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沖縄県 嘉手納町

平成24年  3月 定例会(第47回) 03月13日−02号




平成24年  3月 定例会(第47回) − 03月13日−02号







平成24年  3月 定例会(第47回)



          平成24年第47回嘉手納町議会定例会 会議録第2号

          平成24年3月13日(火)午前10時02分 開議

出席議員は次のとおりである。

    1番 徳里直樹議員     3番 奥間政秀議員

    4番 新垣貴人議員     5番 照屋唯和男議員

    6番 仲村渠兼栄議員    7番 石嶺邦雄議員

    8番 山田政市議員     9番 福地 勉議員

    10番 知念 隆議員     12番 奥間常明議員

    13番 伊礼政吉議員     14番 田仲康榮議員

    15番 當山 均議員     16番 田崎博美議員

欠席議員は次のとおりである。

    なし

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    儀間哲次   事務局長        川原田俊美  議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長          神山吉朗   副町長

    真喜屋 清  教育長         比嘉忠海   総務部長

    屋宜京子   福祉部長        古謝徳淳   建設部長

    古謝和秀   会計管理者       比嘉孝史   総務課長

    古謝 聰   企画財政課長      亀島 悟   基地渉外課長

    奥間秀和   税務課長        金城睦和   福祉課長

    屋嘉比政吉  町民課長        稲嶺強志   いきいき健康課長

    宇栄原 孝  都市建設課長      真壁 孝   産業振興課長

    前川広充   水道課長        金城 悟   教育総務課長

    我那覇隆三  教育指導課長      金城博吉   生涯学習課長

    山内 智   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2 議案第35号 嘉手納町税条例の一部を改正する条例について

  日程第3 議案第36号 嘉手納町公共施設等整備基金条例の制定について

  日程第4 議案第37号 嘉手納町体育施設条例の一部を改正する条例について

  日程第5 議案第38号 嘉手納町兼久海浜公園ウォーターガーデン条例の制定について

  日程第6 議案第39号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例について

  日程第7 議案第40号 嘉手納町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

                                  以上 即決

  日程第8 議案第30号 平成24年度嘉手納町一般会計予算

  日程第9 議案第31号 平成24年度嘉手納町国民健康保険特別会計予算

  日程第10 議案第33号 平成24年度嘉手納町下水道事業特別会計予算

  日程第11 議案第32号 平成24年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計予算

  日程第12 議案第34号 平成24年度嘉手納町水道事業会計予算

                            以上 質疑、委員会付託



○田崎博美議長 

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、7番 石嶺邦雄議員、8番 山田政市議員を指名します。

 日程第2 「議案第35号:嘉手納町税条例の一部を改正する条例について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎奥間秀和税務課長 

 おはようございます。役場生活、最後の提案になるかと思いますが、よろしくお願いします。

 では、議案第35号について提案理由を説明いたします。

 附則第15号の改正については、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例をうたっていますが、去年の5月に改正した条文です。字句等の改正に合わせて、今回は第5項まであったものを第3項に整理する改正であります。また、損失が発生した年を平成23年と限定していたが、今後も損失が発生する可能性が否定できないことから、当該損失対象金額が生じた年に改め、関連する字句等の修正を行っています。また、固定資産税に関連する経過措置の条文は、前回の評価替え年度と同じように第1期目の納期を一月延ばして対処していきたいという経過措置でございます。

 では、議案書を読み上げて提案をしたいと思います。なお、括弧やかぎ括弧については読み上げるのを割愛したいと思いますので、御了承よろしくお願いします。

 議案第35号 嘉手納町税条例の一部を改正する条例について。

 上記の議案を次のように提出する。平成24年3月12日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 嘉手納町税条例の一部を改正する条例。

 嘉手納町税条例の一部を次のように改正する。

 附則第15条第1項中「この条において」を「この項において」に、「)については」を「)がある場合には、特例損失金額(同条第3項に規定する災害関連支出がある場合には、第3項に規定する申告書の提出の日の前日までに支出したものに限る。以下この項及び次項において「損失対象金額」という。)について」に、「当該特例損失金額」を「当該損失対象金額」に改め、「平成24年度以後の年度分」の次に「で当該損失対象金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分」を加え、「平成23年」を「当該損失対象金額が生じた年」に改め、同条第2項を削り、同条第3項中「第1項前段」を「前項前段」に、「特例損失金額」を「損失対象金額」に、「この条において」を「この項において」に、「平成23年」を「当該親族資産損失額が生じた年」に改め、同項を同条第2項とし、同条第4項を削り、同条第5項を同条第3項とする。

 附則(施行期日)第1条この条例は、公布の日から施行する。

 (固定資産税に関する経過措置)第2条平成24年度分の固定資産税に限り、改正後の町税条例第67条第1項の規定の適用については同項中「4月1日から同月30日まで」とあるのは、「5月1日から同月31日まで」とする。

 以上です。よろしくお願いします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第35号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第35号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第35号:嘉手納町税条例の一部を改正する条例について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第35号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第3 「議案第36号:嘉手納町公共施設等整備基金条例の制定について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 それでは議案第36号について、読み上げて御提案いたします。

 議案第36号 嘉手納町公共施設等整備基金条例の制定について。

 上記の議案を次のように提出する。平成24年3月12日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 嘉手納町公共施設等整備基金条例。

 (設置の目的)第1条本町の公共施設及び本町が加入する一部事務組合の施設(以下「公共施設等」という。)の整備を推進するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定に基づき、嘉手納町公共施設等整備基金(以下「基金」という。)を設置する。

 (積立て)第2条基金として積み立てる額は、毎年度一般会計歳入歳出予算に定める額とする。

 (管理)第3条基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。2基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

 (運用益金の処理)第4条基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。

 (繰替運用)第5条町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

 (処分)第6条基金は、公共施設等の整備のための必要があるときは、その全部又は一部を処分することができる。

 (委任)第7条この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が定める。

 附則 この条例は、公布の日から施行する。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○田崎博美議長 

 質疑に入ります前に田仲康榮議員の発言を許します。

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 14番 田仲です。

 今、課長から提案された議案第36号 嘉手納町公共施設等整備基金条例の制定について、昨日から関連する議案の補正が出たわけですが、この平成23年度の嘉手納町一般会計補正予算の中で、いわゆるこの基金に関する予算が5億円計上されて、結果としては可決されたわけですけれども、今後の予算を伴う条例が特に新規条例として出されてくる場合、基本的には、これまで議会の中でも、あるいは執行の中でも基本的な考え方として、やはり条例が先議だと。結局、その後に予算が計上されるという、そういう形でこういった条例関係の処理が行われたと思うんですけれども、今回非常に私どもの議運の中でもこの補正予算と条例との関連性の問題について、結局、委員会審議の中でもこの問題について具体的な説明がなかったために、いわゆる日程上の問題だけで議論をしたという、その結果も今回のものに作用しているんですけれども、お互いが。やはり議会側と執行側で今後こういった条例、あるいは予算計上という事態が出てきた場合に、基本的には条例先議だということを改めて申し上げて、お互いにやはり確認をしていく必要があるのではないかと思いますので、その件についてはひとつ議長のほうで取り扱いを一任したいと思いますけれども、そういったものも含めて審議をしていただきたいと思います。



○田崎博美議長 

 執行部はこの問題に関してしっかりと真摯に受けとめて、次から提案される条例、予算等についてはしっかりと事前に議運なり、そういう中で説明していただきたいと思います。それでよろしいでしょうか。

 それでは、これから質疑を行います。

 6番 仲村渠兼栄議員。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 第3条第2項についてお伺いしたいと思います。

 基金に属する現金は必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券という言葉が出ております。商品が。これまで嘉手納町は基金が幾つかありますが、有価証券というのが条例に初めて出てきております。前回も地域福祉基金や人材育成基金が、国債が買われた経緯があります。ただし、今金融機関においても嘉手納町の指定金融機関というのは、かなり嘉手納町のためということでいろんなことを、会社、いろいろ上げて、農協も銀行もやっていると思いますが、やはり町の財政ですので、有利なほうということで国債を買われたときにはそういう条例等はありませんが、運用という形ですので、この指定金融機関以外で購入されたというのがあります。今回、この有価証券を買うことができるという条例が出ておりますが、この条例第3条第2項が出たときに指定金融を通してやるのか、それとも以前みたいに、国債みたいに金利等々で勝負といいますか、そういう入札を入れてやっていくのか。その辺についてお伺いしたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 この第3条第2項でございますけれども、これについてはこの基金条例だけではなく、財政調整基金条例にも入っております。今、私どもの町で国債を購入しているのは地域福祉基金と、それから人材育成基金、この2点が国債を購入しておりますけれども、今後、国債等の購入については嘉手納町公金管理運用委員会の中で検討していきたいと考えております。ですから、今すぐこういう方法でやるんだということは定かではないということでございます。

 先ほど申し上げましたけれども、この金融機関とか証券会社を使うかという問題につきましては、先ほど申し上げました公金管理運用委員会で審議して決めていくということになります。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 今、課長からありました地域福祉基金の国債の額面1億8,500万円と人材育成基金の額面2億8,500万円ほどありますが、今後もその果実がいろんな形で一般財源として生み出すので、ぜひ私はそれに対しては賛同します。せっかく今職員を、今どこの金融機関も農協も職員はいっぱいいっぱいなんです。それを指定金融機関に出していろんな形をやっていくというのもありますので、ぜひ今回このような、初めて出てきた有価証券ができるということであれば、全金融機関、町の指定金融機関はそういう入札じゃなくても話し合いがあればその金利でできますので、公金管理協議会みたいなのがありましたら町の指定管理運営の協議会もありますので、そういう話し合いを持っていただきたいと思いますので、どうぞ嘉手納町に何もない金利の勝負をするんでしたら私はそれでいいと思いますが、その辺の筋を通して、ぜひ話し合いを持っていただきたいと思います。



○田崎博美議長 

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 幾つかお聞きしたいと思います。

 第2条の積み立てる額の問題なんですけれども、現時点でどのくらいを年度ごとに積み立てようとしているのか。これは執行年度の割合、いわゆる総額にもよると思うんですけれども、大体どのくらいを見積もっているのか。

 それと第4条の件で今6番議員からも出たんですけれども、いわゆる運用益金の処理の問題で、基金の運用から生ずる収益という形で一般的になっているんですけれども、これは今この基金を制定する場合に、この収益の中身というのは何を想定しているのかお聞きしたいと思います。

 それと第6条の処分なんですけれども、この基金については特定で目的がはっきりしているんですけれども、その全部又は一部を事業内容によっては処分することができるとなっていますけれども、当局側が考えているのでは、大体この基金というのは最高でどのくらいまでをめどにして積み立てようとしているのか。それとどういった事業を中心にして今後使われるのか、その件についてお聞きしたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 毎年度の積立額ですが、これは町の財政状況、この決算の状況によって毎年度変わってくるということでございます。ですから基金積立、この財政調整基金もございますけれども、それとのバランスとか、そういったのを勘案していきたいと考えております。ですから、毎年幾ら定期的に積み立てるということでは今のところ考えておりません。

 それから、この収益の想定ということでございますが、先ほどお話し申し上げましたように、この有価証券にかえることができるということでございますので、それについては先ほど申し上げました委員会の中で検討していきたいと思っております。これまで預金については決済用預金ということで、利率のつかない安全なものとやっております。それにかえて定期預金にするとか、あるいは先ほどの国債の購入とか、そういったものについてもこの運用委員会の中で検討していきたいと考えております。

 それから、この処分でございますけれども、これについては状況に応じてやっていくという段取りになると思います。特に単費だけでつくる施設というのは庁舎とか、そういったのが考えられますけれども、施設として補助金を充当したものの裏負担として使っていくということになると思いますので、それに応じた金額ということになると思います。

 それから、この基金を今どれくらい最高額を想定するのかということでございますけれども、これについては最高でということは、今どれぐらいが必要なのかという想定がされておりません。これから施設としてこれを活用しながら、どれぐらいのものが必要になってくるんだというのが見えてくるかと思いますので、それで対応していきたいと思っております。



○田崎博美議長 

 15番 當山 均議員。



◆15番(當山均議員) 

 15番 當山です。

 1点確認させてください。

 第5条の繰替運用についてですけれども、この条項はほかの基金条例にも入っているかどうか、まず確認をしたいというのと、あとこの公共施設等の整備というのはハードの整備ですので、当然補助事業を使ったりすると思いますが、その公共施設整備の基金の中で繰替運用の条項を入れたところの財政上必要があると認めるときはというのが、どういうことを行政は想定してこの条項が入っているのか。例えばという感じで具体的に説明をお願いします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 この繰替運用については、各基金にそのように条文が入っております。ですから、財政調整基金でもこれが適用されるということでございます。どういった場合にということでございますけれども、緊急に町として必要な、現金が必要になるというときに、例えば金融機関から借りるという段取りになりますと、金融機関の利息等を支払わなくてはいけないということになります。それがありまして、この基金を活用することによってそういった町の支出を抑えることができるということでございます。



○田崎博美議長 

 8番 山田政市議員。



◆8番(山田政市議員) 

 2点お伺いします。

 備えあれば憂いなしということで、非常にいいことだと思うんですが、これは県内の自治体、各市町村にそういう条例があるところがあるのかどうか。それとも県内で嘉手納町が最初なのかどうかをお伺いします。

 それから、例えばこれを積み立てして結構なお金になったときに、国からの交付税等が減らされると。金はあるじゃないかということで減らされる可能性はないのかどうか、その2点をお伺いいたします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 県内でこういった基金条例があるかということでございますが、これについては市段階とかそういったところでは設置されているところがございます。特に、建物を特定して基金をつくっているというところもありますし、これと同じような基金条例は沖縄市にもございます。

 もう一つ、交付税が減らされるかどうかということでございますけれども、交付税が減らされる要因としては、まず我々の自助努力として徴収しております税金、それが多くなれば、この財政需要額に応じて交付金が決定されるということでございますので、税金の徴収が上がれば交付税が減らされるという要因はございますけれども、これについてはそういった関連はございません。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第36号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第36号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第36号:嘉手納町公共施設等整備基金条例の制定について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第36号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第4 「議案第37号:嘉手納町体育施設条例の一部を改正する条例について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎金城博吉生涯学習課長 

 それでは議案第37号 嘉手納町体育施設条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 今回の条例改正は、嘉手納町スポーツドーム内にソフトボール用のピッチングマシンの設置によります使用料の設定による条例の一部改正を行うものです。

 それでは読み上げて提案させていただきます。

 議案第37号 嘉手納町体育施設条例の一部を改正する条例について。

 上記の議案を次のように提出する。平成24年3月12日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 嘉手納町体育施設条例の一部を改正する条例。

 嘉手納町体育施設条例(平成18年嘉手納町条例第11号)の一部を次のように改正する。別表第2第7号設備の表中「放送機器1回につき400円」を「放送機器1回につき400円」「ピッチングマシン(ソフトボール用)1時間につき200円」に改める。

 附則 この条例は、平成24年5月1日から施行する。

 なお、次ページに新旧対照表を添付してございますので、御参照いただきたいと思います。以上です。よろしくお願いいたします。

 すみません、訂正のほうをお願いします。ちょうど下のほうに括弧のピッチングマシン(ソフトボール用)の1時間につきの「に」が抜けていますので、「に」を追加していただきたいと思います。失礼いたしました。以上です。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 15番 當山 均議員。



◆15番(當山均議員) 

 15番 當山 均です。

 最近、野球どころの嘉手納町においてもソフトボールも強くなり、チームも増えてきていると思います。いいことだと思います。まず評価をしたいと思います。それでピッチングマシン、ソフトボールには皮とゴムがありますけれども、このピッチングマシンは両方使えるようになっているのか。

 あともう一つ、チームでしたら大量のボールを持ってドームに練習に行くと思うんですけれども、個人なり、親子で行くとなかなかボールはいっぱい持っていないんですけれども、このボールという消耗品といいますか、備品といいますか、これも今スポーツドームで借用のボールはあるのか。またないのであれば、今後そこも整備していくお考えがあるのかお聞きします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎金城博吉生涯学習課長 

 ただいまの當山議員の質疑にお答えします。

 使用は軟式、硬式両方対応できるマシンを購入する予定であります。

 そして2点目にありましたボールについてなんですが、やはり今回ソフトボール用のマシン専用のボールを消耗品として購入して、それを使ってもらうように考えております。



○田崎博美議長 

 3番 奥間政秀議員。



◆3番(奥間政秀議員) 

 先ほどありましたように、非常にいいことだと思いますが、1点教えてください。

 このピッチングマシンを導入する経緯ですね。先ほどありましたように、小学校、中学校と、ソフトボールも非常に盛んになってきております。町内から九州大会にも出ていて。ですから、その需要が高まったのか、そういった声が多かったのかということ。

 あと1点は、このピッチングマシンを借用する場合、各小中学校あるいは海浜公園等のグラウンド等でも可能なのか。あるいは屋内のスポーツドームに限られているのか。お願いします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎金城博吉生涯学習課長 

 奥間議員の質疑に対してお答えします。

 経緯についてなんですが、実はスポーツドームの利用者から平成23年11月9日に、町内の9団体、連名でありますが、マシンの設置について要望をいただきました。主な団体としては小学校の少女のチームです。フレンズというチームと、嘉手納中学校男女ソフト部、そして嘉手納高校男女ソフト部、そしてあと一般のチーム4団体の合計9団体から要望書を受け取っております。現在、ドーム等を見てみますと、平成24年1月末現在なんですが、利用状況にしても、例えばソフトボールについては平成24年1月末現在で115件ありまして、比較になるかわかりませんけれども、野球が50件ぐらいということになっております。

 次2点目なんですけれども、このマシンを他のグラウンドとかそこでも使えるかということなんですが、ドーム内だけの使用ということで、ドームの設備として置きますので、ドームから外に出すことは考えておりません。



○田崎博美議長 

 ほかにございませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第37号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第37号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第37号:嘉手納町体育施設条例の一部を改正する条例について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第37号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第5 「議案第38号:嘉手納町兼久海浜公園ウォーターガーデン条例の制定について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎金城博吉生涯学習課長 

 それでは議案第38号 嘉手納町兼久海浜公園ウォーターガーデン条例の制定について御説明をいたします。

 今回の条例の制定は、兼久海浜公園内体育館後方に幼児・児童用のウォーターガーデンプールの完成に伴い、嘉手納町兼久海浜公園ウォーターガーデン条例を提案するものであります。

 主な概要についてでありますが、ウォーターガーデンプールは幼児・児童を対象に午前10時から午後6時までの開園であります。料金については町内の幼児・児童、保護者及び付添人は無料ということであります。町外の幼児・児童は有料になっております。

 それでは読み上げて御説明したいと思います。

 議案第38号 嘉手納町兼久海浜公園ウォーターガーデン条例の制定について。

 上記の議案を次のように提出する。平成24年3月12日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 嘉手納町兼久海浜公園ウォーターガーデン条例。

 (設置)第1条幼児・児童の水泳の基礎知識の普及を図るとともに、情操を豊かにし、心身の健全な育成に資するため、嘉手納町兼久海浜公園ウォーターガーデン(以下「ウォーターガーデン」という。)を設置する。

 (名称及び位置)第2条ウォーターガーデンの名称及び位置は、次のとおりとする。名称、嘉手納町兼久海浜公園ウォーターガーデン。位置、嘉手納町字兼久85番地25。

 (使用期間等)第3条ウォーターガーデンの使用期間及び使用時間は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が、特に必要と認めたときは、これを変更し、又は閉鎖することができる。(1)使用期間 4月29日から9月25日まで。(2)使用時間 午前10時から午前12時まで及び午後1時から午後6時まで。2前項の使用期間中におけるウォーターガーデンの休園日は、月曜日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する国民の祝日を除く。)とする。

 (使用の範囲)第4条ウォーターガーデンを使用することができる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。(1)満1歳から小学校就学前までの幼児(以下「未就学児」という。)(2)小学校に就学している児童。(3)前2号に掲げる者の保護者又は成人の付添人(以下「付添人」という。)(4)その他教育委員会が適当であると認める者。

 (使用の許可)第5条ウォーターガーデンを使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた内容を取り消し、又は変更しようとするときも同様とする。2教育委員会は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付することができる。

 (使用料)第6条前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を前納しなければならない。

 (使用料の減免)第7条教育委員会は、特別の理由があると認めるときは、教育委員会規則で定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

 (使用料の不還付)第8条既納の使用料は、還付しない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、教育委員会規則で定めるところにより、使用料の全部又は一部を還付することができる。

 (使用の制限)第9条教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者には、ウォーターガーデンの使用を許可しない。ただし、教育委員会が認める団体に係る使用については、この限りではない。(1)未就学児及び小学校1年生から小学校3年生までの児童で、付添人のいない者。(2)付添人1人につき、前号に掲げる者を3人以上随伴するもの。(3)その他教育委員会が管理上支障があると認める者。2教育委員会は、ウォーターガーデンを使用しようとする者の数が収容限度を超えるときは、ウォーターガーデンの使用を許可しない。

 (使用許可の取消し等)第10条教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、ウォーターガーデンの使用許可を取消し、又は使用を制限し、若しくは使用を停止することができる。(1)この条例又はこの条例に基づく教育委員会規則に違反したとき。(2)使用者が偽りその他不正な手段により使用の許可を受けたとき。(3)災害、事故等によりウォーターガーデンの使用ができなくなったとき。(4)前条の規定に該当するに至ったとき。

 (入場の制限)第11条教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入場を拒み、退場を命ずることができる。(1)公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある者。(2)施設を汚染し、衛生上不適当と認められる者。(3)他人に迷惑を加え、又は迷惑になる行為をするおそれがある者。(4)酒気を帯びている者。(5)火気を使用し、又は危険を引き起こす行為をするおそれがある者。(6)物品の販売、展示会その他これに類する行為をする者。(7)感染性の疾患が認められる者。(8)第4条第1号及び第2号に掲げる者の家族又は関係者以外の者。(9)その他教育委員会が管理上支障があると認める者。

 (原状回復の義務)第12条使用者は、ウォーターガーデンの使用を終了したとき、又は第10条各号のいずれかの規定に該当することにより使用の許可を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

 (損害賠償)第13条使用者は、故意又は過失によってウォーターガーデン又はその付属設備をき損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りではない。

 (委任)第14条この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

 附則 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

 以上です。御審議のほうよろしくお願いいたします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 4番 新垣貴人議員。



◆4番(新垣貴人議員) 

 4番 新垣です。

 平成23年10月ぐらいに完成いたしまして、いよいよ4月から町民待望の海浜公園のプール、ウォーターガーデンを使用することに当たりの条例制定だと思いますけれども、その中の第3条の(1)使用期間が4月29日から9月25日までとなっております。少し中途半端な日にち設定ではないかと思って。5月1日から9月末とかそういう区切りであればわかるんですけれども、なぜそのような使用期間の設定になったのかが第1点。

 それと第4条の中で(1)(2)(3)(4)、(4)の使用することができる者の条件を設定しております。その中で(3)保護者又は成人の付添人が使用できるとありますけれども、実際使用するに当たり使用料が設定されておりますが、町外の一般の方は無料で、幼児・児童は使用料が100円となっております。町外の幼児・児童から使用料を取るということなんですけれども、なぜ一般の付添人、保護者の方が使用料が無料なのか。やはり施設を使用することに対する対価というのは必要だと思うんですけれども、なぜ幼児が有料で一般が無料なのか。その考え方をお伺いいたします。どういった議論があったのか。そういう経緯ですね。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎金城博吉生涯学習課長 

 新垣議員の質疑にお答えします。

 たしか2点だと思うんですが、1点目の使用期間についてなんですが、実は昨年まで徒渉池としてちょうど海浜公園の南側のほうでオープンしていましたけれども、今回装いも新たにウォーターガーデンを設置しておりますが、使用期間の設定なんですけれども、徒渉池と同じ日にちをそのままやっています。ゴールデンウィーク前の4月29日から9月25日ということで設定をしております。

 そして2点目の町外の幼児・児童から100円を取って、付添人の大人からはお金を取らないということでありますが、実はいろいろな議論もありましたけれども、基本的にウォーターガーデンプールについては幼児・児童用のプールということで、まず大人はプールの中に入ることは今考えておりません。基本的には。それで町外の大人についても、子どもを連れてきて付添人として来た場合に、管理と監視を親にやってもらうということでプールには入りませんので、一応お金を取らないということで今設定しております。



◆4番(新垣貴人議員) 

 使用期間についてなんですけれども、以前の徒渉池の例にならって使用期間は一緒にしたということなんですが、そこは大したことじゃないかもしれませんが、改善というのは必要だと思うんです。区切りがちょっと半端だなという気がして、そこら辺のところは前例踏襲主義で、慣例に従っての日にち設定だったのか、そこまで深い議論はなかったのか、再度お伺いいたします。



◎金城博吉生涯学習課長 

 確かに議員が今おっしゃるように、前例踏襲主義といえばそうなるんですけれども、正直に言いますと、私ども生涯学習課も今回このプールを始めて管理するということで、どう管理していいかというのがまずわからない状態で進んでいましたので、前例踏襲主義になるかもしれませんが、前回と同じような期間で、とりあえず1年を通してウォーターガーデンを運営していきたいというのが私ども課の考えでありまして、やりながら、例えば今議員がおっしゃっているように期間について町民の方からもう少し延ばしてほしいとか、そういう要望があれば、次年度でいろいろな方向を考えていきたいなと思っております。



○田崎博美議長 

 6番 仲村渠兼栄議員。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 6番 仲村渠兼栄です。

 これまでの徒渉池からウォーターガーデンに変わりまして、幾つか改善されてとても喜ばしいということで、町民は喜んでおります。ただ、何点か改善されていないところがあります。そしてまた周辺の状況把握がされていないと思います。その辺を少しお伺いしたいと思います。

 まず1点目です。使用時間が午前10時から12時まで、そして午後1時から6時までというのは、これはかなり改善されたと思います。この辺の話し合いがどのようにされたのか。

 そしてもう1点目は、使用範囲と第4条ですね、あと第11条の入場制限についてです。これまで執行部の皆さんはこの徒渉池をごらんになったことがありますか。外国人が多いんです。これは外国人、どんなふうに対策するんですか。この文言が書かれておりません。教育長にその辺についてどのような協議があったのか。そして都市建設課から教育委員会にそれを引き継いだときに、そういった条項等々も事務引き継ぎ等々でやるべきだと思います。

 そしてもう1点は、使用料についてです。今、嘉手納町の認可外私立幼稚園が沖縄市のプールを使用しております。沖縄市のプールは今改装で使えなくなっております。それは父兄及び入場料としていただいております。今いろいろな条例で、町外料金が嘉手納町は安いということで、いろいろ上げて倍にしている経過の中に入場無料というのは、私には理解できません。そういう話をどういう過程で、今先ほど4番議員からあったんですが、その辺はやはり入場無料というのは一般の父兄、10人連れてきて入場無料、子どもたちが10名いたら1,000円払いますよね。町外から。10名も見れますか。ただ、お金を取るということは損害賠償、いろんな形で出てきますよね。管理人、監視人等々もあって、後で条例で損害賠償も第13条にありますが、そういう中で私は、なぜ町外の人の料金が100円に設定されたのか。そして一般の人が無料なのか、この3点お伺いします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎金城博吉生涯学習課長 

 仲村渠議員の質疑にお答えします。

 まず使用時間について、徒渉池と代わって使用時間を延ばしたかということの質疑だと思うんですけれども、実はこのプール自体、多額のお金をかけてつくっております。使用期間でここに明記していますように、4月29日から9月25日と約5カ月も、半年も一応稼働はしないんですが、やはりせっかくつくった施設ですので、町民の方に、1人でも多くの方にたくさん利用していただこうということで、朝からあけるということで時間のほうは延長をしております。

 次2点目なんですけれども、外国人についてはどう考えているかということでありますが、現在のところ、この規定では外国人についても一応は入場させます。ただ、町内、町外というのはちゃんと分けますので、受付段階で明記してもらいますので、カデナエアベースとかそういうのを書いていたらもちろん町外と見ますので、ちゃんとした嘉手納の住所を書いて入られる方についてはそのまま町内として入れて、あとカデナエアベースとかほかの職場を書いている方については、子どもについては料金も取るということです。

 あと使用料についてですけれども、町外の幼児・児童について有料ということで、大人はなぜ無料かということでありますが、実はこれもいろいろ議論はあったんですけれども、やはり基本的に冒頭で目的でも申し上げましたが、幼児・児童用のプールということで、子どもを対象にこのプールは考えております。大人については先ほどの新垣議員の答えと一緒になるんですが、監視、管理をしてもらうということで、プールに入ることは今考えていませんので、子どもの監視、管理をやっていただくということで一応無料にして、町内と同じように大人については無料にしております。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 外国人の対応について教育長に再度お伺いします。私たちは基地の中は通常使用できません。ここに来て、外国人も使用するということでありますが、その辺はどういうふうに告知するんでしょうか。告知はどういう形で、ただこの管理人、監視人は英語が話せるんですか。またオープンすることに関して、外国人も突然来て突然入るということもありますので、その辺の方法等もお話があったと思うんですが、どういう話し合いがあったのかお伺いします。



◎金城博吉生涯学習課長 

 仲村渠議員の質疑にお答えします。

 外国人については、もちろん管理人については英語が話せるかどうかというのはわかりませんので、表のほうに日本語のいろんな注意書きと、外人用に注意書きをちゃんと書いて、それを徹底していきたいなと思っています。



○田崎博美議長 

 15番 當山 均議員。



◆15番(當山均議員) 

 すみません。15番 當山です。

 何点か質疑をさせてもらいます。

 まず使用期間について新垣議員が指摘があるまで、私は4月29日というのはゴールデンウィークの最初と。あと9月25日という中途半端な日は毎年恒例、開催している野國總管まつりの諸準備等のために、2週間程度あけるためにこういう日になったのかなとこれは推測したんですが、今、生涯学習課長はなかなか答えませんので、前任の都市計画課でも考え方が、方針が、こんな方針があったということがあればほかの議員も納得できる感じがするので聞きたいと思います。

 それであと使用料、私も確かに安いなと思いつつも、この使用料はどこで徴収するのか。また現金はその後どのように行政のほうで回収するのか。これは徒渉池でプールではありませんけれども、何年か前にも本土のほうで、プールで児童が事故に遭って大きな問題となりまして、管理体制というのはやはり十分にきちんとすべきだと思います。このウォーターガーデンについては町の直営で今後も運営していくのか。指定管理にするのか。そして管理人の選定についてはどういう基準を設けて今後考えていくお考えなのか。

 それと、あと付添人も子どもが徒渉池に入るときには当然ながら一緒に入りますけれども、たまには休みのときに、そのウォーターガーデン内にテーブル、いす、またパラソルみたいな、東屋を設けるかどうかわかりませんけれども、そういう子どもも大人も付添人も日陰等で休める場所の設置を考えているのか。何点かにまたがりますけれども、まずそれをお聞きしたいと思います。

 あと町内と町外の額は低いんですけれども、その区別の仕方ですね。どんなふうに管理人に行政としては指示をして、町内、町外の区別を見きわめるのか。どういうお考えなのかお聞きします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 當山議員の御質疑にお答えします。

 先ほども使用期間については補足説明をしようかと思ったところだったんですが、まず以前の徒渉池につきましては當山議員がおっしゃるとおり、4月29日はゴールデンウィーク前、終了するのが9月25日ということで、月としては中途半端ですが、當山議員がおっしゃるとおり祭り前の諸準備等が1週間前から始まるものですから、そこに作業車が往来する中で子どもたちが入ってくるというのは危険性があるということで、多分9月25日に設定せざるを得なかったと思います。この徒渉池につきましても、兼久海浜公園がオープンして20数年たっていますので、ずっとその期間で利用させていただいています。ただし、今年度9月20日にウォーターガーデンが完成しまして、祭りの1日、2日、ぜひこのウォーターガーデンを広くPRしようということで、プレオープンで9月26日から10月2日まで、そのときには祭りも関係して利用させています。これはあくまでも暫定的な利用でしたので、生涯学習課のほうとは従来どおりの期間で利用期間も設定したほうがいいんじゃないかということで内部調整はしておきました。



◎金城博吉生涯学習課長 

 それでは當山議員の質疑にお答えします。

 まず徴収については、ウォーターガーデンプール入り口の受付窓口のほうで徴収を行います。徴収したお金についてはウォーターガーデン終了後、役場のほうで管理をしたいと思っております。

 そしてあとウォーターガーデンなんですが、とりあえず今年からスタートということで、当面、今年、来年は私たちのほうで、直営で生涯学習課で見ていきたいと思っていますが、将来的にはうちは体育施設を今指定管理させていますので、将来的には指定管理の方向に持っていきたいなと考えております。

 管理人についてでありますが、できるだけですね、本当は資格というか、こういう水泳とかよくわかる方がいいんですけれども、できるだけ水泳とかそういうのに長けている方を探していきたいと思っているんですけれども、実情、そううまくいくかわかりませんが、できるだけそういう方向で一応管理人のほうは雇っていきたいと考えております。

 そしてあと日陰をとるという質疑がありましたが、実はウォーターガーデン自体が日陰をとる場所が少ないんです。それでパラソルとかいすの持ち込みはオーケーしております。それでとりあえず御父兄の皆さんについては、暑さをしのいでもらおうかと思っております。

 そして町内外の区別という御質疑だったと思うんですけれども、受付のほうで名簿に記載をしていただきますので、それで町内外の判断をしていきたいと思っております。



◆15番(當山均議員) 

 課長に2点提案等をします。

 まず管理人についてですけれども、やはりそのプールの管理人にふさわしい資格かどうかわかりませんが、せめてニライ消防等で救急救命士のほうで長時間にわたる研修を定期的に受けてもらって、何があっても万全の体制がとれるような知識をつけてもらうということをまず条件としてはどうかと。最低限ですね、それぐらいの知識は、AEDも当然ながら行政は設置すると私は思いますけれども、AED設置も合わせて、そういう資格というか研修を義務づけできないかということがまず1点目。

 2点目ですけれども、外構工事を合わせて3億円もかかった施設ですから、外からパラソルを持って来られて使ってもらうんだったら、ちょっとしたパラソルを置くスペースはあると思います。やはり多くの方に利用してもらうためには、プールに入って日射病にかかっても大変ですし、親も子どもも少しは日陰で休ませないといけないですから、ぜひ簡易なテーブル、いす、パラソルぐらいは準備して、施設がより充実した使い方にしないといけないのかなと。これ以上お金をかけたくないという行政の気持ちもわかりますけれども、外からの持ち込みを認めるぐらいだったら、その附属設備として、ぜひ合わせて早々に設置したらどうかと強く提案して見解を求めたいと思います。



◎金城博吉生涯学習課長 

 たしか2点質疑があったと思いますけれども、管理人について今、當山議員から提案があったように、確かに命を預からないといけませんので、管理人、雇う方については消防と調整をして、講習会等を受けるようにしていきたいなと思っています。AEDの設置についてもちゃんと準備をしていきたいと思っています。

 そして2点目なんですけれども、パラソルとかテーブル等の準備ということでありますが、今年4月からスタートするということで、どのような現状になるのか、そしてどのぐらいの人が来るかというのが想定できませんので、とりあえず施設を開園して進めながらいろんな問題点とか出てくると思うんですけれども、そういうのを確認しながらいろいろ検討していきたいと思っています。



◆15番(當山均議員) 

 すみません。ゴールデンウィークからは、沖縄では割と太陽光も強いですので、ぜひオープンしながら検討するんじゃなくて、あのぐらいの施設の大きさをつくるときに、このぐらいの利用者がいるだろうと都市計画課では想定してつくっているはずですから、そこも根拠にしながら、やっぱりきちんとオープンするときには準備するように、4月に臨時議会を開いて補正予算を組むなり、そこも合わせて、教育長、ぜひ内部で御検討方お願いしたいと思います。お願いします。



○田崎博美議長 

 3番 奥間政秀議員。



◆3番(奥間政秀議員) 

 15番議員の質疑と関連しますけれども、やはり日射病関係でパラソルを利用者が持ち込むというよりは、私も同感です。これだけ立派な施設を多くの町民、1歳から小学生までということですので。そして今現状、町民からは西浜区のグラウンドの部分でもソフトボール、野球をしながらでも木陰が欲しいということであります。同じ地区にありながら、それがプールであれば、やはり走りながらではなくて、この4月29日から9月25日までの期間というのは、特別暑い期間なんです。ですから、ぜひとも日射病対策、これはぜひ検討してもらいたいと思います。

 もう1点、使用範囲ですけれども、第4条、満1歳から小学校就学前までの幼児、そして第6条の使用料ですが、課長、先ほどから大人はプールに入らないから使用料は取らないということですが、満1歳あるいは満2歳の子がウォーターガーデンで遊んでいるときに、同伴した大人はそばから見るんですか。監視人が万が一のときは飛び込むんですか。それも先ほど初めてのことなので、これは来年考えていきたいという答弁だったと思いますが、その辺で町外からの大人が先ほど無料のお話がありました。町内もしかりです。そうであれば2歳の子を連れてきた同伴者はプールに入らないのか。この2点お願いします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 奥間議員の御質疑に1点目にお答えいたします。施設を整備した担当課ということで答弁いたしたいと思います。

 まずウォーターガーデンにつきましては、以前の徒渉池より規模も大分大きくなって、シェルターですね、陰がついた休憩所なんですけれども、これの規模も大きくなっております。2カ所設置されております。パラソルの設置については、確かにそれ相当の利用者が来れば、その日陰に収まらなくて外に出るんですけれども、基本的には利用者自前で持ってくることがいいだろうと。それは徒渉池のときにもそういう経験をしました。というのは、施設管理者のほうで何でもかんでも準備すると、それをあてにしていて、もし施設管理者のほうで備えている分がなくなった場合は、苦情があったりします。それと細かいのは今、教育委員会の規則のほうで定めていっているんですけれども、1つの条件として、プールに入る場合は当然水着に水泳帽を着用するということが条件ですけれども、中には水泳帽を忘れて、それを事務局のほうに、管理室のほうに要望したり要求したりするものですから、それも徹底して利用する条件の中にこれまで入れてきました。同様にパラソルにつきましても、ほかの利用者のほうにパラソルを貸し出しして、なぜ我々にはないのかと。そういう料金も取ってなぜ我々にはないのかというのがありますので、基本的にはそのパラソルと、日陰等が欲しいときには、利用もこれもしながらだんだん周知されていくと思いますので、利用者個人で対応してもらったほうがいいだろうということで、それも前回の徒渉池の管理方法をそのまま引き継いでいるものと思います。



◎金城博吉生涯学習課長 

 奥間議員の2点目についてお答えします。

 先ほどの説明で私の説明不足もありましたが、実際、基本的に大人はもちろんプールの中には入れないということで料金を取らないということにしています。ただし、奥間議員がおっしゃるように満1歳とか、満1歳から小学3年生とか、小さい子についてはやはり保護者がいないと、先ほど管理、監視をしてもらうということを私は答弁しましたので、まさしくそのとおりで、徒渉池と同じように膝まで入って保護者が管理をするものについては一応認めていこうということで今考えております。



○田崎博美議長 

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 第1条の目的の関係で先ほど議論されたんですけれども、基本的に管理人あるいは監視人を置くと解釈をしたいんですが、もしそれを配置するとなると何名現場に配置できるのか。それでその管理人あるいは監視人というのも、常駐配置なのかお聞きしたいと思います。

 それと第3条の(2)使用時間なんですけれども、いわゆる12時から1時まであいていますよね。これは基本的には、どうしてそこまであけなくちゃいけないのか。例えば管理人を複数人配置するとするならば、例えばその時間帯を、昼食時間を交代でやって、その時間は利用してもらうとか、そういうことはできなかったのかどうか。それをひとつお聞きしたいと思います。

 それと第5条で、このウォーターガーデンを使用する場合は教育委員会に許可を受けるとなっているんですけれども、例えば親子で行く場合に、すべて許可を得るというのは、いわゆる教育委員会まで行ってそこで許可を得るのか、それとも現場対応での許可を得るということなのか、その辺の解釈をはっきりさせていただきたいと思います。

 それと第11条なんですけれども、入場の制限があります。せっかくこういうふうにいい施設をつくったのに、最近は子どもの貧困というのが非常に問題になっています。家庭の問題もあって、子ども同士がなかなかうまく体をきれいにできない。そういう子どもたちも結構いるんですけれども、しかし、この子どもたちも含めて、こういう公共の施設というのは活用させなくてはいけないと思うんです。そういうことからすると、第11条の(2)施設を汚染し、衛生上不適当と認められる者とあるんですけれども、私はこういう状況であれば、例えばシャワールームがあればそこできちんと、そこを利用する前に体をきれいにしてその施設を活用するとか、そういう方法も含めて、すべての子どもたちがそういう施設を利用できないかどうか。なぜこの(2)みたいなことまで入れざるを得なかったのか。それの背景をひとつ説明していただきたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎金城博吉生涯学習課長 

 田仲議員の質疑にお答えします。

 管理人については一応2人予定しております。

 そして2点目の質疑、時間ですね、昼休みというか12時から1時までは閉じるということでありますけれども、それについてはまず管理人に休んでもらうというのと、あと機械の点検等に充てていきたいと思っております。それで一応1時間休みをとっております。

 そして3点目、たしか第5条についてだったと思うんですけれども、許可をここで得ると言っているのは、個人で来た場合には名簿があるんですけれども、それに記載することが許可を得るということで理解をしていただきたいと思います。団体については団体使用書をとりあえず出していただくんですけれども、個人で来た場合には名簿がありますので、それに一応記入してもらって、それで許可をしているということになっております。

 次、第11条なんですけれども、これについては明らかに汚れている人とか、そういう人と考えているんですけれども、ただ、先ほど田仲議員がおっしゃったように、入る前にすべての子どもたちはシャワーに入ってから、外のほうにシャワーを設置していますので、そこでちゃんとシャワーに入ってから入水してもらうということになっていますので、よろしくお願いします。



◆14番(田仲康榮議員) 

 では、基本的には教育委員会の許可という第5条関係というのは現場対応ということですね。わかりました。

 それと今の第11条の件ですけれども、もし仮にすべての子どもたちがシャワールームできちんと体を流して施設を利用するというのであれば、その(2)の部分というのは具体的にどういう段階を想定しているのか。ちょっとこの中ではよくわからないです。これはだれが判断するのか。これは時と場合によっては、こういう立派な施設なので入りたいと思って行ったんだけれども、いわゆる拒否されたということで、子ども心にもそういうことを言われると、やはり厳しい言葉で言うと人権侵害にもならざるを得ない。そういうことにも結びつきかねないと思うんです。ですから、そこの(2)の部分というのは、やはり精査をした上できちんとやるべきじゃないかと思うんですけれども、これは教育長、こういう条例をつくるときに、やはりこれは子どもが活用する施設ですから、すべての子どもたちが有効に活用できるような場所にしなくちゃいけないと思うんです。その面からどういうふうにお考えなのか、ひとつお聞きします。



◎真喜屋清教育長 

 御質疑の件は、原則としてすべての子どもにこのチャンスを与えるということが当然でありまして、実は、ですからこの(2)の前に故意にと、つまりわざとということを入れたほうがいいのかなという気持ちで読んでいますが、といいますのは、嘉手納小学校の例ですけれども、かつてプールにわざわざふん便を、ふんを投げ込んだ悪質なケースがありまして、そういうこと等も含めて、つまりこれはまた子どもたちか大人か知りませんけれども、そういう事例があったものですから、そういうことを防ぐために、前もってわかっていればこういう悪質、犯罪的なことを避けるということでもこの(2)は必要だろうと検討したものと考えております。



◎金城博吉生涯学習課長 

 田仲議員の質疑ですけれども、施設を汚染し、衛生上不適当と認められる者というのは、ここは入場の制限ということで、ここでは一応大人とかそういうのを想定しています。



◆14番(田仲康榮議員) 

 そうすると、この(2)というのはあくまでも子どもじゃなくて大人を想定してつくられたということで解釈してよろしいですね。了解です。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第38号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第38号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第38号:嘉手納町兼久海浜公園ウォーターガーデン条例の制定について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第38号」は、原案のとおり可決されました。

 暫時休憩します。



△午前11時22分 休憩



△午前11時32分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第6 「議案第39号:機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 議案第39号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例についての提案理由を御説明いたします。

 嘉手納町の機構改革につきましては町長の施政方針でもうたっていましたとおり、現在の行政組織を見直し、さらなる役場全体が一体となった総合行政と効率的な行政機構をつくることが趣旨でございます。平成24年度に向けた機構改革に伴い、関係条例について規定の整備等を行う必要があります。これがこの条例案を提出する理由でございます。

 それでは議案を読み上げて提案いたします。なお、新旧対照表を添付してございますので、御参照ください。

 議案第39号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例について。

 上記の議案を次のように提出する。平成24年3月12日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例。

 (嘉手納町議会委員会条例の一部改正)第1条嘉手納町議会委員会条例(昭和62年嘉手納町条例第16号)の一部を改正する条例。第2条第3号中「水道課」を「上下水道課」に改める。

 (嘉手納町部設置条例の一部改正)第2条嘉手納町部設置条例(平成3年嘉手納町条例第20号)の一部を改正する条例。第2条を次のように改める。

 (部の事務分掌)第2条部の分掌事務は、おおむね次のとおりとする。

 総務部(1)議会に関すること。(2)組織、定数及び事務管理に関すること。(3)人事及び給与に関すること。(4)秘書及び渉外に関すること。(5)財政及び予算に関すること。(6)総合計画及び調整に関すること。(7)文書及び例規に関すること。(8)電子計算業務に関すること。(9)防災会議及び災害対策本部に関すること。(10)交通安全及び防犯に関すること。(11)広報及び公聴に関すること。(12)統計に関すること。(13)基地の渉外、対策に関すること。(14)税務に関すること。(15)町有財産の総括管理に関すること。(16)ICTに関すること。(17)電子自治体に関すること。(18)国民保護に関すること。(19)他の部の所管に属しないこと。

 福祉部(1)社会福祉に関すること。(2)児童、老人及び障害福祉に関すること。(3)戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録に関すること。(4)国民健康保険及び高齢者の医療に関すること。(5)保健及び健康づくりに関すること。(6)国民年金に関すること。(7)介護保険に関すること。

 建設部(1)都市計画に関すること。(2)道路、河川、橋等に関すること。(3)公園及び緑地等に関すること。(4)土地区画整理に関すること。(5)公共下水道に関すること。(6)町村土地開発公社に関すること。(7)町営住宅に関すること。(8)商工業及び観光に関すること。(9)農林水産及び畜産に関すること。(10)労働行政に関すること。(11)環境衛生及び公害に関すること。

 (嘉手納町史編纂審議会条例の一部改正)第3条嘉手納町史編纂審議会条例(平成23年嘉手納町条例第2号)の一部を改正する条例。第8条中「中央公民館」を「社会教育課」に改める。

 (嘉手納町健康づくり推進協議会設置条例の一部改正)第4条嘉手納町健康づくり推進協議会設置条例(平成17年嘉手納町条例第9号)の一部を改正する条例。第7条中「いきいき健康課」を「町民保険課」に改める。

 (嘉手納町雇用対策協議会の設置に関する条例の一部改正)第5条嘉手納町雇用対策協議会の設置に関する条例(昭和52年嘉手納町条例第26号)の一部を改正する条例。第8条中「産業振興課」を「産業環境課」に改める。

 (嘉手納町水道事業の設置等に関する条例の一部改正)第6条嘉手納町水道事業の設置等に関する条例(昭和47年嘉手納村条例第23号)の一部を改正する条例。第3条第2項中「水道課」を「上下水道課」に改める。

 附則 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 これまでにない末端の課の編成という形で、いろいろ戸惑うところもあるんですけれども、基本的な問題だけお聞きしておきたいと思います。

 これだけ大きくいろいろ呼び名も変わってくるし、それに伴って人事配置も変わってくると思うんですけれども、組合との関係については、この機構改革についてはこれまで協議されてきて、組合のほうの見解としてはどうなっているのか。これが第1点。

 それから職員も具体的に配置しなくちゃいけないんですけれども、この業務というのはこれからどうなるのか。

 それと新しい課に配属される場合に、その職員のこれまで確認されてきている労働条件関係というのはこれによって変更はないかどうか。それとこの機構改革で業務に必要なきちんとした人事配置になり得るのかどうか。この点をお聞きしたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎神山吉朗副町長 

 まず1点目に組合との話し合いの件ですけれども、機構につきましては12月に決定しまして、それを各課に流しております。その時点で何かありましたらこれから検討しようということでありましたけれども、その後、組合からも御意見等はありませんでした。したがいまして、組合等につきましても御理解をいただいているということで理解をしています。

 職員につきましても、この機構改革の中でそれぞれ、例えばこの課は何名という形で配置しています。今回の機構改革で基本的に係を配置したというのは、総務課の庶務係ですけれども、庶務係のほうについては新たな形で管財防災係ということでやっています。そしてあと一つが産業振興課にありました島懇絡みの施設の管理です。ここにつきましても、この業務につきましては都市建設課の管理に統合していくということで、その分の人の配置をしております。したがいまして、人についてはその業務も勘案しながら配置しているということで、今考えております。その機構改革に伴って労働条件の変更等はないということで認識をしております。

 人員配置につきましては先ほども説明申し上げましたけれども、その課の業務とか、なかなか一番の大きい課題というのは170名の定数枠の中で町民の要望とか、福祉の向上とか、そういったことに対応できる組織をつくっていかなければならないということを考えました。したがいまして、なかなか小さい町では係にすぐ人を配置するという。例えば1係で1人分の仕事がなかったりするんです。少し語弊がありますが、そういう意味ではありません。例えば1係1人にすると、1人分の仕事がなかったりとかということがありまして、その機構改革の議論の中で、将来的にはやっぱり班制度等々を、ある程度まとまった係に職員がいる形をつくっていかないといけないということがありまして、今回少し係の統廃合等も若干行っていますけれども、そういう意味では、この業務もかなり融通をきかしながら、係同士が協力していく、課同士が協力していく。そういった体制をぜひつくっていきたいということで、業務についても今回配置がえ等を少しさせていただいています。そういった意味では、この実情に応じて町民サービスを強化していくという趣旨から今回の機構改革となったということでご理解を願いたいと思います。



◆14番(田仲康榮議員) 

 今の副町長の説明だということになれば、現行の体制で業務遂行に当たっていくということだと思うんですけれども、そうしますと今の雇用情勢からしても、非常に仕事につけないで困っている皆さん方が結構いらっしゃるという意味からすると、就職したいという若い人たちの気持ちというのは非常に切なるものがあると思います。そうしますと、平成24年度も含めて、今後の町役場の職員の採用の問題については、この機構改革との関係でどうなるのかお聞きしたい。



◎神山吉朗副町長 

 実は定数につきましては、御承知のようにこれまでかなり削減の動きがありました。そして昔でしたら220、30ぐらいあったと思いますけれども、この職員が今は170名。これは三役、教育長は含めない形ですが、こういう定数枠を今、私たちのほうとしては定数枠ということで考えています。

 今回、実は今までは出向まで含めた形で170名を見ていました。今は介護広域と後期高齢者広域連合のほうに2人ほど出向しますので、これも含めて170人と見ていましたけれども、今年は喜ばしいことではあるんですけれども、かなり産休が出てきておりまして、この産休の対応を考えますと、出向まで含めた形の170人ではもうもたないだろうということで、172人という、これは出向まで含めてということで、170人から出向の2人を外しまして172人の職員数で平成24年度は行きたいということで考えています。しかしながら、昨今の情勢等を見ますと、国家公務員はかなりの削減を行うということを新聞紙上等で皆さんも御承知かと思いますけれども、これが市町村にも連動してこないかということで心配しています。そういうことで当面、この170という定数枠は守りながらやっていきたいと考えています。したがいまして、次年度等々基本的にはやめた方の分しか補充できないという状況がありますので、そういうことはひとつ御理解願いたいと思います。



○田崎博美議長 

 9番 福地 勉議員。



◆9番(福地勉議員) 

 機構改革に伴う強化をしてほしい部分で、窓口業務のことで少しお伺いします。

 窓口業務については、ある程度町民と直接接する場ですので、力を入れてほしいと思っています。庁舎内の仕事を理解して適切なアドバイスができるという人員配置にしてほしいなと思っております。この辺については町民の方からもいろいろ要請が来て、ちょっと対応が悪かったということもたまに聞きますので、ぜひこの辺はしっかりしてほしいなと思っていますが、その窓口業務に対する人員配置の基本的な考え方と、ある程度具体的なことを考えていらっしゃるのであれば、そこまでもしお話ができたらお伺いしたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎神山吉朗副町長 

 窓口につきましては、今回総合窓口的な形に少しずつ持っていこうということで、窓口業務を抱えていますいわゆる住民票とか、それから戸籍とか、いわゆる今の町民課の部分と、それから健康保険等々の部署を今回一つにいたしました。町民保険課ということで、今回そこで、将来的にはもうワンストップでそういった窓口サービス的なものが行えるような形にしていきたいという意図を持って、こういう配置をさせていただきました。

 職員数につきましては、現行の職員数を維持させていただきました。その中でどう法律的なサービスをやっていくかということを、これからまた研究しながら推進していきたいと思っています。そして、この機構改革のほうの事務改善と一緒に窓口の部会を立ち上げまして、その窓口部会のほうでアンケートをとったりとか、そういったことをしながら今改善をしています。その作業を新年度も引き続き作業を進めながら、本当に町民に少しでもサービスが充実できるような形でこれからまた頑張っていきたいと思っています。



○田崎博美議長 

 10番 知念 隆議員。



◆10番(知念隆議員) 

 1点だけお伺いします。

 今回の改革はかなり多岐にわたっておりますので、できれば総務委員会に付託してほしかったなということでありますけれども、全協でも若干聞いておりますけれども、確認の意味でお伺いします。

 建設部の(7)です。町営住宅に関することですけれども、この改革案によりますと、以前の現行でしたら町民住宅の管理とか、再開発住宅の管理とか、駐車場の管理もあるんですけれども、これを一つにまとめた理由といいますか、どうして一つにまとめたのかの理由と、駐車場の管理に関してはどこに行くのかお伺いをいたします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎神山吉朗副町長 

 住宅の管理に関しましては、平成23年度までは、例えば公営住宅は都市建設課。しかしながら、町民住宅とか再開発住宅は産業振興課ということで二つに分かれておりまして、これをやはり一つにしたほうがベストだろうということで、その産業振興課のほうから都市建設課のほうの管理係に移管するということになっています。したがいまして、それについては職員もそれなりに配置するということで考えています。それと駐車場につきましては従来から、例えばこの中央駐車場とか、東駐車場とかというのは都市建設課のほうでやっていまして、今回再開発のほうで持っていた再開発の駐車場でロータリーの中とか、それからサンエーのそばとかですね。これについては都市建設課のほうに移管します。しかしながら、産業振興課が従来持っていた新町通りの奥の駐車場につきましては、従来どおり商業振興という形で産業振興課が持つということになるかと思います。



○田崎博美議長 

 6番 仲村渠兼栄議員。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 全協でここまで答弁がなくて、1点お願いします。

 機構改革の配置図のほうなんですけれども、総務課のほうに管財防災係というのがありまして、今係長と職員とあるんですが、近隣町村、読谷村、北谷町というのは庁舎がまた新しくて、いろんな庶務等々の作業というのはほとんどないんじゃないかなと私は確認しました。ほとんど故障等々がそんなに頻繁にないということです。4名ということがいきなり2名。そして、ましてや庁舎管理、今やっている建築中でもあり、これから北区と南区の自治会の建設等々、そして毎月の自治会等々、これが2名でできるのかなと。どういう話し合いで対応、ほかで職員の応援があるのか、その辺を教えてください。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎神山吉朗副町長 

 実は各市町村調査をいたしました。これにつきましてはお手元に全協のときに配付しました資料で御承知かと思いますけれども、全県的に見て庶務係があるところはありません。町村段階では。そういったことで、今あまりにも庶務係ということで、庶務のほうに何でもかんでもおりてくると。ちょっと言い方は悪いんですが、そういう風潮がなかったのかなということも反省していまして、比較したところ、やはり総務課の人員が多いです。電算化に伴いまして、例えば以前でしたら各課に庶務係がいました。ですが、今は例えば最新業務とか、庶務係はそれぞれが行うということで分散をしています。そういったことも含めて、今回総務課から庶務係をなくしまして、その業務は持っていますから。例えば自動車の仮ナンバーとか、これは新しくできます町民保険課のほうに移管するという形で、業務調整を行いながらこの人員体制を組ませていただきました。管財という面でまだまだやるべきことはいっぱいあると考えていますので、そういったことも含めて管財防災と、防災ということも今東日本大震災等々がありましたのでやはり強化するべきだろうということで、管財防災係ということにさせていただいております。

 建設絡みにつきましては、現在庁舎は平成24年度で完成します。南区につきましても今準備していますので、平成24年度で完成していくと思っていますので、その後、北区等々が出てきますので、これにつきましては少し、今後建設部門のあり方を考えていかないといけないんじゃないかと思っています。ですから、この機構改革をしたから終わりということではありません。日々改革をしていかなければいけませんので、またこれから平成24年、平成25年、経過を見ながらまた新しく刷新もしていきたいと思っています。



○田崎博美議長 

 12番 奥間常明議員。



◆12番(奥間常明議員) 

 1点だけ確認の意味で質疑させていただきたいと思います。

 私は以前に一般質問で部長制度の廃止案を申し上げてきました。その根拠としては嘉手納町のコンパクトなこの町の形成上、あと人口等で考えたところ、類似町村では部長制度をしいているところはほとんどない状況でありますし、この部長に係る人件費等が私の試算で約3,000万円と出ております。間違っていたらまた後で訂正させていただきますけれども、廃止することにより、またこの3,000万円というのが庶民ニーズに合った形で福祉行政にどんどん使われて、町民の福祉向上にも寄与できるのではないかということを前回一般質問で出しておりましたけれども、今回、部長制度については、全協でも若干の説明がありましたけれども、私にとっては物足りない質疑でございましたので、あえて本会議で聞こうと思って、今させていただいております。

 そこでこの部長制度について、どのような議論が出て、今後の見通し等についてどのようなお考えをお持ちなのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎神山吉朗副町長 

 部長制度につきましては、この機構の委員会が始まったときに議論をさせていただきました。課長会ですとか、その委員会の中で議論をしましたけれども、まずは当面、平成24年度については現行どおりいこうということで委員会の中では決定しています。しかしながら、これがそのまま平成24年、平成25年、平成26年もこのままの形ということではありません。そういうことで、部長制度につきましては引き続き検討をさせていただきたいと思っております。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第39号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第39号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第39号:機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第39号」は、原案のとおり可決されました。

 暫時休憩します。



△午前11時59分 休憩



△午後1時30分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの神山副町長からの答弁について訂正があるそうですので、発言を許したいと思います。



◎神山吉朗副町長 

 先ほど駐車場に関しまして、新町のいわゆる従来産業振興課が管理していた駐車場はそのまま産業振興課にということで考えていましたけれども、実は機構の委員会の中ではそのままということでやっていましたけれども、その後、建設部の話し合いの中で新町商店街の駐車場につきましても都市建設課のほうで一括して管理していくことになったという報告を受けましたので、先ほどの発言は訂正させていただきます。



○田崎博美議長 

 日程第7「議案第40号:嘉手納町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎比嘉忠海総務部長 

 議案第40号 嘉手納町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。

 上記の議案を次のように提出する。平成24年3月12日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 議案第40号 嘉手納町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。

 まず第2条につきましては、当該条文の内容との整合性を図るため、第2条の見出し中「町長」を「町長等」に改正するものであります。

 次に別表第1(第3条関係)の改正につきましては、町長の給料月額を「77万5,000円」から「76万5,000円」に改正するものであります。理由といたしましては、主に2点ございます。本年度4月1日より副町長を置いております。したがいまして、町長の行政活動がある程度軽減されたこと。二つ目、近隣町村との均衡を勘案し総合的に判断した。以上でございます。

 次に附則について御説明いたします。附則の規定につきましては、施行期日を定めたものでありまして、平成24年4月1日から施行することといたしております。

 以上をもちまして、嘉手納町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について説明いたしました。御審議よろしくお願いいたします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 15番 當山 均議員。



◆15番(當山均議員) 

 15番 當山です。

 今、提案説明が終わりましたけれども、最初に見たときに町長が何かやったのかなと心配したんですけれども、まず近隣の町と多分比較をしていると思いますけれども、もう少し具体的にどこが幾らで、どこが幾らで、こういうふうに比較したら嘉手納町長は1万円減らすべきとなったのか、それについて説明をもう少し求めたいということと、大体町長が給与を下げると今度は議会にという動きがありますので、副町長、教育長の給料はさわらないで前振りなのかと議会は、全議員がちょっと心配していますので、それも含めて、なぜ町長だけの1万円かというのが今の説明だけではあまり納得できない部分がありますので、その近隣との比較とか、根拠をもう少し具体的に、総務部長、説明をお願いします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉忠海総務部長 

 まず近隣の町村ですけれども、現在、読谷村長が75万6,000円です。それから先ほど申し上げましたけれども、嘉手納町長が今現在77万5,000円、それから北谷町が77万3,000円、こういう現状であります。

 それから1万円の減額については先ほども申し上げましたけれども、両町村の均衡を勘案して総合的に判断するということになっておりますけれども、この1万円の減額については読谷村と北谷町の平均をとりましたら76万4,500円だったと。それで切り上げをして76万5,000円と、こういう形で今回提案をさせていただいております。

 それから議員に関することについてでありますが、このことについては一切考えておりません。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第40号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第40号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第40号:嘉手納町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第40号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第8 「議案第30号 平成24年度嘉手納町一般会計予算」についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明は終わっております。

 暫時休憩します。



△午後1時36分 休憩



△午後1時37分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから質疑を行います。

 歳入から順に行います。歳入全般について、2ページから3ページまで、及び事項別明細書6ページ及び9ページから32ページまでの質疑を許します。

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 歳入の部分で11ページから12ページにかけてですけれども、8款国有提供施設等所在市町村助成交付金、それから9款施設等所在市町村調整交付金、これはいずれもこの年度、前年度に比べて減になっているんですけれども、その減の理由をお聞かせください。

 それからあと1点目は16款県支出金の関係ですけれども、実はこの県支出金のほうは対前年度に比べて2,563万5,000円の減になっているんですが、そのうち大金な部分としては感染症予防費関係の補助金が減じられているわけです。1,323万8,000円ぐらいですね。これの理由をお聞きしたいと思います。この中に子宮頸がんなどのワクチン接種も入っていますので、この2点お聞きしたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 歳入の8款、9款について、11ページ、12ページの減の要因でございますけれども、この減については平成23年度の実績に基づいているということでございます。ですから、これについては国のほうの査定でこのようになっているということでございます。



◎稲嶺強志いきいき健康課長 

 23ページと24ページになりますけれども、感染症予防費のほうで1,300万円程度減になっております。これは子宮頸がんの感染症予防のワクチンの代金が大分下がりまして、去年は高校3年生までということでありましたけれども、今回中学3年生まで予定していますけれども、補助金についてはそれだけ減っているという格好になっています。



◆14番(田仲康榮議員) 

 助成交付金と調整交付金の場合は平成23年度の実績に基づいたものだというんですけれども、減によってこれからの業務遂行にマイナスになるようなことはないですか。



◎古謝聰企画財政課長 

 この減について、全体的な予算の額といたしましては本年度の当初予算についても前年度よりも増額しておりますので、この辺がマイナス要因になっているということは今のところございません。



○田崎博美議長 

 12番 奥間常明議員。



◆12番(奥間常明議員) 

 26ページの財産貸付収入の土地貸付収入で、説明のほうの普通財産に該当するんでしょうか、住宅用地として住民に貸し付けている土地の町有地の面積、それぞれの件数、それと貸付料、役場の説明ではいつも平米で出るんですけれども、民間ではわかりやすく坪当たりを幾らで貸し付けているか、まずそこら辺の説明をお願いいたします。

 あと32ページの教育費雑入です。説明書きの2番の町史売払金の予算が計上されていますけれども、これは何冊分でどのような販売方法を考えていらっしゃるか、以上をまず御説明いただきたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 26ページ、土地貸付収入の4番普通財産のほうとなっております。こちらにつきましては面積的に9,887.15平米、約2,990坪です。これは大体平均しますと坪当たり1,074円で貸し付けしております。28件ございます。



◎真壁孝産業振興課長 

 普通財産の件なんですけれども、5番のほうの久得平山につきましては、今全体的な面積だとかというのは資料を持ち合わせておりませんので、後ほど資料提供でお願いしたいと思いますが、それから新町2号館については、面積は後ほど資料提供しますけれども、1階部分につきましては坪200円、2階部分につきましては120円、3階部分につきましては坪80円ということで、全体では13件分となっております。全体の面積につきましては後ほど資料を提供したいと思います。よろしくお願いします。



◎比嘉孝史総務課長 

 先ほどは失礼いたしました。年間1,074円でございまして、これを月で割りますと大体89円ということでございます。単純にまず民間と申しましても、すぐ比較は難しいかなと。まず民間の平均を出さないと、この89円がという形ではすぐ答えは出せないと思います。



◎山内智中央公民館長 

 32ページの町史売払金ですけれども、これについては4万円ということで、1冊1,000円の40冊ということで計上しております。町史の売り払いにつきましては、広報誌そういったもので呼びかけております。



◆12番(奥間常明議員) 

 再質疑をさせていただきます。

 まず26ページの土地貸付収入の普通財産の住宅用地の件に関してでありますが、遊休地ですね、まだ契約されてなく遊んでいる土地がどの程度残っているか、そこら辺をまた示していただきたいと思います。また普通財産で無償貸付されている土地があれば、そこら辺の説明をお願いしたいと思います。そして住宅用地についてですけれども、貸し付けよりは、私は個人的には払い下げしたほうがいいのではないかという考えを以前から持っておりますけれども、そこら辺について当局の御見解をお伺いしたいと思います。

 あと32ページについてでありますが、町史については前任の宮平主幹、当時から私はいろいろとこの件に関しては質疑しておりますけれども、今年は10冊、40冊ですか、40冊程度の売り払いを計画しているようでございますけれども、現在の在庫冊数、部数といいますか、それぞれの各巻ごとの在庫状況についてもひとつ御説明をお願いしたいと思います。



◎比嘉孝史総務課長 

 町が持っている宅地の遊休地につきましては、今資料を持ち合わせておりませんので、後で提出したいと考えております。

 それから無償で現在貸し付けしているところがあるかということでございますが、1件だけございます。

 失礼いたしました。答弁漏れでございました。議員がおっしゃっている貸し付けするよりは処分のほうがいいのではないかということでございますけれども、これも町の方針、またあるいは現在借りている方のお考えとかを考慮しながら進めていきたいと考えております。



◎山内智中央公民館長 

 各巻ごとの在庫冊数につきましては現在資料を持っておりませんので、後ほど資料を提出いたしたいと思います。よろしくお願いします。



◆12番(奥間常明議員) 

 私の知る範囲では、普通財産では比謝川の里の部分は無償貸付ではなかったかなという記憶がございますけれども、多分30年契約だったという記憶がございますけれども、それが間違いでなければそろそろ契約が切れる時期に差しかかろうかということで理解していますが、比謝川の里はスタート当初から福祉のサービス向上を図って、大変町民にとっても有益な施設でございます。私は、個人的には今後ともその施設の用地に関しては無償で契約を再度更新していったほうが、現在入っているこの介護福祉、老々介護とかいろんなことを考えますと、やはり公共に資するという意味で比謝川の里についてはそのような考えを持っていますけれども、そこら辺についてもし今コメントできるのであればお願いしたいと思います。

 それと32ページの町史については、多分後で資料を提供されても、私は大分以前からこの件については質疑をしておりますけれども、そんなに変化はないかなという気がしてなりません。多分、創刊号第1巻ですね。これは果たして何年前に創刊されたものか。まずそれを示していただいて、その保管の状況、また相当数の在庫を抱えていると思いますけれども、その売り払いについて具体的にどのような考え方をお持ちなのか、この2点について御答弁をいただきたいと思います。



◎比嘉忠海総務部長 

 比謝川の里については、来月の4月1日から有償ということで、向こうのほうにも話をしてあります。また有償ということについても向こうのほうは同意をしておりますし、金額的なものについては来週あたり、向こうのほうには打診して、それで向こうの意向も伺いながら4月1日から有償という形で進めていきたいと考えております。



◎山内智中央公民館長 

 第1巻につきましては昭和58年発刊ということですので、28年前の発刊ということであります。あと保管の状況ということでありますが、在庫冊数については後ほど資料で提出させていただきたいと思います。

 あと今後の方針につきましては、今後も定期的に広報誌等で呼びかけていきたいと考えております。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 歳入全般についての質疑を終わります。

 続きまして歳出1款議会費、33ページから34ページまでの質疑を許します。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 1款議会費の質疑を終わります。

 2款総務費、35ページから60ページまでの質疑を許します。

 6番 仲村渠兼栄議員。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 41ページ、42ページ、民生安定施設整備事業費1億9,922万円の南区の学習等供用施設等が出ております。南区区民の声ということで、南区区民で独自にワークショップを開き、建設の協議会が発足され、建設工法等についても話し合いがなされたということでありました。その結果、その声がどこまで届いているかよく聞かれております。その意見等々をどのように集約し、今回の建設に至ったか教えてください。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 南区学習等供用施設につきましては、区民の皆様のワークショップを4回から5回開いております。その意向を受けてこの設計に入り、今回着工する予定でございます。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 続きまして42ページの企画費の中の野國總管公園石獅子堂屋改修工事について詳しくお願いしたいと思います。

 それと46ページ、沖縄県は今年祖国復帰40周年という記念の年であります。沖縄県はきょう40周年記念実行委員会を県庁に立ち上げました。嘉手納町も何らかのアクションがあるか予算を見てみましたが、何も出てこないので、もし出てくるとしたらこの平和メッセージ展の報償費等かなと思うんですが、この平和メッセージ展、祖国復帰40周年記念とかみ合わせて組んでいるのか、それとも例年どおり行うのかお聞きします。

 もう1点は54ページの選挙費であります。今回、沖縄県議会選挙、町議会議員選挙が行われます。委員会等でもよく、いろいろな意見交換等でも行っておりますが、嘉手納町の選挙の開票の出し方がとてもほかの市町村の出し方より、確かに最終的な答えからしたら、はっきりとわかる時間は早いとしても、やはりその支持者が待っている後援会からすると、一気にばーっと50とか60とか出されても困るということで、そういういろんな話し合いがあったと思いますが、今回もそういうことであれば、逆に開票率、通常の出し方であれば一番、宜野湾市長選、開票率10、20、30、50という形で出ておりました。しかし、嘉手納町長選もしかり、いきなり50とか出されても、待っているところからすると、そういう意味からも逆に、経費の面でもそういういろんな形で出ている、余っている職員等もいるかと思いますので、その辺の出し方を協議されて予算を組んだのか。お願いします。



◎古謝聰企画財政課長 

 42ページの企画費の野國總管公園石獅子堂屋改修工事でございますけれども、これについては今年度、瓦の落下が2件ございまして、それの修繕を行っておりますが、その際に骨組みを確認したところ、この屋根の骨組みが腐食していて大変危険な状態であるということでございますので、2カ所の屋根の張りかえということでございます。



◎亀島悟基地渉外課長 

 復帰40周年と今回の予算のほうに載っているメッセージ展と関連があるかといいますと、今回の予算の計上は例年どおりということで考えています。ですから、特に40周年を意識したものではございません。



◎比嘉孝史総務課長 

 今回、沖縄県議会議員選挙並びに町議会議員選挙が行われる予定でございます。選挙速報の出し方につきましては、これまでも選挙管理委員会としてもいろいろ方針持ってやっておりますが、まず正確さを求めるためにもどうしてもこういう形になっております。これにつきましては、また今後の選挙管理委員会のほうにもその意向についてはお伝えしたいと考えております。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 ぜひ総務課長、選挙の速報の正確さよりも、開場に来れない人たちは待っているわけです。FM2台の速報も出せるということで提案しましたが、何の相談もなかったということで、北谷町とかいろいろなところ、読谷村も使われております。宜野湾市のほうもやっておりますが、一番主たる事務所が嘉手納にあるところを活用していないというのもありますので、正確さという点からも、ぜひ町民のためにやってください。町民や待っている人たち、1票を入れた人たちのために、町民の目線でこれだけの1,200万円をかけた選挙でありますので、そしてまた私たち議会議員も、県議候補も一生懸命やりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あともう1点、町長、町長就任して2年目ですが、祖国復帰40周年記念事業が今回の予算で、そういうアクションが何もないというこの組み方に対して、今例年どおり平和メッセージ展を行うと。その辺について、今「運命の人」とTBSですばらしいドラマがやっておりますが、あれを見ながら、沖縄は祖国復帰して本当によかったのか。いろんな意味で考えさせられて、いろんな会合会合でよく聞かれます。何もないというのは寂しいんじゃないかと思いますが、補正で組んででも何かしらアクションを行う予定はないか、お聞かせください。



○田崎博美議長 

 仲村渠兼栄議員、これについては質疑応答の場面にはなじみませんから、一般質問あたりでやられるようにしてください。



◎當山宏町長 

 確かに今年、復帰40周年ということでありまして、県のほうでも全県的な取り組みとしての行事を予定しているところでございます。特に嘉手納町として、今40周年記念の行事等々について検討しているわけではないんですが、先ほど御提案のありました企画の平和メッセージ展ですね。課長はそういう答弁でしたけれども、内部で調整をして、できるだけそういったことも取り組めるような形のメッセージ展にしていけたらなと思っておりますので、少し調整をさせてください。



○田崎博美議長 

 5番 照屋唯和男議員。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 41ページ、42ページ、先ほども質疑があったんですけれども、5目の民生安定施設整備事業費、いろいろ引っ越しとか仮設事務所なんかがありますけれども、それの工程、要するに何月ごろどこにとか、あと一番下のほうでは施設用地購入費とありますけれども、どこをどのぐらいの面積で買っていくのかとか、そういう資料等があれば出してもらいたいと思います。議長、よろしくお願いします。

 それと、その下の6目企画費ですけれども、説明のほうで嘉手納町土地利用基本計画策定業務委託料というのと、その下の嘉手納町地形図作成業務委託料とありますが、その内容を少し説明してください。

 あと47ページ、48ページ、12目のほうです。説明の特定防調整交付金事業費の中で航空機騒音自動監視システム購入費とありますけれども、これの説明、今までのものからの追加なのか何なのかを説明してください。

 13目のほうで工事費のほう、説明で防災無線設備移設工事とありますけれども、それの状況も少し説明してください。お願いします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 42ページの嘉手納町土地利用基本計画策定業務委託料についてでございます。これについては町の土地利用基本計画が20年前に策定されております。これが平成25年に改訂ということで計画してございます。それの基礎資料としてのものをつくっていきたいということでございます。下の嘉手納町地形図作成業務委託料については、そのとおりです。町の地形図をつくっていきたいということでございます。



◎亀島悟基地渉外課長 

 47ページ、48ページの特定防のほうですが、航空機騒音自動監視システムの購入費、これは現在使っています騒音測定装置、町内3カ所に設置していますが、それがまず古くなっていると。10年以上経過しているということで、最近はもう故障しがちになっているということでの更新と、タイミングを合わせるように環境基準のほうも変わってまいりますので、それに合わせたものに今回買いかえていくというものです。性能については、基本的なものはほぼ同じなんですが、現在持っているものよりやや性能はよくなりまして、騒音の発生する方向とか、そういうものについて今より精度がよくなってくるということです。そして音の録音も可能になってくるということになっています。基本的なところはそういうところです。



◎比嘉孝史総務課長 

 42ページの民生安定施設整備事業につきましては、後で資料を提出したいと考えております。

 それから48ページ、防災無線設備移設工事につきましては、先ほどの南区の中の敷地内にあります防災無線、これを一時的に仮事務所へ移すための工事でございます。



○田崎博美議長 

 3番 奥間政秀議員。



◆3番(奥間政秀議員) 

 それでは42ページ、重複するかと思います。今5番議員から資料要求がありましたが、説明4の民生安定施設整備事業費、この中で下から5行目でしょうか。南区学習等供用施設仮事務所賃借料が出ておりますが、仮事務所の予定地というのはおわかりですか。あと、その移設の間の南区のミニデイサービス、あるいは各種団体等の活動はどこで予定をしているのか。お願いします。

 そして44ページ、説明3の海外移住者子弟研修生受入事業費、前年度との比較と内容をお願いします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 南区学習等供用施設の仮事務所につきましては、自治会のほうで今場所等を探している最中でございます。また、その間のミニデイサービスやいろんなお年寄りの集まり等につきましては、いろいろこちらのロータリープラザ、あるいは事務所等について本庁舎の畳間とか、いろんなところを活用していただきたいと申しております。



◎古謝聰企画財政課長 

 44ページの海外移住者子弟研修生受入事業費でございますけれども、これについては今年度、平成23年度においてブラジルとアルゼンチンからそれぞれお一人ずつ研修生を迎え入れております。合計2名でございますけれども、次年度においても同じく南米のほうから2名お願いしたいということでございます。これについては、予算的には変化はございません。ただ、平成23年度においては世界のカデナンチュ大会、これの開催がございましたのでそれだけの予算がかさばったということでございます。



◆3番(奥間政秀議員) 

 44ページの海外移住者子弟研修ですが、前年費と変わらないんでしょうか。課長、もう一度お願いします。



◎古謝聰企画財政課長 

 大変失礼しました。この研修生の受け入れについては、これまでこの身元引受人の方のところに宿泊ということが基本でございましたけれども、平成23年度においてはそういう態勢がとれなかったということで、ホテルを利用した研修生の受け入れというのも平成23年度から実施しております。それについては平成24年度からも、その予算のかさばるホテルの宿泊というもので予算を組んだということで増額になったということでございます。



◆3番(奥間政秀議員) 

 前年費との比較もお聞きしたんですが、今年度330万5,000円ですか。平成23年度が249万8,000円ですよね。今、課長の受け入れのホームステイといいますか、受け入れがない場合には宿泊施設だと。これは平成23年度からそのような予算立てをなされているわけですね。それで今年、同じく2名なんですが、人数が変わらないんですが80万円ほどの差額があるんですけれども、この説明をいま一度お願いしてよろしいですか。



◎古謝聰企画財政課長 

 大変失礼しました。説明不足がございましたけれども、平成23年度予算の当初においてはそういったホテルの滞在というのは想定されていなかったということでございます。ですから、今年度においてはそれを想定して、2名分ホテルに滞在ということで予算を見直したというところが増額の理由ということでございます。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 2款総務費の質疑を終わります。

 3款民生費、61ページから80ページ、質疑を許します。

 15番 當山 均議員。



◆15番(當山均議員) 

 所管委員会でございませんので質疑をさせていただきます。

 まず質疑の前に、資料のつくり方についてお願いを申し上げます。例えば62ページであったり、64ページ、66ページ、70ページ等の説明の資料が、説明の部分が余りにもくっつきすぎて、説明と金額が見づらいなと思っています。50歳前の私でも見づらいので、先輩議員はもっと見づらいんじゃないかなと思います。例えば節ごとに区分を分けて1行あけるとか、その説明の中で1、2、3分かれているのは分けるとか、もう少し見やすいように、例えば上下の余白も広がっていますので、この辺は担当課長、ぜひ次からはもう少し気配りを、配慮をお願いしたいなということをまず1点申し上げておきたいと思います。

 では67ページ、68ページ、3款民生費1項の4目ですか、二次予防事業対象者把握事業委託料。この件は先にもらいました新規事業でもありますけれども、68ページの上のほうに二次予防事業送迎委託料、そして上から3段目の二次予防事業運動器の機能向上事業委託料について説明をいただきたいと思います。

 続きまして70ページ、3款2項1目の説明の一番下、認可外保育施設環境整備補助金、これも新規事業として載っていることでございますけれども、これは単費事業なのかどうか。そしてどのぐらいの、幾つの施設に何名程度を見込んでの計上なのかをまずお聞きしたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎金城睦和福祉課長 

 67ページ、68ページの二次予防事業対象者把握事業ですけれども、これについては新規事業でございまして、まず二次予防事業の対象者を把握することを目的とする事業でございます。事業の内容といたしましては、まず65歳以上の方に基本チェックリストを送付しまして、それを回収し、電算処理を行います。行った結果をもとに、その方が二次予防対象者かどうかということを把握しまして、そこから予防事業のほうにつなげていくという形となります。それと関連いたしまして、二次予防の運動機能、機能向上なんですけれども、これはその二次予防になった方々が運動器具を使いながらの運動をするという形となっております。それから、その二次予防事業に参加される方の送迎の委託をやっていくという形の委託料が、二次予防事業の送迎の委託という形となっております。

 それから69ページ、70ページの3款2項1目児童福祉総務費の中の一番下のほうです。19節負担金補助及び交付金の中の説明の一番下の認可外保育施設環境整備補助金なんですけれども、これについても平成24年度からの新規事業といたしまして、嘉手納町の認可外の施設の補修とか、そういった修繕に充ててもらおうという形で、町内に在住する児童を対象に1人1万円掛ける在園児の数の合計の額を補助していく事業でございます。これについては上限は50万円という形とさせていただいております。



◆15番(當山均議員) 

 金城課長、まず68ページですけれども、新規事業の資料に課長が説明されたのは書いてあるのでそれはわかるんですけれども、どういう事業かというのは、例えば65歳以上の要介護状態となるおそれの高い高齢者というのが、それが対象者になると思うんですが、それを何名ぐらい見込んでいて、それを把握する事業を行うのかとか、機能向上事業はどこで、その送迎についてはどんな感じで送迎するのかとか、具体的には委員会で説明すると思うんですけれども、やっぱり新規事業ですので、もう少し丁寧な説明を求めたいと思います。

 続きまして認可外保育事業ですけれども、こういうことですか。Aという認可外施設に10名の町内の子どもが行っていれば1人1万円で10万円は補修費を出しますよ。そういう事業ということでよろしいですか。そこをもう一度確認したいと思います。



◎金城睦和福祉課長 

 失礼しました。二次予防の事業なんですけれども、主に65歳以上の方全体を対象とします。約2,300名ぐらいの方を対象といたしまして、その方々に対して先ほども言いましたけれども、チェックリストを送付いたします。そのチェックリストをもとに要介護状態となるおそれの高い状態にあると認められる65歳以上の方が二次予防を受ける対象者となるという形にしまして、その二次予防の対象者をリストアップしまして、その方々に二次予防事業の働きかけをするという形としております。

 二次予防は、前年度までは特定高齢者という形で呼ばれていまして、例えば筋トレとかプール、そういった形のものになっております。それから送迎の委託料につきましては、町内のタクシー会社を利用いたしまして、その方々の自宅まで行きまして、その施設であるシルバー支援センターまで送迎するという形の委託料となっております。

 認可外施設への補助につきましては、當山議員がおっしゃったとおり、嘉手納町の認可外施設に在園する園児1人につきまして1万円掛けるその園児数を掛けまして、その総額を補助するという形となっております。



○田崎博美議長 

 12番 奥間常明議員。



◆12番(奥間常明議員) 

 64ページ、20節の扶助費の説明の自立支援医師意見書作成手数料、そして下に行って障害者自立支援給付費等支払委託料、下から5番目の自立支援給付費、この3点についての詳しい説明をお願いいたします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎金城睦和福祉課長 

 もう一度質疑の確認なんですけれども、自立支援医師意見書作成手数料のことと、あとは地域生活支援日常生活用具給付費でしょうか。



○田崎博美議長 

 暫時休憩します。



△午後2時33分 休憩



△午後2時42分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎金城睦和福祉課長 

 大変失礼しました。まず自立支援給付費の御説明から申し上げます。これにつきましては、自立支援法のサービスに係る給付費でございます。いろんなサービスがございまして、そのサービスを受けるために、今度は自立支援医師の意見書が必要となってきます。そのサービスを受けるために医師からの意見書が必要となりますので、その意見書の作成費用がその医師意見書作成手数料という形となります。それを受けまして、サービスを利用した後に、今度は請求が来ますので、障害者自立支援給付費等支払委託料というのがその請求の審査を国保連に委託していますので、その委託料でございます。

 最後に障害者自立支援医療費給付金なんですけれども、これにつきましては更生医療でございまして、心臓の手術であったりとか、透析などの医療費となっております。



◆12番(奥間常明議員) 

 特に障害をお持ちになった人たちの自立支援という観点から、確かにこれらの事業等については、委託等については今に始まったことではないと理解しております。大分以前からの施策事業だとは思います。そこで、問題はあくまでもこの障害をお持ちになった方々、またそれ以外にも別の形での障害、先天性、後天性なりの障害をお持ちになった方々が社会に出て仕事をしたいと。社会参画を夢見て、その実現に向けて日々一生懸命努力されているわけです。問題は、その後の受け皿ということで、私はこれまで何回か質問をしてまいりました。時には、この人たちを指導するそれなりの、例えば学校とか、そういう担当の先生のお話を聞いてきたこともありますし、その先生から、ぜひ嘉手納町でも障害を持った人たちの社会参画について受け皿をつくっていただけないかということで、当時の宮城町長とも何度かお話をした経緯がございます。そこで担当であります部長のほうで答弁してもらいたいんですけれども、このように障害を持たれた、先天性、後天性、いずれにせよ、その方々の社会参画、これは官民一体となった受け皿づくりが私は急務であるということを何度も申し上げてきました。お隣の読谷村においては、大手クリーニング店や、また村営、公費でつくった食堂あたりで障害を持った方々を雇用している状況が見られます。そういう実態があります。嘉手納町、そういうところからして、私はほかのそういう先進的な自治体に比べるとどこかおくれているような気がするんですけれども、現状の雇用状況について、以前にも一般質問をしましたけれども、再度そこら辺の状況について答弁をお願いします。



◎屋宜京子福祉部長 

 障害者の皆さんのいろいろな給付事業につきましては先ほど課長が申し上げましたように、いろいろな給付があります。その中に就労支援サービスとかいろいろありまして、そこで対応できる方、あと一般の軽い業務ができる方々、それぞれいらっしゃると思うんですが、現在嘉手納町におきましては特養ホームに1名の方が就職なされております。また話によりますと、お菓子屋さんにもいたということは聞いておりますが、そのほかに関しましてはなかなか就労できる態勢がまだ整っておりませんで、これからの就労支援に対する態勢づくりが必要かと思っております。その態勢を整えるためには、やはりこれからの就労支援に対する対応を、事業者もともにやっていけたらと考えております。



◆12番(奥間常明議員) 

 今の部長の答弁は、以前私が一般質問で出したときの答弁。あのときは副町長でしたかね、担当部長は。今受けた感じでは、何ら前進がないような気がしてなりません。やはり執行は、そこら辺はただ単に予算を出して委託先にすべてお任せするとか、そういう支援学校にお任せするのではなくて、最後までそういう人たちがリハビリ、中にはフィットネスという言葉を使う方々もいらっしゃいます。一生懸命努力しているのを、最後までその成果を確かめるまで、成果が出るまで私は手を差し伸べる責務、義務があると思いますけれども、そこら辺で當山町長、福祉面にも大変御尽力されていると受けとめておりますけれども、こういう人たちの社会参画について、町長はどのような見解をお持ちなのかお尋ねしたいと思います。



◎當山宏町長 

 障害者の皆さんの雇用の受け皿でありますとか、あるいはいろんな意味で抱えている課題等があるということを昨年、懇談会等も持ちまして把握をしているところです。その状況を踏まえて、今担当課のほうとしては当面、今対応できる分等々についての相談業務を強化してきているところですけれども、今、奥間議員がおっしゃったような雇用の受け皿でありますとか、あるいは就職の支援等々についての必要性については私も感じております。どのような手だてが講じられるのか、これから担当部課とも調整をしながら、その障害者の皆様の意向に沿えるような形で臨んでまいりたいと思っております。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑ございませんか。

 14番 田仲康榮議員ですが、所管課の委員でありますので、政策的な面はある程度許しますけれども、あしたから委員会審査に入りますので、そこのほうでやられるようにしてください。簡潔によろしくお願いします。

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 68ページ、後期高齢者の医療費の問題なんですけれども、説明欄のところの後期高齢者医療保険料の補助金が計上されていますけれども、今年度は全国的に見ても、沖縄県は後期高齢者の保険料は据え置きになったんですよね。それで本町の補助金の規定と、それから現年度の保険料、それからこれまでの補助金額と対象人数、これを委員会までに提出していただきたいということです。



○田崎博美議長 

 4番 新垣貴人議員。



◆4番(新垣貴人議員) 

 4番 新垣です。

 65ページ、66ページ、4目老人福祉費内の8節報償費になるんでしょうか、敬老祝金がございますが、その内訳について知りたいんですけれども、従来、総務財政委員会にて資料請求を行ってまいりました。というのも、どの年代でどの行政区にどれだけの高齢者が分布している。その指標として把握しておきたいということで、総務財政委員会で資料請求しておりましたが、何分総務財政委員会は管轄が違いますので、今この場でその内訳に対する資料提供をお願いしたいと思います。議長、お取り計らいよろしくお願いします。



○田崎博美議長 

 先ほどの後期高齢の問題について、そして今の敬老祝金についての資料を提出するようにしてください。

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 3款民生費の質疑を終わります。

 4款衛生費、81ページから88ページまでの質疑を許します。

 4番 新垣貴人議員。



◆4番(新垣貴人議員) 

 85ページ、86ページ、5目母子衛生費内の19節負担金補助及び交付金なんですけれども、今回の当初予算主要事業にも出ております。不妊治療助成金150万円が計上されております。不妊に悩む夫婦に対する助成ということで、とてもいい取り組みですし、とてもいい事業だと思っております。その中で、説明資料もいただいたんですけれども、15万円を10回分ということで150万円計上されております。その根本的な支給条件というか、そういった考え方をお伺いいたします。

 それとこの説明書きを見ていると、県から助成を受けている夫婦に対し、その一部費用を助成するとありますが、これは必ずしも県から助成を受けていることが条件なのか。県とは条件が折り合わず、町独自の助成として支給することも可能なのか。その2点をお伺いいたします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎稲嶺強志いきいき健康課長 

 それでは85ページ、86ページの母子保健事業費の中の不妊治療助成金についてお答えいたします。

 まず支給条件につきましては、県から支給を受けた者ということでこれは規定をしております。そして、あと嘉手納町内に1年以上住所を有するということで今考えております。それから税金等について未納がないということを条件としております。県から支給を受けている条件というのは、この医療費につきましては専門的な不妊治療の認定が必要でございます。県のほうではその認定につきまして精査しまして認定するんですが、町単独のその施術の方法の認定というのが難しい点がございます。職員の知識では、本当にこれが不妊治療に当たるのか。どういったものが不妊治療としてあるのか。それを判定する意味でも、県のほうで不妊治療として認められた者に対しての支給という格好になっています。したがいまして、先ほど県から助成を受けた者が条件かということでありましたけれども、これは認定を確実にするために県の助成を受けている夫婦にその足りない分、また一部については町から補助していこうということで考えております。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 4款衛生費の質疑を終わります。

 5款労働費、89ページから90ページまでの質疑を許します。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 5款労働費の質疑を終わります。

 6款農林水産業費、91ページから98ページまでの質疑を許します。

 質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 6款農林水産業費の質疑を終わります。

 7款商工費、99ページから102ページまでの質疑を許します。

 4番 新垣貴人議員。



◆4番(新垣貴人議員) 

 連続してどうもすみません。4番 新垣です。

 99ページ、100ページ、2目の商工振興費内で19節負担金補助及び交付金、嘉手納元気プロジェクト事業補助金が新規事業として3,000万円計上されております。事前にいただいた説明書きに目を通しておりますが、もう少し詳細な説明を求めます。スタンプラリーウォーキングを実施し、その結果、何が得られるのか。割引券なのか、商品なのか、そういった具体的な計画まで策定されているのであればお伺いいたします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎真壁孝産業振興課長 

 それでは嘉手納元気プロジェクト事業補助金の事業内容なんですけれども、まずスタンプラリーカードウォーキングというのは、町内の、特に零細というんですか、マチヤグヮーの方面まで町内のウォーキングをすることによって、そのポイント、小さいお店のほうにポイントとしてスタンプなどを置いて、そこに行けば何か商品がもらえるとかというような形で、その小さい店のほうに集中させながら、最終的には役場前に集合して、近くに食堂等がありますので、そこで軽食のほうを食べてもらうということです。この目的としては、健康づくりをしながら町内の小さいお店まで所在を知ってもらおうという意味での事業です。それから商店街、イルミネーションまつりというのは、主に中心市街地の新町通りを今商工課のほうでは予定をしていると思うんですが、こちらではもうここ最近、年末の大売出しとかそういったものがなくて、なかなか活気がないというところで、雪をつくる機械といいますか、そういうものを駆使して、イルミネーションで飾りながら雪を降らす機械を駆使して事業をすると。そこには大人も来る、子どもも来ると、ある意味での商店街の活性化というところにつながるんじゃないかということで予定をしております。

 それからチャレンジショップというのを、今の国道の通り、あるいは新町通りもそうなんですが、周辺の商店街の空き店舗のほうを活用しながら、ここにどういう事業がふさわしいのか。例えば一つの方法としては、屋台という話もありましたけれども、そういう大小の商店を誘致しながら、その誘致をするときの店舗改造費だとか、あるいは家賃だとか、そういうものの一部の補助をしていこうというところで計画している部分です。



◆4番(新垣貴人議員) 

 ただいま御説明いただきましたけれども、スタンプラリーウォーキングについて、大きなスーパーではなく、昔からあるお店を回って、何カ所か回った後コンプリートと言うんですか。10カ所を全部めぐったあとはスタンプラリーウォーキングは完成。ある種の達成感が味わえるというものかもしれませんが、これは商店での購入を前提としてのウォーキングなんですか。商店で商品を購入した場合のスタンプではない。そういうのもおもしろい取り組みだと思うんですけれども、元気プロジェクト事業というからには、やはり商店街の活性化を目指していく必要があると思います。いろんなお店でスタンプカードを実施しておりますけれども、ポイントを10個満期になったら、例えば500円の割引券が出るとか、ポイント制を実施して、大体そのお店でこういったのを実施しておりますけれども、そういった観点から言っても、そういうまだ小さいお店でポイントを集めて満期になったら割引券を出すよという、そういった形のお金の使い方もあると思うんです。そういった意味での議論はなされてきたのか。その経過をお伺いいたします。



◎真壁孝産業振興課長 

 現在のところは、それは商工会のほうの考え方なんですけれども、国道58号を東西に分けて東のコース、西のコースといった形で、出発は例えば役場前でしたら、東と西のコースに分かれていって、それぞれのコースの中にウォーキングをしながら、もちろんコースの設定はあると思うんですが、そのお店のほうから参加を募って、そのお店のほうに行くと、そこで例えばクイズがあると。そのクイズに答えられたらスタンプをもらうと。例えばそういうものをすると、そのお店のほうから商品だとか、そういったものを買うのではなく、今回の場合は買うのではなくて差し上げると。要するに、ウォーキングで体力づくり、健康づくりをしながら、先ほど申し上げたように、目的としては小さいお店などの所在も知ってもらおうというところでウォーキングをしながらお店を回っていって、スタンプをもらいながら商品ももらえるという予定をしております。



◆4番(新垣貴人議員) 

 スタンプカードについても質疑したんですが、答弁漏れということで再度質疑をさせていただきますけれども、こういった類いの事業というのは、私の町の商品券にも共通するものだと思うんです。私の町の商品券、1万円分買うと1,000円の商品券がつく。これは町民からしたら付加価値がついているんですよね。町の活性化事業としての一環で今回10%の付加価値をつけて販売しました。これもスタンプカード制も、この小さい商店を10カ所、Aという商店、Bという商店、Cという商店、10カ所回って500円のものを1個買ったらポイントを1個つける。そうなると500円の割引券を出しましょうとか、そういったアイデアも一つの方法だと思うんですけれども、そういった観点での議論はなかったのかどうかお伺いいたします。



◎真壁孝産業振興課長 

 今、議員がおっしゃるような議論というのはなかったんですけれども、主催をするであろう商工会のほうに議員から一つのそういう提案という形で申し述べをするのもいいものだと思います。



○田崎博美議長 

 9番 福地 勉議員。



◆9番(福地勉議員) 

 今4番議員の追加質疑になると思うんですが、空き店舗事業についてもう少し詳しく聞かせてほしいと思います。

 今、空き店舗事業が考えられていることなんですが、商工会とも打ち合わせしていると思いますが、具体的なメニューをまず示していただきたいということと、あとはこれまでも家賃補助とか空き店舗事業は何回かやっておりますが、ずっと単年度でやっていまして、補助が切れたときにまたその対象になって、入ってきた方々が苦しむという形を繰り返しているような気がするんです。そういう意味では、継続的に空き店舗事業がまたできないかどうか、今後もそういうふうにして本当に地域の商業活性化とか、底上げをしていかないといけない部分がありますので、その辺も含めてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎真壁孝産業振興課長 

 まず、今要綱という形である部分でありますので少し読み上げたいんですけれども、まずはチャレンジショップ実施要綱という形で、目的としては町域の83%を米軍基地に占められている本町にとって、近隣市町村の基地返還に伴う新たな商業集積の形成や大型店の出店により本町商店街は衰退する傾向にある。空き店舗が多く発生している状況にある。その解消と商店街地域の活性化のための当該店舗に新たな入居者を配置し、魅力ある商店街を早急に形成していくことを目的とすると。そして場所と、今は予定なんですけれども、現在予定しているところが新町通り、この国道通り、国映通り、郵便局通り、むつみ通りという形で、家賃等助成をするんですが、家賃の助成が10万円を限度として家賃の80%を見るんだとか、あるいは改装については50万円を限度として、改装費の80%程度にとどめるとか、あるいは事業を始めるときに、例えばちんどん屋のほうのPRとか、そういったものも入れながら、できればその出前寄席というんですか、そういうものも呼びながら活性化につなげていければと。議員おっしゃるように、今後も続けられるのかということですけれども、これは今回の事業を見ながら、その経過については上のほうと調整をしながら考えていきたいと思います。



◆9番(福地勉議員) 

 対象店舗数ですか、対象件数というのもそこにありますかどうか。お願いします。



◎真壁孝産業振興課長 

 現在、このチャレンジショップを予定しているのは10店舗を予定しております。



○田崎博美議長 

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 1点だけ、100ページのほうの商工振興費の中の負担金の企業塾開催事業補助金が計上されているんですけれども、ここで言う企業塾というのはどういう性格のものなのか。

 それと本来企業という場合には、もう一つの起業がありますね。起こす、会社を立ち上げる。それも含めてこの塾というのは考えられているのかどうか。

 それと実際にここ四、五年来に本町関係でこういった企業塾関係の講習を受けた結果、例えば若者を中心にして新しい企業を起こした事例があるかどうか。この3点をお聞きしたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎真壁孝産業振興課長 

 塾の種類としては2種類あったことは確かなんですけれども、今その資料を持ってきたつもりなんですが手元にないようですから、後で資料提供でもよろしいですか。



○田崎博美議長 

 資料を後で提出するということでよろしいですか。

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 7款商工費、質疑を終わります。

 8款土木費、103ページから116ページまでの質疑を許します。

 暫時休憩します。



△午後3時15分 休憩



△午後3時21分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番 新垣貴人議員。



◆4番(新垣貴人議員) 

 4番 新垣です。

 103ページ、104ページ、8款1項1目土木総務費内における19節負担金補助及び交付金内の公共施設愛護ボランティア助成金50万円計上されておりますが、それと同時に当初、予算主要事業の説明書を見ますと、新規事業の中で公共管理施設美化ボランティア助成金というのが計上されております。もしかしたら、これは同一の名称ではないかと思うんですが、その名称の確認です。いかがですか。お伺いいたします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 103ページの8款1項1目土木総務費の19節負担金補助及び交付金の事業名称、公共施設愛護ボランティア助成金、今議員御指摘のとおり、その名称については当時仮称でありましたので、正式には今お配りされております主要事業の名称、公共管理施設美化ボランティア助成金に名称を変えたいと思います。よろしくお願いします。



○田崎博美議長 

 3番 奥間政秀議員。



◆3番(奥間政秀議員) 

 少し関連します。103ページ、104ページの土木総務費の今の公共施設美化ボランティア助成金、こちらのほうはその団体というのが予定されていると思いますが、何団体なのか。もし今予定されている団体があるのか、あるいは公募なのか。説明をお願いします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 お手元の主要事業の項目の中に土木費で、今先ほど説明しました公共管理施設美化ボランティア助成金の事業内容が書かれていると思いますけれども、この内容をごらんになられて御存じだとは思いますが、町内に在住している方々が自発的に公共施設を清掃、掃除しようということで申し出た団体に対して、活動資金の援助ということでこの助成金を交付する予定であります。今現在、その実施要項を作成している途中ですけれども、大詰めに入っているんですけれども、大まかに概要を申し上げますと、まず条件としましては、1団体5名以上です。当然、嘉手納町在住です。それと年4回以上、その活動をするということを条件としてあります。ちなみに助成金ですけれども、上限で10万円を上限にしています。今年度の予算の計上は上限10万円に今のところ5団体を予定しております。



◆3番(奥間政秀議員) 

 新規事業でもあり、やはりそういうボランティアでの美化の、あるいはひとり暮らしのお年寄りのところへボランティアで直しに行っているという町民の団体もあると聞いております。ぜひいい施策ですので、さらにまたそれを契機にボランティアが増えていく可能性を持っている事業だと思いました。



○田崎博美議長 

 10番 知念 隆議員。



◆10番(知念隆議員) 

 110ページの都市計画総務費の説明で新規事業ですが、住宅リフォーム支援事業補助金、少しお聞きしますが、これは町内の業者を利用してということでしたが、前もって指定業者が指定されているのかどうか。

 それと、やはりこういうのは広報をしないとなかなか理解できないと思いますが、広報のやり方をどうするのか。

 それと、あと内容につきましては住宅リフォーム全般すべて入るのかどうか。例えば防水工事も可能なのか。あるいは車庫に屋根をつけるとか、そういうのもできるのかどうか。その辺のところをお聞きします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 109ページ、110ページの1目都市計画総務費の19節負担金補助及び交付金の住宅リフォーム支援事業補助金ですけれども、まず事業の概要につきましては、これも先ほどのボランティア事業と一緒で、まず町内在住者に限ります。それとまず申請をしていただいて、それから交付の査定をして、業者のほうは町内に所在する業者をまず条件といたします。助成金につきましては、工事費の50%、仮に100万円の工事をするとなると、それの50%で50万円になるんですが、上限が30万円としております。初年度は50件を予定しております。

 あと工事の範囲なんですが、実は県内でこの住宅リフォーム助成事業をしているのは、今、沖縄市だけが実施されていて、我々のほうの新年度から実施する要綱につきましても、沖縄市のほうを十分参考にはしているんですが、ただ先に実施した沖縄市の内容についてはいろいろ支障があったり、問題が出てきたりしていますので、嘉手納町にそういう不具合、不利益が被らないように内容のほうを今調整しているんですけれども、ほとんどは沖縄市の内容と類似しているんですが、今の段階では住まれる住宅に限ってのリフォーム、助成金を交付しようと思っています。先ほど話がありました屋上の防水にも適用するし、外壁の塗装にも適用します。ただ、庭先の外溝のほうですね。この部分については対象外にしていこうと思っています。今、要綱のまだ途中ではあるんですけれども、建物工事につきましては屋根、あるいは外壁の修繕塗装、それと内装のほうの内壁、天井等。それと建具としては雨戸とサッシのほうです。中のほうのふすまもそれに入ります。外回りのほうでは、縁側までは今回建物に付随する住宅だろうということで、それまでは該当しようと思っています。

 もう一つは、ほかにもそういう住宅改良に補助している事業があるんですけれども、それも重複しないように審査の段階でチェックしていこうと思っています。



◆10番(知念隆議員) 

 指定業者ですね、業者をいわゆる町で指定して一覧表みたいにしてやるのかどうかということもお聞きしたかったんですが。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 大変失礼しました。施工業者につきましては、町のほうでの指定はありません。申込者のほうがみずからおつき合いしている人、あるいは信頼のおける業者のほうを推薦していただければ。ただし、先ほど言ったように町内に所在する会社に限ります。



○田崎博美議長 

 1番 徳里直樹議員。



◆1番(徳里直樹議員) 

 何点か教えてください。同じく109ページ、110ページ、都市計画総務費の中で新規事業になりますが、密集市街地整備検討業務委託料、説明書きのほうも見ているんですけれども、もう少し詳しくどこの地区を含めて、どういった形で地権者の意向を確認するという、内容等ももう少し詳細な説明をお願いいたします。

 それと111ページ、112ページです。これも同じく新規事業のほうで委託料ですけれども、公園施設長寿命化計画策定委託料のもう少し詳しい内容と、その下の特定防の交付事業の中で野國總管のほうの不動産鑑定料、それと調査測量業務が入っていますが、どういった計画からこういった作業を今予定しているのか、内容のほうを説明していただければと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 予算書の109ページ、8款1項1目の都市計画総務費の13節委託料です。密集市街地整備検討業務委託料ということで、町内に住宅が密集している地区、例を挙げますと屋良では嘉手納2番地、水釜のほうでは562番地、あるいは西区あたりにも建築基準法で満たされていない、接道されていない住宅の密集地、こういった状況が多々あると思います。まず新年度は町内のそういう密集市街地の箇所をまず現状把握して、その中で将来的に住環境整備を改良する糸口、方針、改善の制度の活用等々を新年度から動き出そうということで委託料ということで予算を計上しております。嘉手納2番地に限ってだけではなく、町内の全体的な密集市街地の現状をまず把握し、把握した後にそれから優先的にどこから整備して、どういった手法で、どの制度を活用してやっていくということで、まずその改善の糸口を、たたき台の資料をつくるための委託料になります。

 続きまして111ページ、8款3項3目の13節の委託料です。公園施設長寿命化計画策定業務ですが、これも国の制度化のかかわりがありまして、国交省の補助事業で実施いたします。国の制度のほうで、今後公共施設、ちなみにこちらでは公園ですけれども、公園の将来的に整備するときには、こういう長寿命化基本計画を、あるいは維持管理計画をつくらないと補助の対象にならないという条件があります。この長寿命化計画を策定していて、その計画書に基づいて適正な維持管理をしていけば、この施設自体が寿命が延びる、延命措置としてその計画書を策定するということです。最終的にその老朽化したものがこれ以上修繕がきかなければ建て替えする。そのときには国の補助がもらえるという国の制度に基づいた実施になります。

 続きまして、その下の役務費と同じく委託料ですけれども、野國總管公園の不動産鑑定料と、同じく野國總管公園の調査測量業務委託料ですけれども、野國總管公園自体が平成3年度に整備されました。公園自体は全体で1.4ヘクタールございますが、現時点で公園が整備されているのは0.9ヘクタールです。残り0.5ヘクタールはまだ墓が点在というか、墓がありまして、この部分が今未整備の段階、状況ですけれども、その未整備のところのお墓の所有者、土地の所有者が、もう建て替えするからということでそこから除去されました。今現在、更地になっている状況ですけれども、これを町のほうで公園用地として取得するために、今回地価評価を入れる鑑定と、それと面積を確定するための測量を入れる予定です。ちなみに件数としては8筆になります。



◆1番(徳里直樹議員) 

 大変わかりやすい説明、ありがとうございます。この密集市街地の整備のほうなんですけれども、現況、現状を把握して今後の基礎資料にしていくということなんですけれども、説明書きのほうには住民並びに地権者の意向を把握するということになっているんですが、これはその先ほど説明のあった密集地の地権者等々とそういった意見交換を交わすということで解釈してもよろしいですか。お願いします。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 新年度の主要事業の説明の中に、確かに課題等の確認と地区内住民及び地権者の意向を把握するとともに、ということで明記してありますけれども、我々としては直接その地権者のほうとの交渉というか、話ではなくて、とりあえず現状を把握しないといけないだろうということで、環境調査ということでアンケートを募ろうと思っています。現在住まわれて何年ぐらいになりますかとか、あるいは改善はどういったものを要望しますかとか、そういう現状を把握するために、まずはそういったアンケートから始めたほうがいいのではないかということで今考えています。



◆1番(徳里直樹議員) 

 すみません。アンケート形式ということなんですけれども、その密集地の問題というのは住まわれている方々が、特に専門的な方々だけであればいいんですけれども、そうでないとなかなか、例えば住宅の建て替えの問題ですとか、給水、配水、都市計画、建築基準法を含めて、なかなかアンケートをとっても本当に将来に向けた自分たちの財産権である土地建物の利用等々の問題は、本人たちもわからないという現状が大いにあると思うんです。だから、その辺の環境整備をする中で当然出てくる問題というのは逆にあると思いますし、それを逆に地権者との対話の中で将来に向けた問題を吸い上げてあげるというのも一つの行政支援だと思いますので、その辺も含めてぜひ検討のほうをお願いしたいと思います。



○田崎博美議長 

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 もう眠たくなりそうな顔がいっぱいあるんですけれども、あとしばらくお願いします。

 110ページ、先ほども出たんですけれども、都市計画総務費の住宅リフォームの問題ですけれども、この中にいわゆる住宅リフォーム支援事業審査業務委託料が項目として上がっています。これは当然下のほうの支援事業補助金との兼ね合いで、恐らくどういう業務を支援していくのかというものをまとめ上げるためのものだと思うんですけれども、今、当局が考えているので、これはいろいろあります。住宅改良のほうは別口であるので、この範囲をどこまで狭めるかというのが非常に重要なことだと思うんですけれども、要綱も含めて。結局この委託先に丸投げするのか、それとも当局として、最低限こういう町内の業者については申請をして業務が引き受けられるような形のものにしていきたいという基本的な方針というのは、大体方向性として持っていらっしゃるのかどうかお聞きしたいと思います。

 もう一つ、いわゆる町内所在に限ると言われているんですけれども、これは県内は沖縄県のほうもそれに関する補助金を出すと言っているし、それから国もそれもあります。県内で実施は確かに沖縄市だけなんですけれども、名護市も実施します。嘉手納町は3番目になるわけですけれども、この制度は一遍上がると経済効果がものすごく出てくるんです。これはいわゆる発注する町民にとってもいいし、それから業者にとっても活性化につながりますし、それから町にとっても税収が上がってきます。そういう面では三位一体で非常にいい制度ですので、ここをむしろねらって、この事務所だけを外から嘉手納町に移転させてやるということも残念ながら出てくるだろうと思います。ですから、その場合に要綱でどの範囲まで、例えば嘉手納町の所在だと言っても住んでどのぐらいの年月があるのか、この制度がスタートした時点で。そういうことも町として考えられているのかどうかお聞きしたい。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 先ほどから住宅リフォーム支援事業について御説明してきましたけれども、まだ少し説明不足なところがありました。まず住宅リフォーム助成事業につきましては、去年、沖縄市のほうが先駆けて事業を実施しています。嘉手納町は平成24年度に実施するということで、以前からもその対応をして2番目になろうかと思ったら、ほかの市町村も名乗り出て、それが県内でいろいろまた事業化になってくると思いますけれども、今我々のほうで要綱を取りまとめているのは、まず一つは、この事業自体が今、田仲議員がおっしゃったように生活困窮者への支援事業ではなくて、あくまでも地域活性化、緊急活性化の事業に附随するということで私たちは考えている。それと地域活性化ですから、町内の施工業者のほうに仕事が回らないとその目的が達成されませんので、まず町内業者を条件につけると。ただ、他市町村からその利益を目的として入って来られた会社につきましては、ちょっと実態が調査できないというのが実際の話なんですけれども、そこで嘉手納町にその事務所を構えて1年以上とか、あるいは5年以上というのは、その辺の実態というのを調べるのに少々時間がかかったり、あるいは何かを証明して取りつけて審査をするというのも時間がかかりますので、そこまでは今のところ考えてはいなかったんですけれども、これも少し残された時間で検討していきたいと思います。

 それと手続の方法ですけれども、当初予算では上限30万円の50件ということで、早速その事業を広報、周知した後にそれが殺到すると、多分抽選になります。あと交付申請の中身のほうも精査しないといけないです。その精査をして、それを判定するためにやはり今の我々の事務職のほうではその精査ができない部分もありますので、それを町内のコンサルタント、建築設計士に委託するというのが先ほどの審査業務委託料です。1件当たりの金額のほうを提示して、見積もりを決めて、その委託を受ける会社のほうと契約していく。書類が上がってきたものの内容を審査していただくという手数料です。その後、この助成等に申し込みができたから、これで次に交付決定を交付します。交付決定を受けた方は自分たちの推薦している業者のほうに施工を依頼して、終わった後に領収書も添えて実績報告書を出した後に、最後にお金のほうの支払いになります。完了実績報告書を出した後に交付金をあげるという仕組みで考えています。



◆14番(田仲康榮議員) 

 ようやくわかりました。この制度については、結構本土ではかなり進んでいますので、できる限り嘉手納町の人口規模に近いような部分の段階で実施されているところとか、あるいは県内でもう既にやっている部分。恐らく名護市も大体まとまっているだろうと思います。そういったものを取り寄せて、いい方法を一つ編み出していただきたい。結局、上限が30万円ですよね。それから50%と。50%というのは既に実施しているところよりも非常に高いです。これは非常にすばらしいと思います。ですから、そういう面ではとにかく使い勝手のいいような形で、町民の地域活性化に結びつくような形での制度にぜひやっていただきたいと要望を申し上げておきます。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 8款土木費の質疑を終わります。

 会議時間の延長を行います。

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。

 暫時休憩します。



△午後3時48分 休憩



△午後3時59分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9款消防費、117ページから118ページまでの質疑を許します。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 9款消防費の質疑を終わります。

 10款教育費、119ページから152ページまでの質疑を許します。

 4番 新垣貴人議員。



◆4番(新垣貴人議員) 

 4番 新垣です。

 121ページ、122ページ、10款1項2目事務局費内の説明2の下から3番目です。町学力向上対策委員会補助金100万円計上されております。任期はどのくらいあるのかわかりませんが、この委員会を構成している委員、どのような委員での構成を想定していらっしゃるのか。そして、その委員会の活動内容についてお伺いいたします。

 同じページの説明5その日の学び振り返り事業費、今回新規で計上されておりますけれども、その事業内容、事業計画をお伺いいたします。

 続きまして137ページ、138ページ。10款5項1目社会教育総務費内の19節負担金補助及び交付金、説明の4放課後子ども教室推進事業費がありますが、こちらも同様に新規事業となっております。事業計画をお伺いいたします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎金城博吉生涯学習課長 

 放課後子ども教室事業ですけれども、ページにして137ページ、138ページのほうです。放課後子ども教室推進事業なんですが、実はですね、この事業は昨年もうちの単費の事業のほうで、夏休みだけ限定してやっておりましたが、今年度、新たに県の補助金をいただきまして行う事業であります。具体的にいいますと、放課後や週末等における地域の子どもの安全、安心の活動拠点を確保するということで学校を利用して、今年度は嘉手納小学校、屋良小学校で6月から12月までを予定しまして、週3回、月、水、金を予定して、そして夏休みの休業日のほうも事業を同じく週3回入れて、子どもの居場所づくり事業ということで事業を行います。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 それでは121ページから122ページ、10款1項2目説明2学校教育費の中の町学力向上対策委員会のメンバーと任期ですけれども、メンバーにつきましては真喜屋教育長を委員長、それから副委員長、学校長等を含めまして6名、合計22名であります。任期につきましては1年であります。

 2番目、その日の学び振り返り事業費についてですけれども、お手元の平成24年度当初予算主要事業(新規)の説明につきまして補足としまして、午後の4時間の数学であります。支援員のメンバーとしましては4人、中学校に2人、各小学校に1人を配置します。それから基本的には一人一人の定着しなかった児童生徒を対象にするんですけれども、週5日間の配置になりますので、週1日、あるいは2日程度につきましては数検対策等の発展学習も視野に入れましょうという確認をしているところです。



◆4番(新垣貴人議員) 

 そうしますと、まず町学力向上対策委員会について再度お伺いいたしますが、教育指導課長、答弁漏れがございます。どういった活動内容かということをお伺いいたしました。それと真喜屋教育長を委員長に6名の学校長、そして計22名の委員で構成されているということなんですけれども、この22名の方たちは町内の教育関係者なのか。というのも、学力向上、将来社会に出るための基礎になる学力をつけていくための協議をするわけですから、普段集まるメンバーで議論をしたところで、それもある意味いいんでしょうけれども、また外部から有識者を迎えて構成する必要性もあるのかなと思っております。その22名の構成について外部登用もあるのかどうかと、先ほど答弁漏れの活動内容についてお伺いします。1点目。

 2点目は、その日の学び振り返り事業費についてなんですけれども、数学のみですか。午後4時から週5回、数学のみになるんでしょうか。

 それと137ページ、138ページ、放課後子ども教室推進事業費、事業計画をお伺いいたしました。その中で謝礼金も計上されているものですから、どのようなことを想定されているんでしょうか。何らかの講演をしたりするのか、読み聞かせをしたりするのか。そういった事業計画が具体的に策定されているのであればお伺いいたします。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 町学力向上対策委員会の事業内容としましては、県外への校長、教頭等の研修の派遣。それから8月上旬から中旬にかけての教育セミナー。それから町の教職員研修会を、これは4月の冒頭に行っております。また家庭地域教育部会では、早寝、早起き、朝ごはん、あるいは生活リズムを図るための諸対策ということでポスター等の作成、配布等をしております。

 それから構成員につきましては、町内の幼小中学校の先生方を中心にしております。

 それから3点目、その日の学び振り返り事業での数学についてですけれども、これは県のほうから数学をしてくれということでの要請が当初からありました。



◎金城博吉生涯学習課長 

 たしか謝礼金についてだと思うんですが、内容といたしましては居場所づくり事業を行うときに安全管理員の方というのと、学習指導員という方を雇っています。その方に対する謝礼金と、あと運営委員会というのも立ち上げますので、その運営委員に対する謝礼であります。



◆4番(新垣貴人議員) 

 生涯学習課長、学習支援員への報酬でしたか。この主要事業の説明書を見ていると、小学校の空き教室を利用して放課後や週末等における子どもたちの安全、安心な居場所を確保し、さまざまな体験交流学習活動を実施するとあるものですから、このいろんな体験学習をするための事業なのかと思っていたんですけれども、そのために講師なり何なりをお呼びしてやるのかなと私は解釈していたんですが、すみませんがいま一度御説明をお願いします。

 あと教育指導課長、この22名の方たちはすべて町内関係者なのでしょうか。というのも、やはりこの学力向上を考える意味では、客観的な第三者の目、意見、さまざまな視点からの提言というのも必要だと思うのです。ですから、この22名がすべて町内関係者なのか。そういったことをお伺いしています。もしそうなのであれば、これからは町外からの有識者であったり、そういった方たちの意見を取り入れるためにも外部登用というのも考える必要があると思うんですけれども、その点いかがでしょうか。この3点お伺いいたします。



◎金城博吉生涯学習課長 

 失礼しました。説明不足でありました。空き教室を利用して放課後に子どもたちを預かりまして、ここで別に講演会をやるとか講習会をやるのではなく、子どもたちを空き教室で預かって宿題をさせたりとか、そういう方たちを学習支援員と安全管理員という方を、町内のいろいろ子どもたちにかかわりのある方を雇って見てもらうという事業であります。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 町の学力向上対策委員会のメンバーですけれども、今見渡したところ、すべて本町の学校関係者、それから教育委員関係者、あるいは婦人連合会、嘉手納町連合青年会というメンバーであります。先ほど町外からの新しい情報等も必要じゃないかということがありましたけれども、昨年は4月の冒頭の研修会で、仲村守和前県教育長の講演会を行いました。今年は4月4日に長田クリニックの先生をお招きして、特別支援教育に係る講演を計画しておりますけれども、外部からの新鮮な情報、あるいは有識者からの指導、助言という意味では、そういったところから得られるかなと考えます。委員の中にそういう町外の方がいたほうがいいのかにつきましては、また検討をしてみたいと思います。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 10款教育費の質疑を終わります。

 11款から14款、地方債に関する調書、153ページから178ページまでの質疑を許します。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております「議案第30号」は、総務財政常任委員会に付託することといたしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第30号」は、総務財政常任委員会に付託することに決定しました。

 日程第9 「議案第31号:平成24年度嘉手納町国民健康保険特別会計予算」についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明は終わっております。

 これから質疑を行います。

 10番 知念 隆議員。



◆10番(知念隆議員) 

 1点だけお聞きします。46ページ、47ページです。特定健康診査等事業費です。特定健診についてお伺いしますけれども、平成24年度の特定健診の受診率の目標、それと平成23年度の受診率は何パーセントあったかということをお聞きします。昨日の補正予算で特定健診事業費が補正減になっておりましたけれども、やはりこれは特定健診の受診率が低くての減だったんじゃないかと。昨日質疑をしていなくて正確にはわかりませんけれども、このような感じで受診率の向上に向けた取り組み、その辺のところをお聞きしたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎稲嶺強志いきいき健康課長 

 まず平成23年度実績ですけれども、36%ということで特定健診受診率を持っております。それから目標につきましては38%ということで、今現在、目標としておいて取り組んでおります。

 それから取り組みについての方法なんですが、私どもは各自治会とそういうふうにして集まるところに、今回大きな案内表示をつけたいと思っております。自治会を利用される方々につきましては、意外とこういう特定健診とか、そういった受診をされる方がいらっしゃいますので、より目につきやすい方法ということで取り組んでいきたいと今現在考えております。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております「議案第31号」は、文教厚生常任委員会に付託することといたしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第31号」は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。

 日程第10 「議案第33号:平成24年度嘉手納町下水道事業特別会計予算」についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明は終わっております。

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております「議案第33号」は、建設経済常任委員会に付託することにしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第33号」は、建設経済常任委員会に付託することに決定しました。

 日程第11 「議案第32号:平成24年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計予算」についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明は終わっております。

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております「議案第32号」は、文教厚生常任委員会に付託することとしたいと思います。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第32号」は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。

 日程第12 「議案第34号:平成24年度嘉手納町水道事業会計予算」についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明は終わっております。

 これから質疑を行います。

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 昨日説明があった説明書の中ですけれども、第1款の水道事業収益の中で、前年度に比べて1,633万2,000円減になっているんですけれども、これの主な要因が施設提供対価料の減という説明があったんですが、なぜそうなっているんでしょうか。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎前川広充水道課長 

 私どもも営業収益の中の約50%を占める財源が今回減額を予定しているんですけれども、大変営業的には憂慮しているところです。私どもは沖縄市に何回か確認をしているんですけれども、沖縄市側も同じことで米軍に確認しているんですけれども、実は明確な回答が得られていません。沖縄市としては、基地内での漏水対策を米軍がやっているという情報はつかんでいるんですけれども、それが影響しているんじゃないかという回答しか得られていないです。



◆14番(田仲康榮議員) 

 この漏水というのは、基地内の漏水というのは今始まったばかりの問題じゃなくて、かなり以前からそういうのがあったわけです。それでいわゆる米軍任せになっていないかどうか。もし仮にできるのであれば、やはりお互いの予算の中でも基地対価料から入ってくる部分というのは結構大きいわけですから、いわゆるそれぞれの自治体の段階で合同してでもいいですので、基地内で実際にその漏水状況というのがあったのかどうかの確認というのはできないんですか。



◎前川広充水道課長 

 おっしゃるとおり、私どももかなり減額しているので憂慮しているということで先ほど申し上げましたけれども、御提案という形で沖縄市、北谷町、水道関係が集まりますので、そこで提案したいと思います。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております「議案第34号」は、建設経済常任委員会に付託することにいたしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第34号」は、建設経済常任委員会に付託することに決定しました。

 以上で、本日の日程は終了しました。

 本日はこれにて散会します。お疲れさまでございました。



△午後4時25分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 嘉手納町議会議長 田崎博美

 嘉手納町議会議員 石嶺邦雄

 嘉手納町議会議員 山田政市