも該当するようですので、今のところ町独自の補助は考えておりません。



◆7番(石嶺邦雄議員) 

 再質問をさせていただきます。2011年から始まった事業で、県内レンタカー協会でもまだ220台程度の電気自動車しか走っておりません。しかしながら、2014年までに何台になるか、2020年までに沖縄県内での台数を増やして、またレンタカーも3年ぐらいでレンタルアップということで、また安くで中古市場で県内にも出て行って、一般県民にも広まっていく今後の流れを予測して、嘉手納町の観光の入り口といったら道の駅かと考えますので、やはりあの場所には急速充電設備は必要かと考えています。また県内で2011年に立ち上がったAECという那覇商工会議所あたりが中心になって協賛企業を集めて、県内ファミリーマート等で急速充電している施設はもう全部そういう、そのAEC関係でやっているので、そこと連携をとりながら道の駅に設置する方向はとれないのか。この辺をお伺いしたいと思います。



◎真壁孝産業振興課長 

 道の駅ということでの限定でありますので、担当課としてお答えしたいと思います。現在のところ、道の駅のほうにつきましては関係する機関と利用度とかそういったところの調査をしながら検討していきたいと考えております。



◆7番(石嶺邦雄議員) 

 再質問ですけれども、やはり道の駅が第一次、嘉手納町はよく東の道の駅、西のネーブルかでなという話がありますけれども、現在嘉手納町で電気自動車の充電設備で目につくのが、ナカダ自動車が大きい看板も出してありますけれども、この間お話を伺ったら、そこにあるのは家庭用の充電器で7、8時間充電してフル充電するタイプという話でした。先ほども?の質問で一般家庭の話をしたんですけれども、この一般家庭の補助額も国からの補助があって、それはもう限度額がある程度決められているかと思うんですけれども、ナカダ自動車に確認したら7万円前後でその設備はできるという話でしたので、やはり今後国の補助額がどれぐらいなのか、町内でも追加でできるのか、今回リフォーム事業等で町内の企業で経済を回そうということで出ていますので、また似たような方法で電気関係の工事もまたこれでいろいろと今後需要があるかと思いますけれども、それについて意見をお願いします。



◎屋嘉比政吉町民課長 

 町民課のほうでは今のところそういった急速充電設備についてはまだ、県内ではファミリーマートとか観光施設にあるということだけしか認識がありませんので、今後そういう調査研究をしていって、あるいは道の駅とかでできるのかとか、関連課と協議しながら今後調査研究していきたいと考えております。



◆7番(石嶺邦雄議員) 

 ぜひですね、先ほど道の駅の話が出たんですけれども、名護のほうにも道の駅はあります。県内、結構あらゆる地域で出てきていますので、この辺は今後、特に産業振興課、道の駅、本当に観光の入り口になっていますので、検討をしていただきたいと思います。

 それでは3番の質問に移らせていただきます。3、旧日本ペイント跡の駐車場の活用を。何度か議会でこの駐車場の周辺住民への開放が取り上げられてきましたが、今回のセシールの撤退を機に見直すべきではないかと考えられますが、そこでお伺いいたします。

 ?跡地の購入代金及びセシールからの駐車場の賃貸料ですね、年間費は幾らか。?この機会に現在の入居企業の募集をストップして立体駐車場を整備して機械で管理をし、周辺住民に還元できないか、お伺いいたします。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項3の?についてお答えいたします。旧日本ペイント跡地は平成12年12月5日に1億4,800万円で購入しております。セシールには月9万5,100円、年間114万1,200円で貸し付けておりました。



◎古謝徳淳建設部長 

 質問の3の?についてお答えいたします。平成24年1月16日付で株式会社セシールコミュニケーションズから撤退、退去の届け出が出されております。それを受けまして、3月7日から産業振興課のほうで現在新たな企業の公募を実施しております。3月中公募を実施し、7月から新たな企業の入居を予定しております。昨今、企業誘致に当たりましては駐車場の確保は必須条件ということになっております。御指摘の箇所の駐車場の活用につきましては、今後入居企業の選定を進める中で新たな入居企業の同駐車場の必要性を確認していきながら、担当課と調整、検討してまいりたいと考えております。したがって、入居企業募集の停止は考えておりません。



◆7番(石嶺邦雄議員) 

 再質問をさせていただきます。当初、マルチメディアセンターができるときの政策として、目玉としてというか、セシールが入ってくるので条件としては大きい駐車場の確保ということで、この1億円余りの金額で旧日本ペイント跡地を確保しました。しかしながら、町民優先を考えると。当初、前町長のときのこの件に関する答弁では、4番議員等、知念議員等からもあったとき、やはり周辺の町営団地の方々のためにどうにか利用できないかという質問に対して、当時の首長は、町営団地は1世帯当たり1台という回答で、もうそのまま現状どおりという答えでしたけれども、昨今の家庭も町営住宅に住んでいる方々は、夫婦共働きで車は2台必要かと思われます。入居企業の募集をかけているのもわかりますけれども、その場合でも、やはりどうにか兼久の駐車場等を工事期間利用してもらうとか、いろいろ何かやりくりしてその場所に立体式、2層式の駐車場を設置してできないのか。この辺も含めて再質問をいたします。



◎古謝徳淳建設部長 

 再質問につきましてお答えいたします。今お話がありましたように、知念議員もさることながら、平成18年に2回ほど新垣議員からもその駐車場の問題につきましては提案がございました。これにつきましては我々も周辺の状況はよく把握しております。先ほども言いましたように、現時点ではまず新たな企業の入居優先ということで考えておりますので、その新たな企業の意向を確認していきながら、また有効活用が図れるかどうかにつきましては検討していきたいということで考えております。



◆7番(石嶺邦雄議員) 

 これはちなみにセシールが入っていた箱自体の利用料といいますか、こちらのほうはかでな振興が指定管理しているのでそこに入ると思うんですが、この空き室が出るのはあまり好ましくないんですけれども、やはり優先順位が違うのかなと私は思います。先ほど再質問の中でも出ていなかったんですけれども、近くでコスト等もやはり考えられますので、水釜のパチンコ屋さん、サンバードの隣にもうずっと使われていない旧パチンコ店、そちらのほうにも立体駐車場がございます。それがもう築何年で使えるのかわからないんですけれども、そこの場所は全く建物も駐車場も使われていなくて、利用的にももったいない敷地になっていますので、多分その地主からしたら撤去費用だけで譲ってくれるとかいろいろ交渉ができないのか。そうしたらまたコスト的にも、工期的にもすぐ移設して利用できないかとか、ちょっとアイデアはないかと考えているんですけれども、その点に関して何か回答はございますか。



◎古謝徳淳建設部長 

 ただいまの御指摘の駐車場につきましては、まだ現地のほうを調査してみないと何とも言えないんですけれども、町内、確かに駐車場につきましては、嘉手納町の駐車場の問題は解決していかなければいけない課題でありますので、調査していきながら、その中で検討していきたいと考えております。

 失礼しました。優先度につきましては、現時点ではセシールの撤退に伴うことですので、その企業の必須条件ということで優先的に考えていきたいと考えております。



◆7番(石嶺邦雄議員) 

 やはり町民優先かと私は感じます。入居の募集もかけているとは思いますが、駐車場等、もう始めからあの駐車場が使えるという募集のかけ方ではなくて、何か方法があるかと考えられますので、ぜひ担当課、総務課等いろいろ調整するところがあるかと思いますけれども、ぜひよろしくお願いして私の一般質問を終わります。



○田崎博美議長 

 これで一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程を終了します。

 本日はこれで散会いたします。



△午後3時15分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 嘉手納町議会議長 田崎博美

 嘉手納町議会議員 石嶺邦雄

 嘉手納町議会議員 山田政市