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沖縄県 嘉手納町

平成24年  3月 定例会(第47回) 03月26日−03号




平成24年  3月 定例会(第47回) − 03月26日−03号







平成24年  3月 定例会(第47回)



          平成24年第47回嘉手納町議会定例会 会議録第3号

          平成24年3月26日(月)午前10時00分 開議

出席議員は次のとおりである。

    1番 徳里直樹議員     3番 奥間政秀議員

    4番 新垣貴人議員     5番 照屋唯和男議員

    6番 仲村渠兼栄議員    7番 石嶺邦雄議員

    8番 山田政市議員     9番 福地 勉議員

    10番 知念 隆議員     12番 奥間常明議員

    13番 伊礼政吉議員     14番 田仲康榮議員

       (13:30退席)

    15番 當山 均議員     16番 田崎博美議員

       (13:30出席)

欠席議員は次のとおりである。

    なし

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    儀間哲次   事務局長        川原田俊美  議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    真喜屋 清  教育長         比嘉忠海   総務部長

    屋宜京子   福祉部長        古謝徳淳   建設部長

    古謝和秀   会計管理者       比嘉孝史   総務課長

    古謝 聰   企画財政課長      亀島 悟   基地渉外課長

    奥間秀和   税務課長        金城睦和   福祉課長

    屋嘉比政吉  町民課長        稲嶺強志   いきいき健康課長

    宇栄原 孝  都市建設課長      真壁 孝   産業振興課長

    前川広充   水道課長        金城 悟   教育総務課長

    我那覇隆三  教育指導課長      金城博吉   生涯学習課長

    山内 智   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       一般質問



○田崎博美議長 

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、7番 石嶺邦雄議員、8番 山田政市議員を指名します。

 日程第2 「一般質問」を行います。

 質問時間は30分以内といたします。通告順に従い、発言を許します。

 8番 山田政市議員。



◆8番(山田政市議員) 

 おはようございます。8番 山田政市でございます。

 一般質問を6件通告してありますが、一括して行います。

 それでは1番目の質問を行います。本町の命運を背負う新成人の前途を祝して、経済的支援の一助となる新成人祝い金支給制度を新設することについて提言を行います。

 去る1月9日開催の本町の平成24年成人式において當山町長は、「若い皆さんを取り巻く環境は厳しく、雇用や所得情勢は低水準で推移しており、有効かつ迅速な対応が強く求められています。本町の輝ける未来を築いていくためには、若い皆様の知恵と協力がどうしても必要であります。どうかふるさと嘉手納に誇りと愛着を持ち、皆様がこれからのまちづくりを担い、その原動力となって御活躍されますことを御期待申し上げます」と新成人に熱いエールを送っています。それから今定例会初日の3月12日の平成24年度施政方針において當山町長は、「子育てしやすいまちづくりを推進し、子育て世代の経済的負担の軽減とその定住化を促進する。そしてさらに、未来への橋渡し役となる人材の育成を図る」と、並々ならぬ決意を述べています。ところで、本町は経済的格差が著しい自治体であります。その証として、まずもって本町の県内市町村別平均所得はトップクラスに位置しています。ところが生活保護受給世帯率、母子父子世帯率、高齢化率、若年者失業率など、マイナス的な要因は高い位置にあります。さて、毎年1月には、本町をはじめ、ほとんどの自治体で新成人を祝福する成人式が行われます。二十歳になると未成年から脱し、いよいよ一人前の大人への仲間入りですが、大人として羽ばたく未来を喜ぶだけではなく、それに伴って義務と責任がついてくることを自覚する大切なけじめの式が成人式です。それに、久々に会う同期生との近況を確認し合う有意義な機会でもあります。それから自分を生み育ててくれた両親やお世話になったすべての人々に感謝し、今後の人生目標をしっかりと定め、社会人としての一歩を踏み出すことが求められます。しかしながら、私は先ほど本町は経済的格差が著しい自治体であると指摘しました。成人式には衣装代等に多額の費用が必要となります。特に女性の振り袖や着付け、ヘアーメイク等の出費は大変な額です。成人式対象者の家庭で成人式の費用の工面に苦労したり、工面がつかなくて生涯一度の式典に出席できないとなれば、極めてみじめで見るに忍びないことであります。ちなみに本町の成人式対象者は、男性96人、女性81人で、合計177人です。仮に祝い金として男性に3万円、男性より費用がかさむ女性に5万円を支給した場合に693万円の経費が必要となります。参考までに、毎年70歳以上に支給される平成23年度の敬老祝い金の支給実績は1,103万5,000円です。町当局の見解をお伺いいたします。

 2番目の質問を行います。久得地域にある町有地の有効活用で、産業の振興と雇用の拡大について提言を行います。

 さて、當山町長は施政方針で「農作物生産者の生産意欲の高揚に努めるとともに、後継者育成と品質向上を図るための支援と地産地消の推進を図ります」と述べています。ところで沖縄県の農業は、亜熱帯性気候の地域特性を生かした農作物の供給産地として一定の評価を確立してきましたが、台風や間伐等の制約条件に加え、脆弱な農業生産基盤や農業技術等が立ちおくれて、生産が不安定な状況にあります。特に、昨年の大型台風の来襲や今年にかけての日照時間の不足は、生産者に大きな打撃を与えてしましました。ところで、本町久得地域にはまだまだ有効活用できる多くの町有地の残地等があります。その地域を農作物供給基地として位置付けることです。そして、若者に魅力があるよう有効活用の手だてとして高付加価値な農作物の生産、販売、ブランド化を促進するのです。しかも自然災害にも強い施設を講ずることができる企業を育成、あるいは誘致するのです。そして産業の振興と雇用の拡大を展開させるのです。ところで先日、NHKテレビの農業に関する番組で、「農産生産者になるのではなく、プロの農業経営者になれ」との農業での成功者の発言がありましたことに共感いたしました。町当局の見解をお伺いします。

 3番目の質問に移ります。本町の個性豊かで多様性のある伝統芸能の鑑賞機会を増やし、さらなる保存、継承の推進について提言を行います。

 さて、町長は施政方針で「文化振興については、町文化協会をはじめ、文化関係団体と連携し、創造性豊かな地域文化の発展に取り組みます」と述べています。そこで冒頭、本町の個性豊かで多様性のある伝統芸能と述べましたが、それらの名称を披瀝してみます。町指定無形文化財が6演目で、屋良のチンク、屋良のあやぐ、野里の道イリク、野里棒、千原エイサー、野國天川、この6点、6種目です。ちなみに、同民俗文化財が近年の野國總管まつりの舞台で数多く披露されてきたのが千原エイサーと屋良のあやぐ、そして野里棒の3演目です。ところで今日の伝統文化の存在は、過去の先人たちの努力の結果に相なりません。文化行政の根幹は、過去の文化を学び、そして未来に誤りなく継承することです。そのためにも本町の文化活動をさらに活発化し、育成強化を図り、多様性のある伝統芸能の鑑賞機会を増やし、さらなる保存、継承の推進が必要であります。伝統文化の灯を消してはなりません。その点、このたび創立20周年を迎えた嘉手納町文化協会の功績には、心より敬意を表します。伝統芸能に造詣の深い當山町長の見解をお伺いいたします。

 4番目の質問に移ります。本町には、戦前の水釜の浜やイユミーバンタの月見どころでの男女のほほえましい情景をデュエットで歌う民謡のチチナガミがあります。そこで、野國總管まつり等でチチナガミのど自慢大会を毎年継続して開催することを提言します。さて、名護さくら祭りの名物イベントに二見情話大会があります。今年で28年、28回の開催となりました。また、八重山にはとぅばらーま大会、宮古島には伊良部トーガニまつり、西原町には「梅の香り」うた遊び大会、八重瀬町には汗水節大会があります。それらの地域にちなんだ名曲ののど自慢大会は、各自治体の風物詩となって根づいています。冒頭のチチナガミは、嘉手納町出身の冨着ヨシさんが作詞、作曲は1961年、このチチナガミで作曲家デビューを果たした普久原メロディーで有名な、かの普久原恒勇氏です。普久原メロディーと言えば、県民のだれもが知っている芭蕉布、ゆうなの花、チムガナサ節、豊年音頭等があり、手がけた曲は優に400曲を超えているとのことです。嘉手納町歌、嘉手納町民音頭の作曲も同氏であり、本町との縁には深いものがあります。それゆえにチチナガミのど自慢大会が開催の運びとなったとしたら、同氏を審査委員の1人として招聘できたとしたら大変な盛り上がりが期待できるはずです。町当局の見解をお伺いいたします。

 5番目の質問を行います。百聞は一見にしかず、東日本の被災状況や防災対策等の情報収集と、防災リーダーとしての養成や技法習得等を目的に役場職員や消防団員、そして町議会議員等による東日本の視察研修の実施についての提言を行います。

 さて、當山町長は平成24年度施政方針において、「昨年3月11日に発生した東日本大震災を機に、町内では防災に対する関心が格段に高まってまいりました。町民の安心・安全の確保に向けて、防災対策の充実強化が求められております」と述べています。ところで、仲村 衛琉球大学理学部准教授は、講演会で次のことを話していました。「南西諸島海溝付近で、過去100年間で最も大きかった地震は1911年沖縄本島210キロ北方向に位置する喜界島地震です。地震の規模はマグニチュード8と推定され、当時、首里で震度5を記録しました。2年前の2010年2月27日にも同程度の地震がありましたが、震度5を計測したのは埋め立て地の糸満市役所周辺、高台の首里は震度4でした。沖縄のような島嶼地域では、津波が全方向に回り込んで島全体が被害を受ける確率が高い。さらに、埋め立て地に住宅を建てるケースが多く、こうした場所は内陸部以上に揺れが大きくなる。それに沖縄近海の地震は津波到達時間が10分ないし30分で、東北地方より早い。地震が起きるといち早く逃げるのが大切。普段から防災意識を高めてほしい」と震災から命を守るため、防災教育の重要性を訴えていました。ちなみに、東日本大震災規模の大津波が嘉手納町の海抜の低い埋め立て地を抱える西浜区に15分後に押し寄せてきたらどうなってしまうのか。政治に携わるものとして真剣に考えてみました。その結果、津波は必ず来る、明日かも、いや、今日にでも、夜中であろうと、いや、台風が吹き荒れているさなかでも、それならば自分たちの地域は自分たちで守るしかない。1人の犠牲者も出してはならない。そのためには、東日本教訓を生かした対策が重要であるとの強い決意に達しました。なお、平成24年度より町役場の機構改革により、管財防災係が新設される予定であります。執行体制の中に防災が初めて明確化されました。まさに時宜を得た改革であり、高く評価するものであります。町当局の見解をお伺いします。

 6番目の質問を行います。去る2月に実施した嘉手納基地所属のF15戦闘機のグアム島への訓練移転の成果についてであります。2月7日から2月24日までの日程で実施されたグアム島への訓練移転期間中の嘉手納基地から発生する騒音について、私は今までにない、まれなる騒音軽減を体験することができました。さて、當山町長は去る3月12日の施政方針で「F15戦闘機など、常駐機の訓練に加え、外来機の飛来による騒音の激化も町民を苦しめています。平成18年度から始まった訓練移転も、負担軽減を実感するにはまだほど遠いと言わざるを得ません。そのような状況の中、外来機の所属基地への帰還時における離陸が騒音規制措置にうたわれている午前6時以降に実施されるようになっています。また、これまで訓練移転に加え、嘉手納飛行場に飛来していた岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機の訓練も、その一部がグアム島で移転実施されるようになりました。さらに、その訓練移転期間中における嘉手納飛行場での外来機の訓練についての配慮など、騒音軽減への動きがみられました。その効果を引き続き注意深く見守りたいと思っています」と述べています。また、それに関連して3月13日のマスコミ記事に、「嘉手納基地に関する問題で沖縄防衛局などに要請した當山 宏嘉手納町長 航空機騒音や排ガス被害などの改善を強く要求。SACO最終報告の移転合意がされながら移転が実現していない海軍駐機場についても、普天間と同じ期間、移転を実現していないのはおかしいと指摘する。それでも最近の状況は、このごろは少し静か、トラブルもほとんどないと言い、米軍もやればできると、さらなる騒音改善に向け褒めて育てる作戦か」と紹介されていました。そこで、2月7日から2月24日までの騒音測定器のデータからも、米軍もやればできるという騒音軽減の実績が確認できるのかを示していただきたい。それと同時に、町当局の総評をお伺いいたします。

 自席より答弁を求めます。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎金城博吉生涯学習課長 

 質問事項1についてお答えいたします。成人の日は、新成人たちが両親や周りの大人たちに保護されてきた子ども時代を終え、自立し大人の社会へ仲間入りすることを自覚するための儀式を行う日です。議員御提案の件については、確かに昨今の成人式の衣装代や美容院代等の状況からも費用は多額になっており、負担も多いと理解をしています。現在、当町の成人式では、式典当日に新成人全体の集合写真を撮って、記念として集合写真を新成人の方へ配布しており、大変喜ばれています。祝い金支給制度については、その効果はどうか、不参加者や町外参加者への対応は、支給方法はなど、課題も数多くあると考えております。つきましては、町民全体で新成人を祝う態勢づくりなどについて、新成人の自主性を重んじながら、式の充実にさらに努めてまいりたいと考えております。



◎真壁孝産業振興課長 

 質問事項2についてお答えします。久得地域の軍用地以外の町有地につきましては、急傾斜地を除き、町民の家を含む公園用地、リサイクルセンター、上水道配水池、集出荷場、農協倉庫、比謝川の里、久得霊園、そして久得平山原生産団地として活用をしております。このような現状の中におきましては、議員御質問の企業の誘致は困難ではないかという判断をいたしますけれども、町有地の活用につきましては、今後とも関係機関と協議を図っていきたいと考えております。



◎真喜屋清教育長 

 質問事項3にお答えします。過去に教育委員会発行の資料「嘉手納町の文化財」が、昭和58年と平成11年の2回発刊されていますが、議員が指摘されました町指定無形文化財として、1 屋良のチンク、2 屋良のあやぐ、3 野里の道イリク、4 野里棒、5 千原エイサー、6 野國天川が挙げられます。そのほかに未指定の民俗芸能として、1 野里のサマカラワー、2 野里の金細工、3 野里の獅子舞い、4 屋良の高平良万才、5 屋良の獅子舞い、そして6 屋良の組踊りが挙げられております。また、最近復活された野國總管まつりでも定番となりました字嘉手納の浜千鳥、チジュヤと七福神もあり、議員御指摘のように多様性があり、個性豊かであります。しかし中には、屋良の組踊りの花売りの縁など、既に絶えてしまったものもあります。先人たちの残したこのような町独自の個性豊かな伝統芸能を含め、文化財のさらなる保存、継承については、町長部局と教育委員会がイニシアチブをとり、文化協会、各字の保存会や有志団体が連動して発掘、もしくは復活、保存、継承に結びつけたいと考えております。



◎真壁孝産業振興課長 

 質問事項4についてお答えします。ティリジュラサアムヌ ウシチリラサトゥメ ミジガマヌハマヤチチミドゥクルで始まる歌でありまして、広く県民が知るところであります。現在は水釜の浜も埋め立てられ、消波ブロックにより安全対策を施されており、昔の情景は非常に少なくなっております。議員御質問のチチナガミのど自慢大会の実施につきましては、本町のアピールとして野國總管まつり等、町内イベントにおいて実行委員会等で検討をしていきたいと思います。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項5についてお答えいたします。東日本大震災を踏まえ、これまでの沖縄県地域防災計画の見直しが近く提案されます。これを受けて本町におきましても速やかに嘉手納町地域防災計画の見直し及び防災マップの見直し、災害対応職員初動マニュアル等の見直しを行わなければなりません。この地域防災計画を見直していく作業の中で、被災地、あるいは自主防災組織等の先進地等の視察研修を行ってまいりたいと考えております。



◎亀島悟基地渉外課長 

 質問事項6についてお答えします。平成24年2月7日から24日までの嘉手納基地所属のF15戦闘機18機がグアム島へ訓練移転を実施しました。その間、屋良地区の騒音測定データでは、騒音の1日平均発生回数は61.3回となっています。平成22年度と比較しますと、平成22年度は1日平均が111回です。平成22年度の約55.2%に減少しています。特に90デシベル台が1日平均で平成22年度は12.6回あったものが0.6回へ、100デシベル台は2回あったものがゼロ回へと、戦闘機特有の高いレベルの騒音の減少が認められます。今回は訓練移転期間中、目立った外来機の飛来もなく、訓練移転が騒音被害の軽減につながったと評価しています。このような負担軽減策の継続実施につきましては、既に沖縄防衛局や外務省沖縄事務所にも要請を行っておりますが、4月に町長が防衛本省へも要請を行う予定になっています。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午前10時31分 休憩



△午前10時32分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆8番(山田政市議員) 

 まず1番目ですが、「厳しい経済環境である。そして経済的負担の軽減と未来への橋渡し役となる人材の育成を図る」。これは町長の施政方針の中にありましたけれども、それから、若年者失業率が沖縄県は全国一高いわけです。その中で沖縄県でも上位であるのが嘉手納町なんです。上位に位置しているわけなんです。トップとは言いませんけれども、やはりそれも不名誉なことで、この格差があるものですから、私は先ほど祝い金のことも話をしましたけれども、子どもは本町の未来だと考えています。それから御先輩方は本町の宝だと私は認識しておりますので、その辺、るる説明があったんですが、こういう経済状況等、私は成人式の祝い金支給制度を結びつけてあるんですけれども、その点について、まず町長の見解をお伺いしたいと思います。



◎當山宏町長 

 成人式の成人者に対する助成金の件でございますけれども、基本的には生涯学習課長の答弁のとおりの考え方でございます。失業率が高い、そして人材育成も大事だということでありますけれども、失業率については、今年度、新たにその支援を図るための施策を打ち出そうとしておりますし、やはり失業率の解消に向けては、嘉手納町が力を入れていくべき大きな課題だと思っております。そして人材育成につきましても、今回、人材育成に向けた取り組み等も行っているところであります。今回の成人式の祝い金でございますけれども、先ほどございましたように、成人式に参加する皆さんがすべて町内の皆さんではない。あるいは参加されていない方々もいらっしゃるというような中の問題点等をどうクリアするかという問題もありますし、また、例えば七五三であるとか、十三祝いとか、そういった子どもたちの部分については親御さんがそれなりに対応せざるを得ないと思うんですけれども、二十歳で成人を迎えるわけですので、やはりそれなりの成人式を迎える準備は個人で整えて式に臨むということ、そういった気持ちも必要ではないかと思います。ですから、先ほど課長から答弁がありましたけれども、式典の内容をさらに充実させて喜んでもらうということが、どちらかというと成人の皆さんに喜んでもらえるのではないかという考え方を持っています。



◆8番(山田政市議員) 

 當山町長は余り前向きではないということで、私は皆さんが経済調査をしているのかどうか、これは明日食べるのに精いっぱいの方々、こういう方々が成人式の費用を工面するということができない家庭が多いと思うんです。それを調査してほしい。それから、もちろん町外の方もいますでしょう。そういう方々をどうするかということは、それは皆さんのほうがやるという方向で、それをどうするかということを協議すればいいわけです。町外から来る方がいるからできないという、この前向きではないような発言、町長の方針に若い人たちを育てたいという気持ちがあるものですから、机上の空論にならないように、私はもっと取り組んでほしいということであります。お答えがありましたらお聞きしたいと思います。



◎當山宏町長 

 基本的には先ほど答弁したとおりであります。今の御意見についても、引き続き検討させていただきたいと思います。



◆8番(山田政市議員) 

 ぜひ検討していただきたいと思います。敬老金は支給されているわけです。それなのにこれがないという、私は論点が少し違うのではないかと。お年寄りを大事にする、宝だということ。それから、若い人たちは嘉手納の未来であるということを位置づけすれば、私はぜひこれは必要だと思います。私はこれを次のテーマにもしてまいりたい。町民からもいろいろ要望を聞きながら行いたいと思います。答弁は要りませんけれども、次の質問の再質問に移ります。

 先ほど真壁産業振興課長から、そのような広さのものがないということをお聞きしたんですが、私が現地に足を入れて見ました。例えば比謝川の里が建っているところ、あれはどのようにしてできたかというと、あれは崖だったんです。それを埋め土して高くしてやった。その比謝川の里のそばには、草がボウボウして森林になっている。そのままの野ざらしの土地もあるわけです。皆さんが言う畑になっている土地を私は言っているわけではないんです。空いている土地がたくさんあると言っているんです。例えば今、かでな振興が使っている前のほうにもできます。それから町民の家があるところの下のほう、そこにも造れます。ですから、私が言うのは、しっかりしたものではなくても台風に強い構築物が造れるんです。これは地面に植えなくてもいいわけです。今帰仁村、国頭村は、北部振興策の資金を利用して、例えば今帰仁村ではエノキダケを生産しております。それから国頭村はブナシメジ、これはかねひでとかサンエーでも売られています。産地を見たらそこが産地となっております。そういうことをやらないと雇用に結びつかない。皆さんが久得を見学して、非常にうまくいっているところがどこにあるのかいうのを考えた場合、本当に厳しい状態だと思うんです。これが町有地を提供しているからさらにそういったもの、皆さんがこれは家庭菜園でいいんだということであれば、それは構わないんですが、やはりああいう広大なところ、場所は日当たりもいいんです。ただし、風に弱い、そういうところなんです。それを改善する方向で活用できるのではないかと思いますけれども、私の再質問に対して、関係者がいましたら、何かわかる方がいましたら、どうぞ御答弁いただきたいと思います。活用できるのではないかということです。



◎真壁孝産業振興課長 

 ただいまの御質問に対しましては、基本的には農業の振興ということでしたから、特に久得平山原の周辺についてを申し上げましたけれども、我々が今、産業振興課として管理をしている範囲におきましては、すべての契約とかそういったものが締結されておりますので、そういう企業の誘致だとかいうところの余地はないのではないかと。ただし、最後に申し上げましたように、町有地の活用については、ほかの関係機関と話し合いをしていく中で、いい方法があれば活用していきたいと思っております。



◆8番(山田政市議員) 

 真壁産業振興課長、一度私と一緒に現地を見て、それから先ほどの北部振興策、そういうものも、先ほど言った百聞は一見にしかずという、やはりそれを見て、産業振興課長も二、三年したらまたかわるわけです。申し送り事項があるかどうかはわかりませんけれども、また最初からこういう話をしないといけないという状況が多いものですから、本当に真剣になって、産業育成という、先ほども話したように失業率も高いということを話しているんですから、ぜひその辺の検討、時間があったら私と一緒に現地を見る時間をつくっていただきたいと考えております。

 それから3番、伝統芸能なんですが、教育長、もっと祭りとか、あとはその機会を増やして、この演目を絶やさないような施策を講じなければ、私たちは悔いを残すのではないかということを考えているので、再度、強い決意をいただきたいと思います。



◎真喜屋清教育長 

 どういう方法で積極的に残すかという点で申しますと、これまで挙げましたようなもので、既に野國總管まつりで定番となったものがあると。それから文化協会の何年記念とか、そういうときに上演する、そのためにその後継者なりを育てると。そういう形でもって継続して、一つずつ、あるいは物によっては継続して、物によってはかわるがわる取り上げて、舞台づくりをやっていって皆さんに示すという形でやっていけるのではないかと思います。要は企画、そして財政も伴いますけれども、そういう形でやっていったらどうかと考えております。



◆8番(山田政市議員) 

 教育長、非常に大切なことだと思いますので、例えば先ほどの伝統芸能が、ビデオというんですか、DVDですか、そういうものに撮ることも必要だと、保存が必要だと思うんです。そういうのも経費がかかるし、それと各字の長老の方々とそういった機会も持って何回か話し合って、意識を高めていかなければと。真喜屋教育長、これを一つのテーマとして頑張っていただきたいと思います。

 次の質問です。4番目です。先ほどチチナガミということで、私もびっくりしまして、こんなにすばらしい歌があったのかという。戦前の砂浜、水釜の情景、それからイユミーバンタだと思われる丘が出てきたり、非常にいいなと思ったものですから、それもデュエット曲だということで、そういうまつりに非常にふさわしいものだと思いますので、ほかのいいところはまねて、ほかが盛況ですから、民謡に関しては嘉手納にちなんだ歌がなかなかものですから、そういう意味で水釜の情景が出てくるということは、私はすばらしいものだと思っています。検討をしてそれができると、特に嘉手納の人、また水釜のお年寄りが喜ぶのではないかと。情景を浮かべながら。それをひとつお願いいたします。

 それから津波の件、防災に関してやはり「鉄は熱いうちに打て」と。物事は時機を逃してはいけない。東日本大震災の大津波は対岸の火事ではないと。先ほど言ったように、沖縄は本当に東西南北海に囲まれていますので、特に西浜区も防災組織をつくろうということでありますので、皆さんも進捗状況がどうなっているかと、どこでつまづいているかもお聞きして、そういうことも加味しながら防災組織をつくれたらと思っております。回答があったように、視察研修をぜひよろしくお願いいたします。



◎比嘉孝史総務課長 

 御指摘を受けました西浜区は、特に津波等に関しては大変重要なところでございますので、さらに自主防災組織のつくり方等、ぜひ取り組んでいただいて、また、その先進地の視察研修も行っていきたいと考えております。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午前10時48分 休憩



△午前10時58分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 6番 仲村渠兼栄議員。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 6番 仲村渠兼栄でございます。

 初めて一般質問を7点通告しまして、時間の配分等々、きのう夜中までかかりましたが、2時45分に嘉手納基地からの大きな騒音で子どもが起き、大変な1日でした。そしてきのう「がんばんべ福島」、福島の子どもたちが嘉手納町の文化センターにおきまして、昼夜の部、1,500名余が2,500円を支払い、復興に携わった現代版組踊「息吹〜南山義民喜四郎伝〜」、百姓一揆の問題、今回新年度予算、町長がみずからつくった政策がどうなるのか、私たち議会も判断し、そして町長が掲げた福祉問題を町長を支える議員として一緒になって支えていきたいと思いますが、ぜひ百姓一揆のような、きのうの組踊のようなことが起きないよう、ぜひ気を引き締めて頑張っていきたいと思います。

 さらに、ユンタクをしていますが、議長、きちんとブザーを鳴らすようにお願いしたいと思います。私の場合はブザーを鳴らされていますが、ほかの議員と同じような進行でお願いしたいと思います。時間もありませんので、それでは入っていきたいと思います。

 まず、7番目と6番目について、一問一答ではありますが、順番を交代しながらいきたいと思います。まず6番目、7番目は関連がありますので、一括でいきたいと思います。

 6.火葬場についてであります。比謝川行政事務組合の中で火葬場建設の協議会がありましたが、破綻しました。読谷村は単独で建設に向け動き出しております。また北谷町においては、北中城、中城、宜野湾市と連合で火葬場建設に向けて、今話し合いが行われているという情報が入りました。本町の取り組みと方向性についてお伺いします。

 1点目、建設する予定はないのか。

 2点目、一度破綻したが、再度、管理者、副管理者の中で、比謝川行政事務組合で火葬場についての協議が行われた内容についてお伺いします。

 7.嘉手納町葬斎場について、2点通告しております。

 まず1点目、葬斎場の正面の隣にある高台のトイレ側にある駐車場から本館に向かう下る坂道が5メートル近くありますが、傾斜角度が10度近くあります。専門家に聞くと15度近くあるかと思っております。10度以上の角度となると、建築工法上どうなのかというのは、私がこの場で、時間がありませんので申しませんが、そういう中で雨降りや高齢者にはとても勾配がきついということで相談があり、そして過去にこの場でも一般質問で提案して改善を求めましたが、まだ改善されておりません。町長は、緊急経済対策2億円を投与しましたが、この改善策として一番手っ取り早いのが手すりであります。手すりの見積りを独自でとったら5万円から10万円という数字が出ております。2億円の分の5万円、10万円という金額であります。そこをお伺いしたいと思います。

 2点目、葬儀開始までの参列者は、列をつくって待機します。30分ぐらい待ちます。そして、一般参列者の参加ということでドアが開きまして上りますが、階段の1段に1人ずつ待機しますが、高齢者が私のほうに倒れてきて、たまたま密集してましたので問題はありませんでしたが、そういう中でいろんなアトラクション会場、公園や遊園地等も列が並ぶと手すりというのが必要だと思います。そういう足腰の弱い人、すぐ階段を上って1段ずつのスペースで待機しないといけないというところもありますので、そこに手すりがつくれないか。以上、お伺いします。



○田崎博美議長 

 答弁をもらう前に、今の質問は通告書によりますと順序が大分ずれているような感じがしますけれども、これは前もって皆さんのほうには示してありますか。通告書では順序が6番、7番になっていますけれども、それでやっていいですね。では6番、7番ということで、順序を変更するということでよろしいですね。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 はい。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎屋嘉比政吉町民課長 

 それでは6と7、6の火葬場について先にお答えいたします。火葬場については、平成21年3月議会、6月議会で、3町村での取り組みや読谷村単独建設の決定のいきさつが、一般質問への回答ということで説明されております。現在、読谷村の火葬場建設基本構想計画策定、平成22年6月によりますと、計画火葬炉数を嘉手納町からの利用を想定し3炉の計画しているようです。読谷村からは、嘉手納町からの使用受け入れを今後も継続していくという回答は得ています。嘉手納町といたしましては、従来どおり読谷村で利用していきたいということで、火葬場の建設の予定はありません。

 ?についてお答えいたします。読谷村は、火葬場建設基本構想計画策定に引き続き、今年1月、読谷村火葬場公営墓地土地利用基本計画を策定し、火葬場と公営墓地及び駐車場を一体的に建設しようとしております。今後、嘉手納町が比謝川行政事務組合の中で新たに協議に入る予定はありません。

 引き続き、7の葬斎場についてお答えいたします。?と?は関連しますので、一括してお答えします。嘉手納葬斎場の参列者の皆様には高齢の方々も多く見受けられます。坂道で滑った方や本殿入り口でつまづき、転ばれた方もいらっしゃると聞いております。今後、バリアフリーに配慮した施設の点検をしていく中で、改善を図っていきたいと考えております。御質問に関しては現場も確認しております。どのような改善ができるか、今後検討していきたいと考えております。これについては、4月からは課が移りますので、事務引き継ぎできちんとしておきたいと思います。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 葬斎場につきましては、当初2炉という話がありまして、読谷村のほうが2炉使った場合には、嘉手納町民は石川か沖縄市に行かないといけないんです。火葬代金が3倍になります。10万円以上になってきます。そういう中で今回、3炉になったということで、それに対しては、1炉に関してはぜひ嘉手納町優先で、読谷村民が3名来たら、嘉手納は今のように移るというようなことがないように、再度、町長、副町長、これは比謝川行政組合の会議等々もあると思いますので、ひとつ状況を確認していただきたいと思いますので、後で答弁をいただきたいと思います。

 それと坂道ですが、これは勾配上、つくったのは都市建設課であります。私は当初、そこに携わった関係者に確認しました。当初は階段だったのが、いつの間にか勾配になったという話であります。この10度近い角度は、一たんどこかに中継地を置いてL字にしないといけないとか、いろんな工法がありますが、その辺も踏まえまして、新しい課に移るということですが、ぜひこの辺の引き継ぎを屋嘉比町民課長、そして建設基準上問題がないのかということも踏まえて、再質問を建設課の担当にお伺いしたいと思います。

 そして、緊急経済対策で2億円使いましたが、それについても手すりでまず対応してください。4月まで待たないでください。以上、これについても町長の答弁をもらいたいと思います。



◎當山宏町長 

 まず火葬場の件ですけれども、向こうの整備計画では3炉を予定していて、嘉手納町の分についてもそれで対応していくという計画をしているということのようです。現在2炉ありますけれども、この件については、北谷町、宜野湾市、北中城村、中城村の共同建設の記事が載ったときに、北谷町は向こうに移るということになっているので、嘉手納町と読谷村については一緒にできないかということで、私のほうで読谷村の村長には話を持ちかけました。しばらく検討させてくださいということでしたけれども、結果的には、向こうの計画はもう煮詰まってきていると。ですから今からいろいろと嘉手納町との共同の設置ということになってくると振り出しに戻るというようなこともあって、嘉手納町の部分については、従来どおり計画の中に入れてあるので活用してほしいということでした。今、計画では3炉で、現在は2炉なんです。その中で、読谷村長にお話をするときに嘉手納町の使用状況を調べてみたんです。そうしたら、ほとんどが読谷村の火葬場を使用している。これは平成23年1月から12月なんですけれども、131件ございまして、そのうちの116件が読谷村の火葬場を使用しています。あと沖縄市とか、いなんせとか、そのほかありますけれども、読谷村のほうで約90%対応ができているということです。ですから2炉でも、町民に対する大きな支障というのは発生していないのではないかと思いますので、3炉、今後整備をしていくということですから十分対応はできるのではないかと考えています。もし必要があれば、先ほど議員がおっしゃったような相談等もやってまいりたいと思っています。

 それから葬斎場の手すりの件でありますけれども、手すりについて技術的なものがあると思うんですが、可能であれば早急に対応していきたいと。ただ、お話を聞きましたら、傾斜部分についてはそれほど問題はないだろうと思うんですけれども、葬斎場への階段の手すり、やはり何列か並ぶんですね。そのときにどういう設置をすればいいのかということを考えながら、担当課の方に指示をして早目に対応するようにしたいと思います。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 霊園の管理、駐車場の管理につきましては、都市建設課のほうも所管していますので、仲村渠議員からこの質問が出されたときに、早速現場のほうを確認してきました。議員の御指摘の場所は、葬斎場の東側の大きい駐車場から、葬儀の際、受付する場所の坂道通路のところだと思いますけれども、長さが車路で約5メートル、それと高低差が1メートルあって、それの勾配を出すと約12度になります。先ほど10度程度だという話だったんですけれども、確かに基準の勾配からいくと、きつくて高齢者や女性の方には、雨降り等々は転倒するおそれ等もあるのではないかということで、我々も危惧しているところではありますけれども、早速看板の設置と、予算の確認もしながらですけれども、手すり等で当面は対応していきたいと思っています。根本的な改修につきましては、例えばスロープとかそういったものについては、新年度からは業務のほうも産業振興課のほうに移管されますので、関係課のほうと構造的なものも含めて、今後検討していきたいと思います。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 しっかりと前向きな答弁がありましたので、対応していただきたいと思います。ぜひ手すり等についても、工法的な、技術的な建設の立場と、そして管理運営している町民課の立場というのは、連携しないと町民に不利益がありますので、その辺を課長、最後の仕事となる可能性もありますので、ぜひあと1週間頑張っていただいて、退職とともに設置できるように頑張っていただきたいと思います。

 続きまして、5.伝統芸能「組踊」の継承を図れに入りたいと思います。先ほど8番議員の質問に伝統芸能がありましたが、積極的に取り組むという教育長の前向きな答弁がありましたので、私の答弁にもそれが来ると期待して質問しますので、よろしくお願いしたいと思います。本町の文化芸能の人材育成についてお伺いします。組踊「孝行の巻」が、文科省の予算を受けて一般公募された児童生徒5名と、そして嘉手納町内の琉舞道場の師範の先生方とともに見事に披露されました。これがそのときのチラシとチケットであります。今年1月22日には2回目となる公演をかでな文化センターにおいて行いました。それを所管する古謝弘子先生は、嘉手納町議会を後援として入れてチケットを事務局に持ってきたんですが、そういうことは寄附行為等々に当たるということで可能ではありませんが、ぜひ招待したいという形でありましたが、数名の議員しか来ていないということで、私もおしかりを受けた1人ではありますが、組踊とはどのようなものかというのは私が答弁するまでもありません。しかし、専門家に聞くと、5回組踊を見たら、6回目からは眠らないと。1回目、2回目は本当に眠くなるんです。そういうのも踏まえまして、そしてこの「孝行の巻」というのは、国立劇場おきなわで2回ほど公演を行っております。嘉手納町の団体が2回、国立劇場おきなわで公演をするという、自主公演を行うというのは、ほかに何があるのか、それについてもお伺いしながら、一般質問をしていきたいと思います。

 以上の点から、1.町の組踊の位置づけについて。2.どのように継承する予定かお伺いします。



◎金城博吉生涯学習課長 

 それでは質問要旨?についてお答えいたします。組踊は1972年5月15日、国の重要無形文化財に指定され、2010年にはユネスコ無形世界遺産に記載されました。沖縄の宝から世界の宝になったことは、沖縄伝統文化が世界的にも高い評価を受けたものであります。そのような中で「孝行の巻」は、玉城朝薫の古典的名作の中の一つとして、嘉手納町の屋良ムルチを題材とした本町ゆかりの組踊であります。平成9年、平成17年、そして昨年度、3度目となる公演を文化協会を中心に、町内の琉舞道場や児童生徒等の皆さんが参加され上演を行っております。本町を題材とした貴重な文化財として、町行政といたしましても、今後、継承と普及発展が十分図られるよう努めたいと考えています。

 続きまして、質問要旨の?についてお答えいたします。組踊などの文化芸能の継承を含め、平成24年度より文化の継承推進を図るため、新たに文化振興係が設置され、バックアップ体制が整いつつあります。今後、組踊関係者及び文化協会等を含めて協議し、行政としてどのような支援ができるか。また、組踊の継承発展のため、より一層の環境整備を図っていきたいと考えております。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 前向きな答弁でした。町長と前議長は組踊の経験者なんです。50年に2回ほどしかできなかった組踊を見事成功しております。近年、屋良のほうが途絶えておりますが、そういう中で一括交付金等々がありまして、それを所管する商工労働部の平田部長等と会いまして、御存知のとおり平田大一さんは、現代版組踊とかいろんなこと等も進めております。一括交付金、県の21世紀ビジョンの中のプラン15。文化財産業の創出育成プロジェクトの中にも入っているということで私は聞いております。そういう中でこれを町がどのように位置づけして、どのように継承していくのか。行政のトップでありました前議長と、そして町長がこの組踊を経験したというのは大変なことなんです。それをあれだけの予算で丸投げする。そして教育委員会の関係者すら練習に一度も顔を見せない。それでお金をあげたからやったというこの行為が、今この組踊をしている古典の師範の皆さんの怒りをかっているのが事実であります。その辺も踏まえてどのようにやっていくのかというのを、教育長から、先ほどの8番議員への答弁のように前向きな答弁をいただけないかと思いますので、よろしくお願いします。



◎真喜屋清教育長 

 その前に組踊の位置づけということで、さらに二、三点ほど文献等で、その位置づけに関係することがありまして、一つは、去年、中国の福建省に子どもたちを連れて行っております。そのときに地元の泉州市、そこで見つけました。海の交通博物館発行の研究紀要、ここに持ってきております。全部新しい版活字の中国文献です。その中に、実に組踊が研究論文として載っていまして、向こうでは組舞、踊ではなくて舞うという字、詳しく挙げています。孝行の巻についても、宜野湾市出身の女性が、お母さんを愛する娘が主役だとか、それからもう一つ、これは明治のころに出たんですけれども、作家の田山花袋が、これは民俗学者でもあるんですけれども、その編集をしていまして、その中にもムルチの話が出ております。やはり同じようにあらすじが書いてあります。そういう意味では、この孝行の巻を含めた組踊が、中国とか、昔から日本でもその文学的な価値も含めて大変な位置づけになっていると。もちろんユネスコの世界遺産になったことも皆さん御存じだと思います。それから私たち民話をやっておりますが、その中にも多数、この話が出てきます。龍であったり、大蛇であったり、そういう意味では大変価値のあるものだと。もう一つ言いますと、玉城朝薫がつくったそのままのせりふでやっているということをいろいろな出版物で確かめております。執心鐘入もそのとおり、ですから私もその練習には直接は行っておりませんけれども、古謝弘子先生の話をいろいろ聞いて、その中身については一定の理解をしております。どうやって続けていくかということですけれども、先ほど生涯学習課長が言ったように、まず立派な文化協会があって、その中には古謝弘子先生、それからほかの舞踊道場といいますか、古典も含めてそういう先生方と連動しながらやっていくことで、しかも子どもたちを使って、きのうの息吹ではありませんけれども、後継者を育てる意味でやっていって、沖縄の古い言葉のよさもかみしめながらやっていくという、そういうことでやっていけば子どもたちも関心を持つと。それから舞台の形式については、きちんとした字幕でもって意味を知らせるような方法などがあると思いますので、そういう点などをいろいろ組み合わせて継承につなげたらいいのではないかということを考えております。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 傍聴席に文化協会の会長も来ております。この点、かなり注目していると思います。町長にお伺いしたいと思います。町長は組踊の継承者でもあり、後方に座っている伊礼前議長もそうでした。相当な苦労、家族にもいろんな苦労があって、成功したときには涙を流しておりました。そういう中で、本当にこの組踊をどのようにやっていくのか、ぜひ玉城朝薫から宮城先生に移って、その宮城先生の愛弟子が古謝弘子先生なんです。嘉手納町の宝なんです。どこにもないことなんです。違う流派をまとめてこの孝行の巻ができたというのも、そしてもう1点は、屋良のムルチの大蛇が出てくる、どうして嘉手納町は200万円もかけて買った大蛇が出演しないのかというお叱りも受けていました。それは教育委員会の連携がないからなんです。教育委員会が青年会等を動かして、そこに出演すればできたことなんです。国立劇場おきなわでまたするかと思いますので、その辺も踏まえてぜひ町長に、組踊に対する町長の見解をお伺いしたいと思います。



◎當山宏町長 

 私と前議長が組踊に参加したということは別にいたしまして、やはり嘉手納町を題材にした孝行の巻ということで、貴重な財産ですので大切にしていく必要があるだろうと。そして組踊だけではなくて、各地域、各字の伝統芸能についても、嘉手納だけにしかない。これは全国のどこにもないんです。ですから、そういったものはやはり今後も継承しながら、財産として残していく必要があると。それがまた地域の個性にもつながると思いますので、ですからここにしかないものについてはぜひ残していくという努力をすべきだと思っています。そういった意味でも、組踊の孝行の巻ですけれども、教育長からお話がありましたけれども、やはり組踊の舞台をつくり上げるというのは大変な労力なんです。三線、要するに立ち方もありますし、歌の皆さんもいらっしゃいますし、そして指導も当然あります。そういった意味で、また言葉の指導とか、出演者をどう募るかということもありますので、かなりの労力が必要であるということは、私も素人ながらにわかっているんですけれども、役場がどの部分でできるのか。先ほど言った青年会との関連であれば、そういった先生方の意向等もあれば、またそれなりの連携も協議をしながら図っていくことができるでしょうし、一番はつくり上げている、特に文化協会の皆さんは今回かなり意欲的に取り組んでいただきましたので、それをいかに資金的な面も含めて、それから労力も含めて支援できるかということだろうと思います。ですから、それについては十分詰めながら、今後ともせっかく立ち上げた組踊が、孝行の巻が継続的に継承されていくように、教育委員会の関係者、あるいは文化協会の関係者も含めて、タイアップしながら進めていきたいと思います。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 町長の答弁を聞いて納得できましたので、ぜひ継承して、嘉手納町にしかないものなんです。嘉手納町は旧行政区を今の中央区からそういう行政区に区割りしました。そういう区割から、そして今は各区制になっていますが、それがないのが現代版組踊なんです。今、東区、中央区に組踊しなさいと言ったら、歴史がないので、それをやるためにはいろんな題材を持ってきて、それをやるのが現代版組踊なんです。ですから、嘉手納町はパーランクーが入ってくるとき、そういう歴史も聞いております。締め太鼓でやったという、それをはねのけて締め太鼓でやったといういろんな経緯がありますので、ぜひその辺も頑固に、そして強固にこの伝統文化財、指定されていないのも手厚く継承してください。

 続きまして、1.米軍ヘリの飛行ルートの解明を図れ。2.低周波音測定器の購入についてを一括してお伺いしたいと思います。

 嘉手納町は、御存知のように狭隘な町域で17%しか民間住宅地はありません。早朝から深夜まで、嘉手納基地から離陸した嘉手納基地所属のヘリが住宅地上方を旋回しております。先週、嘉手納基地所属のHH60救難ヘリが、通告もなく渡嘉敷島に着陸し、緊急を要したということで、修理して離陸したということであります。昨年12月6日17時15分に、私のところに1本の電話がありました。たまたま私は嘉手納スポーツドームにいたんですけれども、米軍ヘリが道の駅の上空をかなりの低空飛行で飛んで、消防に向かっていると。私はまさかと思ってびっくりして行ったら、写真も、ビデオで動画も撮っております。かなりの低空飛行でした。操縦者の顔も見えるぐらいの距離でした。そういう中、4点お伺いしたいと思います。?住宅地上空を旋回する米軍ヘリの飛行ルートの状況把握は行っているのか。?今、嘉手納町を飛んでいる米軍ヘリは外来機の可能性はないのか。?国、県、嘉手納基地に対し、事実確認と抗議の予定はないのか。過去に4度ほど行われておりますが、この12月6日の件も踏まえて。?一番懸念する普天間基地・嘉手納基地統合案に発展するおそれはないか、お伺いします。

 それと、2.低周波音測定器の購入について。新年度、航空機騒音測定器マニュアルに対する航空機騒音自動監視システムの購入予算が計上されております。もう古いということで機材の変更、また24時間対応できるということで、本当に早急に対応してほしいと思います。そこで米軍ヘリから派生する低周波音を測定できるシステム、これは機械の導入ではなくて、自動監視システムの中のこのシステムを入れることができるということですので、システムとして捉えてください。2点お伺いします。?低周波音をどのような公害と位置付けているのか。そこでいう公害とは、正式にはいまだ低周波音は公害と認定されておりませんが、県内外で行政に対して、低周波音に対する対応の不条理さを訴えている個人・団体が増えている中、嘉手納町としては、嘉手納基地所属の米軍ヘリの低周波音に対し、過剰反応(音アレルギー)を起こしている人がおりますので、この公害とはそういう意味です。お伺いします。?低周波音を観測するシステムの導入についてお伺いします。



◎亀島悟基地渉外課長 

 質問事項1の?にお答えします。ヘリはホバーリングや低速での飛行等が可能であるため、固定翼機のように飛行ルートを把握することは困難であると考えています。しかし、ヘリによる住民居住地域上空での飛行は報告事例があることから、今月8日と9日、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所へ、住民居住地域上空での飛行禁止の要請を行っています。飛行ルートの把握については、沖縄防衛局に問い合わせたところ、防衛局も米軍からの回答が得られていないということでした。

 質問事項1の?にお答えします。民間地域上空を飛行しているヘリがどの基地の所属かは確認できていませんが、嘉手納飛行場への他の基地所属のヘリの機体は確認しています。この件についても防衛局に問い合わせています。

 質問事項1の?にお答えします。質問要旨1でもお答えしましたが、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所へは、ヘリの住民居住地域上空の飛行禁止を要請しています。これからも機会あるごとに要請していきたいと考えています。

 質問事項1の?にお答えします。普天間飛行場の嘉手納基地統合案については、平成24年2月1日、2日と、三連協による県内、県外での要請行動を実施しました。要請先については、県内が沖縄防衛局、外務省沖縄事務所、米国沖縄総領事館、民主党沖縄県総支部連合会、県外が外務省、防衛省、総理官邸、米国大使館、民主党本部となっていますが、すべての要請先で嘉手納統合案はないという回答をいただいています。

 次に、質問事項2の?にお答えします。低周波音の及ぼす影響についてはまだ研究中の事項が多く、健康被害についても因果関係が病理学的に証明されていないと言われています。しかし、音源から離れること等により、その症状が改善されるなど、何らかの関係はあると言われています。健康被害はあると思われますが、公害としての位置づけについては、関係機関の動向を注視たいと思います。

 次、質問事項2の?にお答えします。低周波音を測定するシステムの導入については、必要性や技術的課題等もあり、現在考えていません。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 質問1の米軍ヘリ飛行の解明を図れの、住宅地上空を旋回するヘリの飛行ルートというのは、やはりホバーリング等々もあってできていないと思うんですが、8日と9日に防衛局に行って、いろいろ抗議していると思われますが、嘉手納基地について、これまで米軍ヘリの事件、事故が、平成元年、平成5年、平成16年、平成17年、そして先週も渡嘉敷において5度起こっております。もっとびっくりしているのが、嘉手納町に関する使用協定の中で航空機の形がありますが、今、裁判等で航空機の、具体的に回転翼か固定翼というのが裁判の中で争いがあります。少し読んでみたいと思います。「飛行ルートについてありますが、嘉手納基地の近傍において、航空機の最高高度305メートル以下の低空飛行が日常的に行われている。嘉手納基地所属のHH60救難ヘリ、P3C対潜哨戒機は、低周波音を伴い、毎日のように住民地域へはみ出し、飛行及び低空飛行が行われている。住民地域上空における低空飛行、急上昇、ヘリによる編隊飛行は危険であるばかりではなく、長時間の騒音を伴うので禁止してもらいたい。また、通常の飛行ルート付近には嘉手納高校、屋良、嘉手納小学校、嘉手納中学校があり、授業の妨げにもなっている。戦闘機の飛行については、住民地域上空の飛行を避けてもらいたい」とありますが、ヘリの基地が弱いのではないかと。そして一番最後に、「航空機の離発着の場の周径路は、学校、病院、保育所等、人口密集地域を避けるように設定する」とありますが、その基地使用協定の中で、航空機、そしていろんな形で専門的になりますので、括弧して回転翼、固定翼と明記すべきだと私は思っております。そして、この低周波音について、何でしょうか。騒音とは何でしょうか。私の身の回りにもたくさんあります。人に好ましくない影響を及ぼす音、不必要な音、邪魔な音、これが騒音ではありますが、低周波音の代表的なものは、戦争映画で大ヒットした地獄の黙示録という映画があります。ヘリの音が英雄の音となり、いまだ戦争映画やいろんなイベント等々に使われているのが現実であります。私たちは、この普天間基地の嘉手納統合案に反対すべきですので、ぜひシステムを入れて、この嘉手納基地の統合案を粉砕する意味でも、私はこのシステムを導入すべきだと思っております。ヘリの音が英雄なんでしょうか。ここに来てこの低周波音を聞いてくれと、国会議員、県会議員に私は言いたい。県外のほうで4カ所回ったとありますが、このことを聞いてください。地獄の黙示録のあのヘリの音は英雄ですかという質問をぶつけてもらいたい。

 以上を含めて、普天間基地爆音訴訟団の判決に、ヘリの低周波音と精神的障害の因果関係を裁判所は認めております。そういう中で二、三百万円ぐらいだという概算でありますが、調査しました。私はぜひ低周波音を測定できるシステムも含めたのを導入して、嘉手納基地に絶対普天間基地を入れないよと、何十年も前から調査していますよというような形で対応するようなことができないかお伺いします。町長にお伺いします。



◎當山宏町長 

 普天間の嘉手納統合の件については、先ほど基地渉外課長からありましたけれども、これまでもずっとそうですけれども、私も就任以来、断固反対ということで常に申し上げてまいりました。基地渉外課長からあったように、去る2月1日、2日、日米両政府の関係機関への要請についてもすべて否定的な見解でしたので、これはないだろうと思っております。普天間の問題というのは、やはり普天間の危険性の除去が大きな理由だと思っておりまして、では嘉手納飛行場は危険な基地ではないのかということの訴えをこれまでしてきております。議員の皆さんも御承知のことと思うんですけれども、復帰後、普天間の飛行場内での事故、トラブルというのは13件です。嘉手納飛行場では333件発生しているんです。ですから最近、よく持ち出されるのが、騒音が軽減されればいいのではないかというような話ですけれども、そういう話ではないと。今でもすごく危険な基地にさらにヘリを持ってくるということになると、それに拍車がかかるということで、訴えをしているところで、航空機の墜落、そして騒音の危険に、さらに普天間のヘリの墜落と騒音の負担を強いられることは一切できませんということでの訴えをしながらきているところです。ですからその測定をして、その根拠にするかどうかということもあるかもしれませんけれども、基本的には今言ったような状況でこれまでもやってきておりますし、これからもやっていきたいと。最近、ヘリの騒音がかなりひどくなっているというのは私も感じております。それを測定するシステムがあるのかどうかというのはわかりませんけれども、それも入れながら調査をしていくという、今その段階なのかどうか、これが日常的に発生するとなると、そこまでの考え方もしていかないといけないと思うんですけれども、そういったことについては、状況を少し見させていただきたいと思います。



◎亀島悟基地渉外課長 

 航空機の離着陸の場周経路はという文言ですが、先ほど議員から御指摘があったことについては、これから表現について検討していきたいと考えています。



○田崎博美議長 

 この問題に関しては、やはり安全保障上の問題、それから地位協定の問題等がありますから、それも含めて再度質問していただいて、そして先ほど町長から答弁がありましたように、答弁というよりは政策提言が仲村渠議員からあったように、これについてはきちんと動画も撮っていらっしゃると。操縦士の顔が見えるようなそういう動画も撮っているというのであれば、行政にも議会にもその映像は提供していただきたいということも含めてお願いをして、そして質問をしてください。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 今、基地渉外課長から答弁がありましたが、ぜひ嘉手納基地使用協定、町独自でつくっているものですので、文言を入れるというのは私も過去に1回ありました。B52外来機の飛来中止を強く要請するということで、宮城町長がその文言を渡嘉敷基地渉外課長のときに入れました。そういうのもありますので、私はできると思いますので、これによって一つ残さず回転翼を打破する機会になりますので、できるものからやっていったほうがいいという、これが得策だと思いますので、検討してほしいと思います。そして町長からありましたように、システムをぜひ導入して、何がいいのかというのをそれが明確にしますので、それがどういう形になるのかも踏まえて調査研究してください。

 続きまして、残り7分になりましたので。3.防災ラジオを全世帯に設置を。嘉手納町の特殊性、防音工事の普及が99%行われておりまして、防災無線が聞こえない。また、窓を開けてもハウリングしたり、音量が小さく聞こえない世帯が数多くあります。行政もそれを認めております。その対応について、これまで数回、一般質問を行いましたが、防災行政無線にサイレンをつけるとか、赤色灯をつけるとか、それも検討するということでしたが、何の検討もされておりません。また前回、防災ラジオを購入するようにという形で一般質問を行いました。検討をするということでありましたが、何の連絡もなく日が過ぎました。私もこれについていろいろ調査しております。そしていろんなことがわかりました。防衛局に行きまして、独自の調査の結果、防災ラジオが防衛9条予算に該当する可能性があるということでした。これについては、設置が可能であればできるのではないかというようなことでした。そして、私が前回行った答弁のときには管理の問題が一番問題になるということでしたが、管理というのは供託金とかいろんなものもあると思います。そういう中で、この防災ラジオが嘉手納町を救う手助けになると私は確信しております。新機種がいろいろ出ております。今スイッチを切っていますが、嘉手納町に津波が来たら、津波警報がスイッチを切って置いていてもこれで出てきます。持ち運びもでき、ライトもLEDのライトがついております。そういう中で、ぜひこれを嘉手納町だけではなくて比謝川行政組合でも購入して、そうしたら単価はもちろん落ちると思います。そういう中でぜひ購入、全世帯に設置する予定はないか。

 そしてこれに関連しますが、FMラジオという、これは周波数ではなくてワット数に変えていただけますか。ワット数の改善です。4.FMラジオ(FMニライ)のワット数の改善を図れ。嘉手納基地があり、公共性の高いFMラジオ局、現在、嘉手納町にはFMニライというのがあります。ワット数は限られています。20ワットという限られたワット数であります。本町においては、受信する感度がとても弱いです。なぜかというと、FMラジオのワット数は地上5メートルから飛んでいくんです。建物があると入らないというのがあるんですが、それを打破する。久米島とか、読谷村とか、功を奏しております。そういう中で久米島においては、総務省に要請して80ワットというすごい周波数、全域をカバーする周波数を確保しました。県内で初めてで、国内でも珍しい事例です。基地があってできない、それもいろんな方面からあります。那覇市議会においては、このFM局の地域防災計画締結がされてないということで、委員会を設置しております。そういう中で、嘉手納町がこれまで検討するということでありましたが、読谷村は災害時における緊急放送に関する協定書を地元のFMよみたん局と結んでおります。これは放送法第108条において、基幹放送事業者は、国内基幹放送等を行うに当たり、いろんな災害が起きたときには放送をするという協定書であります。嘉手納町はまだ結ばれておりません。調査研究するという私の最初の一般質問への答弁から1年近くたっていますが、何もされていません。私も待とうということで待っていましたが、何の改善もされていません。そういう中でぜひ嘉手納町にあるFMニライ、民間と協働し、ワット数の改善を図る要請を総務省に行う予定ないかお伺いしたいと思います。



◎比嘉忠海総務部長 

 質問事項3についてお答えいたします。これまで防災無線が聞こえにくいということは、再三御指摘を受けております。これにつきましては、その原因を究明し、その改善を図ることを強くメーカー側にも依頼しており、今後何らかの方向性が見出されるものだと考えております。また、町としては、その現状の防災無線の聞こえにくさの補完といたしまして、緊急時における情報サービスの提供を携帯電話に求めていく考えがございます。これは一般的にエリアメールと言われるものでございまして、嘉手納町内にいれば、電波の届く範囲であれば、災害発生時における緊急速報をお手持ちの携帯電話へ発信するというサービスでございます。現在、KDDIとドコモの2社と申請手続きを行い、KDDIは既にサービスを提供できる状況になりまして、ドコモにつきましても4月からはサービスを開始する予定でございます。もう一つの大手メーカーでありますソフトバンクにつきましても、現在申請中でございます。これにつきましては、今後広報やホームページで町民の皆様にお知らせする予定でございます。これらのエリアメールの効果を今後検証していきたいと考えておりまして、したがいまして防災ラジオの設置につきましては、現在予定しておりません。



◎古謝聰企画財政課長 

 質問事項4についてお答えいたします。FMニライから正式な要請、要望をいただいたこともなく、検討したこともありません。FMニライの放送区域が北谷町、嘉手納町及び宜野湾市であることから、本町だけで取り組む事案なのか、今後そのような要請、要望がありましたら検討したいと思います。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 防災ラジオを全世帯に配布できないかということで前回の答弁は、検討していきたいということで、きょうの答弁でそれはないということの明確な答弁をいただきました。嘉手納町のこの特殊な地域性、やはり私たちも議員として、防災に対していろいろなことが行われている中、お隣の読谷村はどういうことを行ったのか。読谷村は災害時における緊急放送の協定書を結び、そして単費250万円を新設しアンテナ工事を設定しているわけなんです。そういう中で北谷町の動きはどういう動きになっているか、総務課長、御存じでしょうか。宜野湾市がどういう動きをしているのか御存じでしょうか。今、FMニライとどういう形でこれが結ばれるのかという話し合いがなされているわけなんです。嘉手納町だけ何もされていなくて、どこでどういう調査研究があったのか、それについて再度、私は議会活動を通して、できなかった理由を町民に報告しながら対応を図っていきたいと思います。

 私の質問はこれで終わります。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午前11時55分 休憩



△午後1時30分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 1番 徳里直樹議員。



◆1番(徳里直樹議員) 

 1番 徳里直樹、通告に基づきまして4件の一般質問を一問一答方式にて行います。

 1件目、無縁墳墓の管理について。沖縄県では歴史的、文化的背景から門中墓や家族墓など、独自の葬送文化が浸透しており、明治のころから墓地の個人所有を認めてきた経緯や受け皿の公営墓地が少ない現状などから、個人で墓地を取得する慣習が根づいている背景があります。本町もその背景や墓地、埋葬法に関する法律などが周知されず、無許可の個人墓や住宅地に墓地が混在したり、少子化や核家族、未婚、離婚、若年層の意識の変化などの理由からお墓を継承することが困難な状況による無縁墓の増加や伝統的な葬祭ができず管理されてない墓地など、都市計画や土地利用など、まちづくりへさまざまな影響が懸念されます。本町の墓地環境の状況や課題を把握し、墓地に対する基本方針や計画の策定など、墓地行政への早急な取り組みが必要とされております。以上のことから墓地に対する一つの課題として、本町の北区地域内で戦後の復興時、宅地造成や道路設置などを行った際、縁故者がない墳墓や遺骨を集めた無縁墳墓があります。無縁墳墓の管理について当局の見解を伺います。?町域内の無縁墳墓等の把握は。?納骨堂(久遠堂)の設置目的と使用状況は。?無縁墳墓や遺骨等に対する当局の見解をお伺いします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎屋嘉比政吉町民課長 

 それでは質問事項1の無縁墳墓等の管理についてお答えいたします。まず?についてお答えします。現在まで公共工事の際の無縁墳墓等は、その都度把握をして適正に処理してきています。民間の墳墓等は、墓地や土地の所有者が基本的に把握すべきだと考えておりますので、町民課では現在、調査等は行っておりません。

 ?についてお答えいたします。久遠堂の設置目的ですが、戦後において嘉手納飛行場建設や学校建設、区画整理、街路工事の公共的事業等により出てきた無縁遺骨が町内数カ所に分散されておりましたが、平成6年度において久遠堂を建設し、集約して改葬納骨を行っております。その後も、公共工事で見つかった無縁遺骨を納骨しております。現在でもシーミーの時期には、担当課等で年に1回、供養等を行っております。

 ?についてお答えいたします。今後、町民課としては、墓地整備実態調査及び基本計画の策定、墓地等の経営許可等に関する条例の制定と、段階的に墓地関連業務の確立を図ることが必要となってきます。実態調査等を踏まえて、民間地域の無縁墳墓や遺骨等の取り扱いについては、今後調査研究していきたいと考えております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 前向きに今後、調査をしていくということなんですけれども、少し小さいんですけれども、これが北区域内にある無縁墳墓ということで、1件で一坪、畳2畳分ぐらいの大きさなんですけれども、今から50年ほど前に、多くは沖縄土地住宅の土地の上にあると思うんですけれども、港通りだとか、嘉手納562−25番地周辺、あの辺の宅地造成等々を行った際に、そこに墳墓があったらしくて、その当時、墳墓の所有者に連絡というか、告示をして移動するようにというようにということをやったらしいんですけれども、結局、離島の方やわからない墳墓の関係で、それが工事に差し支えがあるものだから、北区のほうに1カ所にまとめたという経緯で、何体入っているとか、そういった詳細のことはわからないんですけれども、かなりの数が入っているのではないかということを地元の方が言われていまして、実質、住宅地の中にあるものですから、近所の方が草刈りをしたり、シーミーの時期には少しお供えをしたりというようなことをやってきたらしいんですけれども、今回、一般質問のほうに提言したのも、その地域の方から、自分たちも年をとってきて、この四、五十年、そこに供養する方も全然来られた経緯もない。その中で自分たちも年をとっていくものだから、いつまでもこういったことになっていると、やはり地域としても困惑してしまうということで、先々のことも含めて町のほうで検討してほしいというようなことから、今回一般質問を提言させていただいておりますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。その中で幾つか関連して再質問をさせていただきますけれども、先ほど墓地基本計画ということもあったんですけれども、沖縄県が地域の実情に応じた墓地行政の必要性という捉え方、墓地経営等権限委譲、市町村のほうに2009年から始めて、実質、2012年4月現在、来月なんですけれども、その時点で32市町村への委譲が予定されているということで、嘉手納町はその委譲計画の中に載っていないですよね。まず載っていない見解を、なぜ載っていないのか、それを再質問したいと思います。



◎屋嘉比政吉町民課長 

 権限委譲の話になりますけれども、市の段階では義務的になって、4月から義務になるんですが、あと町村のほうで、お隣の読谷村は権限委譲を受けていまして、北谷町はまだだと思います。なぜ嘉手納町がそれを受けないかということの理由ですけれども、結局、墓地の経営許可等に関する条例の制定というのがあるんですけれども、現在は県のほうで墓地の改造、改築とか、そういったものは県のほうが許可を与えております。嘉手納町は町民課と都市建設課のほうで意見書を上げて、支障がないということで県のほうで、そういった改装とかの場合には許可を与えております。その権限、市町村に下すというのが権限委譲なんですけれども、嘉手納町内は墓地の整備が進んでおりまして、共同墓地というか、霊園があるんですけれども、それ以外に点在して墓地が住宅内にもあるものですから、それがあるので、その土地利用の中で、嘉手納町の土地利用の中でそういったものを制約してしかないと、いきなり権限委譲で嘉手納町が許可を出すということになると、そういったものまで余り好ましくないけれども許可を出さざるを得なくなるような状況になりますので、できれば嘉手納町はそういう土地利用の中で制約を設けてもらって受けたほうが一番ベターだろうと思って、現在、土地利用計画の中でその辺の話を進めてもらっております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 今後もその権限委譲については求めないというか、町のほうではやらないという方向性なのか、それを教えてください。



◎屋嘉比政吉町民課長 

 権限委譲を受けたいのはやまやまなんですけれども、先ほどお話ししましたように、先に権限委譲を受けますと、そういった土地利用もないままにそれをやってしまうのはちょっと厳しいところがあって、やはり嘉手納町内で、この土地は墓の改葬ができます、できませんという、そういったものをまず都市計画の中で決めてもらって、その上で権限委譲を受けた場合にはそれなりの許可が町民課としてもやりやすいということで、受けないということではなくて、その条件整備をしていきたいと考えております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 国、県のほうから補助金が出て、こういう権限委譲がされて、委譲する中で基本計画の策定だとかということを地域の事情に合わせてつくりなさいというのが国、県の考え方だと思うんです。当然、その実施に関しては猶予期間がありますよね。例えば今年委譲すると、3年以内にそういった計画をつくって、4年目からそういった権限を委譲して、市町村で許可を出すという捉え方の仕組みになると思うんです。ほかの市町村においてもこのお墓については、住宅街の中に混在しているという状況が多々ありますので、これから求められている方もいますし、そういった中ではきちんと町の方向性を示す上でも、ぜひ取り組んでいただくものではないかと思います。その一つの手だてとしてやはり国、県の助成金ということもあるんですけれども、今、沖縄振興一括交付金などの活用のお話も出ていますので、それもぜひ活用されて、基本計画の策定、また公営墓地の増設、あと個人墓の集約化ということも含めて、ぜひいろんな視点から墓地行政に取り組むことを願うのですけれども、最後に御見解だけお願いします。



◎屋嘉比政吉町民課長 

 実は去年、その権限委譲についての集まりのときに県のほうに質問したんですけれども、権限委譲が先ですか、それとも条件整備が先ですかということを話した場合に、まずは条件整備をしてもらわないと権限委譲はという話があったんです。私も去年はその権限委譲を先にやろうと考えてはいたんですけれども、県のほうで要するに、きちんと整備をして、それから受けたほうがいいですよという話があったものですから、ただ、今まで各市町村、先に権限委譲をやってしまって、その条例とかも今からつくるみたいなんです。ということで、どちらかと言えばそういう条件整備を進めた上で権限委譲を受けたほうがいいと考えておりますので、これは引き継ぎの段階で、新年度、そういった形でやっていきたいと思います。いずれは権限委譲をやらないといけないと思っています。



◆1番(徳里直樹議員) 

 ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。また現時点において、保健所のほうが嘉手納町の管轄になっているかと思うんですけれども、お墓を新しくつくるといったものに関しては、当然この許認可という部分で保健所のほうで対応しているらしいんですけれども、今回のテーマに取り上げた無縁墳墓については、許可とか、その管轄外ということで即答した言葉がいただけなかったんです。そういった意味でもぜひ町の中で、町民に対してきめ細やかな条例をつくっていただきたいと思います。

 それでは2件目、固定資産税の無料化について。本町は、約83%を米軍基地に占有され、利用可能な土地は限られております。戦後復興期の無秩序な市街地形成のために狭隘で密集した居住環境が余儀なくされ、新たな住宅建設や宅地の確保が難しく、町民の住宅ニーズに応えられていない状況から、町民の町外への流出、急速な少子高齢化、地域経済の低迷化など、多くの課題を抱えた現状に本町は町民の住宅ニーズに対応したさまざま施策が早急に求められていると思います。問題解決に向けた一つの対応策として、地域経済の活性化、また、若者の定住化に向けた税制面の支援策に「新築住宅に対する固定資産税の減免制度(一定期間無料化)の導入を提言しますが、当局の見解を伺います。?新築住宅への現行の固定資産税の減額特例内容は。?他自治体の先進事例は。?固定資産税への減免制度(一定期間無料化)支援について見解を伺います。



◎奥間秀和税務課長 

 質問事項2固定資産税の無料化についてお答えをしたいと思います。最初に?についてお答えをします。新築住宅における固定資産税の減額の対象になる住宅は、基本的に50平米以上280平米以下の専用住宅や併用住宅のうち、120平米までが減額対象になります。固定資産税の減額は、一般の住宅で3年間、3階建て以上の中高層耐火住宅等で5年間、おのおの2分の1が減額される制度であります。

 ?についてお答えします。県内のほとんどの市町村を調査したんですけれども、今話した法律以外に独自に減免制度の条例を設けているところはありませんでした。インターネット等で調査をしてみますと、県外には制度化しているところが数件あるようです。

 ?についてお答えします。固定資産税の減免制度の導入については、その効果や税の公平性、公正性の確保という面から総合的に勘案する必要があると考えます。そのことからしても、新たに新築住宅の軽減措置、一定期間の無料化制度については慎重に検討する必要があると考えています。



◆1番(徳里直樹議員) 

 固定資産税の減額特例ということで、これは昭和39年から一つの住宅政策の一環ということで国が特例でスタートしたのが始まりだと思います。その中で実質的には、今年その特例期間が切れる状況にあったかと思うんですけれども、実質2カ年間延長するということで、今、税務課長から説明のあった新築住宅の一般住宅に関しては、多少制限がありますけれども、地方税法に認める中で2分の1を3年間、特定の建物に関しては2分の1を5年間ということなんですけれども、先進事例、県内のほうにはないということなんですけれども、実際、他県においては、当然その国の特例措置である2分の1で、残り2分の1を新築をされた方が負担をするという捉え方なんですけれども、その2分の1、個人が負担する分について、当然何らかの条件はあるんですけれども、それを一つの独自の政策として無税にすることで、若者がほかに行かないように定着を図るとか、そこで建て替えを促すような地元地域を活性化するといった意味合いから取り入れている自治体も多いかと思います。そういった中で今、沖縄県においても、いろいろお話、情報のほうを聞いてみると、県としても今の沖縄県の中での地域経済の活性化という捉え方とする中で、国が減額する2分の1、それと残りの2分の1に対しては沖縄県でも持てるかどうかということを検討しているというようなこともあります。ぜひ地域性をにらんで、特に嘉手納町においては、皆さんも御存じのように、なかなか宅地を確保することもできませんし、建て替え需要のほうが多いかと思います。その建て替え需要、また、子子孫孫、嘉手納町に住みたいけれども住めなくて、読谷村、北谷町、沖縄市あたりに流出しているという経緯は、私も地元で不動産業を営んでいる中で、本当に多い数あります。皆さん言われるのが、嘉手納に住みたいんです。だけれども嘉手納に住めない現状があって、なかなか家をつくることができないということがあります。ぜひそういった施策を練ることで嘉手納に住みたいという気持ちが大きくなれば、また嘉手納に住むチャンスを探すでしょうし、またその中で、地元でこういった建築が起こることで一つの活性化にもなるかと思います。そういった中でぜひ前向きな検討をしていただきたいと思いますけれども、税務課長は今年度で最後の一般質問になりますので、最後にこの件について、御見解も含めて、引き継ぎも含めて、最後に答弁のほうをお願いしたいと思います。



◎奥間秀和税務課長 

 本当に最後の答弁にさせていただきたいと思います。私も来月からは町民の1人になるわけですので、私も税金についてはできるだけ少ないほうがいいだろうと思っています。ただし、町全体の財政力、その財政というんですか、町民全体にかけるそういったものからすれば、やはり個人の考えだけではいけないだろうと。そういうことからしますと、やはり法律の枠内でやっていったほうが何かと嘉手納町民の、実際、この固定資産税の恩恵を受けない方々に対する公平性が維持できるのではないかと思っていますので、期待をしていたかなと思うんですけれども、期待に沿えなくて申しわけありませんでした。



◆1番(徳里直樹議員) 

 ぜひ若者が夢を持てるまちづくりということで、課長の見解もありましたけれども、他市町村でもそういった地域経済を活性化するという部分でいろんな施策を講じていますので、ぜひ前向きに検討、また引き継ぎのほうをお願いしたいと思います。

 それでは3件目、臨床心理士の配置について。これまで制度の谷間に置かれ、必要な支援が届きにくい状態となっていた発達障害のある人が、乳幼児期から成人期までの地域における一貫した支援が受けられる体制の整備を目指し、平成17年4月、発達障害者支援法が施行され、国及び地方公共団体の責務が示されました。発達障害児については、保健、医療、福祉、教育など、子どもにかかわる関係機関が連携してライフステージを通した支援が必要とされており、早期発見、早期療育による子どもの発達段階と障害の特性を考慮して子どもの情緒の安定を図りつつ全体的な発達を促す発達支援や家族が子どもの障害特性についての認識を深め、発達段階を考慮した適切なかかわりが習得できるための家族への支援、また、個別支援の必要な幼児、児童生徒の実情に合った適切な支援など、より専門性が求められています。本町の現状と課題からも、乳幼児期から成人期までに対応ができる専門家の確保と保護者や関係者が緊密な連携が図れる支援の構築が必要とされており、専門家である臨床心理士の配置について、これまでも経緯と当局の見解を伺います。?平成24年度母子衛生総務費、臨床心理士嘱託員の配置目的、業務内容について伺います。?平成8年、青少年センターにスクールカウンセラー(臨床心理士)の配置から現在までの活用実績、成果等、これまでの経緯を伺います。?スクールカウンセラー(臨床心理士)の配置の現状と必要性、今後の活用について伺います。



◎稲嶺強志いきいき健康課長 

 質問事項3の?についてお答えします。町では、乳幼児健診にて言葉が遅い、視線が合わない、よく動き回り目が離せないなどの気になる子への発達相談の場を月に1回ないし2回、心理士による伸び伸び相談として実施をしております。発達障害者支援法第5条に基づく母子保健法第12条に規定されている1歳半健診、3歳児健診においての発達障害の早期発見に努めております。支援のスタートのおくれを防止する手だてとして、平成23年7月より乳幼児健診事後教室を設置し、健診後の経過観察の場として設定をしています。以上の観点からタイムリーに相談、支援を行う必要性があり、臨床心理士等を配置し、嘉手納町の子どもたちの育ちを保障することを目的としております。業務内容ですけれども、乳幼児一般健診、1歳半健診、1歳、2歳にこにこ歯科検診、3歳児健診、フォロー健診の各会場での発達相談、各健診会場で発達問診が遂行できなかった子への後日、再試行による発達確認、月2回の伸び伸び発達相談、月1回の健診事後教室での個の発達観察、希望に応じ町内保育施設や町内在住の幼児が通う町外保育所への巡回相談、保育所から幼稚園、小学校への移行支援や必要に応じて就学指導委員会での助言等を主な業務内容としております。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 それでは質問事項3の?についてお答えします。現在、青少年センターには、平成12年及び平成14年度以降の報告書が保存されており、その資料に基づき答弁をしたいと思います。活用実績についてでありますけれども、来所、訪問、電話による相談件数ですけれども、平成14年度1,205件、平成15年度1,363件、平成16年度940件、平成17年度823件、平成18年度965件、平成19年度1,633件、平成20年度723件、平成21年度2,160件であります。

 続きまして、成果についてでございます。平成12年度、生徒指導教育相談の指導指針では、児童生徒の多様な事例に対する対応指標をマニュアルとしてまとめ、その後、広く活用をしております。平成14年度報告書では、臨床心理士の活動として、青少年センターにおける教育相談、学校巡回教育相談、地域巡回教育相談、教育相談員及び指導員へのスーパーバイザー等、職務内容を明確にし、活動をしております。平成15年度は、教職員のためのメンタルヘルス事業をスタートしております。平成16年度は、中学校にスクールカウンセラー2名が配置されための小学校の訪問を強化し、また教師へのコンサルテーションを開始しております。また、平成17年度及び平成19年度の報告書では、特に不適応が生じている児童の中に発達障害を背景とするケースが増加しているということで、そのような対応を強化しております。以上の取り組みにより不登校の解消、児童生徒及び保護者の教育相談の充実を図ってきております。

 質問事項3の?についてお答えします。平成22年度より教育カウンセラーを配置しておりますが、臨床心理士は配置をしておりません。近年の相談業務における課題は次のように考えます。発達障害が疑われる児童生徒については、本人もどうしたらいいか困っている現状がある。保護者が問題行動や子どもの奇異な行動に対して、子育てに関して困っている現状がある。問題行動の裏側に発達障害等との関連性が考えられる事例がある。担任が気になる児童生徒に対応するために、客観的な検査資料による見立て等の必要等であります。以上のことにかんがみ、臨床心理士については、今後必要なものだと考えております。したがって今後は、学校及び児童生徒の状況を把握した上で配置について検討していきたいと考えます。



◆1番(徳里直樹議員) 

 まず次年度、平成24年度から乳幼児健診の強化、また保護者の相談、子どもたちの所見率アップとか、そういった課題となっている部分を強化する意味で、臨床心理士の嘱託員が配置の予定ということで、大変町民にとって、子育て世代にとって非常に喜ばしいことだと思っております。ただ、臨床心理士については、現状が東日本大震災の後にそこの子どもたち、また大人の方も含めてメンタルの部分でケアが必要だということで、かなりの臨床心理士の先生方が向こうに行っている状況から、人手が足りないというような状況を聞いております。現時点での臨床心理士の配置ということで、事業の内容と予算は配置されていますけれども、実際そこに携わる人員について、現状どういったことになっているのか。また今後、どういう考えを持っているのか、見解をお伺いしたいと思います。



◎稲嶺強志いきいき健康課長 

 去年の7月から親子教室ということで実施をしていますが、保育士1名、保健師が3名、職員が2名ということで、6名でこれまで対応はしておりました。そして心理士についても雇い上げという形でお願いをしていましたけれども、今度の予算が確保されたということで、主に発達障害の見れる臨床心理士の方々を専門的に、できれば嘱託員として採用をしていきたいと考えております。臨床心理士でもいろんな面での専門的な心理士があるということで伺っております。そういう意味では、私どもはあくまでも障害の疑いのある児童に対しての対応をしていきたいと考えていますので、そのように今考えている次第です。



◆1番(徳里直樹議員) 

 今後どういった配置計画、実際、配置される予定が決まっているのか。また、先ほど話したように、非常にこの臨床心理士の先生が地域でもかなり足りないという状況を聞いているものですから、今後どういった形で配置をしていくのかということも含めて、もう1回、お願いできますか。



◎稲嶺強志いきいき健康課長 

 現段階で応募をしている心理士が2名ほどおります。そういう中で1人は琉球大学の大学院生ということであります。もう1名につきましては、実際に市町村のほうで発達障害に携わった心理士の方が1人いらっしゃいます。そういう意味で、これまで1歳半健診だけの事後教室でしたけれども、今回から、もし体制スタッフがそろえば3歳児健診においても、その事後教室を開催するということで、問診、またはその経過観察ということで、それに力を入れていきながら配置をして対応したいと考えております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 特に小さい乳幼児期については、早い段階で発見ができて、その発見できた子どもたちを早期に療育することで、以前までは脳の一部の欠陥というような位置づけだったんですけれども、最近の講演会、勉強会などに参加すると、発達障害も治るという時代に来ているそうです。ただ、小さいときから携わらなければそういったこともないということで、やはり小さいときから早めにそういった支援が受けられるような形をぜひやっていただきたいと思います。

 特に児童生徒にかかわる青少年センター、平成3年に青少年センターが設置をされて、その必要性から平成8年に臨床心理士が配置をされております。私も青少年センターの指導員として十数年携わってきているんですけれども、実質その中では、教育指導課長からお話があったように、かなりの相談件数があったかと思います。そういった中で、この二、三年、教育委員会の方向性だとかが少し変わってきた現状があってのことなのか、臨床心理士が配置がされていないという現状が3年前にありまして、また、いろいろ検討してもらった結果、配置をするということで、予算のほうも計上がされたんですけれども、実際には配置がされてない現状、さまざまな理由があるかと思うんですけれども、先ほど教育指導課長のほうからも検討するということがあったんですけれども、実際、平成24年度の予算の中にもスクールカウンセラーの配置ということで、検討ではなくて配置というふうに予算が立てられていますよね。その中で今、乳幼児に関する専門の臨床心理士の先生をいきいき健康課のほうは考えているんですけれども、教育委員会としてこの臨床心理士の配置は、検討するということではなくて予算は計上されているわけですから、今後どのような形で配置計画をされる予定をしているのか。まずその1件を聞きたいと思います。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 平成24年度は県からの派遣が嘉手納中学校に週4時間、それから嘉手納小学校に3時間組まれております。それから現在、教育相談の必要な児童生徒ということで小中学校に調査をかけたところ、25名の児童生徒が相談が必要という報告があります。これだけの人数を対応するために、今後は青少年センターにどれぐらいの日数を置いたほうがいいかということを検討した上で、今後、役場内で協議を進めた上で配置を検討していきたいと考えております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 ぜひ学校現場の意見を聞いていただいて、子どもたち、そしてその子どもを抱える親御さんたちの支援が図れるように望むわけなんですけれども、1つの参考までに、議会、文教厚生委員会のほうで平成21年、そして平成22年に所轄調査ということで学校現場のほうにお伺いをしております。当然これは教育委員会のほうにも提出させていただきましたけれども、学校のほうからまず教育サポーターの配置をしていただきたい。教育サポーターは当然、これは発達障害にかかわる児童に対してなんですけれども、していただきたいという部分と、細かい数字であれですけれども、約80名の生徒に発達障害の疑いが見られると。その中で通級指導や放課後の補習指導が必要であるという要望書が出ております。また、平成22年度には、同じようにこの通級指導、また放課後の補習指導に学習支援員、その対応ができる学習支援員を置いていただきたいということと、それとプラスして、特別支援教育という部分で発達障害児への対応、その保護者のニーズは普通教室で友達と一緒にさせてほしいという保護者からの声。また、その保護者、地域への特別支援の教育への理解と啓発活動をしていただきたいということで、これは学校から直接そういった要望が出されているんです。当時、そういった捉え方で教育委員会のほうにもお話は行っているかと思いますけれども、これがなかなか現実には支援がされてないという現状があるかと思います。これまで青少年センターが設置され、実際にセンターで行ってきた業務報告書などでも毎年ずっと出されているかと思います。この中にも詳しく書いてありますし、教育指導課長のほうから報告のあった教職員のメンタル面についても、やはり少し手のかかるというか、難しい子どもたちに対しての教育的な指導についても、逆にその先生のほうがストレスになってしまっているという部分もあって、それの解決の糸口というのもこういった専門家の方々からお聞きすることで解消されたということもこの業務報告書のほうにされていますよね。そういった中では専門性の高いこの臨床心理士の先生は、今、町に、また保護者に必要とされているかと思います。ぜひ教育委員会の中でも、今、国の政策で中学校のほうには1人配置がされていますよね。小学校のほうにも嘉手納小学校のほうにはされています。実際、屋良小学校はないですよね。また、中学校が週4時間ですか、また嘉手納小学校のほうが週3時間、それで実際にその子どもの支援と、また保護者、一番保護者が大切だと思うんですけれども、そういった方々にその時間で本当にできるのかを含めて全体的な検討をしていただいて、今教育委員会が考えられているスクールカウンセラーの配置については、それを補えるような形をぜひとっていただきたいと思いますので、最後に答弁のほうをお願いしたいと思います。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 発達障害の対応につきましては、昨今、特に保護者のほうからどうしていいかわからないと。これまですくすくと育っていた子どもが、中学校に入って突然、奇異な行動に出てしまう。あるいはそれが問題行動に出てしまうということが多々報告があります。おっしゃるとおり、今後そういった心の問題につきまして解決するために、臨床心理士の配置ということで検討してまいりたいと思います。



◆1番(徳里直樹議員) 

 この発達障害、また臨床心理士の問題については、過去、一般質問で議員が何度か取り上げた経緯があると思います。本当に今現場のほうでは、子どもたち、特に親御さんからの要望が多いだけに、ぜひ充実した施策を持っていただきたいと思っているんですけれども、その件につきまして町長、一言コメントがあればお願いしたいと思います。



◎當山宏町長 

 気になる子どもたちの対応というのは、近年、その対策が強く求められております。先ほど教育指導課長からございましたけれども、教育委員会とも調整をしながら資金的な面も含めて対応してまいりたいと思います。



◆1番(徳里直樹議員) 

 ぜひお願いしたいと思います。また、臨床心理士の先生方も専門分野を持たれているみたいで、ぜひ児童生徒に合った臨床心理士の先生を配置していただきたいと思います。また、この件につきましては、他市町村においても人材不足ということで、かなり情報を広げて募集等々もやっているみたいなんですけれども、沖縄県から委託を受けています発達障害者支援センター「がじゅま〜る」のほうが、今度、次年度から臨床心理士の人材バンクを立ち上げて、その地域に必要な人材を登録して、それをまた要望のあったところに御紹介をするといった仕組みづくりを次年度から始めるということで聞いております。ぜひ連携をとっていただいて、先生のほうを早く配置ができるように頑張っていただきたいと思います。

 それでは4件目、一括交付金を活用した施策立案に町民参画を。2012年度から創設される沖縄振興一括交付金は、予算の使途の自由度が格段に高まるだけに、地域の特性とニーズを吟味した政策立案と予算執行の能力が求められております。沖縄振興一括交付金を活用した施策立案に町民や町内の諸団体などの参画を図り、町民のニーズをリサーチすることを提言しますが、当局の見解を伺います。



◎古謝聰企画財政課長 

 質問事項4についてお答えいたします。一括交付金を活用した施策立案に町民参画をということでありますが、一括交付金に限らず、町行政に町民ニーズ、あるいは各種団体の意見を反映させることは行政の基本だと考えております。これまでは高率補助の事業メニューが決まっていて、それを選び理由を説明すれば予算がつくという事業化の流れでありましたが、これからは町がこういう事業がしたいという主体的な企画立案をしなければなりません。これまでのアンケートや懇談会などからの町民ニーズの把握を図ることはもとより、各種団体から意見、提言ができるような手段も取り入れながら、町民参画で一括交付金を活用した新たな事業を生み出していければと考えております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 特に本町においては、行政が町民の前におりて行って、いろんな意見を集約して政策をとられていることは理解をしております。ただ、その集まり、また団体等も一部の方だけが集まるような中身ではなくて、その地域において本当に現場で御苦労されている方々、またいろんな御苦労を経験をされる中で意見を持っていらっしゃる方々がたくさんいると思います。当然、議員もその町民の代表をしてこの場に来ているわけですから、町民の声を反映させるのも一つの業務だと、使命だと思っていますけれども、ぜひ多くの意見が出される、出しやすい場をつくっていただいて、今回初めてである一括交付金で、この嘉手納町にとってよりよい交付金の活用ができるようにお願いをしまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午後2時19分 休憩



△午後2時31分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 15番 當山 均議員。



◆15番(當山均議員) 

 15番 當山 均です。

 さきの徳里議員と同じく、私もさわやかに質問を終わりたいと思っていますので、簡潔明瞭な御答弁を期待したいと思います。まず質問に入ります前に、一般質問通告書の文言の訂正をお願いいたします。私の1の質問の介護サービスに関する通告書の中で、プレミア商品券という言葉を使って通告いたしましたけれども、わたしのまちの商品券に訂正方をお願いし、これから5点通告していますので、一問一答方式によって質問をさせていただきます。



○田崎博美議長 

 當山議員、質問に入る前に資料の配付はないですか。その前に配付をしてください。



◆15番(當山均議員) 

 議長、より深めるために質問に関する資料の配付をしたいんですけれども、よろしいでしょうか。



○田崎博美議長 

 しばらく休憩します。



△午後2時19分 休憩



△午後2時40分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 15番 當山 均議員。



◆15番(當山均議員) 

 15番 當山です。

 失礼しました。早速、質問に入ります。

 まず1点目、介護サービス未利用の高齢者に商品券交付をと、提案をさせていただきます。この質問につきましては、実は私の発想ではなく、知念 隆議員のアドバイスをもらって出したことも申し添えておきます。ではいきます。「高齢者の経済的負担軽減策」及び「介護予防対策の新たな支援システム」として、介護保険料を納めながら前年度、介護サービスを利用せず元気に暮らす町内在住の高齢者に対し、保険料を返戻するとの趣旨により、地元商店街で使用できるわたしのまちの商品券を交付することを提案いたします。保険料を現金で返戻するのではなく商品券を発行することにより、地元経済活性化につながることも期待しての提案でございます。それではいきます。

 1.本町の第5期(平成24年〜26年度)における一人当たりの介護保険料額をお伺いします。2.「後期高齢者保険料」均等割分助成制度の24年度予定の対象人数及び一人当たりの助成額、助成総額をお伺いします。3.70歳〜74歳、75歳〜79歳、80歳〜84歳、85歳〜89歳、90歳以上と、5歳ごとの被保険者数及び認定者数、未認定者数、認定率をお伺いします。4.3で質問いたしました人数及び率を、70歳以上、75歳以上、80歳以上、85歳以上、90歳以上に区分した場合の被保険者数及び認定者数、未認定者数、最後に認定率をお伺いします。5.制度を設ける提案に対する見解をお伺いします。ちなみに、同制度は京都府で提案され、今年の秋から実施する方向性があるそうです。京都府は、この記事だけではわからないんですけれども、これまで利用したことがない人が対象とか、90歳以上が対象であるとか、額も出ておりますけれども、京都府全体を対象とするのと、嘉手納町という本当に小さな地域を対象にするのは違うだろうと。そこについては、認定率が何歳以上がどのぐらいの率かであったり、保険料が幾らになっているかも加味して、これから制度設計をともに考えていければいいかということの制度設計に対する提案でございます。答弁を求めます。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎金城睦和福祉課長 

 質問事項1の1から5についてお答えします。1についてお答えします。本町の第5期(平成24〜26年度)における一人当たりの介護保険料額は、県介護保険広域連合の第2ランクの基準額で、月額5,749円、年額にいたしまして6万8,988円でございます。

 2についてお答えします。平成24年度後期高齢者医療保険料補助金の対象人数は1,453人、一人当たりの助成額2万6,510円、助成総額は3,852万円です。

 3についてお答えします。70歳から74歳は、被保険者数668人、認定者数46人、未認定者数622人、認定率6.9%。75歳から79歳は、被保険者数709人、認定者数91人、未認定者数618人、認定率12.8%。80歳から84歳は、被保険者数481人、認定者数129人、未認定者数352人、認定率26.8%。85歳から89歳は、被保険者数216人、認定者数98人、未認定者数118人、認定率45.4%。90歳以上は、被保険者数156人、認定者数121人、未認定者数35人、認定率77.6%です。

 4についてお答えします。70歳以上は、被保険者数2,230人、認定者数485人、未認定者数1,745人、認定率21.7%。75歳以上は、被保険者数1,562人、認定者数439人、未認定者数1,123人、認定率28.1%。80歳以上は、被保険者数853人、認定者数348人、未認定者数505人、認定率40.8%。85歳以上は、被保険者数372人、認定者数219人、未認定者数153人、認定率58.9%。90歳以上は、被保険者数156人、認定者数121人、未認定者数35人、認定率77.6%です。

 5についてお答えします。高齢者福祉につきましては、これまで後期高齢者医療保険制度導入に伴う均等割分の助成や敬老祝い金など、諸支援策を実施しております。議員御提案につきましては、その目的や効果、介護保険制度との整合性、財源の確保など、各種の課題を総合的に勘案すべきであると考えております。



◆15番(當山均議員) 

 福祉課長、ちょっと確認します。最後の5に対する制度を設置する提案に対する見解ですけれども、勘案するという答弁で最後締めましたけれども、それを勘案して検討するのか。勘案するから厳しいと見ているのか。最後の言葉が、我々議会とすれば欲しいことですので、勘案してどうされる予定なのかお尋ねします。



◎屋宜京子福祉部長 

 今、勘案するということでの話なんですが、介護保険につきましては、40歳以上の国民がみんなで助け合う制度であり、事業に要する費用を公平に負担するということが基準とされておりまして、利用者負担や公費負担など、それぞれの負担割合が定められています。議員御提案の商品券の交付については、高齢者の健康維持の努力等を評価するとともに、地域の活性化につなげることが目的だと理解はしておりますが、介護保険制度の趣旨を踏まえると、介護保険対象外の住民の税の負担になるのではないかと考えております。また、2015年には団塊の世代がすべて高齢期に入るという問題も踏まえて、介護が必要な場合でも、可能な限り住み慣れた地域において自立した生活を送ることができるように、今回の5期の事業計画、介護保険及び老人福祉計画の中で医療との連携と、また介護サービスの充実強化、お話のあります元気で頑張っていらっしゃる方々の介護予防の推進について、そして多様な生活支援や権利擁護の推進、新たな高齢者の住まいの整備等、日常生活圏域においての一体的に提供できる取り組みを優先的にした方がいいのではないかと考えておりまして、商品券につきましては、それをきちんと取り組んだ後に、どうするかということを考えてみたいと思います。



◆15番(當山均議員) 

 福祉部長、勘案した結果、検討もされないと。長い言葉があったんですけれども、勘案した結果、検討もしないと、そういう答弁だと理解してよろしいんですか。御答弁をお願いします。



◎屋宜京子福祉部長 

 やはり財源的なものを考えますと、今すべきこと、介護に行かないための施策、予防策というのに力を入れたいということを考えておりますので、検討をしないということではなくて、そういう体制づくりを整えてから、さらにどうするかという形を考えていければと思っております。



◆15番(當山均議員) 

 専門用語でしたけれども、いわゆる検討しないということに受けとめます。町長も聞いてほしいんですけれども、11月に議員懇談会を開催したときに、ある区で嘉手納町は子育て支援に対する措置、財政は県内でもよく新聞に取り上げられていて評価できると。高齢者に対する、例えば敬老祝い金を半額にしつつ、実は均等割分を助成したんですけれども、現金がいくわけではなくて、高齢者からすると実感がわかないというんですか、各世代間の行政の支援の中で子育て世代と比較すると、高齢者に対する支援策の実感がないという厳しい御意見がありまして、私も子育てが終わる中で、これから高齢者を考えますと、子育て世代、中年層、その高齢者に入ってくる世代に対するさまざまな事業は行っているけれども、具体的に実感できる施策というのが弱いのではないかということで、この提案はいいのではないかと考えました。確かに敬老祝い金を半額にしても、均等割分を助成したということは、本当は経済的に大きな支援をしていますけれども、実際、高齢者の方からすると、現金の通知が来るわけでもない、手元にお金が来るわけでもない中で、実感を味わっていない嘉手納町の高齢者の声があるということを、福祉部長は現場をいろいろ歩かれているので身に染みていることだと思いますけれども、そういうことも含めて、確かに介護予防の制度も必要だけれども、高齢者の方にも、戦後、沖縄の復興で頑張っていただいた、嘉手納の発展のために頑張ってもらった高齢者に対する施策も何か考えていく必要があるのではないかと、そういうことで提案していますので、バサッと切らずに、福祉部長、ぜひここも高齢者支援の一つとして検討願いたい。

 あと、介護保険制度の趣旨からしてという答弁がありましたけれども、京都府がやっている中で、我が町嘉手納町ができないということはないのではないかと思っています。これからは地方分権の時代、知恵比べだと思いますので、福祉部長、どうぞバサッと切らずに、1年かけて御検討ください。財政の問題があるからできないのでしたら、総務部長あたりに聞きますけれども、いかがですか。財政の件でしたら総務部長、制度の件については福祉部長から答弁をお願いします。



◎屋宜京子福祉部長 

 議員もよく御存じだと思うんですが、やはり現金という形になりますと、介護保険料はなかなか厳しいというところもあるんですが、今、後期高齢者医療保険料の補助というのも現金ではもらわれていないということで、いただいているという気持ちがないということではあるんですが、やはりそういう面では、それぞれの全体的なものを調査しながら、今後また検討していければと考えております。



◆15番(當山均議員) 

 福祉部長、またまた仕事を増やしてしまいますけれども、ひとつ御検討方をお願いします。高齢者が高齢者世代に対する支援の、特に子育て世代と比べて弱い感を持っているというのはあると思いますので、ぜひその辺も含めて御検討をお願いし、次に入らせていただきます。

 平成25年度から「小学校完全30人以下学級」の実現を求める提案です。平成20年9月定例会に引き続き、再度一般質問で取上げます。さて、平成23年4月に「義務標準法などの一部を改正する法律、これは先ほど皆さんのお手元に配らせてもらった資料です。3月1日に県教育委員会義務教育課人事班の主査からいただいた資料ですので、私がつくった資料ではないということを申し添えて、それも参考にしながら質問をお聞き願いたいと思います。成立したことにより「町教育委員会は県教育委員会が定める基準に従い学級編成」から「市町村が地域や学校の実情に応じ、より柔軟に学級編成」することができるように緩和されましたと。今回の法改正は、教員が子ども一人ひとりと向き合う時間を確保し、きめ細かで質の高い教育を実施することが必要であるため、35人以下学級を推進するとともに、市町村が地域や学級の実情に応じて柔軟に学級を編成することのできる仕組みの構築を目指すものであります。これは私が言ったのではなくて、文部科学省大臣がコメントしたことを読み上げました。主な改正内容は、「町教育委員会は県教育委員会との事前協議及び同意を得ることが必要」から「事後届出」制に改められたこと。学級編成に関する町教育委員会の主体性が担保され、本町が先駆けて30人以下学級完全実施に向けて、法的な制限、縛りは完全に取り払われ、残る課題は財源の確保及び捻出方法だと推測しております。つきましては、平成25年度から小学校を完全30人以下学級に編成し、学級増により増員となる教職員は臨任教職員を町で採用し配置(給与等は町単費負担とし、県費負担教職員に準ずる)することを提案します。6点に及びます質問をさせてもらいます。

 1.平成24年度予定児童数を基準に、小学校を完全30人以下学級に編成した場合、学級増となる小学校名及び学年、増える学級数をお伺いします。2.平成23年度両小学校に在籍した県費負担の臨任教職員の平均年齢、平均給与等の平均額、それを増員となる人数に乗じた場合の総額をお伺いします。3.これまで、小学校の完全30人以下学級の実現に対し学校現場から要望等はなかったかお伺いします。4.教育委員会は小学校の完全30人以下学級の実現に向けて、財源の確保など、捻出方法など、町長部局と調整、交渉したことはあるのかお伺いします。5.小学校完全30人以下学級の実施に係る経費は、沖縄振興特別調整交付金対象事業、いわゆる一括交付金の対象となると思われるのかどうかお伺いします。6.小学校完全30人以下学級提案に対する教育委員会及び財政所管部署の見解をお伺いします。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 それでは質問2の1についてお答えしたいと思います。平成24年度小学校30人以下学級にする場合の必要な学級数ですけれども、屋良小学校6年生の1学級、嘉手納小学校3年生、4年生、5年生、6年生の4学級の合計5学級であります。

 質問2の3についてお答えします。今回の施策が県教育長から各市町村教育委員会に説明がありましたのが昨年の10月11日であります。現段階で学校からの要望等は特に聞いておりません。

 質問2の4についてお答えします。財源の確保などにつきましては、町長部局とは現段階で調整はまだしておりません。学校現場の調整を先に行うために、3月校長会にて施策の確認をし、今後、町の施策を踏まえ審議を継続するべき内容であることを確認しました。

 質問2の6についてお答えします。教育委員会としての見解を申し上げます。まず、現在の県の学級の定数に対する標準は、小学校1、2年生は30人、3年生以上につきましては40人であります。しかし今回の施策では、町負担の臨時教諭が単独で学級担任をすることが可能となりました。30人学級の推進につきましては、まず県にその実現のために教員の配置を働きかけていきたいと考えております。また町としましては、これまでの課題としましては40人に近い学級が大変気になっております。今後そのことにつきましては、その緩和をどのように図るかを検討していきたいと思います。なお、実施に当たりましては、教室の空き状況も踏まえ検討をしていけなければならないと考えます。



◎金城悟教育総務課長 

 質問事項2の質問要旨2についてお答えいたします。平成23年度町内両小学校には、12人の臨任教職員が在籍しております。その平均年齢は31歳、平均給与月額は25万2,000円、手当につきましては、住居手当や通勤手当等、個々人により異なりますが、それを踏まえ平均額を算出しますと、月額約1万6,000円であります。給与等の月額合計は26万8,000円となります。増員予測を7名とした場合、平均月額を乗じた額は187万6,000円となり、社会保険料の負担分を加えると、年間で約2,553万6,000円と予測されます。



◎古謝聰企画財政課長 

 5についてお答えいたします。平成24年1月5日現在、県が示している沖縄振興特別調整交付金の対象外事業といたしまして職員の人件費があります。教職員の給与等は対象外になると思われます。なお、沖縄県のほうの現在の状況といたしましては、交付要綱が定まってない状況ではその明確な回答はできないということでございます。

 6についてお答えいたします。財政の見解ということでございますけれども、現在、小学校の運営は県の基準に従って行われております。教職員の配置計画も県が実施し、経費を負担している所です。町費により教員を配置して30人学級を実現することにつきましては、経常経費として長期間、いわゆる県が30人以下学級の基準を定めるまで町費で負担することが現在の財政状況から可能なのか慎重に検討する必要があると考えております。



◆15番(當山均議員) 

 まず我那覇課長、屋良小学校6学年の1学級、嘉手納小学校で4学年で5クラス増ですか。ちょっと聞き取れなかったものですから、それで金城 悟課長は7人増という表現をしていますけれども、メモをすると6人増かなと思っているんですけれども、もう少し詳しく、ゆっくり説明いただきたいというのが1点目。まずこの答弁をいただきます。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 先ほどの質問2の1についてお答えしたいと思います。屋良小学校6年生の1学級、それから嘉手納小学校の3、4、5、6年生の4学級の合計5学級であります。

 先ほど金城 悟教育総務課長が答えたものと私との整合性がありませんでした。実は小学校1、2年生につきましては、標準が35人であります。さらに少人数加配というのが配置をされますので、小学校1年生と2年生につきましては、実質的には30人学級になります。そのことについて教育総務課長と連携ができていない部分がありました。私が先ほど答えたとおりの合計5学級であります。



◆15番(當山均議員) 

 財源が課題になるというのは目に見えている質問でありまして、年いくらかかるかと数字が異なれば、ここで議論する根本が異なることになるんですが、5学級が増えるわけですよね。先ほど金城課長は、一人当たりの平均265万8,000円に7名乗じたと、私は聞き覚えがあるんですけれども、5名乗じたのか、7名乗じたのかでは額が異なってくるのかなというのが今の直観です。もし修正があるんだったら、この金額についてきちんと修正しないと議論ができないのではなかと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎金城悟教育総務課長 

 大変失礼しました。先ほど増員予測を7名として計算しておりましたけれども、今、社会保険料負担分を加算しない状態で5人分を算出すると2,251万2,000円ということになります。そして社会保険料を加えた額は少々お待ちいただけますか。



◆15番(當山均議員) 

 金城課長、計算していてもらえませんか。その間にほかの課にお聞きします。

 まず我那覇課長にお尋ねしますけれども、先ほどの4に対する説明ですか、町長部局とは調整、交渉したことがなくて、何とかを確認したという答弁がありましたけれども、どこで何を確認したのか、もう一度答弁をお願いします。

 それと企画財政課長、編成権が変わったというのが平成23年、編成権は県が持っています。ただ、そこが市町村単位で柔軟にできるように、県は市町村の柔軟性を認めるという内容が今日お配りした資料、法律改正だと私は認識しているんです。ですから県がどうのこうのではなくて、市町村が配置できれば市町村に任せますということを県の教育委員会の義務教育課の主査は私に説明していました。だから今の企画財政課長の答弁はちょっとずれているのかなという気がしてならないという、そのこともコメントをいただきたいということと、一括交付金、人件費は対象外だけれども、私はあくまで臨任職員と言っているので賃金になるのかと。賃金は一括交付金の対象にならないのか。この違いもあわせて御答弁をお願いしたいと思います。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 本施策の説明がありましたのが昨年10月11日であります。そのために町長部局と調整する以前に、学校の調整を行うことが必要かと考え、3月校長会にて、その施策の確認をしまして、今後は町の政策を踏まえながら審議を継続すべき内容でありますということを校長会の場で確認をしました。



◎古謝聰企画財政課長 

 先ほど申し上げました県の基準が云々ということは、経費を県が負担してくれるものだというようなことになるまでということでございます。ですから町費で対応するということについては、先ほど申し上げましたように、慎重に検討する必要があるという答弁でございます。

 それから一括交付金の人件費云々でございますけれども、嘱託職員として採用するということになりますので、人件費という捉え方だとだということでございます。



◆15番(當山均議員) 

 我那覇課長、3月の校長会というのは3月何日ですか、教えてください。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 3月7日水曜日の3月校長会であります。



◆15番(當山均議員) 

 私はいじわるで日付けを聞いたわけではなくて、実は3月定例会前に嘉手納小学校に行ってきました。久場校長及び教頭とこの話をさせていただいて、学校現場から議員にこの話をしたらまずいと思いますと気を遣ったら、事実ですからどうぞお話しくださいという了解をもらいましたので言います。これまで校長会などで何度も提案してきたけれども、教育委員会はこれについて具体的な動きがなかったという話を聞いています。指導課長は聞いていないけれども、校長会などで教育長が聞かれたのかどうか。私もスケジュールを持っていないんですけれども、その3月7日時点では、何度も話をしているけれどもなかなかそれを取り合ってくれないという言葉、表現は悪いですけれども、具体的に教育委員会は動いてくれなかったということを出してもいいですという了解をもらっているんですけれども、どちらが前後なんですか。それと校長会というのは、指導課長も当然参加されているのかどうかわかりませんけれども、何度も申し上げてきたと言ったのが久場校長です。私は久場校長が勘違いされているのか、指導課長は聞いていないけれども教育長は聞かれたのか。また、勘違いされているのか。この辺、まず事実関係がはっきりしないと議論できないと思うんですけれども、いかがでしょうか。私の勘違いですか、それを御指摘ください。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 これまで学校現場からは、学習支援員、あるいはヘルパー等の増員については年間を通して多々ございましたけれども、学級編成をするための増員ということでは、私の記憶ではその要請はなかったと思っております。



◆15番(當山均議員) 

 教育長も学校現場からのそういう声は聞いた事がないのか、すみませんけれども、再度確認させてください。教育長、お願いします。



◎真喜屋清教育長 

 私の手帳には3月6日が町の校長会で、3校長が参加したと、1日ずれはありますけれども、手帳への書き違いかもしれませんので。ただ、その場では、これに関しては教育指導課長が言ったとおりでして、そういうことは久場校長からもほかの校長からも出たという記憶はありません。私は毎回、資料を全部コンピューターに入れていますから、また後ほど確認しますが。それとほかに、県に対して教育長協会、それから教育委員会連合会もそういう点については何度か県知事、いらっしゃらない場合には別の方がかわりに出まして要求はしております。ですから、まず40人から35人、問題のある学年から落としていくということを話しておりますけれども、校長会についてはそういう話はなかったと思います。



○田崎博美議長 

 教育長、議長の発言許可を受けてから発言をしてください。



◆15番(當山均議員) 

 3月6日、7日、1日違いはどうでもいいですけれども。この3月の校長会で話がなかったのか。私は通告ではこれまでということを言っています。これまでというのは、教育長が就任されて7年間の間にそういうことがなかったんですかということを聞いている。我那覇課長は残念ながら、まだ就任して1年なんです。この1年の中で、私はこれまでということを通告していますので、あったのか、ないのか。我那覇課長が就任される前はあったのかも含めて、もう少し具体的に答弁を求めたいので、お願いします。



◎真喜屋清教育長 

 この問題については県との交渉と昨年度、それからその前の年度、2年ぐらいのところがひとつの時期になっております。したがってそれ以前には、いろいろな資料については見ましたけれども、直接校長から話だとか、要求は出ていないと記憶しております。そのほかに私たち県町村教育長会の間では、そういう点では県との交渉などがありましてひとつの段階に達していましたけれども、少なくとも校長会のほうからはそういう具体的な数字とか、その辺についてはお話がなかったものと記憶しております。資料は全部持っておりますので、そういう確認には後ほど相談に乗りたいと思います。



◆15番(當山均議員) 

 私は30人学級に関しましては2回目でありまして、平成20年9月議会においてもそれを提案して、その中で最後に教育長の御答弁の会議録をコピーしてきました。私の提案に対しまして、「大いに議論すべきだと思いますし、〜中略〜 私一人の一存ではちょっと言いにくいんですが、大きな希望、展望は持ちたいと思っております。その点で議員の大変精力的な、理解のある質問は大変受けとめたいと思います」という表現がありました。この法律改正、教育指導課長はこの法律改正によって臨時職員も学級担任を持つことができると説明をされましたけれども、県教育委員会に確認したら、臨任が学級担任をすることができるというのは、それ以前の法改正によってできるという説明を私は受けています。この平成23年4月の改正によってではないと。後で人事課のこの方に確認してください。今回は事前協議であったり、事後報告に変わったので、市町村単位の教育委員会でできることになりましたというのが県教育委員会からの説明でした。それを考えますと、平成23年4月に法改正をされた時点で教育委員会は、大きな町の施策でもある少人数学級の推進については、もっと主体的に議論すべきではないのか。本当は出したくなかったんですけれども、見た覚えがありますでしょうか。1万4,000名に約束した當山町長の政策であります。その中で、教育の中に「30人学級の導入拡大に努めます」という赤文字で入っています。教育長はこの資料を見られたことはありますか。終わったことを今さら言いませんけれども、1万4,000名に約束して、これだけではありませんけれども、當山町長が誕生して、施策の中の一つであったことを、なぜ平成23年4月から今まで主体的に御検討もされなかったのか。ましてや、これは平成20年9月に私が提案していることでもあります。教育長、もう時間もなくなってきますけれども、嘉手納小学校の授業参観をしたときに、私は屋良小学校と比べて教育環境の格差を感じて心苦しいんです。もっと主体的に動いて、財政部局とガンガン交渉して、議論をもっと詰めるべきではありませんか。私たちも残り1年、教育長もラスト任期1年で、ぜひこの問題についても、教育長は今後、いつまでにどのような議論をしていくのか、していかないのか、決意も含めて今後の展望をお聞きします。



◎真喜屋清教育長 

 過去については、学校から具体的な相談がないのと、それから財政が動くという点で問題だということの認識と、それから県のほうでどの程度の予算的な措置があるかという点では、先ほど話しましたように、県に直接交渉して要請を行っておりますが、そういう3点から積極的に動かなかったことについて、そういう点では町長の施策にもかかわらず、私の至らないところかと思いますが、これから、きょう出ている具体的な人数とか、学級増とか、あるいは予算がどの程度かかるかをいろいろ計算、それから相談を進めていきたいと思っております。年度が変わって、今度平成24年度からどういう形でやっていくか、今、私の頭の中にははっきりしたその数字的なものはありませんので、現場の学校の意見、それから教育指導課長の現場からの意見、それから教育総務のほうで考えている予算的なもの、それから総務課長のほうの、あるいは企画財政の予算を考えて検討していきたいと思います。



◎金城悟教育総務課長 

 大変失礼しました。先ほど7人を5人とした場合の金額について2,000万円余りとお答えしましたけれども、急ぎで計算が違っていたようで、正確には5人で1,820万円程度に予測されます。



◆15番(當山均議員) 

 2,500万円から1,800万円、大分財源的にはハードルが低くなったと思います。古謝課長、ぜひ前向きに御検討ください。

 では3点目に入ります。幼稚園教諭の重要性をかんがみ、臨任教諭の処遇改善を求める。本町のみならず本県では5歳になると多くの子が公立及び私立幼稚園に就園する現状の中、改めて5歳児教育の重要性が注目されています。本町では幼稚園の複数年保育を検討しているものの、実態は「クラス運営に必要な職員の教諭を配置できていない」と行政みずからが認識しております。これは定例会前に開催された全協に提出されました平成23年12月2日付け、嘉手納町機構改革資料の3ページ、?幼稚園への教諭配置についての項目に記されているものでございます。私はこれまでも、幼稚園教諭は専門的な資格を要する職種であり、業務の強化と必要な人材の確保のためにも、臨任教諭については、せめて嘱託職員とするなど早急に処遇改善を図る必要があることを強く指摘してきましたが、再度、幼稚園臨任教諭の処遇改善を図ることを提案します。御見解をお伺いします。



◎金城悟教育総務課長 

 質問事項3についてお答えいたします。本町幼稚園の現状につきましては、議員御指摘のとおり、全クラスに担任教諭として本務職員を配置できておりません。クラス担任教諭の補充として、これまで臨時職員を配置しておりましたが、クラス担任としての責任の重さ等を考慮し、また適切な人員確保を図るため、平成24年度からクラス担任教諭の補充については嘱託員としております。



◆15番(當山均議員) 

 金城課長、今、クラスを担当する臨任の教諭については嘱託として採用するということで、これは屋良幼稚園、嘉手納幼稚園、それぞれに何名何名で、合計何名になるのか。これは平成24年度の歳出に予算計上しているのかどうか、これについてお尋ねします。



◎金城悟教育総務課長 

 ただいまの御質問についてですけれども、嘱託職員として採用するのは、屋良幼稚園、嘉手納幼稚園、それぞれ1人ずつです。屋良幼稚園が2クラス、嘉手納幼稚園が3クラス、それぞれ担任を配置するということになっています。屋良幼稚園の本務職員が1人、嘱託員が1人で2クラス。嘉手納幼稚園が本務職員2人に嘱託職員1人で、3クラスということになっております。

 嘱託員の予算については、平成24年度当初予算に計上されております。



◆15番(當山均議員) 

 これで複数年保育に向けての地盤ならしが終わったのかと思っています。あとは複数年保育について、これからまた調査研究を進めていただきたいと思います。

 4点目、質の高い教育サポーター(介助員)の確保、年間を通じての定着化のためにも処遇改善を求める。現在、幼稚園、小学校、中学校に教育サポーター(介助員)を派遣し、身体障がい及びLD児等への適切な指導や必要な支援を行っておりますが、専門的知識を有する質の高い教育サポーター(介助員)の確保、年間を通じての定着化のためにも給与等の処遇改善を図る必要があると認識しています。御見解をお伺いします。

 まずこの教育サポーターの賃金というのは、行政の一般賃金職員というんですか、それと同等扱いではないかと。それともう一つ、ある小学校のある学年で受け持っていた教育サポーターが1年間に数名かわっているという、逆に相談を受けております。やはり小学校、中学校というのは、子どもが健常者でも先生がかわるとすごく不安になる中で、特に身体障害者及びLDの子などは、介助員といってもこの子からすれば先生、担任同等な位置づけではないかと思ったときに、コロコロかわられたらこれが本当にサポートになるのかすごく疑問を持っています。そのためにもやはり一般の臨時職員、賃金職員扱いの資格なりをその中でどうしても確保しようと思うと無理があるのではないのかと。幼稚園と違って嘱託職員とまでは言いませんけれども、ある程度知識があり、そして年間を通じてこの子のために1年間はせめて働いてくれる、サポートしてくれる人を確保しなければ本末転倒ではないかというような危惧をして質問させていただきます。

 1.これまで派遣した教育サポーターの年間を通じての定着化状況をお伺いします。2.これまで保護者、学校現場から要望などはなかったかお伺いします。3.教育サポーターの処遇改善を図る提案に対する見解をお伺いします。



◎金城悟教育総務課長 

 質問事項4の質問要旨1についてお答えいたします。町内小中学校の平成21年度から平成23年度までの状況についてお答えいたします。平成21年度は、両小学校及び中学校へ5人を配置し、5人とも通年勤務をしております。平成22年度は、配置7人中1人が途中退職し、1人を追加雇用しております。平成23年度は、配置9人中3人が途中退職し、同じく3人を追加雇用しております。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 質問4の2についてお答えします。現在、教育サポーターの配置状況につきましては、屋良小学校、生徒3名に対してサポーター3名、嘉手納小学校、生徒7名に対してサポーター4名、嘉手納中学校、生徒5名に対してサポーター2名であります。これまで年間を通して各学校からありました要望では、生活支援及び学習支援の観点から、具体的に児童生徒名を挙げた上での教育サポーター配置の増員が最も多い内容でありました。また今回、学校長及び配置された学校の何人かの保護者に聞き取りをした結果、学校からは教員免許状保持者の採用、人材を集めるための給与の改善。保護者からは、専門性のある方の採用、学習支援のできる方などの要望がありました。

 3についてお答えします。教育サポーターの配置に係る課題としましては、今年度は年度途中の退職、それから必要な人員の確保等が挙げられます。これらの解決のためには、今後、近隣市町村の待遇状況を把握しながら検討してまいりたいと思います。



◆15番(當山均議員) 

 1番と3番、今の2番も含めてですけれども、教育委員会にお聞きします。まず途中でやめられた理由について、教育委員会としてはなぜ途中でやめたと認識されていますか、お答えください。



◎金城悟教育総務課長 

 退職した理由につきましては、出産準備のための方1人、あと就職が決定したためにやめた方というのが2人、あと自己都合によりということが1人であります。



◆15番(當山均議員) 

 幼稚園、保育所の臨任もそうですけれども、やはり自分の身分が安定しないとなかなか仕事に集中してできないと思います。先ほどの臨床心理士の問題もそうですけれども、そこで乳幼児時期から見落とされてしまって発達障害を持つ子もいるわけですから、そのサポートをするというのも教育行政の責務だと思います。だれでもいいのではなくて、きちんとした人を配置していただきたいということを要望申し上げまして、基地渉外課長、お待たせしました。最後に入ります。

 5.JEGSを翻訳し、環境問題への調査研究を深めよ。1995年、在日米軍は基地内の環境対策で日米のより厳しい基準を適用するとした「日本環境管理基準(略称JEGS)」を作成しました。適正に運用されているか不透明であるとの指摘もあります。JEGSは英字版でしか作成されておらず、正式には翻訳されていないと認識しています。つきましては、本町独自、あるいは三連協に呼びかけ、最新なJEGSを翻訳し、基地内環境問題の調査研究を深めるための基本的かつ重要な資料として活用していくことを提案します。御見解をお伺いします。



◎亀島悟基地渉外課長 

 質問事項5についてお答えします。日本環境管理基準(JEGS)については、現在、防衛省の仮訳があります。議員提案の本町独自か三連協での最新なJEGSの翻訳作成については、防衛省訳以上の正確さがあるか保証できないこと。そして概算ではありますが、その費用に翻訳だけで120万円が必要になると思われること等から、現に存在する防衛省訳を利用したほうが合理的であると考えています。



◆15番(當山均議員) 

 この防衛省が翻訳した資料は、何年何月現在のものですか。その基準等に訂正があれば、随時翻訳されていて、本町はそれをお持ちなんでしょうか、お伺いします。



◎亀島悟基地渉外課長 

 現在のものは昨年、平成23年6月27日、軍転協の要請で沖縄県のほうに提供されたということであります。さらに2010年版日本語訳は、防衛省のホームページで見ることができるということです。



◆15番(當山均議員) 

 私が持っているのは2003年9月で、私の認識不足でした。ぜひこの資料を全議員にも提供していただいて、一緒に勉強していきたいと思っています。以上で一般質問を終わります。



○田崎博美議長 

 以上で本日の日程を終了します。

 本日は、これにて散会します。



△午後3時33分 閉会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 嘉手納町議会議長 田崎博美

 嘉手納町議会議員 石嶺邦雄

 嘉手納町議会議員 山田政市