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沖縄県 嘉手納町

平成24年  3月 定例会(第47回) 03月27日−04号




平成24年  3月 定例会(第47回) − 03月27日−04号







平成24年  3月 定例会(第47回)



          平成24年第47回嘉手納町議会定例会 会議録第4号

          平成24年3月27日(火)午前10時00分 開議

出席議員は次のとおりである。

    1番 徳里直樹議員     3番 奥間政秀議員

    4番 新垣貴人議員     5番 照屋唯和男議員

    6番 仲村渠兼栄議員    7番 石嶺邦雄議員

    8番 山田政市議員     9番 福地 勉議員

    10番 知念 隆議員     12番 奥間常明議員

    13番 伊礼政吉議員     14番 田仲康榮議員

    15番 當山 均議員     16番 田崎博美議員

       (13:30退席)

欠席議員は次のとおりである。

    なし

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    儀間哲次   事務局長        川原田俊美  議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    真喜屋 清  教育長         比嘉忠海   総務部長

    屋宜京子   福祉部長        古謝徳淳   建設部長

    古謝和秀   会計管理者       比嘉孝史   総務課長

    古謝 聰   企画財政課長      亀島 悟   基地渉外課長

    奥間秀和   税務課長        金城睦和   福祉課長

    屋嘉比政吉  町民課長        稲嶺強志   いきいき健康課長

    宇栄原 孝  都市建設課長      真壁 孝   産業振興課長

    前川広充   水道課長        金城 悟   教育総務課長

    我那覇隆三  教育指導課長      金城博吉   生涯学習課長

    山内 智   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       一般質問



○田崎博美議長 

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、7番 石嶺邦雄議員、8番 山田政市議員を指名します。

 しばらく休憩します。



△午前10時00分 休憩



△午前10時07分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2 「一般質問」を行います。

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 14番 田仲康榮でございます。

 通告してありました一般質問について、順次質問を行いたいと存じます。

 まず第1番目の質問は、住宅リフォームの助成実施で町経済の活性化を図ることについてであります。住宅リフォームの助成制度の導入については、これまで3月定例会、9月定例会の一般質問でも取り上げ、その実現を求めてきましたが、いよいよ平成24年度から実施の運びとなったのであります。町当局の早目の決断、実施に敬意を表するものであります。住宅リフォーム助成制度の実施は、地域経済を活性化させ、町民や町内の中小零細業者、実施主体の町当局にとっても大きなメリットとなり、関係者から喜ばれる施策展開となります。この事業が円滑に実施されるように対応を急ぐことは重要であります。次の項目について当局の考え方を伺いたいと思います。?事業の助成内容、それに伴う財源の確保策についてであります。?助成対策条件など、対象条件など実施基準がどうなっているのか。?町内で該当する中小零細業者の件数はどうなっているのか。?新規雇用や直接的な経済波及効果をどう見ているのか。?事業実施に伴う関係者への説明会の開催は予定されているのかどうか。?事業の継続実施への対応と見解を伺いたいと思います。

 次に2番目の質問に入ります。子ども医療費無料化の年齢枠の拡大を図り、高校卒業までの実施を図ることについてであります。本町の現行、中学卒業までの入院、通院の無料化実施は町民から大いに喜ばれ、子育て真っ最中の若年層の親から生活苦の中で大いに助かっているとの強い実感があります。さらに現行の子ども医療費無料化の年齢枠の拡大は、子育て支援の重要な柱として、引き続き向上させていく必要があると思います。沖縄県は、2012年度から入院費の医療費助成を中学校卒業まで実施することになり、これまで独自で中学校卒業まで医療費助成を実施している市町村に対し、財政負担の軽減を図ることになったわけであります。本町もその対象となると考えられます。これらの軽減策の活用や沖縄振興一括交付金のソフト事業の財源などの活用も含めた、本町の現行の無料化の年齢枠を高校卒業まで拡大することはできないか、当局の見解を伺いたいと思います。?高校卒業まで実施すると財源は幾ら必要となるのか。?対象者は何人になるのか。?子育て支援、健康増進策の立場から実現への対応を伺いたいと思います。

 3番目の質問を行います。私道である生活道路の改善と町道認定で快適で安全な道路環境の整備を図ることについてであります。パンダ公園(屋良第2児童公園)北側より字屋良940番地、嶺井巌氏宅、北側に通じる私道は、地域住民の生活道路、子どもたちの通学路、公園利用者の通路、都市公園(町指定防災避難場所)への通路として、従来より利用されてきた道路であります。町長は、平成24年度の施政方針の中で「私道である生活道路の改善においても地域住民からの調整を図りながら取り組んでいきたい」と述べております。都市公園防災避難公園としての機能を高め、周辺住民の利便性確保を図る立場からも、同私道の整備と公園北側入り口までの延長、改善を実施し、町道として認定していくことが重要であります。同私道周辺の住民は、地主も含めて、町道認定を強く望んでいるのであります。次の件で当局の対応と見解を伺いたいと思います。?同私道(生活道路として)の延長、整備する考えはないか。?都市公園、防災避難公園への通路として、町道認定を図る必要があると考えますけれども、当局の見解を伺いたいと思います。

 最後の4番目の質問を行います。ドーム型通信施設、いわゆるパラボラアンテナ群の実態解明と同通信施設の撤去要求についてであります。同問題については、9月定例会でも取り上げ、通信施設の確認や機能、基地機能強化の点で、町当局側の対応と見解を求めました。その後の調査の結果、町当局に提供いたしております同通信施設の資料にもありますように、その実態や機能、民間通信会社の存在など、地位協定上問題となる事項も明らかになっております。同通信施設は米空軍嘉手納基地第18航空団の通信隊である第18通信隊が運用を担当し、米空軍が全世界に展開し始めた「TDC」(Theater Deployable Commnunication=戦域展開型通信)のシステムであることも判明しております。近くにある施設3628の建物はアンテナ群の運用管理部隊のビルであると考えられます。TDCは、米空軍が1997年ごろから運用している通信システムで、民間用と軍用を抱き合わせたシステムといわれ、米空軍の多様な任務に見合うよう衛星通信、音声、データなどの通信などのパッケージになっていると説明されております。世界的にも権威のあるイギリスのジェーン軍事年鑑の資料でもTDCの主要な項目は、部隊情報、通信、諜報収集などのシステムと明示されております。いわゆる諜報収集機能があるということであります。特に諜報システムでは解析と支援、直接の探知、画像情報、通信、信号、シグナル諜報、監視と偵察などを挙げており、青森三沢基地の諜報システムと同質の機能をあわせ持っているのではないかと推測されております。一方、この通信施設の中にアンテナの民間部分と軍用の運用を担当しているとみられる民間会社「モトローラ社」があり、民間会社が基地内にその事務所を置くことはできないとの地位協定上明白な違反の実態もあります。このような実態がわかってきた同施設について町当局はどう考えているのか、今後の対応を伺いたいと思います。?通信施設の目的は何か。その機能をどう見ているのか。?同施設内に民間通信会社「モトローラ社」が入っているが、地位協定違反になるのではないか。?同施設の表示版にある「TDC」(Theater Deployable Commnunication=戦域展開型通信)の実態は何か。?ドーム型通信施設の撤去を求めていただきたい。

 以上で、一般質問の提起を終わりますけれども、再質問は答弁を待って、自席から行いたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 それでは田仲議員の御質問にお答えいたします。

 質問事項1の?から?についてお答えします。まず、質問事項?の事業の助成内容、財源についてお答えします。事業の目的、内容につきましては、田仲議員からも御説明があったとおり、町民の快適な住環境の改善支援と低迷する経済景気対策の一環として補助金を交付するものであります。町内の建設企業や個人業者を中心とした地域経済の活性化、雇用の創出を図ることを目的としております。平成24年度実施における財源につきましては、町の単独費でございます。

 質問事項?助成対象条件など基準についてお答えします。現在、実施要綱を作成している途中であり、若干手続上の細かい部分で内部調整中ではありますが、現時点での我々の方針としまして、補助対象条件、基準としては、まず対象者は本町に住民登録され、現に居住している方。また税等を滞納していない方。2点目に対象物件としましては、自己が所有し、住宅として居住している築2年以上の建物を対象としています。また対象外の物件としましては、借家やアパート、マンション、店舗などは対象外となります。ただし、店舗併用住宅につきましては、住宅のみが対象といたします。3点目に対象の工事費につきましては、建物内外の修繕や増改築工事等や建物に付随する濡れ縁や階段等を含む、住宅にかかわるリフォームに関する工事であります。経費が10万円以上の工事を対象とし、補助金は総工事費の50%で30万円を限度とします。平成24年度は50件を予定しております。4点目に施工業者の選定につきましては、町内に本社がある事業所、または町内に住民登録している個人業者に限り、申請者が選択することができます。

 質問事項?の町内で該当する中小零細業者の数についてお答えします。公共工事に係る本町に指名参加願いが提出されている町内の建設業者は25社ございます。ただし、今回のリフォーム工事に係わる施工業者で、町内の個人業者の数は現在把握しておりません。

 質問事項?の新規雇用や直接的な経済波及効果についてお答えします。県内では昨年度、沖縄市が実施し、その経済効果があったと報道されましたが、本町においても建設業界の中小企業や個人業者への支援だけではなく、材料販売などの小売店や社交業の飲食店など、多くの業種に影響を与えることが見込まれており、町内経済の活性化、新規雇用の呼び水となる事業になると大いに期待しております。

 質問事項?についてお答えします。事業実施に伴う特定の日を設けた説明会の開催は予定しておりません。町民への周知の方法としましては、全世帯へのチラシの配布、広報誌、町ホームページへの掲載、電光掲示板への掲載などを予定しております。

 質問事項?の事業の継続についてお答えします。現在、平成24年度のみの事業として考えております。事業を実施していく中で町民の関心度、地域経済の波及効果など、継続実施については動向を見きわめながら判断したいと考えております。



◎稲嶺強志いきいき健康課長 

 それでは質問事項2の?についてお答えします。

 新たに高校1年生から高校3年生までの医療費助成拡大を実施した場合には、追加費用として約228万8,000円が予想されます。その他必要経費、これはシステム改修等でございますが、170万円を予想して、追加費用として発生するものと思われます。平成23年度実績予想額が4,115万8,000円になりますので、追加して全体的な財源としては約4,514万6,000円ということで予想しております。

 ?についてお答えいたします。現在のゼロ歳から18歳までの人口が3,089人となっております。したがいまして対象としては3,090人前後になるかと考えております。

 続きまして、?についてお答えいたします。この助成については経常的な経費になり、将来的に財源の確保ができるか、または政策的な優先度など、各種の課題を十分考慮の上、実施については判断する必要があると考えております。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 質問事項3の?、?は関連しておりますので、とりまとめて答弁いたします。

 議員御指摘の場所は、以前から当議会においても要望、提案のあった箇所であります。確かに昨年度、パンダ公園のリニューアル工事により、公園北側の多目的広場は窪地が埋土され、雑木も処理されたため、公園全体が明るくなったことにより、公園北側と議員質問の通路との隔たりがなくなり、子どもたちの出入りが容易になっております。しかし、担当課の見解としましては、これまでの当議会でもお答えしたとおり、私有地、私道、町が整備する条件として大きく申し上げますと3点ございます。1点目が不特定多数の地域の方が生活道路として利用されていること。かつ個人の専用通路ではないこと。2点目に当該道路に建物3棟以上の建造物が接道しており、整備することにより地域の生活環境の利便性が図られること。3点目に私有地であるため、権利利害関係に支障がないことなどを基本に整備を行うと判断しております。以上の3点から申し上げますと、提案の場所につきましては、袋小路の状態の私道を町道として認定し、整備する予定は現時点ではございません。しかし、この件につきましては単なる1道路の整備の検討だけではなく、隣接する公園の利便性、避難道の確保、また周辺の未開発地の住環境整備を網羅した土地利用計画とあわせて検討してまいりたいと考えております。



◎亀島悟基地渉外課長 

 質問事項4の?についてお答えします。

 目的については昨年9月に問い合わせたときにはアンテナの目的は通信網を保持することという回答をもらっています。機能も含めて、再度沖縄防衛局に問い合わせたところ、目的については前回回答と同じでした。機能については運用上の観点から回答できないとの答えが米軍からあったとのことでした。

 4の?についてお答えします。モトローラ社の存在、目的を沖縄防衛局に問い合わせたところ、お互いの齟齬を防ぐためにも、御指摘の内容について具体的事例に即した御質問をいただきたいという回答が米軍からあったとのことでした。こちらの問い合わせについては回答はありませんでした。

 次、質問要旨?についてお答えします。これも沖縄防衛局に問い合わせたところ、運用にかかわることであり、回答できないとの答えが米軍からあったということでした。

 次、質問要旨?についてお答えします。昨年9月の問い合わせの回答に、基地内移設であるとの回答がありましたので、基地機能の強化につながるとは考えていません。しかし、町民にとって新たな負担になる施設であることが確認できれば反対の意思表示をするべきだと考えています。



◆14番(田仲康榮議員) 

 これからは一問一答で入りたいというふうに思います。

 住宅リフォームの件についてですけれども、この制度の実施というのは、当局側の説明にもありましたように、地域の経済活性化のためには非常に大切な制度実施になるというふうな共通認識がありましたので、それは良しとしておきたいと思います。ただこの事業については、県内ではお隣の沖縄市が初めて実施したわけですけれども、これからは嘉手納町とか、あるいは名護市のほうが実施をしていく予定になっております。それで私はこの制度はですね、内容からしても、これまでの本土も含め、それから県内で実施しているところも含めてですね、嘉手納町の条件整備というのは非常に優れたものだというふうに評価をしたいと思います。特に総工費の50%の補助というふうな認識というのは、これは工事をお願いをする側にとっても非常に経済的に負担が軽減されるという面では評価できると思います。ただ、今回初年度ということもあって、50件を目標にしているわけですけれども、この事業というのは実施することによって、既に実施しているところもかなり効果が上がっているんですね。経済波及効果となります。お隣の沖縄市では経済波及効果というのが7.3倍だというふうに聞いております。そういう面からしても、特に本町の場合は中小零細の業者が比較的多いということからしても、この制度の実施というのは極めて大切です。ところが先ほどの説明の中で、私この制度を進めていく場合のポイントになるのは、事業実施者に対する、あるいは町民も含めて説明会をきちんとやるべきだと思います。残念ながらこれは説明会をやらない、予定がないということなんですけれども、せっかくいい制度をつくっても、一般的に広報に載せたらいい、あるいは電子掲示板に載せればというふうなことがあるんだけれども、広報を見ない人たちについても、これは周知徹底させる必要があるし、電子掲示板に至ってはなかなか見ない皆さん方もいらっしゃいますので、基本的にはやはり説明会をやる必要があるのではないかというふうに思います。これはほかのところでも、この制度実施をして周知徹底をする一つの手段としては、やはり関係者に対する説明会を持って、そこで業者の皆さん方に必要事項を熟知してもらうということが大変必要になっているんだということが言われております。再度申し上げますけれども、この件についてはどういうふうにお考えなのか。

 それと町内に25社あるということなんですけれども、リフォーム関連についてはまだ実態把握をしていないというふうに言われました。私はこの制度が実施されると一般質問のときにも聞きましたけれども、にわかによそから入ってきて、いわゆる嘉手納町に事務所を置いて、それで事足りるということで、こういった仕事に入っていくというふうな業者も生まれてくる可能性があります。そういうふうな形では本来のこの制度の意味からしても、私は問題含みだろうというふうに思います。ですから、少なくとも今25社ある皆さん方に対しても、きちんと説明をして、新しい業務の展開をすることによって新規雇用も含めて町の経済活性化につないでいくというふうなところの説明も含めて私はやるべきだと思います。それをやることによって初めてこの住宅リフォーム制度の意味合いが出てくるだろうというふうに思いますので、その件についてはどうお考えなのかお聞きをしたい。

 それと実際にリフォームをする場合に、そこで使う資材などがあります。この資材調達についても、私はできる限り町内の資材関係の業者を使うということが、そういう面での波及効果につながるということだと思いますので、そういった件についてはどういうふうに考えられているのか。お聞きをしたいと思います。

 それと実施要綱については、いつごろまでにまとめられるのか。あわせてお聞きをしたいと思います。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 今、再質問が4点ございましたけれども、まず1点目の説明会の必要性につきましては、先ほど説明会の予定はございませんということで答弁したんですけれども、前年度実施している沖縄市のほうをいろいろお聞きしますと、沖縄市のほうは嘉手納町と違って大分件数は多いんですけれども、向こうもチラシ、あるいは市の広報等で周知を図ってきたということをお聞きしていますので、嘉手納町も同じように周知の方法としてはチラシの全戸への配布と、それと広報での周知、それと国道沿いのほうに電光掲示板が設置していますので、その電光掲示板のほうの掲載で周知を図っていきたいと思っております。

 2点目の施工業者につきましては、先ほども答弁したとおり、施工業者の選定については申請者みずからが選定することができますけれども、条件としましては、町内に事務所を有している業者、町内に住民登録をしている個人業者ということで限定をしております。施工業者への説明につきましては、確かに行き違いがあるかもしれませんので、その辺は業者への説明会については少し検討させていただきたいと思います。

 3点目のリフォームにかかわる資材等の町内調達については、これはもちろん条件として申請者のほうには、こちらのほうからお話をします。

 4点目の実施要綱につきましては、もうほぼ実施要綱はでき上がっているんですけれども、最終的な専門用語とか、記述等の今調整を図っているところでありまして、4月の中旬あたりまでには実施要綱のほうも完成すると思います。



◆14番(田仲康榮議員) 

 広報の問題については確かにチラシとか、あるいは電子掲示板のことが出たんですけれども、チラシの場合は基本的には全戸配布という形になりますか。例えばインターネット関係でも、町のホームページに掲示をするとか、そういったことも考えているのかどうかお聞きをしたいと思います。

 それとこの事業はいずれにしても全国的にも高い評価を受けている制度の実施ですので、当然嘉手納町でもその需要を満たせるぐらいのものは出てくるというふうに考えられます。それで今後の事業の継続実施の問題、これから始まるものに対して、まだ継続の話をするというのは先の話ではないかと言われるかもしれませんけれども、途中実施をして、申込者が非常に多くて追加で補正をするような自治体というのは結構あります。今回1,500万円で50件ですけれども、今後の状況を見て、継続実施の方向も考えていらっしゃるのかどうか。それをお聞きしたいというふうに思います。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 住宅リフォームの実施の周知につきましては、町のホームページにも掲載する予定であります。

 それと2点目の事業の追加補正、継続の件ですけれども、我々も新年度初めてこの事業を実施するものですから、どれだけ町民がそれに関心度が高いのか。どれだけ需要があって、どれだけ地域に経済効果が生まれてくるのか。先が少し不透明です。それで年度の途中経過も動向を確認しながら、後の状況を見きわめながら新年度継続していくかどうかというのは財政関係課と調整しながら判断していきたいと思います。



◆14番(田仲康榮議員) 

 とにかくせっかくの制度実施ですから、ぜひ需要を満たせるような方向での方法を徹底していただきたいというふうに要望を申し上げておきたいと思います。

 次、2番目の医療費の無料化の枠拡大の問題です。先ほど財源の問題で、追加で228万8,000円という話だったんですけれども、総トータルでも4,240万円を予想しているということです。先ほど私が申し上げました今回の県の中学校卒業までの医療費の無料化、それに伴ってもう既に実施している自治体の負担軽減というのが出たんですけれども、本町の場合にも当然その対象になると思います。その場合に県はまだその内容については明らかにしていないんですけれども、想定されるものとしては町としてどのくらいの負担軽減になるのか。

 それと沖縄振興一括交付金の、まさにソフト部分を活用して、この部分をクリアするような予算は生まれるのではないかというふうに考えられるんですけれども、先ほど諸事情も検討しなくてはいけないということで明確な答弁はなかったんですけれども、財源の根拠としては現時点では高校卒業まで見通した無料化への方向性というのは可能だというふうに町当局としては判断をしているのかどうか。この件についてひとつお聞きをします。



◎稲嶺強志いきいき健康課長 

 県のほうの助成事業が中学まで延長された場合ということですが、入院のみの助成とした場合、現在嘉手納町の平成22年度の実績を見ますと、中学に入ると極端に入院というのが減ってきます。平成22年度実績が2人でありました。ということで治療費についても14万円程度の対象になっておりますので、もし、新年度から中学校の入院のみに限った場合においては、その半額が助成されますので、嘉手納町としては6万7,000円の負担軽減になるだろうと考えております。

 それから2点目の質問でありますけれども、一括交付金の活用はできないかということでありましたけれども、今現在子ども医療につきましては、一部ではありますけれども、県の助成を受けてされている事業であります。一括交付金につきましては、既に助成を受けている事業とかについては対象外ということも内容としては伺っております。そういう意味で一部助成を受けた以外のものについて、これが一括交付金のほうで対処できるかどうか。その辺もよく判断をして、これからは一括交付金も、もしも流用できればということで精査をしてみたいと考えております。財源につきましては、先ほど申し上げましたとおり、町の追加になるんですけれども、その辺は経常的な経費になりますので、財源の確保等できるかどうかということも慎重に判断をする必要があると考えております。



◆14番(田仲康榮議員) 

 先ほどシステム費の追加も含めると、確かに400万円余りの財源が必要だということです。いずれにしても、この制度の趣旨というのは、これまでの町の中で、特に子育て支援の問題と、それから本町の場合は社会的な弱者の関係で、子どもたちに対する医療費が非常に高くつくということで、中学までの医療費助成をやっているわけですけれども、基本的に児童と言われる18歳までは基準としてやはり基本的には医療費を無料化していくという、そういう方針を目標にしながら今後の施策展開を行っていただきたい。

 一括交付金についても本町関係で3億4,000万円という額だったと思うんですけれども、できる限り医療費助成制度というのは、町のこれからの医療や福祉を重視をしていくという、いわゆるソフトの中心命題になりますので、今後そういう意味合いからひとつ前向きにこの問題を取り上げていくよう要望して、次の質問に入りたいと思います。

 3番目の私道の整備と町道認定の問題なんですけれども、先ほどの課長の説明で、町がいろいろ整備をしたり、町道認定に持っていく場合の基準として3点ほどあるということを言われました。特にこの生活道路は特定多数が利用しているのかどうか。個人の専用になっていないかどうか。それから建物が周辺に3戸以上あるのかどうかという、そして利便性の問題等があるか。あるいは私有地の問題で経費上の問題とか、そういった3点の見解が示されたんですけれども、私の判断ではこの3点はすべて満たしているのではないかというふうに考えます。いわゆる袋小路になっているという問題があるんですけれども、やはり袋小路というのは、あそこの地形上の問題で、そこをもっと延長して、北側のパンダ公園の裏口のほうに延ばすためには大体40メートル弱ではないかなと思うんです。確かにそこは急傾斜になっていて、一部埋め立てをしたりとはいかないわけですけれども、そういうふうな工事をして整備をすれば、パンダ公園側の西側に生活されている皆さん方、あるいは東側に生活されている皆さん方が十分この生活道路については町道認定にしても、その意味での利便性というのは十分確保できる形態にあるのではないかというふうに私は見ております。それで地域の皆さん方も実際に私道ですから、私有地が潰れるような形で今生活道路がつくられております。ここの関係者も含めて、ぜひ将来整備をして、認定できないのかというような希望が出ております。そういうような関係がありますので、再度お聞きしたいんですけれども、もしですね、この生活道路の周辺の皆さん方から、利便性の問題と、せっかくつくられた町指定の避難場所ですから、ここに何か防災上の問題があったときにはきちんと避難できるようにするためには、今の形態では厳しいんです。東側から公園に入っていくというのは。結局、パイプで仕切られているわけです。ですから、そういったものも改善しなくてはいけないということがありますので、地域関係者の皆さんも整備をして町道に認定をしてほしいという、そういう要望が出てきた段階で、町としてはどういうふうに判断されるのか。この1点だけお聞きします。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 私道の整備について、再質問にお答えいたします。先ほども答弁したとおり、まず私道の整備につきましては、その土地の所有者との利害関係が発生しないというのが条件であります。今、田仲議員のほうから御提案あった地主とか、その周辺関係者のほうから要望があれば整備をするかという御質問なんですけれども、まず道路として必要であるかどうかというのが第一の条件。それと、そこを道路として認定して整備した後に、その地域への交通の利便性とか、生活の利便性が向上して図られるというのが条件ですけれども、地主が我々の土地を道路としてつくってくれというだけの判断では、町としては認定もできないし、整備もしかねると思います。

 それともう一つ、公園北側の子どもたちが出入りしているという話なんですけれども、本来ここは公園に出入りする場所ではございません。それで柵をしているんですけれども、そこに我々が間口を開けてしまうと、土地の持ち主のほうから権利の阻害ということで、いろいろまた問題が逆に出てくる可能性があります。その辺も見きわめて、この箇所については現在袋小路でもあるし、私道でもあるし、また4件以上の住宅が張りついているわけでもなし、特にこの道路とどちらかの道路を接道させていこうという予定もございませんので、それで先ほど現時点では道路認定の予定もないし、整備もないということの答弁をさせていただきました。ただし、防災上の避難道路として、あるいは隣接している未開発地区も含めて、この道路の位置づけ、活用というのを今後どうすべきかというのは全体的な道路計画の中で検討はしていきたいと考えております。



◎古謝徳淳建設部長 

 補足で少し説明します。先ほど1番目の条件の中に、生活道路として利用されているという話があったんですけれども、今の形態として占用通路の形態が見えます。実は建築基準法の建物の敷地と道路の関係からいきますと、通常は道路に2メートル以上接していないと建築できないというのが建築基準法にあるんです。この道路といいますのが、基準法の第42条の中にいろいろ形態の道路がありまして、いわゆる道路法でいう国道、町道、それから県道、それから都市計画法とか、土地区画整理法とかという道路、それからその基準法が適用されるに至った際に、既存の道路と言いますけれども、存在する道路、それから大きくは2項のほうで建築基準法第42条2項の中で、この章の規定が適用されるに至った際に、現に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満の道路については、建築基準法第42条2項の道路ということでの位置づけがあります。その他、2項、3項、4項、5項、6項ということで、道路の位置づけがあります。先ほど課長が答弁しましたように、今回はこの1道路の検討ということではなくて、隣接する公園の利便性、それから周辺の未開発地の住環境整備を網羅した土地利用計画とあわせて検討していきたいということで考えております。



◆14番(田仲康榮議員) 

 今の部長、課長の説明によれば、そこの地域の、いわゆる未開発地の都市計画利用計画ができた段階では、この生活道路の延長とか、あるいは町道認定というのは考えられるというそういう解釈ですか。



◎古謝徳淳建設部長 

 はい、そういうことで理解しています。



◆14番(田仲康榮議員) 

 4メートル道路としては、建築基準法上の道路としては認められています。4メートル入っていますよ、あそこは。ですから、そういうことであれば、そこを延長していくような方法というのはとれないんですか。



◎古謝徳淳建設部長 

 道路に接しているという話を先ほど申し上げましたけれども、あくまでも道路は1号線がありますよね。整備された東側の道路、そこは町道であります。そこに接している通路については、あくまでも占用の通路ということで、扱いとしては敷地の一部ということになっていまして、道路という扱いではございません。



◆14番(田仲康榮議員) 

 建築法上の問題、道路の問題を含めて、少し勉強して、改めていろいろ調べてみたいと思います。いずれにしても、そこは周辺住民の地主からも、とにかく延長して整備をして町道に認定したほうがいいというふうな意向は出ていますので、近々その対応方をひとつ皆さん方にもお願いをしたいというふうに思います。

 次に、最後の質問に入りたいと思います。この問題については、課長の答弁は全く私が9月議会にやったのとほとんどもう前進していない。結果的に私が資料としてあげたものをごらんになりましたか。読まれましたか。



◎亀島悟基地渉外課長 

 きのういただいた資料、一応目を通しました。



◆14番(田仲康榮議員) 

 目を通して、このTDCとか、それから運営管理をしている18通信隊とか、あるいはモトローラ社などについては、どういうふうに考えられていますか。



◎亀島悟基地渉外課長 

 昨日いただいた資料については、目を通してはいるんですが、それが公に確認できたことではありませんので、そういう位置づけで今対処しています。



◆14番(田仲康榮議員) 

 私が提供したのは、これきちんとした資料に基づいているんです。これが確認できないというのはどういうことですか。



◎亀島悟基地渉外課長 

 これは公の機関からではなくて、田仲議員からいただいたものですので、それについての内容については、今防衛局のほうからの回答と照らし合わせまして、公に確認できていないというふうなことを申し上げています。



◆14番(田仲康榮議員) 

 私が提供したのは、私がつくった資料ではないんです。これは明らかに米軍の内部の文書ですよ。TDCについては英字のものもありましたでしょう、こういうふうにして。これは恐らく読まれてないと思うんですけれども、この中で実は翻訳した結果が最初の部分に挙げてある中身なんです。TDCというのがどういうものなのか。実際に向こうの施設の入口に掲げられている看板はごらんになっていますか。これごらんになっていますよね、看板。この看板は18CSランドモービルラジオというのと、まん中に18CSTDCというのと、一番下にはモトローラというのが書かれているんです。これいずれも英字です。このTDCというものについては、先ほど申し上げたように、これは米軍の発行している部分で実は書いていて、世界的に有名なイギリスのジェーン軍事年鑑、これ世界各国のアメリカも含めてです。きちんとした国防省庁関係の情報も全部網羅して、そこで一定程度の武器とか、あるいはその機能とか、あるいは通信施設も含めて、そういったのを明らかにしている年鑑なんです。この中でちゃんとこのTDCというのはどういうものなのかというのははっきりしているんです。三沢のTDC関係というのは携帯とか電話とか、民間のそれも盗聴できるようになっているんですよ。こういう重要な問題を含んでいる施設が、嘉手納基地のほうに疑われるという問題については、やはり町当局としては基地機能強化にはならないとか、それが軽減にならないというのであれば、いわゆる反対するということを言っているんだけれども、実際はこういうふうにして明確に資料としても出ていますから、この問題を町当局としてきちんと独自に調査して、米軍や日米両政府に対してもきちんと対応してほしい。町長どう思いますか。



◎當山宏町長 

 先ほど基地渉外課長からもありましたけれども、質問事項の?、?、?とも、やはり町としては防衛局を通じて、その情報を入手するという方法がまず第一番目だろうというふうに思って、そういう対応をしております。確かに今、田仲議員が示した資料、私も読ませていただきました。かなり専門的な資料だというふうに思いますけれども、これが確かに情報システムが入っている通信施設であるということの明確な確証というのを持っている状況ではないのではないかなと。ですから、基本的にはその機能等については、防衛局を通じて私たちも引き続き照会をしていきますし、また、できる範囲でその調査もしないといけないと思うんですけれども、かなり専門的な部分であって、また米軍の機能の根幹、重要な部分であるような感じもしますので、どこまでのことができるのかというのが、町としてですね。そこら辺のところがございます。ですから?もありますけれども、撤去を求めなさいということもありますけれども、疑念、あるいはそういった推測をしている段階での撤去を求めるというのはやはり厳しい状況がありますので、今後とも引き続き、局への照会等をしていきながら、その実態の解明については努めてまいりたいというふうに思います。



◆14番(田仲康榮議員) 

 町長、こういうきちんとした資料を出しているわけですから、この危険性については共通判断として、私は防衛局、あるいは米軍に対しても、これを実態を明らかにせよという要求を私はすべきだと思います。それをぜひやった上で町としての対応方をひとつお願いをしたいというふうに思います。



◎當山宏町長 

 引き続き、機能等については局のほうに照会をしていきたいというふうに思います。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午前11時06分 休憩



△午前11時15分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 3番 奥間政秀議員。



◆3番(奥間政秀議員) 

 3番 奥間政秀でございます。

 一般質問を3点通告してありますので、順を追って一問一答方式で行います。

 まず、選挙投票率の向上について。近年、各選挙において、投票率の低下が懸念されております。投票率の低下は政治に対する有権者の不信のあらわれです。私たち議会議員も町民の負託を受け、町民の意思を町政に反映させなければならない責務があります。議会においては嘉手納町議会基本条例制定に向けて、時代に合致した議会改革、すなわち町民に身近で信頼される議会を築くため取り組んでいる最中でございます。當山町長におきましても、今定例会の施政方針の中で、組織機構の見直し及び町民サービスの向上、機構改革を発表しました。この町の主役は町民であり、町民の視点に立った町民が参加できるまちづくりを提案すべく、投票率の向上と有権者自身が選挙を身近に実感できるよう選挙制度についてお伺いします。?過去4年間の選挙の町内の投票率の推移は。?投票立会人の主な仕事内容は。?投票立会する日数と実働時間はどのくらいか。?立会人の条件はあるか。?立会人を町民より公募することは可能か。お伺いします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 それでは質問事項1の?についてお答えいたします。平成20年6月8日執行の第10回沖縄県議会議員選挙の投票率におきましては65.88%。平成21年1月18日執行の町議会議員選挙、第16期でございますが、73.99%。平成21年8月30日執行の第45回衆議院議員総選挙、これにつきましては67.09%。平成22年7月11日執行の第22回参議院議員通常選挙につきましては55.61%。平成22年11月28日執行の第11回沖縄県知事選挙においては63.89%。平成23年1月30日執行の町長選挙、第17代の町長選挙につきましては68.41%となっております。

 質問事項1の?についてお答えいたします。投票立会人は投票が行われる際に、投票事務に参与するとともに、投票事務の執行が公正に行われるように立ち会うことが仕事でございます。その担任する事務の主なものは次のとおりでございます。まず、1点目に投票手続の全般について立ち会うことです。主なものとしては投票所の開閉、あるいは選挙人名簿の対照、不在者投票の投かん等がございます。2点目に意見を述べることでございます。これにつきましては投票を拒否することについて意見を求められたときとか、また選挙人が投票を拒否されたこと。または投票拒否されないことについて、異議がある場合とかについて意見を述べなければなりません。それから3点目に投票録に必ず署名をすること。送致に当たる立会人は投票箱のかぎ等を保管して、投票管理者とともに投票箱等を開票管理者のもとへ送致することなどが主な仕事内容でございます。

 質問事項1の?についてお答えいたします。投票日においては、午前7時から午後8時までの13時間でございます。また期日前投票においては、午前8時30分から午後8時まで、11時間30分ということでございまして、期日前投票の日数といたしましては衆議院議員総選挙が11日間、参議院議員通常選挙が16日間、県知事選挙が16日間、県議会議員選挙が8日間、町長選挙、町議会議員選挙が4日間ということでございます。

 質問事項1の?についてお答えいたします。投票立会人は開票立会人と異なり、候補者の利益代表的な性格よりも、むしろ公益代表的な性格を有するものでございます。したがって、その選任につきましては、候補者からの届けにはよらず、市町村の選挙管理委員会の選任によることとなっております。市町村の選挙管理委員会は、各選挙ごとに、かつ各投票区ごとに、その投票区の選挙人名簿に登録されているものの中から投票立会人を選任しなければならないとされておりまして、期日前投票における投票立会人については、人員確保の観点から選挙権を有するものから選任するものとして要件を緩和する等の措置が講じられております。

 質問事項1の?についてお答えいたします。現在、明るい選挙推進協議会委員、あるいは自治会等からの推薦によりまして選挙管理委員が選任されている状況であります。公に募集するには、またその都度選考基準を作成いたしまして募集要項の作成、募集の周知を図るなど諸手続に時間を要することから限られた時間では厳しいものがあると考えております。加えて公募によりまして、識見を有した立会人が必ずしも確保できるかという不安等もございまして、現在公募することにつきましては考えておりません。



◆3番(奥間政秀議員) 

 立会人の仕事内容等々、答弁いただきました。そして今、4年間の投票率がございましたが、一番低い投票率で、平成22年7月11日の参議院選挙55.61%ということです。この町の有権者はまだ選挙に対して意識があるものと私は考えております。各国政選挙、あるいは県知事選挙、県議会議員選挙の中では、中頭郡区の中では一番下のほうではありません。どちらかというと1番、2番といったところの投票率であります。しかし、先ほど申し上げましたように、近年投票率の低下が徐々に落ちてきているのが実情だと思います。今、課長の答弁がありましたように明るい選挙ということで県の選管でも、あるいは町の選管でも投票に行こうという啓発活動を行っておりますが、その一つとして私は今回投票立会人の一般公募ということであります。今のところ限られた時間で考えていないということでございましたが、実はお隣の沖縄市のほうでは、平成12年から一般市民に公募を出しております。その原因がやはり投票率の低下というところであったそうです。まだ本町は60%台、町議会議員選挙は73.99%というところです。ですから投票率が落ちてからではなく、今意識の高いうちに大事な御自身の一票ということで身近に町民、有権者が選挙にかかわれるようぜひ提言をいたします。参考までに沖縄市の場合が、広報おきなわのほうで選挙の2カ月前に選挙管理委員会から公募をしております。なるべく選挙にかかわってもらおうということで、そういうことの施策のねらいだったということです。まず選挙管理委員会では若い方に選挙を身近に接してもらうため、新成人や二十、三十代の方々に投票立会人を務めておりますと。そして選挙という有権者を自分自身で見守る重要な仕事ですと。難しい仕事ではありませんので、どうぞ気軽に応募してくださいということで、沖縄市の場合は40名の公募を行っております。ですから専門的なところもあるかと思います。沖縄市の場合でも説明会に参加できる方ということで条件欄に載せております。同様に我が嘉手納町でも投票率がぐんと落ちない、落ちてからではできないんです。ですから今やはり意識が高いうちに、ぜひそういった制度を活用して、町民が一緒に参加して緊張感を持って立会人に携わる、選挙に携わるという施策を行ってもらいたいですが、いかがでしょうか。



◎比嘉孝史総務課長 

 今のことについてお答えいたします。先ほど御説明いたしました明るい選挙推進協議会委員の中には、連合青年会のメンバー等も入っております。まず、この方々が立会人等に積極的にかかわることにより、また連合青年会に入っている青年の方々も関心が高まってくるのではないかと考えております。公募につきましては、またこれから十分検討させていただきたいと思っております。



◆3番(奥間政秀議員) 

 課長、再質問いたします。連合青年会のほうから各投票所、これまで何名配置したかの実績の数字があればお願いします。



◎比嘉孝史総務課長 

 連合青年会は期日前投票について、その選任をしている状況でございます。実績についてはまだこちらで把握しておりません。また、先ほどの沖縄市の分につきましては、期日前投票の立会ではなくて、当日だけの立会となっております。



◆3番(奥間政秀議員) 

 やはり投票率の場合は若い世代の参加が少ないという、これはもう全国的に言われております。しかしこれからの政治、そして行政ともにこの若い世代が意識を持って、まちづくりに参加してもらわないと生き残っていけないと思います。その一つの方法が選挙投票率向上についてでございますので、今課長から明るい選挙推進委員会ですか、その中で自治会の推薦、あるいは連合青年会の推薦、あるいは婦人会等々の各種団体も入っているかと思います。まだ町民より公募することは厳しいということでしたが、そのことも踏まえて、きのう8番議員から成人式についての別の提案もございました。やはり二十歳になった義務と自覚、そういう意味で成人の日にリーフレット等を新成人に自分たちが新成人になって、これからこの町をつくるんだという意識を高める意味でも、新成人に立会人になってかかわってもらって、そして一緒にこの町をよくするんだという意識を高めてもらいたいと思います。また新成人のみならず、二十代、三十代、あるいは女性の枠、そういったところも先ほどの推進委員会の中で、あるいは選挙管理委員会の中でよく話し合いを持たれて、ぜひ一般公募という形であれば、全町民が公平にこういうふうに選挙にかかわれるんだなという意識が高まると思いますので、ぜひ御検討をしていただきたいと思います。それでは次の質問にまいります。

 本町の人材育成教育目標は、進取の気性、国際性に富み、社会に貢献できる人材育成と生涯学習の振興と、人材育成の重要性が掲げられています。文部科学省の2008年度統計によると、海外に留学した日本人は各国、各地域で約6万7,000人となっております。前年対比約11%の減少とのことです。最近の経済事情からなかなか海外へ出ることが難しくなったという経済的理由もあるでしょう。しかし若者が海外留学をし、国際感覚を磨くことは個人としては国際体験を通じた国際理解、知識の拡大、語学力の向上など、若者の能力や可能性を広げ、留学を通じ、国境を超えた幅広い人的ネットワークの形成につながると思います。そこで本町の海外交流事業、留学、研修制度について伺います。?本町の海外移住者子弟研修生受け入れ事業の現状と成果は。?本町から、海外への研修制度の予定はあるか。?本町在住の若者の海外留学、海外研修制度の促進を図れないか。??から?について、県の一括交付金の活用はできないか。



◎古謝聰企画財政課長 

 質問事項3の海外交流事業、留学、研修制度について、私のほうで?と?について答弁させていただきたいと思います。

 まず?についてお答えいたします。本県につきましては、嘉手納町海外移住者子弟研修生受け入れ事業実施要綱に基づいて、平成17年度から実施しております。目的といたしましては、嘉手納町出身の海外移住者の子弟を研修生として受け入れることにより、研修による技術等の習得及び町民との交流を通して、移住先国の発展に貢献し得る人材の育成を図るとともに町民の国際交流意識の向上及び移住先国と嘉手納町との国際親善に寄与することを目的としております。本年度までの研修生受け入れ実績は、アルゼンチンから4名、ブラジルから5名、ボリビアから1名の合計10名の研修生を受け入れております。研修内容といたしまして、語学研修、日本語の研修でございます。それから日本文化、沖縄文化の書道、陶芸、琉球舞踊、三味線研修を行っております。それから本人の専門研修といたしまして、それぞれの専門分野における職場研修を行っております。これまでの成果といたしましては、帰国後における県人会、町人会での活躍については伝え聞くところでございます。特に平成18年度の研修生、ブラジル国からの松堂忠英さんについては、平成23年度の世界のウチナーンチュ大会で10名のうちの1人に次世代代表として選出されており、また帰国沖縄県留学研修生でつくるうりずんの会の会長となっております。また、この会の副会長についても、平成20年度の研修生、松本里美さんでございます。それから平成17年度、平成19年度、平成23年度の研修生、アルゼンチンからの奥間三兄弟については、昨年の世界のカデナーンチュ歓迎の夕べにも参加していただき、また本国では琉球国まつり太鼓のメンバーとして、アルゼンチンと沖縄の交流の一翼を担っております。それぞれが本町での研修で学んだ文化、技術を生かし、活躍していることは本町での成果の一つだと考えております。

 次に?についてお答えいたします。この事業については国際交流事業、あるいは人材育成事業として一括交付金で採択できるものだと考えております。この研修期間についてでございますけれども、およそ3カ月間を研修期間といたしております。



◎金城博吉生涯学習課長 

 質問事項3の?についてお答えいたします。現在、人材育成会事業の中で中学生を中国福建省へ隔年ごとに派遣を行っております。議員御質問の件については、現在海外への新たな研修制度について、担当課において場所等を含め、調査検討を進めているところです。今後、教育委員会関係機関の意見等を聞いて、検討していきたいと考えています。



◎真喜屋清教育長 

 質問事項3の?本町在住の若者の海外留学、海外研修の促進を図れないかにお答えします。海外留学、研修につきましては、御存じのように嘉手納外語塾では既に10年以上にわたって英語圏への短期海外留学、別名「海外ホームステイ」と称しておりますけれども、実施しておりまして、毎年塾生10名以上がアメリカ、カナダ、オーストラリアなどへ1カ月間の語学研修を行っております。また、人材育成会の予算で中学生5名程度を甘藷伝来の歴史的絆に基づいて、福建省恵安県へ隔年ごとに5日間ほどの教育、文化交流を行っております。また、県下の高校の海外短期ホームステイに参加する町在住の高校生や少年の翼や商工会青年部の海外研修などにも人材育成資金を活用して助成を行っております。さらに小学生の交流事業としては、十数名が参加する鳥取県大山町への交流、山形県へ数名ずつが参加する中部最上広域圏交流に子どもたちを毎年冬に派遣しております。海外、県外への交流は異文化を体験し、広い視野を育て、人間力をつけるために行っており、いずれも成功裏に、そして安全に所期の目的を達成しております。このような観点から今後は外語塾の短期語学留学や中国福建省への交流だけでなく、進取の気性に富む、町の若者たちに県外、海外に目を向けさせ、広い視野を持ち、グローバルにも通用する人材を育成していきたいと考えております。



◆3番(奥間政秀議員) 

 子弟研修の受け入れの成果も私も、課長答弁がありましたように、非常にお互いの祖先の絆をつなぐすばらしい交流事業だと思います。また一括交付金についても国際交流事業、あるいは一括交付金でそれは可能ではないかということでございました。それでは何点かちょっと提案をいたします。その前に本町の人材育成、あるいは今、御答弁ありました高校生、外語塾、そして小学生等々の行政の手厚い支援で人材教育に力を入れていただいているのは町民も非常に納得をして、また喜んでいるところでございます。さらにこれを促進するために提案をさせていただきます。まず、海外移住子弟研修について、平成17年から受け入れているということでありまして、その後、帰った後、県人会等々での活躍、そしてその国での沖縄の文化、嘉手納の文化を発信しているというふうにお聞きしております。ただ、それをもう一歩踏み込んで、そういった方々がもう10名いるわけですから、ぜひ活躍ぶりを町民にも知らせてほしいなと。具体的に言えば町民だより等々に向こうから来る情報等もかかわった方もいるわけですから、ぜひ多くの町民に広報してもらいたいということと。もう1点は逆、今度は先ほど金城課長、真喜屋教育長からありました国内、あるいは外語塾等での活躍は非常にすばらしいものがあります。ですからこれも二十代、三十代、特に海外子弟研修においては行政の中で3カ月間、あるいは地域で職場体験等々もサポートをしております。そういう人間関係が今度は役場の職員、これからしっかりと行政を担っていく若い世代に同じように逆バージョンで嘉手納からブラジル、アルゼンチン、ボリビアへと、ある一定期間を設けて、そこで生活をし、海外のカデナーンチュが何十年もかけて二世、三世とつないできているというところを実感する、体感する機会を設けてほしいと思います。そして同じように帰ってきて、今度この町の行政でやはり気概を持って、町の行政に携わり、海外との比較、そして県人会、あるいは刺激をもらって、この町の行政運営に必ずやプラスになることと私は思います。ですからその辺についての情報と逆のカデナーンチュが南米に行けないか、それと通して将来的には世界のカデナーンチュが全世界におります。今、平成17年から交流を続けているわけですから、逆にこちらからお願いもしやすいと思いますし、いろんな情報交換ができ、この町で活用する農業とか特産品だとか、教育とか、そういったいろんな分野にかかわってプラスになると思いますので、そういう制度は必要ではないか。課長、お願いします。



◎古謝聰企画財政課長 

 ただいまの御提案の件でございますけれども、平成17年からこの事業を開始しておりますけれども、一方的に海外のほうからの受け入れというだけの事業を行っております。それでブラジルの関係者の方々からは、これは双方向にできないかという提案は既にいただいております。私どももこれについては役場職員に限らず、町民の若者とか、そういう方々にはるかかなたの海外、南米まで行って研修できる気概があるかどうかというようなところも若干心配なところもございましたけれども、ぜひ、これについては前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆3番(奥間政秀議員) 

 古謝課長、ありがとうございます。非常に前向きな、ほんとに若者同士が交われば必ずや、この町にいい結果が出てくると思います。これから恐らく役場職員だけではなく、広く町民に、そして具体的に選考委員会等々も開いて、意識があるかどうかと懸念していましたけれども、今の時代だからこそ、またそういうブレーンがある我が町の交流事業で培ったものを、ぜひとも我が町の若者に託していけるようにしてもらいたいと思います。もう1点は、我が町は外語塾という特殊な、本当に独特の塾がございます。スタートが南米であればスペイン語の講習も行っているわけですから、事前の準備、あるいは語学教育、それをお互いのこの町で学んで、それから南米へ旅立つということも可能でございます。今世界のウチナーンチュの若者たちはもう動き出しています。第1回世界若者ウチナーンチュ大会というのが、7月25日から29日の5日間、ブラジルのサンパウロでございます。これは新聞報道でもありましたが、受け入れた松堂さんも含め、ブラジルで大分活躍をしておりますので、県の若者がこぞってブラジルのほうで今年の夏、青年大会を行います。そして各南米から毎年北米ヨーロッパ、アジア各国を回って、2016年の第6回ウチナーンチュ大会には、また沖縄に戻ってくるというふうに、もう既にNPOも含め、若者はもう動いているんです。それを後押しするような協力をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。



◎古謝聰企画財政課長 

 これについては今年の7月25日から29日間の5日間という日程で、ブラジルで開催ということでございますけれども、本県についてはこの事業が我々が派遣する事業に妥当であるかというようなことから検討を始めていきたいと考えております。今すぐにですね、これに取り組むということは少し時間的にどうかなというようなところもございます。この事業において県と、それから市町村、嘉手納町がタイアップしてできるかどうかというようなところもございますので、これについては検討させていただきたいというふうに考えております。



◆3番(奥間政秀議員) 

 7月のブラジル大会は、あくまでも世界の若者が動いているということでの提案でございました。時間的なこともあるでしょうし、人員の公募についてもあるかと思いますが、もし、若者たちからぜひ行きたいんだという声があれば吸い上げていただいて、そして先ほど御答弁ありました相互交流については、これはもう今年、平成24年度は機構改革も行い、スタートした1年ですので、余り時間をかけず町内の若者たちが交流できるように導いていただきたいなと思います。

 失礼しました。通告の順番が前後いたしました。それでは2点目の質問に移りたいと思います。学校施設の利用について。学校運営にはいまや地域住民の協力が必要不可欠であります。地域の子は地域で育て、学校と協力し合い、我が町の児童生徒をはぐくんでいく。我が町は学校行事への地域参加意識の高い町だと誇りを持っております。学校行事の中での平和学習、職場体験、日曜学校等々の学校行事にも地域の皆さんが積極的にかかわりを持って、子どもたちをはぐくんでいると思います。しかし、学校施設を利用する際に、現在学校施設での飲酒は禁止されております。地域行事においてどうしても飲酒を伴う行事があり、収容人数の関係で自治会の会場には入りきれない、学校施設を利用する特別な行事を限定して、学校施設を開放できないかお伺いします。



◎金城悟教育総務課長 

 質問事項2についてお答えいたします。学校施設内で飲酒が禁止されているのは、平成14年中頭地区の校長会において、学校内の禁酒が提案され、全会一致で了承されたことによるものであり、同様の措置は県内すべの小中学校で実施されていると聞いております。町内各学校長の意見を聞きましても、やはり児童生徒の飲酒、喫煙の防止については日ごろから指導を行っているところであり、指導の現場である学校施設内での飲酒については遠慮してほしいとのことであります。また、教育委員会としても飲酒絡みの事件・事故、飲酒喫煙が薬物乱用の発端になる危険性等にかんがみ、児童生徒の飲酒、喫煙防止については、青少年健全育成の一環として指導を行っているところであります。このような状況下にあって、児童生徒の心理面に与える影響等を考慮した場合、教育の場である学校施設を飲酒を伴う利用に供することについては、制限すべきと考えております。地域行事等に学校施設を利用すること事態については、制限すべきではないと考えておりますが、学校施設内での飲酒については制限すべきであり、飲酒を伴う学校施設の開放については現在考えておりません。地域で子どもたちを守り、育てるという観点から町民の皆様にも御理解いただきたいと考えております。



◆3番(奥間政秀議員) 

 現在、学校施設内での飲酒、喫煙は禁止しているのはもう十分理解をしております。PTAの行事においても、あるいは先生方の歓送迎会、学校行事の運動会等々の節目節目のときの先生方、保護者の交流会もやはり学校施設では行っておりません。近くの自治会の施設を利用して飲酒に伴う行事を行っております。私が特別な行事ということで申し上げているのは、例えば地域のコミュニティセンターに入りきれないぐらいの参加者が多くなっている自治体がございます。現在東区においてはほんとに自治会活動が活発で、特にお年寄りの方々が1月の新春の集い、そして秋の敬老会等々では入りきれなくて、実は何年か前に屋良共栄会さんの会場をお借りして行っておりました。ところがそこにも入りきれなくて、自治会の中庭にテントを設置し、舞台を設置しております。これは年に2回です。しかし温暖な沖縄といえども、10度を切るときもございました。年々高齢者が参加を楽しみに企画をして、たくさんの区民が来るようになって、この自治会に入れないという事情があったものですから、ぜひ東区のほうから中央公民館、ロータリープラザに来るには余りに遠すぎます。そうであれば特定な行事と限定して利用を認めてもらうことができないか。今、課長おっしゃった、平成14年中頭地区校長会においてこれは確認がされております。しかし、私もお聞きしましたが、校長会の決定は地域行事まで制約するものではなく、これは昼間を示しているのか、そうではないと思います。その地域の自治体と学校長と協議を行えば、共通理解を図れば可能ではないでしょうか。自治会が責任を持って行う、児童生徒の前で飲酒、喫煙をするのではなく、高齢者が主体のお年寄りの敬老会だとか、それの舞台発表、あるいは出演者の控え席等々、100名入れる施設に150名、「いいよ、あんたも来なさい、あんたも来なさい」ということで地域は呼びかけるわけです。ところが寒いときには家に帰って、また着がえをとってきてと。自治会でも工夫をして風除けだとか、ストーブを置いたりといったことも行っているんですけれども、年々人数が増えるということは、地域が活性化することなんです。ですからこの2回に限定してというところで、学校長と地域と話し合って、主催がそういうところですから、全く大荒れな会場になるとは思いませんし、また皆さんも想像できるかと思います。それも含めて再度共通理解を図り、利用が可能かどうか答弁をお願いします。



◎金城悟教育総務課長 

 ただいま御質問ありました件、地域の実情、事情については、こちらとしても理解できるところではありますけれども、やはり学校は休日であっても子どもたちがスポーツ、遊び等々で利用している状況であります。そのような場で酒宴が行われ、子どもたちの目に触れるような状況があるというのは、やはりいい影響があるものとは考えにくいところであります。それと学校側から指導の場である学校での飲酒は避けてほしいという強い意向が示されておりますので、そういったことを踏まえますと、やはり先ほど申しましたとおり現状で酒宴を伴う行事についての使用については我々として現在考えているところではありません。実際に学校施設の使用許可については、学校長が行うということになっておりますけれども、学校長の意向を現在踏まえると、施設許可について我々のほうで了承するということはできないというところでございます。



◆3番(奥間政秀議員) 

 それでは再質問です。金城課長、教育委員会のほうに地域からそういう学校側のほうにお願いがあったという報告はございますか。



◎金城悟教育総務課長 

 現在、私のほうでそういった依頼があったということは聞いておりません。



◆3番(奥間政秀議員) 

 答弁の内容は私も十分理解しておりまして、教育の場である学校施設に飲酒というのは、これはもう全くだめだという部分では私は個人的にはないと思います。そういった節度を持った敬老会だとか、そこではどうしても慣習として、今までも泡盛を酌み交わし、それから舞台を盛り上げ、お互いの近況を語り、そういう部分が先ほど申し上げた地域に入りきれないぐらい、ですから学校の施設が可能かどうかというところを、これ一たん認めれば、青年会が使います。あるいはPTAが使います。あるいは何が使いますというところではなく、そういった特別な行事というふうに限定をして、校長会と相談をしていただけないでしょうか。



◎金城悟教育総務課長 

 使用を前提とするということではないんですけれども、議会でこういった話題が出て、正式に私も要望があったということを各学校から聞いてはおりませんので、校長会の場で皆さんどう考えるかという、改めて議論するということについては可能であると考えております。



◆3番(奥間政秀議員) 

 あえて飲酒絡みの部分で学校施設を利用するということではないということはぜひ理解してください。そして学校施設で飲酒を伴えないというのは私も十分理解はしております。ただ、先ほど言った特別な行事という対象がこの地域のお年寄りであり、そうであれば施設をもう一つつくりましょうかという部分ではないと思います。ですからもし、そういう話し合いの場が持てれば、その機会を設けることをお願いして、学校長に伝えてもらいたいなと思います。これをもちまして私の質問を終わります。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午後0時05分 休憩



△午後1時30分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 5番 照屋唯和男議員。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 5番 照屋唯和男でございます。

 一般質問を3件通告してありましたので、順を追って質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず1番目、今後行われる公園等、公共用地整備に伴う無縁墓、無縁遺骨等の出土時の取り扱い対策について4点、順を追ってお聞きします。前日、1番議員からも似通った質問が出ていますが、私が質問に至る理由は、これまで屋良城跡公園の入口など、明るいイメージに整備できないかと聞いてきました。また、公共用地整備計画でもやはり進展がおくれるその問題となる一つの原因としては、無縁墓や出土する無縁遺骨があるからだと思っております。担当課でも努力し、目隠し板などを設置したりして、何とか苦肉の策としている状況であるが、全体の再整備に入れば、また振り出しに戻る問題であるということは言うまでもないと思います。そのことからお聞きします。まず、?現在、公共工事の際に無縁墓、無縁遺骨が出た場合の対応、管理状況について教えてください。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 質問事項1の?についてお答えします。我々が行う公共事業においては、事業区域に支障物件等が存在すれば所有者と交渉、協議を行い、双方了解のもと移転除去などをしていただいております。墳墓等の所有者、あるいは管理者が不明な場合、土地所有者や周辺の墓所有者等に聞き取り調査などを行い、また清明祭時期には看板などを立て、所有者を探しております。前述の方法でも所有者の確認がとれない場合は、無縁墓として関係部署と調整の上、法的な措置をとり、町の久遠堂に安置しております。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 所有者にいろいろ土地の所有者の確認をしていきながらというふうに聞いております。私が言ったのは、公園整備とか公共用地整備のときに出てきたものということで聞いています。現在、嘉手納小のプールサイドのほうの公共用地整備しているところ、学校の用地としての整備しているところ。そこにも立て看みたいなものがあったんですけれども、その場所の処理はどういうふうに進められているのか。屋良城跡公園の入口のほうにある無縁墓、今見えないように板で隠してあるんですけれども、それも今後どういうふうに処理していくのか。そこを教えてください。



◎金城悟教育総務課長 

 嘉手納小学校のグラウンド建設予定地の立て看についてですけれども、向こうの清掃の際に骨壺に入った人骨が出てきたということで、現在法的な手続をとっておりまして、それが済み次第、改葬して久遠堂に設置ということで手続を進めているところであります。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 屋良城跡公園の下の公園に行く入口のところに、確かに議員がおっしゃったようにお墓のほうがむき出しになっていたり、遺骨のほうが露出されているケースがありましたので、ここについては公園利用者に不快感を与えないように暫定的ではありますけれども、今目隠しの平板等で措置をしております。今後、公園のリニューアルのときに墓の移転、あるいは無縁墓の所有者の確認等も得て、撤去していく予定であります。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 嘉手納小学校のほうは今、看板を出して法的手続をしているということを言っておりますけれども、屋良城跡公園のほうは大分前から公園整備をしかけたらどうかという話をしたときに、やはりこういう無縁墓があったり、無縁遺骨があるということで、なかなか手をつけられないということで、そのときの答弁では墓地の整備を先にやっていくという話が出ていました。前に公園整備の話をしたときですね。今現在そこにある目隠してある部分は基本的には一切所有者とか、例えば次の手続、法的手続に入るような準備はしていなくて、今からそういうやり方をしていくのかということをちょっと教えてください。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 町内の公園のリニューアル計画につきましては、以前から議会でもお話をしているんですけれども、今我々がとりかかっているハード事業が、平成25年度をめどに大体落ち着きますので、それ以降に公園のリニューアル計画を予定しているということで前からも答弁をしているとおりですけれども、屋良城跡公園につきましても、平成25年度以降になるとは思いますけれども、それに向けて今からできる分はやっていこうということで、手始めに墓地の所有者の台帳上の確認と、恐らく所有者がいないだろうという墓の付近につきましては、所有者の確認をしております。心当たりの方は都市建設課のほうへ御連絡くださいということで、所有者確認の周知を手始めにやっているところです。本格的に事業の実施時期が決まりますと、それに向けて墓地の移転等の対応に向けて諸準備を進めていきたいと考えております。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 今の答弁からいったら2番目の質問はもう終わってしまいますけれども、とりあえず今後ですね、公園リニューアル計画をしたときに、そのときは西浜区から東区までずっとつないだ公園をやっていくと思いますけれども、そこから出土してきた無縁墓や無縁遺骨、管理をどのようにするかといった場合、やはり先ほど言ったような立て看板を建てたり、法的手続をとると思うんですけれども、その法的手続というのがどのように処理されていくのか、少しその内容を説明してもらえますか。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午後1時39分 休憩



△午後1時40分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 質問事項?今後、公園リニューアル計画に出土した無縁墓や無縁遺骨の管理をどのように管理するかという御質問で、先ほどの?の答弁と少し重複しますけれども、お答えいたします。町内の公園において、公園区域内に墓が点在している公園は、屋良城跡公園と野國總管公園、それと比謝川緑地遊歩道があります。屋良城跡公園内の墓は今後予定している公園リニューアル整備計画に向け、存在する墓の付近に所有者確認のための立て看板を設置し、所有者の確認作業を現在行っているところであります。住民より公園としての景観上もよくないと。また教育上好ましくないと指摘、苦情のあった露出した遺骨のある場所については、暫定的ではありますけれども、公園利用者に不快感を与えないよう、とりあえず目隠しという形で立て看板形式でその対応をしているところであります。



◎金城悟教育総務課長 

 先ほどの手続関係について、嘉手納小学校のグラウンド建設予定地の例に沿って御説明申し上げたいと思います。嘉手納小学校のグラウンド建設予定地につきましては墳墓等がなく、遺骨が出てきたということでしたので、まず関係課と調整しまして、現在久遠堂に仮設置ということで置かせていただいています。その後、官報に縁故者があれば1年以内に連絡をいただきたいという旨、掲載して、現在発見された場所に同じ内容の立て看板を建てております。1年以内に縁故者の方から連絡がなければ、そのまま久遠堂に改葬するという改めて葬るという改葬です。をするという形をとっていくということになっております。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 今、課長の説明で遺骨は現在その場所にまだあるのかどうか。久遠堂に仮に移したのかどうか。そこを教えてもらえます。



◎金城悟教育総務課長 

 本来でしたら、その場に立て看板と一緒に置いておかないといけないんですけれども、グラウンド予定地ですので、野ざらしな形になってしまいますので、現在は関係課と調整しまして、仮に久遠堂に設置しているという形です。法的手続が済んだときに本来の改葬という手続になることとしております。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 遺骨を動かした同時でもう改葬ではないかなと思うんですけれども、それはいいとして、あと法的手続で、そこから動かすというのを1年待つということですので、本当だったら動かせないですよね。ですけど、その場所自体が計画用地に入っているので、早めにやりたいということで動かしたのか。野ざらしにするからということで動かしたのか、大変すみません。そのような同じような方法が城跡公園でもできなかったのか。例えば仮に久遠堂なりに移動することができないのか。今の状態というのは確かに目隠しはしているんですけれども、明らかにそこに墓、あるいは骨があるよねとわかりますので、それできないのかどうかというのは、そこを少し教えてください。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 学校事業と公園事業おのおの事業スケジュール等も違うと思います。学校事業に関しては例えば条件が急を要しているとか、あるいは今野ざらし状態で放置されると学校の教育関係上、好ましくないということで急ぎがあって、そういう手続をされたと思います。我々公園事業につきましては、先ほどから申し上げているとおり、公園の計画につきましては、今後のお話ですので、ただ、今現状の状況をどうにか景観を損なわないように対応すべきであるということで暫定的な措置をとっています。事業の芽だし時期が具体的に決まりますと、先ほどから話、出かねている法的な措置もとりながら対応していきたいと考えております。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 本来でしたら学校の計画用地よりは公園のほうが訪ねてくる人もいるし、そういう状況からしたら、そこを早く何か処理できたらいいなというのはありますけれども、次の質問に入っていきます。

 3点目、少子化や若年層の意識の変化により、無縁墓の増加や伝統的な葬祭ができず管理されなくなる墓地の問題があると聞いています。無縁墓の改葬手続には、先ほど聞いているような時間がかかるということで、今後都市計画事業に支障が生じると思われますが、そのことから現在、無縁墓の件数等の把握がないと言われていましたが、その調査等の必要性はないのか。そこを教えてください。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 質問事項1の?無縁墓の調査等についてお答えします。墓地埋葬法に関する法律が制定され、その後、墓の建設の場合には許認可が必要になったことから、現在は墓の所有者の住所、氏名が確認しやすくなっております。しかし、戦前戦後に設置された墓については、届け出等がなく、無秩序に建設されたため、墓標がない墓は墓の所有者の確認が困難であります。我々所管する事業担当課としましては、市街地内に墓が点在していることは本町の今後のまちづくりにおいても弊害になることから、墓の現状調査は必要かと考えております。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 今、都市建設課長が言うのは、今後調査していくということですよね。必要と思っているということですね。私のもし記憶違いでしたら、きのう1番議員の答弁でしたか、これは出るたび、その都度把握して対応していくというようなことを言っていましたけれども、私が必要としているのは、例えば公共工事をするとき、この一帯には無縁墓や無縁遺骨があるでしょうと思われる、例えば公園の一帯ですね。そこなどをデータ取りのためでも調査しておかないと次に移転する、改葬するときに手続に時間がかかるから調査しておいたほうがいいのではないかということなんですけれども、それに対応していくということでよろしいのか。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 きのうの質問とも関連しますけれども、まず嘉手納町内全域に墓がどの状態で、どこに幾つあるかというのを現状調査は必要かと思いますということを先ほど答弁をしました。基本的には所管する課が今のところは町民課でありますけれども、新年度からはほかの部署に業務が移管されますけれども、嘉手納町全体の墓地基本計画というものを作成していって、その後、墓の建設地については、風致上ふさわしくないところ、あるいは町が経営している墓地団地に集約する方法とか、そういう基本的な計画に基づいて、今後管理していったほうがいいのではないかと思います。我々工事を担当する側からすれば、単発的なその墓地の管理ではなく、現況確認ではなくて、まずは町全体の現況確認が必要だろうかと思います。



◎古謝徳淳建設部長 

 きのうの、1番議員の質問にも関連しまして、町民課長も答えていましたけれども、墓地整備実態調査及び基本計画の策定、それからまた墓地等の経営許可等に関する条例の制定等、段階的に進めていくということと、先ほど機構改革に伴って、今後建設部のほうで産業振興課が産業環境課という形になってくる予定であります。その中で整備しながら整理していきたいと思っています。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 今おっしゃられた段階的に調査していくという答弁でしたけれども、計画ありますよね。墓地整備実態調査及び基本計画と言っていましたか。それもう少し内容を少しだけ詳しく教えてくれますか。どういうふうな形で入っていって、どういう調査をして、どうしていくというような、この策定内容の説明をお願いできますか。



◎古謝徳淳建設部長 

 この計画につきましては、きのう私も町民課長のほうからしっかり業務を引き継いでいくということでのレベルしか承っておりませんので、今後整理しながら進めていきたいということで考えております。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 墓の問題は少し時間がかかるかもしれないんですけれども、その辺もし内容がはっきりしたら、また後でお聞かせください。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午後1時53分 休憩



△午後1時54分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎古謝徳淳建設部長 

 権利関係につきましては、これから調査研究をしていく中で、対応していきたいということで考えております。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 次の4点目ですけれども、?合祀墓の建設を進め出土した無縁遺骨や無縁墓の埋葬先を確保する必要性はないかということの質問です。理由としては、先ほどから出土したものは久遠堂に持っていくとか言っています。ただ、基本的には公共用地ばかりではなく、民間有地からも遺骨は出てきております。その辺のところは公共にかかわっていないからということで、放ったらかしにするわけにはいかないので、その辺のところまで含めて、合祀墓というのを今後建設していく計画はできないか教えてください。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 質問事項?についてお答えします。合祀墓の建設については、先ほどの?でお答えしたように、まず公共事業にかかわる墓、あるいは先ほど議員から御説明があったように民間にかかわる無縁墓等々の墓の現状、無縁墓の基数等の把握をしないといけないと。それで現在利用されている久遠堂の収容状況をかんがみ、今後建設については検討していくべきかと考えております。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 少し教えてもらいたいんですけれども、久遠堂には現在何基納められて、あとスペース的にどのぐらいのものが入れられるのか。中でどういうふうな形で管理されているのか。そこを少し教えてください。



◎屋嘉比政吉町民課長 

 久遠堂の件についてお答えいたします。久遠堂には現在176基、これは平成7年4月段階のデータですけれども、そのときに176基が入っております。その内訳というのは水釜の納骨堂とか、屋良城跡とか、あるいは教育委員会関係とか、街路事業、区画整理、ほとんど公共事業で出たものをまとめて、一部は47基分を一緒にしたとか、そういった感じで数にしては176基あります。その後、年度ごとに若干公共工事で出てきたものがありますので、件数的には少ないんですけれども、それ以後は3件ぐらい、平成10年、平成11年、平成12年に出てきております。あと平成14年でも1件出てきております。中のほうを見たんですけれども、数的にはまだ入る余裕はあります。幾らあるかということは整理しないとわかりませんので、ただ余裕はあるということでお答えしたいと思います。



◎古謝徳淳建設部長 

 久遠堂を建設する際に少しサポートをしたものですから、それで記憶の中でなんですけれども、久遠堂の中に納骨の棚があるんですけれども、この棚の下には約50センチか、40センチぐらいの長さ3メートルぐらいのピットがあります。これ2カ所設けていまして、そこにはある程度の年限が過ぎたら納められるスペースもあるかということで考えておりますので、これにつきましても、新たな課のほうで整備しながら整理していきたいということで考えております。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 今、町民課長の話ではまだ余裕があるということですので、例えばきのうの1番議員の質問でも大分多くの遺骨が出たとか言っていましたので、そういうふうな突然大量に出てきた場合というのがあるので、その辺のところの対策までしっかりしておかないと、出てきて処理する場所がないといったら困りますので、久遠堂というのは基本的には、先ほど言ったピットのところに納められていくというのは合祀墓みたいな形になるということですね。わかりました。次の質問に入っていきます。

 2番目の質問に入ります。霊園、葬斎場の整備改装、運営について、3点お聞きします。まず1点目として、葬斎場の年間使用件数が、平成22年度実績で121件、町内81件、町外40件と聞いています。1年365日のうちで実際は一日2回の葬儀も行われますが、平均で割ると3日に一度は使われている形になりますが、そのときだれもが感じていることです。お聞きします。?現在ある一般会葬者の参列場の屋根の幅を改装して、日差しや風雨の対策をできないか。お願いします。



◎屋嘉比政吉町民課長 

 それでは?についてお答えいたします。昨年、町民課では日差しと風雨対策ということで、上下可動式のカーテンを検討しました。それを一応提案したんですけれども、それよりも今後は皆さんも感じていると思いますけれども、全般的なリフォームの検討をしたほうがよいということで、実際今保留となっております。今後バリアフリー等を考慮した施設づくりを検討していく中で考えていきたいと思います。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 今、課長の答弁では昨年の計画の中に応急的な措置として、一応計画されていたんだけれども、全体的なリフォームがいいからということで保留にしたということになっています。ということは、その1年間でそこに訪ねてきた121件の葬儀の中では、本来だったら応急措置すればクリアできていたものをさせなかったというような形になるのかなと思っております。これはきのう、おとといにあった話ではなくて、大分前から葬斎場に行ったときに太陽が横から入ってきたり、雨風がきたりして並んでいる人も困るなということで言われておりました。太陽はまだ何とかなるんですけれども、雨降りですね、傘をさしてきて、参列場に行く前に傘を置いて、帰るときはその参列場のところに戻れなくて、濡れて傘をとりに行かないといけないという、すごい不便を感じるところであります。きのう6番議員からも葬斎場の件でバリアフリー化、要するに傾斜地を直したほうがいいかと、そういうのが出ていました。できたら屋根をつけて横に延ばすような状況は地面のほうとはそんなに大きく影響は出ないのではないかなと思っていますので、参列席のほうだけはなるべく早目に風雨なり、日差しなりをよけられる対応を考えていけないのか、再度お聞きします。



◎屋嘉比政吉町民課長 

 議員がおっしゃるように、実は私も以前から参列者に並んでおりますと、横風の雨が非常に気になりまして、以前からそういった感じで思っている方は結構いらっしゃると思います。それで去年は応急的に、まずは雨、風をよけるようなものを考えてみたんですけれども、やはり時期的に施設そのものを再検討したほうがいいのではないかということで、今挙がってきておりますので、最近の話でも階段をのぼって、正殿のところにドアがついているんですけれども、そこのサッシのドアの下のドアどめの段差があるものですから、そこにもお年寄りがつまずいて転んだりしたということがありましたので、これについては応急的に鉄板でスロープをつけてカバーをかぶせて対応していますけれども、そういったことも考えまして、今後やはり全般的なリフォームを検討したほうがいいと考えております。これは事務引き継ぎでそういったものの申し送りも一応考えていきたいと思います。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 少し課長との考え方か気持ちが違うのか、本来だったら平成22年3月の計画の中で、この部分はクリアできていた、応急的なものでもクリアできていたものが、全体的な計画にするから今後ということで、課を異動してお願いしていくという話です。この今後というのは、いつを予定しているのか。もし、それがまだ決まっていないなら、まだ応急措置してやっていたほうがよかったのではないかなと思うんですけれども、その辺の見解を教えてくれます。



◎屋嘉比政吉町民課長 

 この応急的な措置というのは、去年の補正ですね、9月ごろの補正で検討をしていましたので、当初から予定していたわけではなくて、やはり必要性を私も感じていましたので、そういった感じで提案をしたんですけれども、いろいろ全体的な見直しが必要だろうということで、福祉部内でも一応出ておりますので、いつになるかということではなくて、個人的には早めにやったほうがいいだろうということで考えております。



◎屋宜京子福祉部長 

 今、課長が申しましたように、いわゆる検討してリフォームという形になっておりますが、新年度建設部のほうに引き継いだ中で、早めに対処できるようにという形で、また引き継ぎをお願いしたいと思っております。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 リフォームをすると同時に屋根とかも整備していくということになりますけれども、今後引き継いでいくということですけれども、その今後が実質的にどういうふうに進んでいくかというのが気になるところですけれども、できたらなるべく早目に対応していただきたいなと。この話は6番議員からも出ていることだし、いろいろ葬斎場の問題は言わなくてもわかっているということですので、その辺少し早めに検討してくれますようにお願いします。次、2点目に入ります。

 2点目、お隣、読谷村ではよく聞かれることです。公民館で祭壇を確保して格安で使用させていると。会葬者のことを考えて公民館で地域の利便性を考えて行われているとも聞いております。私がここで確認したいことは少し別で、葬儀を扱う業者のほうでは、そういう祭壇を無償で貸し出しするところもあります。やはり業者は商売ですので、無料で貸し出すかわりに別契約が出ます。後になるとその負担はかなり金銭的に重くのしかかることもあります。支払いに力のある方でも少し驚くことがあるというのを聞いています。そのようなことから小規模祭壇をつくり、零細者や家族葬をする方々へ貸し出しする方法ができないか。葬儀の負担を確実に抑えるための意見ですけれども、よろしくお願いします。



◎屋嘉比政吉町民課長 

 議員のおっしゃるように確かに小規模祭壇については無料で貸し出すという業者からの回答を得ています。確かにその辺は懸念されるところもあると思いますけれども、ただ、現在町民課のほうでは、そういった小規模祭壇については検討はしておりません。ただ、これについては今後、課を引き継ぎますので、申し送りという形で検討をしてもらうように申し送りをしていきたいと思います。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 課を引き継がれるところの産業振興課のほうにお聞きします。どのように考えているか、その見解をまずお聞かせください。今は業者にはそういうふうに小規模の祭壇を貸すところもあるけれども考えていないという話ですけれども、基本的には町の久得にある大きな葬斎場ではなくて、個人的な家族葬というのも身内が少ないところとか、あと金銭的にちょっと葬儀を余り負担をかけたくないという人たちのためにも、どうにか考えてくれないかという提言ですけれども、読谷村ではそういうふうなものをうまくやっております。これは公民館自体でやっていますけれども、それはさきの話として、実質的にそういうふうに余り大きくできない人たちのための負担を少し考えてくれる方法として、町でそういうのをつくって貸し出しする方法できないかという意見ですけれども、その所見を教えてください。



◎真壁孝産業振興課長 

 予算的には当初ではないと思いますので、これから検討していくのですけれども、今後それぞれの地域の小規模の葬祭とか、そういったものについて調査をしながら検討していこうと思っています。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 優しいまちということで、そういう力のない人たちの最期を見送るためにも何か協力できる部分があればいいなと思っていますので、検討方をよろしくお願いします。次の質問に入ります。

 3月1日付の新報、特集として公営墓地の整備は不可欠と県の担当課から投げかけられています。公営墓地に係る補助メニューもないことや、墓地の安定的な管理経営を求めていく上で検討する必要性からお聞きします。沖縄振興特別推進交付金、これ仮称ですけれども、活用をした公営墓地の整備が呼びかけられていると聞くが拡大した公営墓地の計画を進めることができないか。お願いします。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 質問事項2の?新たな公営墓地の計画についてお答えします。

 現在、本町には三つの墓地公園があります。3霊園とも区画数を合わせますと992区画あり、現在使用されている区画数は830区画であります。本町の公営墓地は町の人口、世帯数から換算すると約5世帯で1区画は保有していることになり、県内他市町村に比べて桁違いに多くの霊園の整備を行っております。残った区画につきましては基本的に公共事業に伴う墓地の受け入れ用として確保しているものであり、我々としましては既存の計画だけではなく、住宅地にある墓地についてもまちづくりの支障になっているものや、新たな公共施設の整備に伴う移転も受け入れていかなければならないと考えております。よって、狭隘な町域に一括交付金の事業は別として、新しい墓地霊園をつくるのは現実的に厳しいものがあると思われます。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 基本的にはこれは私が墓地の計画をしたほうがいいのではないかというのは、やはり今後行われる公共整備、先ほどから言っている屋良城跡公園からずっと比謝川大橋のところまでの一帯にある墓、その移転先をどこに求めていくかということからの提案ですけれども、現在ある部分だけでクリアできると行政は考えているのか。いずれにしろ、もしその墓を移動する場合にどうするべきなのかというのは、現在でどう考えているのか、考えを教えてくれますか。



◎古謝徳淳建設部長 

 これも今後の課題ということでお答えしていきたいと思っていますけれども、墓地整備実態調査及び基本計画の策定、それから墓地等の経営許可等に関する条例の制定の中で、幸い建設部の中に都市建設課、それからまた産業環境課という形の体制になっていきますので、その中でぜひ検討をしていきたいということで考えております。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 先ほどから墓地や遺骨の話で進めていますけれども、基本的にはなぜそういうふうに質問をしてきたかと、今年ユンヂチでいろいろと墓の改葬とか遺骨の話、墓が足りない足りるの話とか出ています。今、私が気にしているのは今後公共工事を行うときに、どうしても問題となりますよ。手続に時間がかかるし、個人の墓でも移動するのに時間かかるのに、ましてや無縁の墓を移動するということは、さらに時間がかかるということですので、その辺の対策を早くしておかないと移設先も考えておかないと、事業自体が全然進まなくて、いつの間にかなくなるのではないかというような不安もあります。いずれにしろ、これは検討していくということですので、その辺しっかり対策もとってもらいたいなと思っております。次の質問に入っていきます。

 3番目の質問、求められる町職員像についてお聞きします。平成18年6月の定例議会において、職員の政策立案を養うためにどのように取り組んでいるか。人材育成基本方針は作成されているかお聞きしました。嘉手納町の発展には必要不可欠として企画するハード、ソフト面について解決できるような人材育成基本方針を作成し取り入れ、具体的な行動計画に取り組むよう提案していました。新年度からは機構改革として新たに統廃合も行われ、新体制で業務が行われるが、業務処理内容に進展がないと余り意味がないと思うことからお聞きします。変動の著しい現代社会情勢において、地方自治体職員にもエキスパート的知識や技術の要求が余儀なくされている今日、ハード、ソフト事業に求められる職員像とはどうあるべきか所見を伺います。



◎比嘉忠海総務部長 

 質問事項3についてお答えします。本町におきましては、平成20年3月にこれからの時代に望まれる職員像を明らかにするとともに、望まれる職員像実現のために、意欲と能力を最大限に引き出すための取り組みを総合的に定め、今後の職員育成の浸透すべき人材育成基本方針を作成しております。人材育成基本方針の中で本町にとって目指す職員像の指標として次のことを掲げております。まず一つ目、幅広い視点で精神的な個性的企画を立案、実施、評価できる職員。二つ目、行政課題に対する先見性ある判断や意思決定、危機管理ができる職員。三つ目、多様な情報収集と整理、情報の公開、行政の透明性、効率化を高める情報を活用できる職員。四つ目、住民がまちづくりの主体であるとの意識を持った職員。五つ目、住民に公平、公正、誠実に対応し、信頼される職員。六つ目、みずからの責任で新たな課題に挑戦する職員。その目指す職員像実現のために、平成24年度職員研修計画を本年2月に策定しております。町長の施政方針でも示されたとおり、職員個々の能力が十分発揮できるように例年の研修に加え、派遣研修である沖縄県市町村課研修、自治大学校研修、市町村アカデミー及び国際文化アカデミー等の各種研修の充実に努め、目指す職員像実現のために取り組んでいきたいと考えております。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 町の人材育成基本方針は作成されていると今言っていましたけれども、これは間違いないですよね。その辺のところを確認しておきます。



◎比嘉忠海総務部長 

 先ほど申し上げましたとおり、平成20年3月に策定をされております。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 実際に平成20年3月にできた人材育成基本方針というのは職員自体がそれを目を通しているのか。把握しているのか。その基本方針をほんとにそれに基づいた形で職務に当たっているのか。その辺少し疑問なところがあるんですけれども、きょうこちらにいらっしゃる執行部の方々、皆さんその人材育成基本方針というのは目を通したことがあるのか。代表でいいんですけれども、だれかお答え願えます。

 大変すみません。ただ、どういうふうな形で町は取り組んでつくったのかなというのをホームページなりで探しても見つけられなかったし、職員に聞いて、どんな感じにあるかと聞いてもよく知らないなという感じになったものですから、ということは基本的に職員の末端までそれが浸透していないのかなというのが気になるところです。せっかくつくったのであれば、それをもとに具体的にそれに基づいて取り組むべきではないかなと思っています。町長は施政方針でも「親切、ていねい、えがお」と言っています。それが何に基づいて言っているのか、町長が思っただけで職員が何のこととなったら、話にもなりませんので。そこはしっかり皆さんにそういうふうな方向性で我々まちの職員はやっていくよということをしっかり浸透させていただきたいと思っていますので、その辺のところ再度どう今後対応していくのか教えてください。



◎比嘉忠海総務部長 

 おっしゃるとおり、平成20年3月に策定はされておりましたけれども、私の知る限りですけれども、職員には余り周知されてなかったように思います。それで平成24年度の職員研修計画を策定する中で、基本方針をまずは策定委員会の中で、この方針に基づいて、平成24年度の計画を策定しようという、そういうことで確認をしております。その後、庁議の中でも基本方針については報告し、それから課長会議の中でも報告しております。その後、職員全体にインフォメーションで基本方針と、それから平成24年度の職員の研修については周知をさせております。ホームページについては、平成24年度に入りましたら早速掲載できるように努めていきたいと思います。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 いろいろと予算審議の中でも委員会の中で、担当課のほうでは新規事業なり、新たにまちのため、町民福祉のためにいろいろ考えていい方向性を出している部分もよく見られました。それなりに頑張っているところは見られているんですけれども、基本的にみんなが同じような形で、そういう形で取り組んでいるよというのがどうかとなったときに、今言う基本方針がどうなっているかということで、まだ浸透していないのなら、それは早めにしっかり浸透させるべきだなと思っています。町長の今度の施政方針で「親切、ていねい、えがお」というのは、本当に好きです。町民は役場に来たときに、基本的にはほんとに素人なものだから、どういうふうに相談していいかわからない。行政側のほうは専門ですから、それをわかっているものと思って、簡単に処理されてしまう場合が多いです。そういうことをされたらほんとに町民にとってはすごく困ることで、中には取り返しのつかない状態になる人たちもいるものですから、その辺のところは徹底して、町民に対して「親切、ていねい、えがお」というのを守らせていってもらいたいなと要望して、私の質問を終わります。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午後2時26分 休憩



△午後2時36分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 9番 福地 勉議員。



◆9番(福地勉議員) 

 9番 福地 勉です。

 これから通告してあった質問順に従い一般質問をいたします。一問一答でこれを行います。

 質問1、基地から発生する問題について。基地被害の軽減に向けて質問いたします。「備えあれば憂いなし」という言葉をよく耳にします。W値からLdenへの国が示す空港の騒音基準が変わります。仕組みを熟知することで、これから起こるであろう問題点を正確に把握し、対策を速やかに正確に判断する意味でも行政と議会、ともに早めの理解を進め認識を持つことが大切でしょうということで、?、?の質問をいたします。?機器の老朽化と騒音基準の変更に対応するためとして、測定器の変更が行われます。できるだけ詳しい説明を求めます。また、新しいデータLdenですが、騒音軽減に生かすには最大限の活用が求められると思います。データの公表と提供をどの範囲で考えているかお聞きします。

 次に、W値と新基準Ldenのわかりやすい説明を求めます。LdenはEU加盟国において採用されているとともに、フランスやデンマークなど、多くの国が採用していると聞いています。?航空機の騒音基準がもうすぐ変わります。平成25年度からですね。W値からLdenに変わりますが、その相違点をお聞きします。国が基準を変える理由を把握し、基準地の変更による騒音に対する評価の影響は私たちのまちにあるでしょうか、お聞きします。

 質問?、店舗への防音工事の適応は、今から私が10年以上前に商工会の建設報告会のときに、関係書を添えて、議会と行政にお願いをした経緯があります。というだけでなかなか進まない問題の一つだと思います。質問します。店舗への防音工事の適応など、施政方針の中でうたわれていましたが、現実に向けた具体的行動計画があるかどうかお聞きします。

 ?の質問です。冷房機の電気代の負担の問題は、基地の被害に対する町民への負担軽減にもつながると思います。我が県では炎天下でクーラーの効かない部屋にいると命の危険があるほどの温度になります。設備は使えるようにしないと意味がありません。夏場の電気代は月に2万円から3万円にも跳ね上がるときがあります。爆音がなければこれだけの電気料は要らないと考えています。爆音被害を避けるため、また爆音被害を受けながら金銭的被害も被害者である私たちが二重の被害を受けるのは納得できません。それで4番の質問です。爆音を避けるための冷房費用は町全域を国が負担とするべきと考えていますが、行政はこの問題にどのような対応を行うかお伺いします。

 質問5番目です。海軍駐機場の移転工事が進められています。長年かかって実現しますが、その結果が基地の変化をどのように与えるかお伺いします。

 ?の質問です。普天間基地問題に関して、ゾンビのように蘇る嘉手納基地への統合案や普天間基地そのものの移設の今後の展望は。町長の現実を踏まえた見解をお聞きします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎亀島悟基地渉外課長 

 私は質問要旨の?から?についてお答えいたします。

 まず質問事項1の?についてお答えします。航空機騒音測定装置は、町内3カ所に設置してありますが、現在使用中の機器は設置して以来、12年以上が経過しており、時折不調になることもあります。さらに新環境基準の実施も、平成25年度に予定されています。それらのことへの対応も必要なことから航空機騒音測定装置を更新する予定です。新機種については、新年度予算での購入を予定していますので、機種の選定も含めて具体的な購入の方法等は未定です。それで機種についての詳しい説明はできませんが、新しいシステムは基本的に新環境基準に対応したLdenの算出が可能であること。地上音や上空音の識別の精度を向上させること。騒音の発生装置をとらえることができること。実音のモニタリングが可能であること等を条件に考えています。データの公表と提供については、要求があれば可能な限り対応しています。機種更新後も可能な範囲で対応していきたいと考えています。

 次、要旨?についてお答えします。航空機騒音に係る環境基準は、現在WECPNLであらわされ、暗騒音プラス10デシベル以上の騒音を評価の対象としています。1日に発生するすべての評価対象の航空機騒音のピークレベルを平均し、それぞれの騒音に発生時間により刻みづけを行ったものが現行のものです。新基準はLdenであらわされ、騒音レベルの最大値が暗騒音プラス10デシベル以上の騒音を評価対象とし、その騒音暴露時間の騒音エネルギーを積分し、発生時間により刻みづけを行ったものです。地上音についても評価ができます。国が基準を変える理由については、平成14年成田空港において、B滑走路が供用開始となった際、W値の逆転現象、つまりA滑走路のみの運用をしていたときと比べて、W値の逆転現象が起こり、評価指標の見直しが必要となったこと。そして国際的にはLdenが主流であることが改正の理由となっています。基準値が変更になっても、本町は新基準を達成するということはないと考えています。

 質問事項1の?についてお答えします。この件については、政府に実施してもらうことですので、防衛省と関係機関への要請を考えています。既に今月8日外務省沖縄事務所、9日沖縄防衛局へ要請しています。4月には防衛本省への要請も予定しております。

 質問事項1の?についてお答えします。これについても質問要旨?と同様です。

 質問事項1の?についてお答えします。海軍駐機場の移転により、屋良地区の騒音と悪臭などの軽減につながると考えています。海軍駐機場の移転跡地が気になるところですが、これについては機会あるごとに新たな騒音発生の要因にならないよう関係機関に申し入れています。先方からは海軍駐機場が移転する理由についてはよく理解している。その目的に沿わない利用の仕方はしないという趣旨の回答をいただいています。



◎當山宏町長 

 質問事項1の?についてお答えいたします。たびたび浮上いたします普天間の嘉手納基地への統合案についてでありますけれども、これまで一貫して断固反対の姿勢で臨んできたところであります。町独自でも嘉手納統合案は決して受け入れられない旨を国の関係機関に強く申し入れしてきておりますし、また三連協としましても断固反対の姿勢を改めて表明するとともに、今後とも嘉手納統合の問題を日米の検討の俎上に載せないよう要請をするため、去る2月1日から2日にかけて、日米の両政府関係機関等に対し、要請行動を展開してきたところであります。その結果でありますけれども、これは新聞でも報道されましたけれども、日米のすべての要請先で嘉手納統合を否定する内容の回答でございました。従いまして、嘉手納統合案については、日米両政府間において検討の対象にはされていないというふうに受けとめております。ただ、普天間基地の県外、国外移設の要請に対しましては、これも三連協で同時に行っておりますけれども、このことに対しましてはほとんどの機関で日米合意を推進していくことの回答でございましたので、日米両政府の従来方針に変化はないとの印象を持っております。



◆9番(福地勉議員) 

 何点か再質問をさせていただきます。まず、機械についてなんですが、購入方法と言いますか、随契でなされるのか、あるいは入札でなされるのか。メーカーの選定はこれからだということですので、基準と言いますか、漠然と考えていらっしゃいますがその辺の分ですね。今、使っているメーカーですね。それも一応教えてほしいなということで思っています。またLden、先ほど言いましたが、少し数値的に難しい数字の扱いが、今後あるのではないかなということを思っています。データの管理、分析が行政職員でできるかどうか。そこまでお聞かせ願います。



◎亀島悟基地渉外課長 

 まず購入方法についてですが、メーカー等が限られていますので、本来であれば入札になるところですが、それについても随契になるのか、見積り合わせになるのか、入札になるのかということについても、まだ未定です。現メーカーについてはリオンというメーカーを利用しています。新しい基準については計算等が必要になるんではないかと、難しいのではないかということですが、つまりその計算もその機械の中でやって、できるだけわかりやすい数字が出てくるような現在はそういうふうになっています。どのメーカーもですね。ですから余りこれについて複雑な操作を職員がやるということはないと考えています。



◆9番(福地勉議員) 

 実はメーカー名をお聞きしたのは、メーカーによって、先ほどリオンと日東防というところ、私は2カ所しか知りませんが、かなり数値の差があるということを聞いています。現に国交省で道路沿いと言いますか、幹線道路を調べたら両方のメーカーでかなり10デシベルぐらい違ったという結果が出たということも聞きましたので、もし採用なさる場合には、その辺も調べられて住民側と言いますか、私たちの嘉手納町のほうに有利になるようなメーカーというものをある程度調べてから取り入れたほうがいいのではないかなということで思っていますのでお聞きました。その辺はまたよろしくお願いしたいと思います。

 先ほど聞き逃したんですが、この機器は録音ができるという能力を備えているようなところと議会の中で聞いたんですが、その辺についてもう少しお聞きします。録音をすることによって、機種の特定と言いますか、爆音の犯人がわかるということで理解してよろしいのか。お聞かせ願いたいと思います。



◎亀島悟基地渉外課長 

 録音をする意義については、例えば現在のものですと、大きな音が入ったと、ということだけが実際はわかるわけで、どの音なのか。例えば車のクラクションなのか、騒音なのか、航空機騒音なのかというのが実際は本当わからないんです。今、高上空識別と言いまして、空を飛んでいる音と、方向、そういうものもあわせてこれは航空機騒音だというふうな判断の仕方をしています。例えばLdenになりますと地上音などもかなり評価の対象に入ってきますので、となりますと道路騒音と航空機騒音の区別をつけないといけなくなると。疑わしいときはモニタリングした音を聞けばわかるということで精度は上がっていくというふうに考えています。



◆9番(福地勉議員) 

 音に関しては大体わかるだろうということもあるんですが、もっと一歩進めて映像と言いますか、基地の映像も記録するようにしたらどうかなと思いますが、そこら辺も御検討をいただけないかどうか。少し贅沢なような気がするんですが、お伺いします。



◎亀島悟基地渉外課長 

 映像までということになりますと、これからの必要性等を考えた上で、また映像でありますと基地の中が見えないといけませんので、その設置場所等も考慮した上で有効かどうか等も考えまして、必要性等を考慮して検討していきたいと考えています。



◆9番(福地勉議員) 

 実は映像の発想が出たのは、例えばヘリコブターとか最近多くて、基地外に出てきているのではないかということもありましたので、飛んできているということで、みんなよく聞きはするんですが、例えば米軍側とか交渉をするときに証拠がないですよね。そういう意味では、そういうふうなことも考えたらいいのではないかなということでお話をさせていただきました。もし機会がありましたら御検討をお願いします。

 2番目の航空機W値からLdenの再質問に入ります。議会の皆さん、資料を渡しているんですが、一番関連的にわかりやすいのは後のページですね。グラフのほうだと思います。現在のW値はですね、ピークと言いますか、一番大きな音を縦軸にして、時間を横軸にとって、継続時間20秒ということで決められて、近似値と言いますか、三角形の面積を足してから評価している数字だと聞いています。Ldenの場合は先ほども積分面積と言いますか、実態に合った量自体を計算していくと、それを足していくということで聞いています。また夜間の騒音は10デシベルのペナルティーがかかるということですね。先ほど課長もあったんですが、夜間騒音が多い我がまちでは、うるさいゾーンとほかのところより、という結果が出るのではないかなということを予想しています。その結果をもとに町としては強烈に爆音被害権を迫っていくということもできるかなということで、少しLdenには期待しています。いい方向ではないかなと私は思っています。先ほど専門性がなくても大丈夫と、職員で対応できると言ったんですが、私たち何名か基地の訴訟団のほうで研修を受けたんですが、トータル的に計算式があったり、また測定があったり、結構状況によっては難しいものですから、その辺もほんとに必要ないかなという気がするんです。そういう意味で再度お伺いしますが、もし機器が取り扱いできないということであれば、専門職員と言いますか、それもまた導入してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎亀島悟基地渉外課長 

 確かに騒音をマイクにとってからLdenの数字に出すまでの過程というのは、数学的に結構難しい式を使っていきます。ただ、難しいところはほとんど機械の中でやっていくということになっていますので、あとはどのような数字が出るかという評価の仕方とか、そういうものについてはまた、これまで職員も研修を受けておりますので、それと次年度ほぼ1年かけて機種を入れた後、また実技等も実際できると思いますので、その中で専門職員の必要性等が生じましたら、また考えていきたいと思います。



◆9番(福地勉議員) 

 先ほど研修を受けたということですが、その研修を受けたメーカーがあると思います。これだけ知っているということは、多分メーカー研修だと思います。どこのメーカーの研修を受けられたか、まずお聞きします。



◎亀島悟基地渉外課長 

 リオンと先ほどの日東紡と、2社の研修を受けています。



◆9番(福地勉議員) 

 ありがとうございました。3番目の再質問を行います。これは一応提案になると思います。何年か前、10年ぐらい前だと思うんですが、私たちは商工会の役員をしていたころ、活性化に資する予算を引き出している本土の三沢基地や横田基地の周りを、商業活性化を中心に視察したことがあります。そこでは防衛局の予算を使い、商店街にアーケードをつくってあったという事実があります。あるいはまたほかの場所で避難場所と称して、地下に予算をつけて駐車場をつくっているということも耳にしましたが、店の店舗に防音工事ですね、適用できるならば活性化につながると思うんですが、このようにして商店街の資金調達を町のほうでもいろんな知恵を出して、いわゆる環境整備までやってほしいという希望があるんですが、議長から注意されそうですが、少し外れるんですが、その辺の部分も努力していただきたいということで一応要望します。よろしくお願いします。

 5番目の再質問に入ります。駐機場移転の考え方です。先ほども課長のほうからもあったんですが、海軍駐機場の移転ということは手放しで喜べない部分もあるのではないかなと。実は基地強化につながるおそれもあります。ということは駐機場をそのまま残しておくと外来機や、へたをすれば一時使用という形で、使用のほうは日米地位協定で自由に使ってよろしいということで日本政府は認めていますので、普天間の基地が来るとか、結局変わらないということになりかねませんので、この辺はしっかり行政のほうで、使えないような状態にしてくれという要請もしてほしい。4月に行くということでありますので、この辺も含めて草地にしてくれと、止められないようにしてくれということまで、強く訴えてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

 あともう1点、?に対する再質問ですが、町長は普天間基地に対しては、県内なのか、県外なのか、海外なのか、その辺の基本的な自分の思いというのをお聞かせ願いたいと思います。



◎當山宏町長 

 まず海軍駐機場の移転後の使用についてでありますけれども、ここが移転して後に同じようにまた航空機の使用、あるいは住民に迷惑になるような使い方をされては何のために移転したかわからないわけです。ですから、これについては以前からずっとその指摘をしてきております。その後については一切騒音とか、悪臭とか出すような使い方はしないでほしいと。先方もこれだけお金をかけて移転するわけですので、先だっても弾薬庫の不発弾処理場を見に行ったときにも、工事の状況を見ましたけれども、着々と進んでいるようです。ですから、それだけの金を使って整備しているわけですので、先ほど課長からもありましたけれども、そのような目的に沿わないような使用の仕方はないということです。これまでも受けていますし、これからもずっとそれは言い続けていきたいというふうに思っております。これは当たり前のことだというふうに思っております。

 それと普天間問題についての私の基本的な姿勢ということですけれども、これについてはこれまでもアンケート等でも答えてまいりました。これはマスコミのアンケート等でもですね。普天間の問題については、基本的に県外移設が妥当であるというふうに考えています。これは安保の負担は全国で分担すべきだという認識をしております。



◆9番(福地勉議員) 

 先ほど駐機場の問題については使わないということで相手は約束をしていますが、心配性なものですから私は、使えない状態にしてくれと。整備されたところですね、飛行機が止められない状態にしてくれということも要請してほしいということでありますので、その辺は御理解のほどお願いします。2番目の質問に移ります。

 2番目の質問に移る前に映像という表現の中に写真や絵などの固定画像と言いますか、それも含んでいるということを御理解していただきたいと思います。あらかじめ教育長には御理解していただいておりますので、その辺を含めて皆さん聞いてください。それでは質問2、我が町の映像資料に関することに対して質問いたします。?現在の管理状況は一元化され整理されておりますか。?資料は使えなければ価値がないと思います。一般公開などを視野に入れてほしいですが、見解と取り組みをお聞きします。?平成22年12月議会で提案した戦前の映像のデジタル化、文化的活用、政治的復元保証の証拠としての活用など、その後検討していただいたかお聞きします。



◎真喜屋清教育長 

 議員の質問2の我が町の映像使用に関することについては、?から?までまとめてお答えします。前回の質問は、アナログ映像をデジタル化して、後世に残すアイデンティティーづくりということで、今回と似たような質問を受けましたけれども、映像ということで一つこだわりがありますので、映像資料とのことですけれども、映像の定義に従って、映像をまず静止画像、いわゆる画像と動画に分けて議論したいと思います。過去の映像としては人物、町並み、生活様式、自然風景などの静止画が数多くあります。静止画につきましては文字と同時にデジタル化したものを既にお話しましたように、町立図書館のふるさとコーナーの中に新しくタッチパネル方式にしまして、マウスとキーボードを使わないで、指先だけで動かせるように調べるように入力してあります。すなわち嘉手納町史の第1巻から第7巻までの全ページ、広報かでなの創刊号から最近号までの全ページ、各字の字誌7冊の全ページ、議会に関するところでは議会だより創刊号から最近号までの全ページ、もっと重要な議会の会議録のほうでは第1号から最新第120号までの全ページ、そして県立農林学校同窓会会誌全ページなど、嘉手納町で発刊済みのものは検索可能なデジタル資料にして、いつでも利用可能なものに構築しまして、町立図書館に一元化して整理し、表示してあります。議員にはぜひ一度図書館に足を運んで閲覧をしていただきたいと考えます。

 動画の資料については、デジタル化は技術的には十分可能ですが、例えば野國總管まつり、嘉手納ハーリーなどのイベント動画、それから今から考えております嘉手納町の民話の話をした話者の音声と、その画像、顔写真ですけれども、それを含めた民話についての半分動画で、しかも音声を含めますけれども、これについては今後の入力作業を考えております。しかしながら過去、現在の資料の収集、整理、入手からデジタル化、ディスプレイ映像への表出などの作業を私一人ではいかんともしがたく、これにつきましては将来、図書館関連の専門委員会事業として、歴史編纂、文化財担当者、その他の部署の協力を得ながら進めていきたいと考えております。議員諸兄の御理解とご協力を期待したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆9番(福地勉議員) 

 静止画のほうはかなりデジタル化が進んでいるということで理解しました。再質問というよりも、この静止画像とか資料については活用していかなければいけないという問題が次に起こりますので、ぜひ図書館だけではなくて、端末ですね、また庁内に設置して、閲覧できるようにしてほしいということで希望します。お礼を申し上げておきますが、実は今年、私の旧字で写真を中心とした記念誌づくりの作業を進めていまして、その過程の中、行政の保管している画像の中からも提供者を明記するということで、使用していいということですので、何点かはなっております。写真を見せていただいたときに感じたことですが、写真はデジタル化されて提供していただきました。原本のほうが少し旧来のアルバムのほうに納められていて、その辺も含めてぜひ予算をつけていただいて、整理していただけるようにお願いします。もしコンテンツと言いますか、それがあれば例えば道の駅とか、観光的にも大型スクリーンを使っていろんな展示をしたり、動画がこれからだということですので、ぜひ御活用をお願いします。質問の3に移ります。

 3、商業を中心とした活性化について質問いたします。平成24年度予算は地域振興券の継続、空き店舗対策、イベントへの大幅な支援、スタンプラリーなど商業の活性化に行政が本気で取り組み始めた様子がうかがえます。振り返ってみると、10年ほど前は行政自体が再開発に追われ、また商業者も再開発が終わるのを期待し待っておりました。しかし完成後は中心市街地の商業者に満足にいく結果が出ておりません。カンフル材的活性化策はこれまでも何回か行われています。抜本的活性化策は短期間でできないことは行政も承知していると思います。行政がさらに商業活性化に取り組まれることを期待して質問いたします。?再開発後もじりじりと商業の落ち込みが中心市街地を中心に進んでおります。今回、空き店舗対策等行政の模索も見られますが、抜本的な取り組みがこれから必要であろうと思われます。活性化に向けた今後の展望と行政の取り組みをお聞きします。?行政内に中小企業診断士など、町づくり専門員の導入を図り、活性化に向けて商工会、通り会などと相談し、本格的な中長期的取り組みができないかお伺いします。?道の駅は訪れる人は多いのですが、東部開発の活性化という所期目的は果たされてないような気がします。イベント事業は頑張っていると思っています。売上を伸ばすには限界があると思います。店舗デザイン上も駐車場の使いにくさや客の誘導ライン、北風対策等、発展性が厳しい店舗配置になるのではないかなと思っています。商品の制限などの問題点やソフト面も多いように感じます。ハード面の大きな見直し、例として敷地の勾配解消や県道側駐車場のバリアフリー化、かさ上げ等、ソフトの見直しと言いますか、先ほど取り扱い商品の見直しの必要な時期に来ているのではないかなと思います。お伺いします。



◎真壁孝産業振興課長 

 それでは質問要旨?についてお答えします。中心市街地の活性化に向けた今後の展望と取り組みについてですが、新たな商業集積の形成や大型店舗の出店により、本町の中心市街地の商店街は衰退傾向にあり、空き店舗が発生をしている状況であります。その解消と商店街の活性化を図るため、新たな入居者を配置し、活力のある商店街づくりの一つの施策として、嘉手納元気プロジェクトとして取り組みを予定しております。去る3月13日の本会議における、平成24年度当初予算の中でも何名かの議員から御質疑がありましたけれども、単に空き店舗の解消のみではなく、中心市街地における賑わいづくりについても、あわせて実施をしていきますので、この事業の成果等を踏まえ、商工会との連携を密にしながら、今後の活性化につなげていきたいというふうに思っております。

 ?についてですが、まちづくり専門員につきましては、現在本町商工会では活性化のための専門員として、地域資源の発見、評価と活用に参画、指導できる地域プランナーの活用をはじめ、商工会を中心とした小規模事業者新事業、全国展開支援事業におきましても、中小企業診断士を活用しております。嘉手納元気プロジェクトにおきましても専門家の活用を予定しております。したがいまして、行政内への専門員の導入については現在考えておりません。活性化に向かいましては、通り会の再建を含め、商工会と緊密な連携を図って、取り組んでいきたいというふうに考えております。

 ?についてお答えします。本町の東玄関として広域観光拠点の形成と地域振興を図るため、嘉手納町屋良東部地区地域振興施設として、道の駅かでなが設置をされていることは御承知のことであります。本建物は県道残地を活用した施設であり、したがってハードの整備には限界があることを御承知いただきたいと思います。限られた施設を有効に生かし、活性化を図るためにさまざまな取り組みを行っております。新規に宝くじ売り場の設置についても動き出しております。来場者は十分に確保できており、いかに客単価を上げていくかが重要であると考えております。そのためには品揃えの充実など、各店舗の創意工夫が大事であると思っております。今後とも指定管理者やテナントと連携しながら、どのような対策がとれるか検討し、実行してまいりたいと思います。



◆9番(福地勉議員) 

 確認なんですが、ハードの見直しができないというような答弁がありましたが、もう一度お願いします。はっきり聞きとれませんでしたのでよろしくお願いします。



◎真壁孝産業振興課長 

 道の駅についてだと思うんですけれども、ハードの整備には限界があると申し上げております。



◆9番(福地勉議員) 

 限界についてはいろいろ判断の違うところがあると思うんですが、道の駅をつくる際に店舗設計の専門家というのは、最初の段階でできていたかどうかというのを少し疑問に思っています。商業の鉄則というのがありまして、駐車場からできるだけ近いところで人間は買い物がしたいとか、そんなふうなことを思ってつくるものですが、今の状況は前の県道側のほうが下がっていて、体の不自由な方々や弱者にはちょっと親切ではないような形状があります。そういう意味でも駐車場をかさ上げするとか、そういうハード面の見直しが今から必要ではないかということで思っています。そこもいろいろなことが考えられるんですが、基本的には?、?、?にかかわることなんですが、専門家と言いますか、何名かの議員も言っているんですが、行政内に、特に産業振興課の中でも2年、3年でやっと慣れて、やる気のある方が来られて、2、3年で異動している状態になっていますよね。それではなくて、専門家と言いますか、中小企業診断士なり、そういう専門家の方を入れてもらって、しっかり日常的に判断していただくということも必要ではないかなということで思っています。その面でいろいろなハード面を直すにも人間、人材的な要素が必要ですし、その辺について専門家の方をもう一回、今は考えてないということですが、ぜひ御検討をしていただきたいと思いますが、そこら辺についてもう一度お伺いします。



◎真壁孝産業振興課長 

 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、町内の商工会を中心としたところの事業等の場合に、やはり先ほど申し上げた地域プランナーとか、あるいは中小企業診断士とか、そういうふうな皆さんを活用しながらのもろもろの意見等を得てきておりますので、申し上げましたように現在のところは事業の推進をするときの段階では、その皆さんを活用しておりますので、行政の中については現在考えていないということであります。



◆9番(福地勉議員) 

 人事については課ではなくて、全体的な企画とか、そこら辺で考えられると思いますので、ぜひこの辺も含めて、できるだけ腰を据えて取り組んでいける職員を育ててほしい。あるいはいなければまた、借りてくると言いますか、嘱託でもよろしいですから、やはり考えていかないと抜本的な対策がとれないのかなということで思っていますので、よろしくお願いします。

 最後に、嘉手納の現状として、平成24年度予算措置の中でも空き店舗対策や地域振興券などが継続されて、行政が取り組もうとしているのは評価していますが、抜本的対策がとれないかということで質問を出しています。4年前の商店街影響調査の分析の中で、商店街の活性化に向けて改善策が示されています。まず商業者に求めることとして、商店街のまとまりをつくる。つまり組合組織の拡大、機能強化、組織力を高め、商店街の機能、役割を明確にする必要がある。残念ながら再開発後にできた通り会ですか、今はない状態です。これが現実なんです。それと2点目に、町内の消費者の消費動向として、公務員や会社勤めの30代から40代の女性消費者の買い物動向として、北谷町50%、うるま市が20%、嘉手納町内で50%しか買い物をされていないと。嘉手納町で買い物をした経験がない消費者が50%いるというような結果も出ています。これが何を示しているかはしっかり分析をして、対策をとっていかないといけないということで、ひしひしと感じています。現実を踏まえて、ほんとにもう後がないということでやっていかないといけないのかなということで思っています。個店や商店主の個人的な努力も必要なんですが、行政が実現できるものとしては駐車場、駐車場帯の確保、センターの駐車場等の高度利用とか、商業環境のハード面の整備など、いろいろあると思いますので、ぜひメニューづくりをお願いします。利便性の高い駐車場の有無は活性化策の大きな命題ですので、この辺から先に取り組んでいただきたいと思います。現状を打破し、よりよい方向に向けるには中長期的ビジョンづくりまで見据えることのできる人材をアドバイザーとして、あるいはよき相談相手として行政の中に専門職がいるべきだとやはり強く思います。そういうことで御希望を申し上げて、一般質問を終わります。



○田崎博美議長 

 以上で、本日の日程を終了します。

 本日はこれにて散会します。



△午後3時27分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 嘉手納町議会議長 田崎博美

 嘉手納町議会議員 石嶺邦雄

 嘉手納町議会議員 山田政市