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沖縄県 嘉手納町

平成23年 12月 定例会(第46回) 12月21日−03号




平成23年 12月 定例会(第46回) − 12月21日−03号







平成23年 12月 定例会(第46回)



      平成23年第46回嘉手納町議会定例会 会議録第3号

       平成23年12月21日(水) 午前10時00分 開議

出席議員は次のとおりである。

    3番 奥間政秀議員       4番 新垣貴人議員

    5番 照屋唯和男議員      6番 仲村渠兼栄議員

    7番 石嶺邦雄議員       8番 山田政市議員

    9番 福地 勉議員       10番 知念 隆議員

    12番 奥間常明議員       13番 伊礼政吉議員

    14番 田仲康榮議員       15番 當山 均議員

    16番 田崎博美議員

欠席議員は次のとおりである。

    1番 徳里直樹議員

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    儀間哲次   事務局長     川原田俊美  議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長       神山吉朗   副町長

    真喜屋 清  教育長      比嘉忠海   総務部長

    屋宜京子   福祉部長     古謝徳淳   建設部長

    古謝和秀   会計管理者    比嘉孝史   総務課長

    古謝 聰   企画財政課長   亀島 悟   基地渉外課長

    奥間秀和   税務課長     金城睦和   福祉課長

    屋嘉比政吉  町民課長     稲嶺強志   いきいき健康課長

    宇栄原 孝  都市建設課長   真壁 孝   産業振興課長

    前川広充   水道課長     金城 悟   教育総務課長

    我那覇隆三  教育指導課長   金城博吉   生涯学習課長

    山内 智   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       一般質問

  日程第3 議案第23号 嘉手納町税条例の一部を改正する条例について

  日程第4 議案第24号 嘉手納町職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について

  日程第5 議案第19号 平成23年度嘉手納町一般会計補正予算(第4号)

  日程第6 議案第20号 平成23年度嘉手納町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  日程第7 議案第22号 平成23年度嘉手納町下水道事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第8 議案第21号 平成23年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)

                              以上 即決

  日程第9 陳情第18号 「消費税によらない最低保障年金制度の実現を求める意見書」採択に関する陳情

  日程第10 陳情第21号 大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める陳情書

                  以上 委員長報告、質疑、討論、採決

  日程第11 意見書案第15号 消費税によらない最低保障年金制度の実現を求める意見書

  日程第12 意見書案第16号 大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書

  日程第13 選挙第3号 選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙

  日程第14       閉会中の継続審査の件

  日程第15       議員派遣の件

                              以上 即決



○田崎博美議長 

 これから本日の会議を開きます。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、5番 照屋唯和男議員、6番 仲村渠兼栄議員を指名します。

 日程第2 「一般質問」を行います。

 質問時間は、30分以内といたします。通告順に従い、発言を許します。

 12番 奥間常明議員。



◆12番(奥間常明議員) 

 12番 奥間常明でございます。

 一般質問を4点通告しております。中には質問要旨で項目の多いのもございますので、その部分の質問に関しては一問一答、そしてまたほかについては、まとめて質問するということで考えておりますので、ひとつ対応方よろしくお願いいたします。それでは行います。

 私が議員の立場でなく、また教育長が一学者の立場であったならば、教育長は幼いころは神童とも呼ばれ、学生時代は秀才の名を欲しいままにした方でございます。そういう教育長に対して、恐れ多くも物を言える立場ではなかったと思いますが、しかし、現在は嘉手納町の教育行政のかじ取り役として慎重的確かつ迅速なる業務遂行が求められる要職にあり、ある意味、教育行政の矢面に立ち、その重責の中で議会においては議員の執拗な質問に対して誠心誠意答弁され、ソフト、ハード、両面である一定の成果を上げてこられたことに対しては敬意を表するものであります。しかしながら、もう一方においては及第点に達していないと言及せざるを得ません。教育委員会の事務分掌は多岐に及び、その中に施設整備における用地取得交渉があります。権利者との交渉事は理解を得るため、相当の時間とそれなりの費用と法的問題もあり、困難を要するものだと考えております。それゆえ教育全般を業務執行する上で、教育総務、教育指導、生涯学習とそれぞれの課に精通したスペシャリスト、エース級の人材を配置していると理解するものであります。教育長は、それら職員を上手に使いこなし、最少の経費で最大の効果を出させる、いわゆる会社の経営者に当たる存在ではないでしょうか。であるならば、このまちの教育100年の大計といっても過言ではない嘉手納幼稚園園舎建て替え事業は、移転建て替えとして、これまでに費やした膨大な時間と労力、そして経費を無駄にすることなく取り組まれることを切に願うものであります。それでは、この質問については他の議員と重複する点も多々あるとは存じますが、ある意味、再検証を含めて一般質問させていただきたいと思います。

 質問事項1.嘉手納幼稚園の建て替え事業について再度お尋ねいたします。質問要旨?園舎の建設経過年数は。?復帰前の改造建築年度は。?増築分の建築年度は。?耐震調査、耐力度調査は実施したか。?ワークショップはいつから始め、何回開催し、メンバーは何名だったか。費やした金額はお幾らでしたか。その中でア.設計事務所への委託料金。イ.職員の時間外手当は(人数×金額×日数(時間))職員手当についてお尋ねいたします。ウ.メンバーへの手当は(人数×金額×日数(時間))。エ.その他関連する費用は幾らかかったか。?嘉手納幼稚園の設計計画は、平成3年頃の計画では嘉手納小学校のデイゴの木の近くに計画されていたものでありますが、なぜ現在の敷地に変更したのか。?今までの教育委員会の業務状況を見ると、いつまでたっても嘉手納幼稚園、嘉手納小学校敷地拡張事業、屋良幼稚園、屋良小学校の建設事業は思うように進まないと思いますが、教育長はどのようにお考えされているかお聞きいたします。?人事異動で担当職員の入れ替わりがありますが、事務は完全に引き継がれているのでしょうか。?教育長は教育施設の建設については、職員任せにしてはいらっしゃらないか。もっとリーダーシップを発揮すべきではないかと私、個人では思うところでございます。?教育委員会は、園舎建設に真剣に向き合っているか疑問を抱かざるを得ません。もしそうでないとすれば、具体的な建設計画はあるのか。あるならば、何年度か。着工して何年度に完成するのか明確にお答えいただきたい。?以上を踏まえた上で、嘉手納幼稚園建設や計画から20年も経過している嘉手納小学校敷地拡張、また、園舎と隣接している北区コミュニティーセンターの建て替え計画とも密接に関係してくると思われます。さらに、都市計画マスタープランにも大きく影響するであろう。そこで、この事業については、全庁的にプロジェクトチームを結成して取り組む必要があると思いますが、この件について町長はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎金城悟教育総務課長 

 まず質問事項1の?から?について一括してお答えいたします。嘉手納幼稚園園舎は昭和40年に建設され、46年が経過しております。増築部分は昭和52年度に建設されております。耐力度調査は平成13年度に実施されております。耐力度調査の結果を踏まえ、耐震調査は実施しておりません。また復帰前の改造建築につきましては資料等がございませんので、改造はなかったものと判断しております。

 続いて?についてお答えいたします。ワークショップは平成22年10月4日から平成23年1月20日までの間に6回開催し、メンバーは24名です。費用についてですが、設計委託料は945万円。職員の時間外勤務は対象2名の合計が約50時間で、手当は約11万5,000円を支出しており、メンバーについては無償となっております。その他関連する費用については茶菓子代等で3,000円程度が支出されております。

 続いて?についてお答えいたします。平成21年度に建築規模等の検討を行った中で、デイゴの木を残さなければならないという事情、幼稚園の将来的な複数年保育に伴う施設面積等の確保、今後予定されているグラウンド整備工事等の進入路及び管理道路の確保等を検討し、現嘉手納幼稚園の敷地と旧子育て支援センターの敷地を利用した場所に建設することを決定しております。

 続きまして?に関連する事項及び?、?についてお答えいたします。昨日、當山議員の質問に関連しお答えしたとおり、嘉手納幼稚園の園舎建て替えについては来年度、道路、北区コミュニティーセンター、中学校のテニスコート、また近く建て替えが必要となる嘉手納小学校体育館等を包含した形で検討し、嘉手納小学校関連施設等配置計画、これは仮称でございます。を策定する予定としております。本計画の策定後、基本設計の見直し及び実施設計を行い、平成27年度までの着工を目指したいと考えております。また、屋良小学校については管理棟の建て替えを念頭に、学校施設の配置等について学校側と現在話し合いを行っているところであり、今後、本格的な計画についても進めていきたいと考えております。



◎真喜屋清教育長 

 質問1の?、?、一部?も含まれるかもしれませんけれども、まとめてお答えします。嘉手納幼稚園の建て替え計画、嘉手納小学校の敷地整備事業に関する議員御指摘の、いつまでたってもとか、あるいは職員任せにしていないかとか、リーダーシップを発揮すべきとの激励と叱咤のアドバイスを襟を正して受けとめております。御存じのように、教育委員会には教育総務、教育指導、生涯学習、中央公民館、それぞれ担当の4課長がおりまして、御指摘の計画事業は教育総務の担当課長を中心に、教育長を含めた4課長会議の合意のもとに鋭意業務を進めてきておりますが、現状としましては議員御指摘のとおりであります。これらの事業がおくれている理由は、第一に我が町の土地の狭さに起因し、加えて各部課との事業連携が十分に実施できなかった点にあると考えます。もちろん、私の非力さもございますけれども、そういう理由、今、申し上げたことも大きな原因であります。したがいまして、事業の進捗を早めるためには、今回、複数の議員から提案が出ておりますプロジェクトチーム、ワーキンググループ、もしくはワークショップ等による推進方法が大変有効な方法の一つではないかと考えております。そういたしました場合でも、教育長としましては、事業の中核部分を子どもたちの立場から、教育的立場に立ってのリーダーシップを発揮していきたいと日ごろ考えております。



◎古謝聰企画財政課長 

 ?の全庁的にプロジェクトチームを結成して取り組む必要があるのではないかとの御質問にお答えいたします。5番議員、15番議員への答弁と重複いたしますが、事業に関する企画立案力、執行力の強化が必要であるとの認識を持っております。つきましては、まず第四次総合計画や町長政策の推進を図るため、企画財政課企画係の強化を図るとともに、同係の所管として庁全体で課題を検討するプロジェクトとして嘉手納町土地利用庁内検討委員会。この庁内は「庁舎内」の庁内で役場内という意味でございます。を設置し、外部の有識者や専門家の意見も積極的に取り入れ、企画立案と事業執行の強化を図っていきたいと考えております。その際、各部長、それから所管課長を構成メンバーで、副町長を会長とし、総務部長を副会長とすることが決まっております。また、係長級による作業部会の設置も考えております。



◎當山宏町長 

 ただいま企画財政課長のほうから答弁をしてもらったとおりでございますけれども、きのうから各議員から、特に教育施設関係の整備の着工のおくれが指摘されております。これについては私も重々、議員の皆様の御意見はもっともだと考えております。ですから、これについては先ほど教育長からも、そのおくれた理由等については説明がありましたけれども、ただやはり周知をして全庁的な取り組みをしていくことが一番、早期に着工する上での重要なことだと思っておりますので、先ほど企画財政課長から話がありましたように、町長部局そして教育委員会部局で連携をしながらプロジェクトチームをつくって、早期の事業進捗が図れるように最大限の努力をしていきたいと思っています。



◆12番(奥間常明議員) 

 ある程度の理解はいたしております。?のワークショップについては、課長の答弁である程度わかりました。なぜ、そういう質問をしたかと言いますと、やはりそれに費やした金額、そこら辺の費用が無駄になってはいないか。要するに、よく言われる費用対効果です。また職員の時間外手当等については、どういう支給がされたのか。幼稚園の先生方とか、教頭先生や一般の先生方には超勤手当という形で支給がされたのか。そこら辺でかかわった、残業時間外に携わった方々への支給に対する支払いに不公平さが生じていないか。そこら辺をひとつ確認したいがために質問をしておりますけれども、そこら辺はどうなっているのか、再度詳しく御説明いただければと思います。



◎金城悟教育総務課長 

 幼稚園の教頭先生についてもメンバーに入っておりまして、メンバーについては無償ということになっておりますので、支給はしていないということで理解しております。超勤が発生しましたのは事務局の担当者2名分についての残業ということで、先ほど報告したとおりでございます。



◆12番(奥間常明議員) 

 デイゴの木についてですけれども、以前に他の議員の質問の中で当時の担当課長から詳しく説明はいただいておりますけれども、現状ですね。あの木については、もちろんそこに発生した、それを一つのテーマにした当時のPTAの皆さんの紙芝居とか、いろいろそういうものがあって、それも一つ大切なものではないかという気はいたしますけれども、私も小学校の子どもがいる手前、日ごろから何か行事があるたびに清掃活動とか、嘉手納小学校に出向いてPTA会活動を通して、そこの周辺をよく見ますけれども、このデイゴの木の周辺の荒れようですね。手入れがされていないとか、また本当その木が今の現状として、子どもたちのためにぜひとも必要なのか。もし、今後この嘉手納小学校の敷地の拡張をする上において、将来的に教育環境を整備する上で今後ともそのデイゴの木はそこにあってしかるべきかということを、私はまた再度検証する時期に来ているのではないかと思います。もちろん樹木は大切であります。子どもたちの情操教育にとっても不可欠ではあると思いますけれども、先ほどの教育長の答弁にもあったように、米軍基地に土地を接収されている手前、狭隘な土地で暮らしている我々にとっては、一坪たりとも土地は有効活用しないといけないというのは皆さん同じ考えだと思いますので、そのデイゴの木については今後どのような対応の仕方を考えられているのか、そこをお聞きしたいと思います。



◎金城悟教育総務課長 

 デイゴの木につきましては今、議員おっしゃられるように、おじいの木、おばあの木ということで子どもたちが劇を行ったり、紙芝居を行ったりしたということで、情操教育の観点から保護者の皆さん、あるは学校側から残してほしいという強い要望があったと聞いております。ただ、現状はどうかということにつきましては、議員御指摘のとおりだと思いますので、今後、先ほど申し上げました配置計画等々を策定していく中で、学校側との十分な話し合い、残していくかどうかについては検討していきたいと考えております。



◎真喜屋清教育長 

 最終的には今、課長が申し上げたように嘉手納小学校敷地整備計画の本来あるべき、あるいは打倒な計画のもとに進むと思いますけれども、今、議員からもお話がありましたように、1本は確かに嘉手納町の文化遺産といいますか、大事なものとして扱っております。もう1本につきましては切ってもいいのではないかという議論もありましたけれども、複数年教育の幼稚園の関係で敷地が狭いと。ここでは成り立たないということで現在のことになっておりますが、私たち教育の立場から言いますと、命どぅ宝教育ということがありまして、この木は大事にしていきたいということを考えております。実はきのうも土地を譲ってくれました島袋ヒデオさんと30分にわたって話をしまして、お礼を言うとともに、また嘉手納小学校の農場の件もいろいろ情報を得ましたけれども、その中で、この場をかりてお礼を申し上げたいということで、実は福地議員御夫妻には、この子どもたちの命を大事にする脚本、紙芝居についてはくれぐれもよろしくお伝えくださいという話もございました。したがいまして、教育委員会としてはそういう考え方を持っておりますけれども、今、課長が申し上げたように、大きな流れとして切る必要があればこれも仕方がないだろうと考えておりますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。



◆12番(奥間常明議員) 

 私も緑については、嘉手納町はある意味、無機質的なカラーで覆われているので、ぜひ緑はふやしていただきたいと念願しているところでありますけれども、やはりその場所が今後、将来発展的にどういう価値のある、意味のあるものか、そこら辺をよくかんがみて、ある意味心を鬼にして、仕方がないものについては伐採も検討されていくのかという気はしますけれども、当時の教育委員会の間で、そこから挿し木ですか、それでもってその種の保存ということで、将来何十年、何百年とロマンを込めた意味で、その木の移植につながるような生存方法も考えられたようでございます。それもいいと思います。特に学校関係、一たん建ててしまえば、山田議員が常々おっしゃっている公共建築物は100年計画をもって建てるべきだということがありますので、幼稚園園舎ももしかしたら50年、100年とそこに存在するかと思います。そうであれば、そこに記念樹として採取した木を植えれば50年、100年後には大木と化すこともあります。壮大なロマンではありますけれども、そこら辺もですね、今、目先のことだけを考えるのではなく、将来的なこともよくかんがみていただきまして、ぜひ取り組んでいただきたいということを要望いたします。

 それと、先ほど教育長のほうから東京在住ですか、島袋ヒデオさんとの30分にわたるお話があったということでございますけれども、改めて再質問でお伺いしようと思っていましたけれども、教育長は就任されて、この嘉手納小学校の敷地の拡張問題について、特に教育長は字嘉手納の御出身ということで、もちろん教育的なものもありますけれども、今後の敷地問題での権利者の皆さんとか、この字の方々との交渉の窓口となるような要素の一つ。教育長、当時の首長がお願いした中には、そこら辺もあったのではないかという気がいたします。そこで、これまでの一般質問の中でも教育長からは東京とか、そういう権利者のほうに出向いていって、懇切丁寧に説明して御相談申し上げたということでありますけれども、再度そこら辺について、もう一度お伺いしたいと思います。どのような形で、どういう内容の話をされたか。そこを再度お願いしたいと思います。



◎真喜屋清教育長 

 ただいまの再質問は多分、島袋ヒデオさんの立派な亀甲墓の件だと思いますが、これまで、それにつきましては10年以上の経過がありましたけれども、なかなか本人が売ってくれないということで経過しておりましたけれども、私たちの代になりまして、実際、世田谷の自宅にも行ったことがありますし、それから何度も来てもらって話をしております。私も最後の彼が決意をしたあたりは世田谷に行きまして、この土地の件のことは全然話さずに、我が町、我が嘉手納のことやら、それからいろいろなデイゴの木の名前。これは決してデイゴというのは中国ではなくて、棘の木と書いてザイトンと言うのだという中国の考え方とか、そういう歴史の話をしていきまして、本人もそういうことが大変好きな人ですから、そういうことで気持ちが変わったのか、あるいは年齢的なものかもわかりませんが、そのあたりから、この土地を明け渡すということになりました。これについては手紙が前の町長にも、私たちにも来ております。そういうことで、この土地はもう切り捨てて、これはもうどうでもいいという話もあったのですが、とうとう明け渡しになりました。ということですけれども、デイゴの木が先ほど申しましたように、園舎を建てるには狭いということになっております。

 それからもう1件、嘉手納小学校の敷地の問題で、グラウンドをつくる話が以前から、これも20年にわたりますがございます。その中に字嘉手納の権利者が数名ぐらい、あるいは七、八名ですか。入っておりまして、その件も今、また教育総務課長も字嘉手納の出身ですから、大変いいタイミングで、これまで山積した問題を専門の司法書士と改めて話を進めまして、今、権利者の全部本籍を集めまして、そしてその合意のもとに進めようということで進んでおります。その件でもきのうは、その権利者の一人である福岡在住の方の島袋さんの親せきの方の住所やら、電話番号も教えてもらって、そういうふうに進んでおりますので、これもどんどん進んでいくのではないかと、ひとつ期待しております。その辺は金城 悟課長からお話があるべきかと思いますけれども、私も一緒にやっておりますので、私のほうから先に申し上げた次第です。



◆12番(奥間常明議員) 

 ところで、今後この事業に取り組んでいく中において、役場職員には別に教育委員会だけではなくてすべての職員が人事異動ということがありますけれども、教育総務については平成23年度ですか、新しく教育総務課長が屋嘉比前課長から今は金城課長にかわりましたけれども、屋嘉比課長で大体、在任何カ年いらっしゃったか。平均、大体皆さんは何カ年ぐらいいらっしゃるのですか。わかる程度でいいですけれども。



◎金城悟教育総務課長 

 前任の屋嘉比課長につきましては3年、それ以前については今資料がないのですが、5年から3年程度かと思っております。



◆12番(奥間常明議員) 

 大体、中には短くて1年、2年の方もいらっしゃったかと思いますけれども、これだけの壮大なプロジェクトですから、前の新町、そしてロータリー、島田懇談会事業を立ち上げたときに、それに取り組むために産学官ですか、要するに民間、識者、そして役場と、そういう三者の体制で、当時の山口助役がチームリーダーとなってプロジェクト未来ですか、そういうのを立ち上げて、あの壮大なプロジェクトを大成功に導いたという経緯がございますので、この幼稚園園舎、嘉手納小学校敷地計画については、いろいろと自治法上いろいろな問題があろうかと思いますけれども、担当責任者職員を定年まで、5年、10年それが完成するまでそこに配置して、徹底的にその事業に取り組むような姿勢が私は必要だと思いますけれども、教育長、その件についてお考えをお示しいただければありがたいのですけれども。



◎真喜屋清教育長 

 大変難しい行政の問題ですから、私、教育長一人だけがこのシステムの中で課長の任期を左右するようなことを言っていいのかどうかはわかりませんが、今、奥間議員がおっしゃった意味での一つの事業を完成するまでやるという意味では、そういう5年、10年と言わなくとも完成するまで教育委員会の中で私たち、さっき言いましたように全課長合議のもとに進めていく中で、主役としての任務を務めるべきだという点では、私も賛成したいと思います。ただ、これについては今、話が進んでおりますように、町長部局あるいは行政全体のシステムがございますので、その人事異動等も含めて私が答えるべき筋ではないと思いますので、以上にしておきます。



◆12番(奥間常明議員) 

 十分認識しました。教育長、急な難しい質問に御答弁いただきまして、大変ありがとうございます。それでも幼稚園園舎の建て替え問題については、これ以上この場で喧々諤々やっても結論は出てこないと思いますけれども、最後に、今後の嘉手納町の教育の大計100年に沿って、幼小連携も出てこようかと思いますので、ぜひとも園舎の敷地については当初予定されていた嘉手納小学校裏手か、その周辺にぜひ園舎を建て替えていただきたいということを再度、強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 続きまして質問事項2番目、教育施設について。質問要旨?屋良幼稚園園舎、屋良小学校校舎について一部老朽化に伴う危険箇所があると、保護者からの指摘がありますが、当局は把握されているか。もし把握していて、そのまま放置されていれば、万が一そこが原因で事故が起こった場合、取り返しがつかない事故が発生した場合、管理責任を問われかねないということも考えられますが、見解を求めます。

 ?嘉手納小中学校グラウンドの中央部分の一部に芝生を植え込んではどうかということを提案いたします。

 ?兼久海浜公園内ソフトボール場隣にバッティングゲージの設置ができないか、以上3点をお尋ねいたします。



◎金城悟教育総務課長 

 それでは質問事項2の?についてお答えいたします。屋良、嘉手納問わず幼稚園園舎及び小学校校舎等につきましては、常に学校側と連絡を取り合い、危険と思われる場所と必要な箇所については随時、修繕等の対応をしております。特に屋良小学校管理棟につきましては、去る10月から壁面のひび割れの補修工事を行っており、幼稚園についても同様な対策を講じております。

 続きまして?についてお答えいたします。グラウンド中央部に芝生を植え込んではどうかということですけれども、本件に関しましては嘉手納中学校の意向も確認いたしましたが、中学校のグラウンドについては体育の授業や、多種目の部活動による使用が行われるため、グラウンド内への芝の植え込みが行われると、使用に際し不都合が生じるとのことでありました。このような学校側の意向も踏まえ、現在グラウンドへの芝の植え込みについては考えておりません。



◎金城博吉生涯学習課長 

 それでは質問事項2の?についてお答えいたします。現在、兼久海浜公園総合運動場は、町民の皆様に野球、ソフトボール、サッカー、ウォーキング、グラウンドゴルフ等の多目的グラウンドとして幅広く利用されている体育施設であります。町民の方へ安全で安心して利用していただくために、日ごろから施設管理に万全を期しているところであります。議員御質問のバッティングゲージの設置について、総合運動場は多目的に利用する施設でありますので、設置については考えておりません。



◆12番(奥間常明議員) 

 1番目の屋良幼稚園園舎、屋良小学校校舎、特に今問題となっているのは屋良小学校の管理棟。要するに、よく言われる職員室あたりです。私も以前、監査委員をさせていただいたときに現地をよく見てきて、先生方からもいろいろな要望等がありました。直近では、この間の嘉手納小学校の学対の報告会で、屋良小学校の浦崎教頭と偶然居合わせることがありましたので、そこら辺をよくよく聞いてみたら、よく言われる職員室の内部においても大分、老朽化が激しいということで、そこで、この耐震調査ですけれども、文科省の場合は評価点数というのがあろうかと思いますけれども、私の記憶では満点が500点。その点数に応じて危険園舎ということでいろいろと出た場合、これは即、建て替えをしないといけないというのに直面するのか、そこら辺、金城課長、再度この屋良小学校の耐震調査等について、ひとつ御説明をいただければと思いますけれども、大丈夫ですか。



◎金城悟教育総務課長 

 議員御指摘のとおり、管理棟につきましてはかなり老朽化が見られまして、先ほど申しましたとおり壁面のひび割れ等についても今、補修を行っているところでございます。耐力度調査につきましては現在、実施するための業者選定を行っている段階でありまして、今年度中に耐力度調査を行いまして結果を出す予定でございます。それに基づいて、先ほど申しましたけれども、建て替えを踏まえた計画等々についても検討していきたいと考えているところです。



◆12番(奥間常明議員) 

 浦崎教頭先生のおっしゃった言葉、私の記憶に間違いがなければ、耐力度調査もありますけれども、耐震調査で最近の地震、その影響も多々見られるということで、大変心配されておりました。そういうことで、現場の管理責任者の方からもそういう声が直接届いておりますので、子どもたちの安全・安心な教育現場を任されている職員の皆さんのそういう安心・安全面も十分考慮されて、その点の対応方については早めの対応をよろしくお願いしたいと思います。

 それと嘉手納小中学校のグラウンドの中央部に芝生を植え込んでみてはどうかということでありますけれども、あえて私が申し上げることもなく、その周辺の北区区域に住んでいらっしゃる住民の方々から、冬場、北風が吹くと砂塵が飛んできて窓も開けられない状況だとか、あと洗濯物もなかなか干しても汚れてしまう。特に幼稚園園舎については長年、開かずの窓で窓自体のロックも、レール自体もさびて、窓の開閉すら困難な状況も見受けられるということでございますし、また緑をふやすことによって子どもたちの特に運動会行事について、あの部分がフィールド内でよく演技をされているようでございます。けがの心配も多少は軽減するであろうし、また、今は小学校、中学校が運動会を開催する時期は沖縄県の気候的な状況ではよく雨が降るのです。芝生があれば、そこら辺の排水に対応もできるだろうし、年間年間の学校行事もスムーズにこなされるのではないか。また、ドイツあたりでのいろいろな話もマスコミ等で聞きましたけれども、あそこはサッカーを通してですけれども、緑があることによって子どもたちの情操教育、そして体力向上に即したスポーツ施設の活用、大変いい点が多々あるということを聞いておりますので、先ほどは中学校側との問題もあるということで難しいということでありますけれども、であれば若干、北側に寄せて小学校の一部でも、もしそういうことが可能であればぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 それと3番目についてですけれども、先ほど申し上げたのは要望ということでお願いしたいと思います。バッティングゲージについてですけれども、ソフトボール球場は当初、建設時における排水処理機能の完全整備によりまして、雨天時、雨天後の水はけのよさと、その後のリニューアル等でかでな振興による管理の徹底等により、常に良好なコンディションを維持しております。町内のみならず県レベル、国レベルのチームにも幅広く活用され、大会だけに限らず合宿等にも利用され、その相乗効果として一流選手のプレーや練習風景を目の当たりで観戦できることが、子どもやひいては大人、指導者、各関係者にとってもスポーツの種目の向上心、レベルアップにもつながり、この上ない施設となっております。また、多くの人たちが詰めかけることにより、周辺商工業者の皆さんにとっても少なからず経済効果はあるものと思われます。そこで、同施設の付加価値を高め、便宜的面からして雨天時、そして個別の練習をする場として屋根つきのピッチング練習場や、バッティングマシーン設置可能な打撃練習場の設置がぜひとも必要ではないかという気がいたしますけれども、今後、そこにそういうものをつくることはどうしてもできないのか、検討の余地はあるのか再度お尋ねいたします。



◎金城博吉生涯学習課長 

 奥間議員の再質問にお答えします。ただいま議員がおっしゃったように、ソフトボール場についてはいろんなチーム、そして全日本のチーム等により利用していただいておりますが、先ほども答弁したように、兼久海浜公園グラウンドにつきましては多目的に利用する施設でありますので、公共性の観点からも特定の団体が利用する目的で設置するのはできないと考えております。ウォーキングなどを行う町民もいますので、安全面も考えて、やはり多目的グラウンドということで、その辺はちょっと難しいということを思っております。しかし、使用後に毎回借用するチームが片づけるという、原状回復するようなバッティングゲージであれば検討していきたいと思っています。ただ、これについては使うたびに片づけるという作業も出てくるのですけれども、そういう問題であれば検討したいと思っています。



◆12番(奥間常明議員) 

 今の課長の答弁からすると、固定式ではなくて要するに分解可能なものであれば設置も可能ではないかというお話がございました。例えば、私もかかわっているからそう言うのではなくて、全町民的な立場で言わせていただきますけれども、あの多目的広場については少年野球チームとか、少女ソフトボールチームとか、そういうチーム。ほかにもシニアの皆さん、これはソフトボール球場ですけれども、ソフトボール球場が使えないときには多目的広場を使っているようでございますけれども、そういう皆さんが年間を通してずっと使用させていただいている状況であります。そこではバッティングマシーンとか、そういう機材は持ってはいるのですけれども、なかなかうまくそれを活用できないという状況があります。ちなみに嘉手納小学校、屋良小学校においては同校で学んでいる子どもたちが、その学校を中心とした、生徒を中心とした野球チーム屋良ドリームス、嘉手納ライオンズなどはグラウンドのそばに自前でピッチング、バッティング練習ができるゲージをつくって設置してあります。もし、先ほどの課長の答弁が今後、検討課題に値するということであれば、例えば少年野球チームについて、嘉手納リトルエンジェルスが金城課長の取り計らいで大変ありがたく感謝しております。うまく活用させてもらっていますけれども、このゲージについても父母会については自前で資材を出して、自前で管理して、万が一そこで行事等がある場合には即座に解体して格納するという考えを持っているようでございますけれども、もし、そういうことでこのバッティングゲージをそこに仮設的に設置するということであれば、どのような役場、担当課としては対応をされるのか、そこら辺をまずお願いしたいと思います。



◎金城博吉生涯学習課長 

 ただいまの奥間議員の質問でありますけど、先ほどから答えているのですが、やはり多目的グラウンドということもありまして、御父兄の皆さんが資材を持ってきて、つくる気持ちはよくわかるのですけれども、やはり固定化というのはできませんので、毎回借用したところが原状回復するという条件であれば検討したいと思っています。固定化についてはできないと考えております。



◆12番(奥間常明議員) 

 この件については時間もありませんので、また後日、お話しさせていただきたいと思います。

 それでは質問事項3番目、放課後児童対策事業について。以前、西浜区に児童館建設を提案いたしましたが、前向きな答弁が得られなかったものでございます。現実は、町民は子どもたちの居場所として、子育て支援センターの拡充を強く求めている声があります。そこで、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童の育成、指導に資するため、遊びを主とする健全育成活動を行う場として、児童館及び放課後児童クラブを西浜区に設置すべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。



◎屋宜京子福祉部長 

 質問事項3についてお答えいたします。市町村は地域社会の中で、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年の放課後及び学校休業中の安全な生活を確保するため、放課後子どもプランとして文科省の放課後子ども教室推進事業と、厚労省の放課後児童健全育成事業(学童クラブ)を教育委員会と福祉部門で一体的に、あるいは連携をして実施する総合的な放課後対策を推進することになっております。本町においては、次世代育成支援行動計画、後期行動計画が作成されており、それぞれの部署における目的を達成するための目標事業量を設定しております。その中で教育委員会の次年度の計画として、すべての子どもを対象に放課後子ども教室が計画されております。また、福祉部門としましては保護者の共働き、ひとり親家庭の児童を対象に、生活の場を提供する対応学童において保育をしております。対応学童においては平成23年度当初30名を超す待機児童がありました。12月19日現在、待機児童者数は7名となっておりますが、平成24年度においても定員50名に対して77名の申し込みがあり、27名の待機児童が予測されます。このような状況をかんがみ、平成24年度においては両児童館において放課後学童クラブを検討していきたいと考えております。放課後学童クラブについては学校等との連携等も密になるため、各校区にある児童館を活用するのが最良だと考えております。そのため、西浜区における建設については現在考えておりません。



◆12番(奥間常明議員) 

 了解しました。しかし、これは平成22年度11月30日現在の行政区別の年齢別人口調べでございますけれども、特にゼロ歳から14歳までの人口割合ですけれども、東区が21%、中央区が9.5%、北区が13%、南区が10.6%、そして西区が15.7%、西浜区が30%、西区、西浜区で45%。約半分までの子どもたちがそこに住んでいるというデータが出ております。もちろん、南区児童館も近場にありますけれども、人口が集中しているこの西区、西浜区の子ども、特に西浜区については、そこまで行くにも大変途中途中の危険、安全面も考えましたところ、どうにか西区、西浜区あたりに、ぜひこの児童館の建設をということを再度要望しておきます。

 続きまして4番目、運動公園、歩道整備についてであります。同多目的広場は年間を通して町内外から数多くの使用許可申請が提出され、使用頻度が非常に高い施設であります。特に野球、ソフトボールの大会時には数十チームが参加し、各チーム試合ごとにそれぞれのチームがテントを準備し、設営しているところであります。このことは当然のことと考えられますが、炎天下のみならず、急な雨天時に際しても大変役に立っているのですが、そのほとんどが最近流行りの少人数対応のファミリー向けアウトドア用のクイックテントであります。そのテントは構造上、強い雨、風にもろく、フレームが変形したり突風の際には持ち上げられ、吹き飛ばされ、場合によっては事故につながりかねない危険性を帯びています。そこで、利用者の利便性、安全対策面等を考慮する上で、屋根つきベンチの設置ができないかお伺いいたします。?兼久海浜公園グラウンドに日よけベンチの設置。あともう1点は、?比謝川遊歩道の路面にコケが発生し、滑りやすくなって危険でありますので、年数回の高圧洗浄機による路面洗浄を行ってもらいたいということでございます。よろしくお願いします。



◎金城博吉生涯学習課長 

 質問事項4の?についてお答えいたします。議員御提案の兼久海浜公園グラウンドに日よけベンチの設置については、施設利用者の皆様の声を聞いて、必要性について調査していきたいと考えています。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 質問事項4の?、比謝川遊歩道についてお答えします。議員から御指摘がありますように、比謝川遊歩道沿いの樹木の枯れ葉や湿気等の原因により、コケが生えた箇所も見受けられました。過去には路面のコケ等の除去を高圧洗浄機を使用して洗浄作業をしたこともありましたが、現在は台風後の倒木処理の片づけの際に、掃き掃除を行っている程度であり、年次的に路面の洗浄は行っておりませんでした。早速、現場を再調査し、遊歩道の滑り箇所や施設の不具合等があれば、早急に対応してまいります。



○田崎博美議長 

 暫時休憩します。



△午前10時56分 休憩



△午前11時06分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。



◆14番(田仲康榮議員) 

 14番 田仲康榮でございます。

 通告してありました一般質問について、順次質問を行います。1番目の質問に入ります。町役場庁舎玄関入口付近の「喫煙所」の移設、撤去の件についてであります。庁舎入口付近で煙草を吹かすのは町民や来客者から見ると異様に映るのであります。いい感じがするものではありません。副流煙により、町民への健康上の影響も出るのであります。現在、正面玄関や玄関裏の「喫煙所」から役場ロビーに副流煙が入り込み、煙草の臭いがきつく、たまたまイベントを開催しているときに町民や来客者に健康上の不安や迷惑をかけているのであります。庁舎内外とも本来は基本的に全面禁煙にすべきでありますけれども、とりわけ現在の玄関入口や周辺の「喫煙所」は撤去すべきではないかと考えるものでありますが、当局の見解と今後の対応について伺いたいと思います。

 2番目の質問を行います。航空機排気ガスの人体、環境への影響調査と実態解明を図ることについてであります。嘉手納基地から町民地域に流入する航空機の排気ガスはひどくなってきております。町民の健康への不安や環境への影響も危惧され、その対策と除去への取り組みは町民の基地被害解消に向けた極めて重要な課題であり、当局の積極的な対応を求めたいと思います。?過去に実施された沖縄防衛施設局時代の排気ガス、悪臭調査の分析結果における人体や環境への影響はないか。検出された化学物質の公表をしていただきたい。?町として国に対し測定機器の購入補助の要請を行う必要があると思いますけれども、どのようにお考えなのかお聞きをしたいと思います。以前に働きかけを求めましたけれども、これまでに要請をされてきたかどうか伺いたいと思います。?町としても独自調査を実施し、町民の不安解消と健康、環境への影響など、分析結果を公表する必要があると考えますけれども、当局の見解を求めたいと思います。

 3番目の質問に入ります。子宮頸がん予防ワクチンなど3種のワクチン助成の継続と国への制度化要求についてであります。子宮頸がん予防ワクチンなど3種ワクチンの接種への補助事業は平成23年度(2011年)末までとなっており、厚生労働省は、事業継続について平成24年度の概算要求で「予算編成過程で検討する」としているのであります。この事業の継続と国の制度化を求める動きが広く自治体で広がっております。本町では、これまでの事業実施で実施上の問題や課題は出ていないかどうか伺いたいと思います。次の諸点について見解を伺います。?平成23年度(2011年)末までの子宮頸がん予防ワクチンの接種状況はどうなっているか。?町として次年度以降も継続実施は可能かどうか。財源についてはどうなのか伺いたいと思います。?高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費での定期接種と拡大を図ってほしいという意見についてであります。?国に対し、3種のワクチン助成事業の継続実施と国への制度化要求を図ることについての見解を求めたいと思います。

 最後の質問を行います。4住宅用太陽光発電導入に対し、町として支援策を図る予定はないかどうかについてであります。住宅用の太陽光発電導入に対し、支援策を行っている自治体が全国で874自治体に及んでおります。これは2011年10月28日現在時点の数字であります。東日本大震災を契機に、原発に対する問題、原発ゼロ、あるいは自然再生エネルギーへの転換、活用を求める声が強くなってきております。その中で、改めて住宅用の太陽光発電への関心も高まってきております。特に沖縄県では年中太陽光が活用できる環境にあり、太陽光発電導入への支援策が整えば、導入への意識も深まってくると考えるものであります。本町でも導入に向けた環境整備の一環として、支援策への対応はできないか伺いたいと思います。?県内でも現在6自治体で支援策をとっておりますが、どこの自治体か明らかにしていただきたい。同時に支援策の内容についても明確にしていただきたいと思います。?本町で、住宅用太陽光発電を取り入れている世帯は現時点で何軒なのか、伺いたいと思います。?本町でも支援策を実施する考えはないかどうか伺います。

 以上で一般質問の提起を終わりますけれども、当局の答弁を待って、再質問については自席から行いたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項1の?についてお答えいたします。議員の御指摘を受けまして、早速、北側正面玄関入口の灰皿及び国道側入口右寄りの灰皿は既に片づけております。現在は国道側入口の左側1カ所にまとめて灰皿を設置してございます。ただ、喫煙所の全面撤去となりますと、愛煙家や来庁する町民の方にも御不便をおかけする場合があります。ただいま庁舎の改築事業も進んでおりますので、その中で喫煙所としてどこが適当か、喫煙場所から喫煙場所にたばこが流れないような対策、分煙等も今後検討してまいりたいと考えております。



◎亀島悟基地渉外課長 

 質問事項2、質問要旨?についてお答えします。平成15年10月付の那覇防衛施設局の嘉手納飛行場周辺大気質等測定調査の報告書によりますと、大気汚染物質についての測定地点を4点設けています。1が町営水釜第二団地、2嘉手納町役場、3中央コミセン、4屋良第二児童公園となっています。検出された化学物質は一酸化窒素、二酸化窒素、NOX窒素酸化物です。一酸化炭素、浮遊粒子状物質、ベンゼンとなっています。悪臭物質についての測定地点は5点設けられています。1が第三保育所、2役場前駐車場、現在の国道です。3現在の東駐車場、4屋良第二児童公園、5屋良の918番地となっています。検出された物質はアセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ノルマルブチルアルデヒド、ノルマルバレルアルデヒド、イソバレルアルデヒドとなっています。人体や環境への影響についてですが、同報告書の中にはそれについての記述はありません。一般論としてですけれども、二酸化窒素については粘膜の刺激、気管支炎、肺水腫の原因になるという文献がございます。その他の窒素酸化物につきましては、光科学オキシダントの原因になると言われています。光科学オキシダントが高濃度となり、光化学スモッグが発生した場合、目や呼吸器等の粘膜を刺激して健康被害が発生することがあると言われています。浮遊粒子状物質は呼吸器系の各部で沈着し、健康に影響を及ぼすと言われています。ベンゼンについては発がん性が問題視されています。アルデヒドは光化学オキシダントの成分の一つにもなります。また、人の皮膚や粘膜を強く刺激する作用があり、健康リスクがある程度高い物質と言われています。

 質問事項2、質問要旨?についてお答えします。これまで国に対して測定機器の購入補助の要請を行ったことはありません。現在、購入の予定もありません。

 質問事項2の要旨?についてお答えします。?とも関連しますが、大気質の調査については騒音測定と違い専門知識が必要であり、町独自で行うことは困難だと思われます。原因者である国のほうで実施すべきだと考えています。今年の11月に町長が一川防衛大臣と面談した際、国による定期的な調査を町長のほうから要請した経緯もあり、国による定期的な調査の実施を求めていきたいと考えています。



◎稲嶺強志いきいき健康課長 

 質問事項3の?についてお答えします。本町における子宮頸がんワクチン接種対象者は543名おります。1人で3回の接種が規定されております。1回目の接種を受けた生徒が323名で53%の接種率。2回目の接種を受けた児童生徒が285名で52%の接種率となっております。3回目の接種については年明け以降の接種になると思われます。

 質問事項3の?についてお答えします。町としましては次年度以降も本年度同様、子宮頸がんワクチン接種助成を実施していきたいと考えております。財源についてですが、厚生労働省からの助成も平成24年度までの半額助成が閣議決定されたようです。引き続き今年度同様、町単費を半額助成しまして、子宮頸がんワクチン接種を予定しております。

 質問事項3の?についてお答えします。高齢者の肺炎球菌ワクチン接種は、まだ国の定期接種とはなっていませんが、本町においては平成21年度から町の単独事業として肺炎球菌ワクチン接種の公費助成を実施しております。町の要綱では70歳以上の皆様が肺炎球菌ワクチンの接種対象となっておりますけれども、例外としまして医師の証明があれば65歳以上の方でも接種を受けることができます。昨今の社会情勢や国の動向、財源の確保の問題等を考慮しながら、対象者の拡大については検討する余地があるだろうと考えております。

 質問事項3の?についてお答えします。国に対して助成事業の継続と制度化要求をとのことですが、県の健康増進課などに問い合わせしたところ、全国自治会や九州各県の福祉保健関係部長会、そして全国市長会や全国町村会において、既に3種ワクチンの助成事業の継続を要請しております。3種ワクチンについては、その要請を受けて昨日、12月20日付で厚生労働省より県を通じて事業の継続が閣議決定されたとの正式な通知がありました。第4次補正予算が国会で成立して、正式決定されるとの情報を得ております。



◎屋嘉比政吉町民課長 

 それでは質問事項4の?についてお答えします。県内で住宅用太陽光発電導入支援補助金制度を採用している市町村は次のとおりです。1つ目に那覇市と豊見城市が出力型でシステム1キロワット当たり3万円。ただし、5万円を上限としております。ちなみに、応募が予算の範囲を超えた場合は抽選となるようです。

 2つ目に、宮古島市が出力型でシステム1キロワット当たり4万円。ただし、16万円を上限としております。同じく応募者が予算の範囲を超えた場合は抽選となるようです。

 3つ目に、沖縄市が定額型で1件につき5万円。西原町が定額型で1件3万円。いずれも応募が予算の範囲を超えた場合は抽選となるようです。

 4つ目に、南風原町が定額型で1件3万円で応募が予算の範囲を超えた場合は補正で対応ということで、全員可能だということを聞いております。以上の6自治体になります。

 ?についてお答えいたします。嘉手納町で住宅防音で太陽光発電システムにかかわるモニタリング事業で設置した件数は237件です。

 ?についてお答えいたします。県内の自治体で補助の一番高い宮古島市でも上限16万円です。設置費用が大体200万円から300万円かかると言われている太陽光発電ですので、嘉手納町ではこれまでモニタリングで設置された237件との整合性や、町民の公平性を考慮すると現在のところ国に対して引き続き防音事業での設置ができるように要請を継続するのが望ましいと考えております。



◆14番(田仲康榮議員) 

 一つずつ質問をしたいと思います。庁舎内の喫煙所の移設撤去の問題については、早速、駐車場側の2カ所の喫煙所についてはボックスはもう撤去されているということで、すぐ対応していただいて大変ありがとうございます。問題はやはり公共施設の場合、少なくともそこを訪れる町民とか、あるいは来客者に対して、やはり安心して諸手続が受けられるような、庁舎に入るときからそういう気持ちで入るという意味では、確かにたばこのにおいを嗅いで後に入るというのと、すっきりして幸せな風を吸い込んで入るのとは全然違いますので、私も実はそういう感じをたびたび受けて、階段を上って息切れしているのに、今度はまたたばこのにおいにそうされて、なかなか中に入りづらかったという経験もあります。これは多くの皆さん方がその経験をされていると思うし、イベントをされている皆さん方からも、直接そういう指摘がありました。そういうことでぜひ、確かに人生の中でたばこが好きだと思われている皆さん方が結構いらっしゃいますので、しかしながら、まず健康第一ですので、少なくともこの問題というのはお互い、吸う人も吸わない人も健康に対してやはりきちんとした見方をとるということが重要なことですので、特に私は、このたばこというのが万病のもとだと。その中でもがんを誘発するという意味では、これは内臓疾患の問題でもそうだし、血液関係についてもそうですし、たばこを吸う人と吸わない人ではがんの発生率が極端に違うというのは科学データでも明らかにされています。ですから、そういう意味ではきちんとした対応を公共施設の中での喫煙という問題については今後も引き続き注意をされて、とにかく不快な思いをさせないように、吸わない人たちには嫌煙権というのがありますので、ぜひその意味から今後も引き続きこの問題については対応していただきたいということで要望しておきたいと思います。

 あと2点目の問題ですけれども、航空機の排気ガスの問題です。私、今、課長からの報告を聞いて、非常にびっくりしております。実はこれは平成14年度に、先ほど説明がありましたように町内の4カ所の地点を設定して、那覇防衛施設局が民間の環境調査の仕事をしている会社に依頼をして、データの分析結果を挙げているわけなのですけれども、その中でも、いわゆるこの時点で明らかになった科学物質が6つも出ている。これはいずれも調査時点の総括表という中でいろいろな数字も出てはいるのですけれども、いずれにしても人体に影響を与えるというのがこの科学物質の中身になっているわけです。特に先ほども課長から言われるように、アセトアルデヒドとか、あるいはベンゼン、こういった物質の場合は直接お互いの内臓器官や、あるいは環境にも大きな影響を与える。目や呼吸器官に影響を与えたり、あるいは発がん性物質を含んでいるという重大なことが明らかになっております。知らず知らずのうちに基準値内の数値であったにしても、こういう科学物質というのは体内で消化はされません。これは教育長がこの問題では非常に専門だと私も聞かされていますけれども、やはりそういう意味では残念ながら今、町の基地関係の問題で騒音問題もあります。特に排ガス問題というのは直接、町民の生存にも絡んでくるという重大な問題だと思うのです。ですから、これを国任せにしないで町としても独自にこの問題については調査をする、そういう体制を私はつくる必要があるのではないかと思います。私は前にもこの問題を取り上げて町に対して、この機器類についての購入の補助を国に求めてほしいと言ったわけですけれども、残念ながら先ほどの課長の答弁では要請はしないとなっています。なぜ要請しないのか、これの理由。それと、現時点で明らかにされている化学物質がこれだけ明確に出ているにもかかわらず、この排ガス問題に対する具体的な取り組みというのが残念ながら進められていない。なぜなのか。この件についてお聞きをしたいと思います。それと、これは平成14年度に行われているのだけれども、もう9年前です。9年経過して、9年前にやったのでこれだけのものが出ているわけで、現時点ではもっとひどくなっていますから、それ以上の数値が恐らく出ている可能性があります。それで、再度この内容について、当局としてどういうふうに今後やるべきなのか、特に基地渉外課を中心にしながら、庁内でも、私は本来だったらこれはプロジェクトチームでもつくって、きちんとした対応をとらないと町民が呼吸器系とか、あるいは目とか発がん性の物質を帯びて、そういう病気を多発せざるを得ないという事態になると大変なことです。ですから、そうならない前に少なくとも科学的なデータに基づくきちんとした調査をやるべきだと思いますので、その件について町長の見解をきちんとお聞きをしたいと思っています。



◎亀島悟基地渉外課長 

 今回、町独自での機器購入をしない理由というのが今、再質問の中であったかと思いますが、実はこの調査は最初の答弁の中でも申し上げたのですが、非常に専門性が高いと。どのような調査をやっているのか、これをやっている委託業者のほうに問い合わせ等をしたところ、ただ機器を設置して、それを設置しっぱなしで航空機騒音と同じようにデータが勝手に上がってくるというものではなくて、一日のうちに何回かサンプルを集めると。ポンプでもってサンプルを集めると。それをまた分析していくという作業が要ると。知識も要るということで、その機器を購入しても町のほうではうまくこれを使いこなせないのではないかと考えています。それで、機器の購入については今のところ考えていないということです。



◎當山宏町長 

 今の測定器の購入補助の購入をしない補助を要請しない理由については基地渉外課長が答えたとおりであります。実はこの件につきましては爆音の問題と同時に排気ガスの悪臭の問題が最近取りざたされてきておりまして、特に町民の皆様からも町のほうに苦情等も寄せられてきておりますし、また今年に入ってからも議員の皆様からもその件についての指摘が質問等で行われてきたところです。したがいまして、町としてもこのまま放置できないだろうということで、担当課に指示をしまして、専門の調査機関のほうに見積もり等もお願いをしながら、そして調査方法等についてもいろいろと話を聞いてきたところです。その結果なのですけれども、先ほどありましたように、騒音測定とは違ってかなり専門的な知識、それから対応、そして分析等が必要になってくるということがございまして、町独自に機器を購入して調査することは不可能だろうと、難しいだろうということになりました。そして、その機関に対して町が独自に調査をすることについても検討したのですけれども、1,500万円から2,000万円ぐらいかかると。それでも町全域ということではなくて、町の限られた一部の地域ということであります。町全体的にやると4,000万円程度かかるという見積もりが出てきております。例えば町独自にやるとした場合でも、確実にその因果関係、あるいはその測定結果にそれがあらわれてくるとは一概には言えない。特に排気ガスの場合は風で移動しますので、なかなか一定期間そこに滞留するということがないということもあって、そういったこともありますし、そして基地の周辺には国道と県道が通っているのです。ですから自動車の排気ガスなのか、あるいは航空機の排気ガスなのか、その因果関係を確定するのも容易ではない。ですから、そういったこと等もございまして、多額の経費をかけて調査をした場合でも、必ずしも私たちが望んだような結果が得られるとは限らない。あるいは、ほとんどその調査が意味をなさないというケースもあるということがございました。そういうことから考えまして、先ほど課長からもありましたけれども、やはりこの件については田仲議員からありましたけれども、もう既に9年経過しているということですので、防衛省のほうに定期的な調査、そして分析の要請をしていくべきだろうということで今、町としては考えておりまして、先ほどもありましたが、せんだって一川防衛大臣と懇談する機会がございました。そのときにも、その排気ガスの問題と定期的な国による調査を実施してほしいという申し入れをしてきているところです。ただ、このときについては文書での要請ということではありませんでしたので、これについては基地渉外課とも調整しながら、正式に要請を行ってまいりたいと思っております。確かに町民の皆さんの健康にどの程度の影響を及ぼしているのか。あるいは、あるのかないのかも含めての調査をすることは町民にとってもすごく気にしているところだと思いますので、これについては先ほどから申し上げているように国のほうへの要請を、今後行っていきたいと思っております。



◆14番(田仲康榮議員) 

 この数字は町長、ごらんになりましたか。課長、町長にも中身について説明してありますか。結果は。やはりこれは町長は責任者ですから、少なくとも平成14年度の調査結果の中身についてはどういう科学物質が出ているのかについては、これは課のほうでもきちんと町長に目を通していただいて、きちんとした対応をすべきなのです。これを今聞いて、私はびっくりしているのですけれども、そういう面ではきちんと知らせていただきたい。これは強く要請をしておきたいと思います。それで、この数字から見ても、この分析結果を見ても、確かに何日間かにわたって調査をして、一日に例えば1時間にそういった科学物質が出たとするということで、この調査結果もそういうふうになっています。ところが中には基準値よりも上回っている地点があるのです。東区などは基準値よりも上回っています。これは後で数値をごらんになったほうがいいと思いますけれども、確かに今、町長の話では、それが航空機によるものなのか、ほかのものによる物質なのかという、なかなか判別が難しいと言っているのですけれども、これははかり方は簡単なのです。要するに、住民地域沿いのほうで航空機のエンジン調整をしているときに、吐き出しているところへ行って図ればいいのです。航空機が吐き出している排ガスは航空機だけなのです。自動車の排ガスは含まれません、それには。だから、それはやり方の問題であって、やはりきちんとして高い機器で、なかなか町では独自に購入して対応できるかという問題を今言われたのですけれども、私はもし仮にそうであれば、購入に対する補助を国からきちんと出させて、その扱いについては業者に委託をする。そして定期的に調査をする。やはりこの問題というのは、私は少なくとも半年ごとに調査すべきだと思います。排ガスについては。そうしないと、お互いが気づかないうちに呼吸器系をやられているとか、こういう問題が出た場合に、これはだれが責任をとるのかという問題になってきます。もう既に東区内の県道沿いのほうでは呼吸器系を患って亡くなった人が何名かいます。これの調査も町当局はやるべきだと私は思います。それはこの人たちがたまたまたばこをいっぱい吸ってやったというものではないと思うのです。御婦人の方も結構、排気ガスを吸って気分が悪くなったとか、あるいは皮膚炎症を起こしたとか、こういう皆さんが出ているわけです。ですから、少なくともこういった実態が一つ一つありますので、それをやはり調査をして、町でやった調査の結果と、それから、いわゆる専門的な機器によって出された、いわゆる科学物質の影響調査を含めて、人体や環境にどういう影響を与えるのか、ここのところをやはり町として積極的に取り組まないと、これだけ町域の83%を基地にとられている町としての基地行政から見ていて、私はこれは非常に弱いと思います。もっとその辺を国に対して要求すべきはきちんと要求をして、国任せにさせないで、国はこれを10年前にやってそのままでしょう。これではだめなのです。はっきり言って。ですから、国ができなければ独自にやってほしいのです。今、北谷町が国が例の枯葉剤の問題で腰を上げないものですから、独自に予算を組んで、補正予算を組んで独自にやるということを決めました、北谷町が。私は少なくとも嘉手納町ではそれ以上の取り組みをぜひやっていただきたい。排気ガスの問題というのは、やはり沖縄市とか北谷町に比べるより嘉手納が一番何といったって被害を受けているわけですから、そういう面での対策をきちんとしていただきたい。先ほど町長は1,500万円から2,000万円の機械をと言っているのですけれども、人間、死んでしまったら、このお金にかえられないです。ですから、きちんと1,500万円であれば国に対してそのうちの幾らか、少なくとも基地を抱えていて、こういった問題を抱えていますから、8割、9割は国の補助で出させていいのです。それぐらいの取り組みをぜひやっていただきたい。それでぜひ購入については専門的な知識が必要だから町ではできないと言わないで、そういう機械も購入して業者に委託をして国にもタイアップしてもらって、この問題については対応していただきたい。このことを私は強く求めたいのですけれども、町長、改めて見解を求めたいと思います。それと、私が基地渉外課からいただいた資料の中では3月の時点の調査と、それから6月の時点の調査が出ているのです。これは先ほど言われましたようにアセトアルデヒドとか、ベンゼンとか、あと非常に難しい言葉で書かれているのでよくわかりません。3月の時点と6月の時点も数値がかなり変わっています。これはなぜこんなに違うのか。これもひとつ後の調査をどういうふうにするのか、分析をどういうふうにするのかに絡んできますので、その辺の説明もひとつ課長、お願いします。



◎當山宏町長 

 今後の対応についてでありますけれども、機器を購入して定期的に調査をするということが実際可能なのか。今、提案がありましたけれども、そういったことも含めて、もう少し今御質問の件については内部で調査研究をさせていただきたいと思います。ただ、この件については一般財源でやるかどうかについてもありますけれども、基本的には国のほうに定期的な調査を求めていきたいというのを基本的にしたいと思います。先ほど議員からありました内容の取り組みで十分対応できるのかどうかということもいろいろとまた総合的に勘案する必要もありますので、そういう形で内部で少し調査研究をさせていただきたいと思います。



◎亀島悟基地渉外課長 

 先ほど健康被害の話が出ていましたが、今回の国からの報告書の中では人体や環境への影響については記述はございません。私が申し上げたのは一般論です。こちらの調査の上で一般的にこういう物質はこういうことが考えられるということで調べたものでございます。ですから、今回の報告書の中でそういう影響が出ているということはありませんので、それは申し添えておきます。それと、再質問の中にありました3月と6月の数値の違いについてですが、3月調査は6月調査より多種で高い値を示していますと。それについては季節的に地表面温度の低下による地表面大気と上空大気の対流の現象が起きがたく、大気中物質が拡散しにくいことや飛行場周辺における風向、風速等の測定条件が違うことによるものと考えられます。これは3月は季節的に地表面温度が低いために大気の対流が起こりにくいと。そのため大気中の物質が拡散しにくいというそういう条件を述べています。



◆14番(田仲康榮議員) 

 今の課長の説明でいくと、3月の時点というのは、こういう航空機排ガスに含まれる化学物質の数値というのは基本的には高くなってくるということがはっきりわかったと思います。それで、今、課長の話の中で今回の調査の中では人体とか環境への影響調査については含まれていないということを言われているのですけれども、私が注目しているのは、もし人体や環境への影響調査というものが含まれていなければ、この問題を嘉手納町がやるべきなのです。それで、もしそういうことであれば、例えば3月の調査とか、一番それが高い数値をあらわすようなときの時点での調査とか、こういったものをやはりきちんとやるべきではないかと思うのですけれども、その件については先ほど町長のほうも再度、機器の購入の問題も含めて内部調整をしていろいろ図っていきたいということを言われていますので、ぜひ検討して再度、調査項目の中に人体とか、あるいは環境への影響調査を含めた取り組みを町としてぜひやっていただきたい。この件について町長、どう思われますか。



◎當山宏町長 

 先ほども答えたのですけれども、田仲議員から今、提案のあった件については内部でもう少し調査研究させてほしい。いろいろと総合的に勘案する部分、財政的な面もありますけれども、検討する部分もあるものですから、特に町民の排ガスに対する健康に与える影響等への心配については、私どもも十分その気持ちはわかっていますので、何らかの対応をしていかないといけないということはわかっています。ただ、今、田仲議員がおっしゃったようなことが一番いい方法としてあるのかどうか、そこら辺も含めて内部で調査研究をさせていただきたいと思います。



◆14番(田仲康榮議員) 

 ぜひ前向きに、この問題についての対応をお願いしたいと思います。

 次の質問に入ります。子宮頸がんの問題ですけれども、幸い私がこの一般質問を通告した直後に国のほうとしても去る15日に本年度の第四次補正で500億円の子宮頸がんを含めた3種ワクチンを来年度も進めていくということで、予算化するということが決定をされました。それで、特に私がこの中でお聞きしたいのは、この子宮頸がんの問題については3回目がまだ来年に向けて残るわけですけれども、なかなか個人でこういった子宮頸がんについての検査というのを、子どもたちはなかなか受けたがらない。非常に羞恥心もあって、そういった面では非常にやりにくい検診の一つだと思うのですけれども、例えば、こういったものを教育現場で、これは実は文厚の委員会でも出たのですけれども、今、沖縄県でもがん条例を策定しようということで、こういった問題に対する認識も非常に高くなってきている。ただ、教育現場でこの問題について教育をするというのが現時点ではまだ不徹底な部分があります。その件について、所管の健康課のほうの考え方と、今後率を高めていくという問題で、ぜひお聞きしたいのですけれども、教育長もひとつこの面について、学校現場でのパーセンテージを高めるという意味で子宮頸がんだけはほかのがんと比べて、やはり抑える確率が高いと言われていますので、ぜひこの問題に対する積極的な対応をやっても、本来の半分ちょっという数字ですので、少なくとも80%、90%ぐらいに近いところまで持っていくべきではないかと思いますけれども、その点についてひとつ見解を求めたいと思います。



◎稲嶺強志いきいき健康課長 

 私どももこの子宮頸がんにつきましては接種率を高めるという意味で、11月10日に嘉手納中学校の役員会において説明会を実施いたしました。そして、役員会の実施を受けて、これはとても有効だということで、12月20日、きのうですけれども、PTAの方々にお集まりいただきまして、説明会ということで実施をいたしました。その中でも、やはりワクチン接種というのはいろいろな思惑とか、この有効性に問題があるとかという父兄の方々もいらっしゃいまして、それと同時に、この子宮頸がんについては若年の性行為によってこれが発生するということが大きな原因となっています。そういう意味では学校現場を含めて、教育現場で性教育に関することも、できれば一緒に実施をしながら、その接種について御父兄の理解を求めることが一番その接種率をアップさせる手段ではないかということで、きのうの段階でも御指摘がありました。ということで、嘉手納町では今、高校3年まで対象となっています。そういう意味では中学校だけではなくて、嘉手納高校においても、その説明会または御父兄の御理解を得るということを主眼にしまして、説明会を実施していきたいと考えております。



◎真喜屋清教育長 

 中学校へこの前、授業参観に行きましたら、エイズの問題でも皆さん注意を喚起しておりまして、エイズもこれも性感染症の一つです。ですから、この場合には性交渉が一応その感染源となることがありまして、個人情報も関係するのですけれども、幸い啓蒙によって父兄と私たち教育委員会との間で子どもたちにそういうことを啓蒙して受けるようにということと、そういうことを私たちのほから呼びかけるのですが、また学校のほうでは、その費用等含めて予算関係、町と関係します。幸い3回目のブースターですか、それも卒後にできるという話ですから、進めれば受診といいますか接種して、発生率を阻止することができると思いますので、そういう点で啓蒙を含めて教育委員会では対処したいと思っています。先日もそのようなPTAとの会合が開かれたことを今お聞きしたのですが、そういう方向で進めたいと思います。



◆14番(田仲康榮議員) 

 子宮頸がん等の問題については基本的に来年度も引き続き本町としては実施をするということが明らかになりましたので、政府が今度の第四次予算で500億円の計上をすると決めた中身は結果的に子宮頸がんのヒトパピローマウイルスのワクチン接種については中学1年までとなっているのです。それで、そこの開きの部分というのは、町としてはきちんとやはり対象者の増も含めて、こういう対応をされるということで考えていいのかどうか、ひとつ課長のほうでよろしくお願いします。



◎稲嶺強志いきいき健康課長 

 国のほうの対象としましては、今年度につきましては中1から高1ということで対象になっておりますが、今、嘉手納町におきましては、その中で高校3年までということで、これまでどおりの範囲でワクチン接種を実施したいと考えております。



◆14番(田仲康榮議員) 

 あと、最後の再質問をしたいと思います。太陽光発電の問題についてなのですけれども、この件については本町内でモニタリングの時期のもので237件ということでしたけれども、県内で実際に実施をされているのは、つい最近の報道で明らかにされたのですけれども、9,540件です。それで、特に平成10年度の時点でかなりふえているのです。今年度の4月から12月までに1,303件もふえているのです。それで、この9,540件というのは、この10月末までの数ですけれども、確かに200万円から、初年度投資が200万円から300万円ほどと言われているだけに、なかなかそれを普及させるというのは非常に困難が伴うのですけれども、国の補助がキロワット当たり4万8,000円です。それと県の補助も今計画で2009年から実施されて2万円あります。それと、独自にそういう支援策をとれば、町民のこの太陽光発電導入に対する意識というのも当然高まると思います。そういう意味では先ほどの県内の6実施自治体の状況も踏まえて、やはり遅からず町としてもこの件に対する対応策というのは必要ではないかと思います。それで、引き続き町としては防音工事の一環として進めたいと言っていますけれども、現時点でまだ防音工事の問題でも電気料関係の国庫補助というのがまだまだ生活保護以外の部分でまだまだということですので、その辺からの見通しとしてはどう考えられていますか。



◎亀島悟基地渉外課長 

 防音工事に関連しての太陽光発電の件ですが、今のところ、この質問があって防衛局のほうに問い合わせをしたのですけれども、具体的にはまだ進んでいないと。以前答弁した9月ですか、答弁した範囲内であるということでした。今のところはモニターを継続するとか、新たな事業でもって近い今年度ですか、やるという方向ではないと。開始できるという状況ではないという答えをもらっています。



◆14番(田仲康榮議員) 

 実際にモニタリングして太陽光発電を設置する前というのは、一般的な形での防音工事です。そのときの費用と、それから太陽光を入れたときの同一世帯での費用の差額とか、こういったのは町としては調査されていますか。もし調査されているのであれば、どのくらいの利益になっているのか、ちょっとお聞きしたい。



◎亀島悟基地渉外課長 

 これは電気料の関係かと思いますが、それについての調査は町ではやっておりません。



◆14番(田仲康榮議員) 

 では、町で独自にやっていなければ所管のところに問い合わせをして、実際に太陽光発電を導入した場合にはどのくらいの差額が出るのか、その辺の資料を提供していただきたいと思います。



◎亀島悟基地渉外課長 

 まずは問い合わせてみて、先方のほうが提供できるというものであれば、こちらのほうでまた中継ぎという形で議会のほうには提出したいと思います。



○田崎博美議長 

 暫時休憩します。



△午後0時05分 休憩



△午後1時30分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。



◆4番(新垣貴人議員) 

 4番 新垣貴人でございます。

 一般質問を4点通告いたしておりますので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。なお、必要に応じて再質問、要望、提案をさせていただきます。本日の新聞を開きますと、社会面、「ニライ3町村不参加も」沖縄タイムスにそういう記事が掲載されておりました。私の一般質問はきょうなのに、既に議会で神山副町長が答弁されたとありました。しかし、読み進めていくと北谷町の神山正勝副町長の答弁ということで、新聞記事に掲載されておりました。この内容を読んでみますと、「3町村、足並みを揃えて今回のニライ消防の消防推進法定協議会への参加は厳しい」そういう記事が掲載されておりますが、あくまでも新聞記事は神山正勝副町長であって、また嘉手納町におきましては議事録に残す必要と、神山吉朗副町長の口から答弁をいただかないことにはいけませんので、一旦は事務局に取り下げも考えましたが、その必要性をかんがみて取り下げはせず、質問させていただきます。

 質問事項1.消防行政について。平成18年の消防組織法改正により、新たに市町村の消防の広域化が追加されました。その理念として、広域化は消防の体制の整備及び確立を図ることを旨として行わなければならないこと。知事は当該都道府県の区域内において、自主的な消防の広域化を推進する必要があると認められる場合には、その市町村を対象として当該都道府県における自主的な市町村の消防の広域化の推進及び広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する計画を定めることなどが規定されました。平成22年4月に県内41市町村で、沖縄県消防広域化等研究協議会を設置し、議論の末、平成23年4月から3市を除く38市町村で構成する任意の沖縄県消防広域化推進協議会となりました。本町を含む3町村で構成する比謝川行政組合においても、さまざまな議論が交わされております。懸念されるべきは財政面、人員配置、初動体制の確立などはどのようにやっていくのだろうか。広域化により地域密着型である消防行政の消防力の低下につながらないだろうか。町民の生命と財産、安心・安全を守るべく広域化への議論は詳細なシミュレーションと検討を要すると思われます。その結果、那覇市においては11月に消防広域化推進協議会からの離脱を表明いたしました。沖縄市においても12月には広域化推進協議会への参加は法定広域化推進協議会への参加は厳しいと事実上の離脱を表明いたしました。以上の点を踏まえ、本町におきましては神山副町長が推進協議会へ出席されております。そこで、2点お伺いいたします。質問要旨を読み上げる前に、字句の訂正をお願いいたします。?の1行目、沖縄県消防広域化研究協議会と記載されておりますが、沖縄県消防広域化推進協議会に訂正をよろしくお願いいたします。それでは質問要旨?現在までの沖縄県消防広域推進協議会における議論の進捗状況は。?本町としての方針を伺う。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎神山吉朗副町長 

 それでは新垣貴人議員の質問についてお答えしたいと思います。まず、?についてです。沖縄県消防広域化につきましては沖縄県内消防本部の一元化を目指して、平成22年4月には沖縄県消防広域化等研究協議会が県内全市町村が参加し発足しました。その後、平成23年度には沖縄県広域化推進協議会に移行しましたが、その時点で浦添市、うるま市、宮古島市の3市が離脱をしております。推進協議会は38市町村の枠組みで検討を進めてまいりましたが、今年10月から11月にかけまして那覇市が実質的な離脱を表明し、現在37市町村の枠組みで広域化を目指す検討作業が行われております。平成22年4月からは法定協議会へ移行することになります。その参加の決定につきましては今年の12月末に各市町村の態度を表明することで検討を進めておりましたが、12月7日の幹事会において、検討事案も少ない離脱した4市に協議会への参加を再度呼びかけるべきであるとの理由で、来年の2月初旬に法定協議会への移行の枠組みを決定することが承認され、12月26日の協議会に提案される運びとなっております。この間、広域化における組織体制、財政負担等については市町村長による協議会、副市町村長や各消防本部消防長で構成する幹事会、そして実務担当者による総務部会、財政部会等の各専門部会で検討を行ってきております。

 続きまして?についてお答えいたしたいと思います。嘉手納町におきましてはニライ消防本部に設置されたニライ消防本部消防広域化等検討委員会において検討を進めてまいりました。平成23年11月25日に開催された第16回検討委員会において検討結果がまとまり、11月29日には政府管理者に報告が行われました。検討結果は次のとおりです。沖縄県の目指す消防広域化は、離脱した市もあることで、県内消防本部の一元化を目指す当初の目的から大きく後退しています。また、組織体制や財政負担等についての不特定要素が多く、将来的に現場配置人員人数の減少や、負担金の増加などが強く懸念されます。さらに、広域化に向けた課題が解決可能なのか判断することが困難で、現行以上の消防力や住民サービスが担保される保証はないことから、平成24年度の法定協議会への参加は極めて厳しいとの結論に至りました。以上が検討結果の中身であります。来年4月からスタートする法定協議会への参加市町村の参加確認は2月上旬となっております。広域化により現行以上の消防力や住民サービスの向上が図れるかについて、ニライ消防本部を構成する3町村で協議を十分に行い、嘉手納町としての参加の可否について決定をしていきたいと考えております。



◆4番(新垣貴人議員) 

 副町長、確認させていただきたいのですけれども、12月上旬に法定協議会に参加するかどうか、最終報告を当初予定していたのですけれども、これが時間がない、もう少し延長したほうがいいということで、2月の上旬ということに延長されております。その期間内に既に離脱を表明した自治体が考え直し、法定協議会に参加するとなった場合、本町はどのように対応されるのか。ニライ消防行政と協議の上というお話をされていましたが、どのようなスケジュールのもとに、そして実際、全圏域でやろうとなった場合、どのような対応がなされるのか、今想定されているのかお伺いいたします。



◎神山吉朗副町長 

 沖縄県全市町村が参加するような状態になりますと、やはりニライだけ抜けるというわけにはいかないと思っています。したがいまして、そういった状況も十分勘案しないといけないと思っていますけれども、現在、ニライとして5点ほど疑問点を事務局のほうに出しておりますけれども、まだその具体的な解決策のものが提示されていないというようなこともありまして、そういった私たちが出した5項目について、もし参加するのであれば解決する見通しを、ある状況をやはりつくっていかなければいけないのではないかと考えています。



◆4番(新垣貴人議員) 

 確かに私もこの広域化に対し、まだ理解が足りないというか、どうしてもメリットよりもデメリットのほうの不安が多いのではないかと今現在感じております。確かに広域化することによって資機材の充実などは図れるでしょう。しかし、管内が広くなれば出動範囲が広域になる分、果たして人員配置や初動体制が現状どおりに確立できるか、消防力の低下につながりはしないか、財政負担の増加、その懸念がつきまとっております。先ほどの御答弁にもありましたように、副町長が本町を代表し2月上旬までの協議会に参加されますので、町民の財産・生命・安心・安全を確保するために財政面、人的配置、初動体制など、広域化することでどのように消防行政が運営なされるのか。シミュレーションを重ね、慎重に議論していただきたいと思います。

 次の質問に移ります。質問事項2.学校給食について。東日本大震災を受け、復興に向けて日本全国「オールジャパン」を合言葉に復興支援が行われております。寄附金や応援物資はもちろんのこと、被災地でのボランティア活動など、復興支援の方法はさまざまです。その方法の一つとして、被災地の農家や漁業関係者が一日も早く自立できるよう東日本の特産物や食材の積極利用が挙げられました。風評被害を払しょくすべく、当初は政府が安全宣言を出し、放射能汚染は基準値以下との発表でしたが、最近では放射能汚染の実態が明らかになっております。牛肉や魚介類、野菜、さらには粉ミルクからも放射能セシウムが検出されている状況です。放射能被ばくは直ちに影響は出ないという研究成果もありますが、人体では細胞分裂が活発なほど放射能の影響を受けやすく、成長期の子どもは健康被害を受けやすいと言われております。放射能被ばくには外部被ばくと内部被ばくがあり、よりダメージが大きいのは内部被ばくです。一つ一つの放射能は大した放射能を出しません。しかし、呼吸や汚染された水や食べ物を取り入れることで、体内に入った放射能は体の内側から人体を攻撃します。放射能を繰り返し浴びた細胞はがんになりやすく、血液に吸収され体中に運ばれると全身どこにでもがんをつくります。放射能汚染物質を摂取することによる健康への影響が懸念されます。特に子どもたちには安心・安全な食材を用い、提供しなければなりません。そこで本町における学校給食の安全性はどのようになっているのか、以上の観点から3点伺います。

 東日本において食材の産地から放射能が検出されております。質問要旨?現在、使用している食材は産地を把握した上で調理されているでしょうか。?学校給食を提供するにあたり、安全性は実証されているでしょうか。?保護者から安全に対する問い合わせや弁当持参の申し出はなかったでしょうか。



◎金城悟教育総務課長 

 それでは質問事項2の?から?について一括してお答えさせていただきます。現在、給食に使用されている食材については、すべて産地を把握しており、本町においてはできるだけ県産品を使用する方針をとっております。また、使用する食材の主な調達ルートについては独自の安全対策をとり、かつ国の基準をクリアした食品を取り扱っている学校給食会及び沖縄県中央卸売市場を経由しており、それ以外のルートから調達する食品については納入業者に安全性を証明する書類を提出させております。したがって、現在提供されている学校給食についての安全性は担保されているものと判断しております。また、現在までに保護者から安全性に対する問い合わせや弁当持参の申し出等はございません。



◆4番(新垣貴人議員) 

 現在の給食に使用されている食材は、できるだけ県産品を使われているということですけれども、また、その安全性を担保する上でも学校給食会が取り扱っている米類、パン類、牛乳、おかず用食品、加工品等ありますけれども、私もこの学校給食会に問い合わせてみたところ、確かにそのおかず用食品、加工品、牛乳、米、パンなどは給食会の選定したものを使っているということなんですけれども、実際そうなってくると、その上でそれ以外のものについては、学校給食会以外から購入している食材については各学校給食調理場において選定しているという回答をいただきました。もしそういう食材があるのでしたらお伺いいたします。例えば野菜とか果物、そういった生鮮食品はどのようになっているのか、お伺いいたします。



◎金城悟教育総務課長 

 先ほど申し上げましたとおり青果とか果物類については中央卸売市場を経由して仕入れしている業者から納入させてもらっています。あと、魚類については、やはり専門の業者になりますので、そこからは先ほど申し上げましたとおり産地であるとか、流通経路、あるいは検査機関の証明書等々の証明書類をとった上で納入してもらう形をとっております。



◆4番(新垣貴人議員) 

 今朝の新聞、再三新聞記事のお話をしますけれども、一般食品の放射線セシウム含有量の新たな基準案というのが掲載されておりました。現行であると、そのセシウムの含有量が1キロ当たり500ベクレルが現状であったのですけれども、見直しし、食品に関しては5分の1の100ベクレル。また飲料水においては200から4分の1の50ベクレルに、厳しい基準が設けられております。国を信用しないわけではないのですけれども、国の基準というのが果たして絶対なのか、過去においてはイタイイタイ病であったり、血友病ですか、ワクチンによる国の誤りがありました。大丈夫、大丈夫と言っていたにもかかわらず、裁判においては被害者の勝訴による国の過ちを認めるような形にもなったケースが多々あります。果たして国の基準というのが絶対なのか、その点に関してもいささか疑問があるところであります。名護市も今回、放射能数値について独自調査を決定いたしました。嘉手納町において、そのような安全性をみずから確保するための安全性調査を行うお考えはないでしょうか。検討はなされたでしょうか、お伺いいたします。



◎金城悟教育総務課長 

 独自の検査についての御質問ですけれども、新聞報道等で名護市が独自の機器を導入しての検査を行う方針を決定したということは聞いております。ただ、独自検査については放射性物質の種類や放射性の数値をどう判断するか等については、非常に専門的な知識を必要としまして、実質的に有効な検査を行うためには相当の検証が必要と考えられます。名護市におきましても方針は決定しているということですけれども、実際に機器を購入するのか賃借するのか、あるいは数値をどう判断するのかについては今後検討するという新聞報道の内容だったと思います。そういうこともありますので、現時点で実効性のある検査を単独で行うことができるかということについては疑問が持たれるところだと考えております。沖縄の位置的、環境的条件等も踏まえ検討した結果、現状では検査機の導入等による独自検査よりも産地や流通経路の確認に全力を挙げることで安全に務めるべきと考えております。ただし、事務局には名護市を初め他市町村の状況等についても情報収集するよう指示しておりますので、有効な対策、方法等があれば速やかにこちらのほうでも導入するように検討していきたいと考えているところです。



◆4番(新垣貴人議員) 

 我々が口にする食材の安全管理には特に気を配りたいものです。ましてや国の未来を支える子どもたちには特に配慮をするべきだと思います。県内における県産食材は沖縄県環境生活部環境保全課によると、県内でとれる野菜は安全であるとのことなので、先ほどの答弁にもございましたように県産食品の活用を積極的に行い、また給食通した食材の産地にかかわる食育にもつながっていくのではないでしょうか。県内一次産業の発展にもつなげていけるよう、より県産食材の活用の推進をつけ加え、安全性に対してこれからも注視していただきたいと思います。

 それでは次の質問に移ります。質問事項3.特定防衛施設周辺整備調整交付金について。平成23年6月議会におきましても取り上げたテーマでございます。現在までの検討状況についての質問と交付金活用の提案をさせていただきます。法改正により、基地を抱える市町村に対し生活環境を整備する目的で、今まではハード事業に限っていた交付金がソフト事業にも拡大されることになりました。そのことにより、この交付金は使途をより自由にした使い勝手のよい地域の実情とニーズに沿った活用が期待されておりますが、?ソフト事業において検討された既存事業と新規事業は。お伺いいたします。続きまして?、?の質問要旨を申し上げます。西浜区は海岸線に隣接しており、海抜の低いところでは5メートル未満となっております。東日本大震災でも経験したように、いつ、何どき災害に見舞われるかわかりません。しかも、今現在も日本各地で頻繁に地震が発生しております。いざ津波が発生した際は1分1秒でも早く高台に避難しなければなりません。そのような緊急の際にパニックに陥ることなく避難できるように、普段から避難訓練を行い、迅速に対応できるよう心の準備をしておかなければなりません。西浜区自治会では区民の安全を守り、防災の意識を啓蒙すべく自助・共助・公助の精神のもとに自主防災組織を3月の年度末をめどに発足させる計画を立てております。しかし、自主防災組織を運営していく上で、ある程度の経費が必要になってまいります。また、町内において防災無線を活用した広報等を行っておりますが、場所によっては放送が聞き取れません。皮肉なことに防音工事の影響もあるのでしょうか。防災無線近くの住宅で、室内にいても聞き取れず、何を伝えようとしているのかわからないという声も聞きます。各戸で防災無線の内容を受信できるような機械があれば、より情報伝達の精度の向上が期待できます。そのような形で特定防衛施設周辺整備調整交付金の活用ができないか、お伺いいたします。?西浜区自治会で、自主防災組織を立ち上げた際、本町を経由し交付金を申請し組織運営費として活用することは可能でしょうか。?防災無線が何を言っているのかわからない。速やかに情報伝達するために各戸へ簡易型情報受信機器の設置が必要ではないでしょうか。お伺いいたします。



◎古謝聰企画財政課長 

 質問事項3.特定防衛施設周辺整備調整交付金についてお答えいたします。?についてお答えいたします。ソフト事業の実施については、既存事業としまして施設の人件費、それから光熱水費、管理委託料について検討しているところです。新規事業は今のところございません。

 ?についてお答えいたします。自主防災組織への運営補助金としては、具体的な事例がないと判断できないとのことでございます。該当する事業としては防災講演会の講師謝礼金、それから防災関係の備品購入費等でございます。それから、該当しないものとしては研修旅費、飲食費。例えば防災訓練等の飲み物とか、お菓子を出すというようなことは該当しないというようなことでございます。該当するかしないかは個別の具体的事例で判断することになるということでございます。

 ?についてお答えいたします。防災無線が何を言っているのかわからないという苦情、意見は役場にも何件か届いております。施設の問題点について改善も図ってきたところですが、いまだ解消に至っておりません。質問事項が特定防衛施設周辺整備調整交付金についてということでありますので、補助事業について回答いたします。簡易型情報受信機器の設置については、いわゆる9条事業として採択は可能であるということであります。ただ、現在の防災無線導入の際、全戸に放送機器等を設置することが議論され、転入・転出による管理、スイッチを切られたら聞くことができない等の理由から、現在の防災無線を設置しております。今後ともクリアな放送を確保できるよう、既存の施設の改善を図ってまいりたいと考えております。



◆4番(新垣貴人議員) 

 古謝課長、?についてなのですけれども、せっかく法改正されて、ハード事業のみならずソフト事業にも活用されることになったわけですから、何かいろいろ方法はあると思うのです。使い道というのはたくさんあると思うのです。それを4月末に法整備されて8カ月近く経過いたしますけれども、ないのですか嘉手納町においては。新規事業で何かできるものが。その点をお伺いいたします。



◎古謝聰企画財政課長 

 国のほうから示されている事業に関して申し上げますと、ソフト事業の概要といたしまして、ただいま御質問にあるような防災関係というようなもの、それから防犯のパトロール事業とか、そういったようなのが出ておりますけれども、現在の町の事業の中から言いますと、各施設の光熱費であったり、維持管理費、そういったものに充てるほうがより有効的だろうと考えております。



◆4番(新垣貴人議員) 

 今9条予算の使い道というのは既存の施設に対する人件費や光熱費には認められているから、そこに充てていこうということなのですけれども、それもいいのですが、ただ、今認められているのが11項目ですか。防災に関する事業から11項目。通信に関する事業とか教育スポーツ及び文化に関する事業とか、さまざまありますけれども、例えば、再三、議員の一般質問でも出てきております児童館を建てるであったり、町民の健康福祉の増進のために、これからの質問にも出てきますけれども人間ドックの助成金を上げるとか、いろいろ方法はあると思うのです。なぜ新しい取り組みができないのか。せっかくある活用できるソフト事業の予算なので、もうちょっと深く検討する必要があると思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。再度お伺いいたします。



◎古謝聰企画財政課長 

 9条事業においては、ある程度まとまった資金を要するような事業と考えております。今、私どもの事業で単費でできるものは単費でやっていきたいと考えておりますけれども、余りにも金額が小さくて、たくさんの事業を抱えるというようなことは、ちょっと制度上、難しいかと思っておりますので、そういったような金額。補助事業として多額の費用を要するような事業が今後ソフト事業として出てくるようであれば、それはまたこれから検討していきたいと考えております。



◆4番(新垣貴人議員) 

 ?については理解いたしました。全くそのとおりだと思っております。?に関してなのですが、町民からも防災無線が何を言っているかわからない、そのような苦情があったので、改善を行ってきたとの答弁でした。具体的にどのような改善を行ったのでしょうか。



◎比嘉孝史総務課長 

 今回、11月26日に総合防災訓練を行った際にもJアラートが訓練用として発令されました。このJアラートの音につきましては、ある程度の理解が得られたと思いますけれども、その後の放送の内容について、聞き取りにくいとか、何を言っているのかわからないとか、そういう苦情が寄せられました。これまでも何度か苦情があった際には、スピーカーの音量を調整したり、向きを変えてみたりしておりましたけれども、今回またこれを受けまして、新年度に向けましては早速、さらにより細かい作業等を行いまして、今の防災無線の内容をクリアに、もっと聞こえるような形で、さらにハード面でも調査して、ちゃんと聞こえるような防災無線にしていきたいと考えております。



◆4番(新垣貴人議員) 

 今までもそういう改善は行っており、これからも続けていくということなのですけれども、とにかく聞こえないと意味がないと思うのです。大事なことだから、防災無線を活用して広報していると思いますので。確かに町のホームページにおいては、現在こういう放送をしていますということでお知らせはされております。だけれども、こういうパソコンという媒体を持たない方たちは、ではどのように情報を得るのか、そこが課題だと思うのですけれども、当然、今執行部の方たちは御存じだと思いますけれども、金武町におきましては親子電話というのが昭和の時代に導入されまして、また平成13年度に新しく復旧工事がなされたという話を聞いております。この親子電話を利用して、各種催しのお知らせ、あと、お悔やみ情報とか、そういうものを伝達しているそうです。また、質問要旨にあります簡易型情報受信機器ということなのですけれども、これは今、そういう商品があって、防災無線受信機能付ラジオや防災無線用の個別受信機という製品がございます。これは日ごろから音声が聞こえにくい、また難聴地域であったり、高気密住宅にお住まいなどの理由で、防災無線が聞こえにくい方々向けに自治体が無償や有償で配布している自治体もあるそうです。ない袖は振れないのですけれども、この9条予算をソフト事業にも転用することができますので、そういった予算を活用してやるのも一つの方法ではないかと思っておりますが、再度見解をお伺いいたします。



◎古謝聰企画財政課長 

 まず、この事業を導入するということになると、ソフト事業ではなくてハード事業だろうと考えております。ですから、設置については防衛局のほうでも可能だろうという情報はいただいております。ただ管理について、固定しないものを給付するということになると、管理の面でいささか疑問が残るという返答がございまして、そこら辺のものも検討しながら、設置については防災関係のことになりますので、関係する部署とも協議しながら検討していきたいと考えます。ただ、これについては全戸一斉にというようなことでの事業になるか、あるいは地域、地域を分けてというようなことになるかは判断がつきませんけれども、まず事業として採択できるかどうかということを防衛と詰める必要も出てきますので、具体的にこの事業を採択するというようなことになったときに、初めて防衛とのやりとりというのが出てくると考えております。ですから、この件については広域放送とあわせてどのようにするかということを町としても考えていきたいと思っています。



◆4番(新垣貴人議員) 

 今現在、去る11月の防災訓練でJアラートが初めて運用されました。ですから、最大級レベルの防災の場合はJアラートが自動発動するシステムになっていますので、その点に関しては防災情報は瞬時に得られる。緊急避難情報というのは瞬時に得られると思いますけれども、この時期、乾燥してまいります。火災が起きやすい季節にもなっております。また、台風が接近しているから、暴風警報が近々発令されますので、外出は控えてください。そういった放送にも防災無線というのは大いに活用できるものだと思っております。ですから、聞こえるように改善していくのはもちろんなのですけれども当面の措置として、では今、何を言っているのかを把握するためにパソコンのウェブ上だけではなくて、例えばフリーダイヤルで回線を設けて、そこに電話をかけると自動音声で今流れている放送を案内する。そういったシステムであったりとか、今、小中学校で導入されておりますメール配信サービス、そのようなことも一つの方法ではないかと思っております。防災無線を通してするお知らせというのは、必要だから行政側がされていると思いますので、それが伝わらないのでは何の意味もない。そのように思っておりますので、フリーダイヤルのテレフォン案内であったり、メール配信サービス、そのようなことも検討されてはいかがでしょうか。さらなる検討改善を求めて次の質問に移ります。

 質問事項4.人間ドック、脳ドックへの費用助成について。30代の年代といえば、家庭を持ち子どもを育て、働き盛りの方も多いのではないでしょうか。しかし、仕事に没頭する余り、みずからの健康管理はおろそかになってしまいがちです。また、子どもがいれば教育費用等の支出も多大なものになります。みずからへの支出費は控えがちにならざるを得ません。30代はまだまだ元気な年代です。しかし、無理や食べ過ぎや多少の睡眠不足が続いても平気だった10代、20代とはやはり体力が異なります。いわば、いろいろなツケが出やすい年代と言えます。健康を維持するためには病気の予防と早期発見が不可欠です。現在、日本人の3大死因として挙げられているのは、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患という3つの疾患です。いわゆる、がん、心臓病、脳卒中です。そのうち心臓病と脳卒中は動脈硬化が原因となる病気です。メタボリックシンドロームになると糖尿病、高血圧症、高脂血症の一歩手前の状態であると認識する必要があり、これと内臓脂肪型肥満が複数重なることによって動脈硬化を急速に進行させていく可能性が高く、命にかかわる病気を招く原因にもなります。つまり、これらの疾患は毎日の食事や睡眠、運動不足などの生活習慣の積み重ねによって起こりますので、メタボ対策はこれらの病気の予防とも言えます。しかし、病気というのは、ある程度進行しないと自覚症状があらわれません。特にがんは自覚症状があらわれた段階では、治療が極めて困難であると言われております。だからこそ早期発見と治療が重要です。早期発見し治療することによって、悪化する前に対処できますし、早く発見し治療にかかれば短期間での完治の可能性が高く、ひいては医療費の削減にもつながります。人間ドックは自由診療で保険がきかないため、どうしても個人の負担が大きくなります。本町におきましては、既に人間ドック、脳ドックへの費用助成を行っておりますが、さらなる拡充ができないかお伺いいたします。質問要旨?過去5年分の助成対象者の実績人数は。?過去5年分の各予算及び実績額は。?人間ドック、脳ドックの町民負担の軽減を図るため、標準的な費用の半額助成をするべきではないでしょうか。?現状では、助成対象が40歳以上となっております。より早期にみずからの健康への意識づけを図るべく助成対象を30歳以上にしてもらいたい。その見解をお伺いいたします。



◎稲嶺強志いきいき健康課長 

 それでは質問事項4の?から順にお答えいたします。平成18年度に助成した人数が232名、平成19年度が217名、平成20年度は助成事業は行われておりません。平成21年度においては244名、平成22年度においては257名となっております。

 続いて質問事項4の?についてお答えします。平成18年度における予算は390万円で、助成実績が348万円。平成19年度においても390万円の予算で、助成実績が325万5,000円。平成20年度においては予算措置されておりません。平成21年度が300万円で、助成実績が244万円。平成22年度が300万円で、助成実績が257万円となっております。

 続きまして?についてですけれども、人間ドックは医療機関によって人間ドックの料金に差があり、また個人個人の受診項目にも差があり、一概に標準的な価格を設定することが難しい状況にあります。また、ドック受診時に特定健診受診券、それと長寿健診受診券を利用した場合、さらに6,700円軽減されますので、1万6,700円の軽減になります。受診機関によっては自己負担額が半額以下になることもあります。そして、その助成の公平性を考えた場合には、現在の定額助成のほうがよろしいかと今、考えております。

 続きまして?についてお答えします。助成対象を40歳以上としているのは、まず健康へのリスクの高い年齢を対象に人間ドック受診していただきたいこと。特定健診の受診率を向上させたいこと。この2点が大きな重視した点でございます。他市町村の状況を見てみますと、調査した12市町村の中で、8市町村が40歳以上を助成対象としております。また、本町における平成22年度、平成23年度の申請実績を見てみますと、そのほとんどが50歳から79歳までの方がほとんどで、40歳代の申請が平成22年度が9.6%、平成23年度が9%となっており、現在、当面の制度で受診率向上に取り組んでいきたいと考えております。



◆4番(新垣貴人議員) 

 冒頭にしゃべりすぎたので持ち時間がなくなってしまいました。以上で私の一般質問を終わります。



○田崎博美議長 

 暫時休憩します。



△午後2時18分 休憩



△午後2時29分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど新垣貴人議員のほうから消防広域化に向けての質問がございました。その中で神山吉朗副町長にしっかりと推進協議会の検討委員会の進捗状況、そして、その問題に関してかみ砕いて説明をしてほしいということがありましたので、それを受けて、これは通告外の問題でありますけれども、今デジタル化の問題もありますので、無線のデジタル化の問題、そして指令センターの共同使用の問題もありますことから、それを広域化と一緒に審議するということではないですので、一緒にしては困りますので、その辺の説明を副町長からしてもらいますので、よろしくお願いします。



◎神山吉朗副町長 

 今、議長からお話がありましたとおり、消防の本部の広域化とデジタルの問題は別です。実は両方、今、並走するといいますか、一緒に進んでおりまして、この消防救急無線デジタル化と指令センターの整備につきましては現在、全市町村が参加して進めています。今、設計業務を行っておりまして、次年度はまた具体的な案が出てくると。どの程度の費用負担とかです。そういったことが出てくるということで、消防広域化とは別にデジタルについては進んでいるということを報告させてもらいたいと思っています。



○田崎博美議長 

 それでは一般質問を終わります。

 日程第3 「議案第23号:嘉手納町税条例の一部を改正する条例について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎奥間秀和税務課長 

 議案第23号 嘉手納町税条例の一部を改正する条例について、提案理由を説明いたします。

 今回の改正は、経済社会の変化に対応した税制の暫定措置、東日本大震災後の緊急防災、災害事業の地方負担分の臨時的な特別措置が講じられ、地方団体がみずから財源を確保することで、地方税法等の一部が改正されましたので、町税条例についても改正する必要が出ましたので提案をしているところであります。主な改正項目は、1点目に町たばこ税の税率の改正。2点目に個人町民税の分離課税分に係る退職手当の控除特例の廃止。3点目に個人町民税の均等割額の上乗せ。以上の3点です。

 では、議案書を読み上げて提案したいと思います。なお、括弧やカギ括弧については読み上げるのを省略したいと思いますので、御了承のほどよろしくお願いします。新旧対照表も添付してありますので、どうぞ御参照ください。

 議案第23号 嘉手納町税条例の一部を改正する条例について。

 上記の議案を次のように提出する。平成23年12月19日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 嘉手納町税条例の一部を改正する条例。

 嘉手納町税条例(昭和47年嘉手納町条例第29号)の一部を次のように改正する。

 第95条中「4,618円」を「5,262円」に改める。

 附則第5条を次のように改める。

第5条 削除

 附則第11条の2第1項中「2,190円」を「2,495円」に改める。

 附則に次の1条を加える。

 (個人の町民税の税率の特例等)第20条 平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人の町民税に限り、均等割の税率は、第31条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額に500円を加算した額とする。

 附則(施行期日)第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。(1)附則第5条の改正規定及び次条の規定 平成25年1月1日。(2)第95条の改正規定、附則第11条の2第1項の改正規定及び附則第3条の規定 平成25年4月1日。

 (町民税に関する経過措置)第2条 平成24年12月31日以前に支払うべき退職手当等(この条例による改正前の町税条例第53条の2に規定する退職手当等をいう。)に係るこの条例による改正前の町税条例附則第5条に規定する分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。

 (町たばこ税に関する経過措置)第3条 平成25年4月1日前に課した、又は課すべきであった町たばこ税については、なお従前の例による。

 以上です。御審議のほどよろしくお願いします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第23号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第23号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第23号:嘉手納町税条例の一部を改正する条例について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第23号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第4 「議案第24号:嘉手納町職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 議案第24号 嘉手納町職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について、御提案申し上げます。

 御提案する前に、改正理由の提案理由を御説明いたします。

 地方公務員法第30条。服務の根本基準でうたわれております公務員のあり方について、条例に記されている宣誓書の内容を、より具体的な表記をということで文面を追加しております。

 それでは、読み上げて御提案申し上げます。なお、括弧及びカギ括弧等については省略させていただきます。2枚目に新旧対照表をつけてございますので、御参照ください。

 議案第24号 嘉手納町職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について。

 上記の議案を次のように提出する。平成23年12月19日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 嘉手納町職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例。

 嘉手納町職員の服務の宣誓に関する条例(昭和56年嘉手納町条例第16号)の一部を次のように改正する。

 別記様式中「自覚し、」を「自覚し、全体の奉仕者として」に改める。

 附則 この条例は、公布の日から施行する。

 以上でございます。御審議よろしくお願いします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 5番 照屋唯和男議員。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 ちょっとだけ教えてください。今、全体の奉仕者として言っていますけれども、その意味をもう少し具体的に。どういう状況のことを言っているのか。これまでに、その条例が抜けているのですけども、何を充ててそういう職務執行をしてきたかということの説明と、あともう1点、これは採用時に宣誓書として提出する義務があると思うのですけれども、現職員はどうなっているのか。今後どうするのかということまで、お願いします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 全体の奉仕者というのは、憲法15条でも定められております、すべての公務員は全体の奉仕者であるということでございます。これにつきましては、条例を遵守しています嘉手納町民全体の奉仕者ということでございます。

 それから、服務の宣誓につきましては今後、この条例が施行され次第、平成24年度採用からの職員については、これを適用させていきたいと考えております。この条例が可決されましたら、全職員に今後の服務規定によっては、全体の奉仕者ということをうたっていることをさらに通知していきたいと考えております。



○田崎博美議長 

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 こんなに立派な宣誓書があるということを、私も文章化されて初めて見るのですけれども、この中でいう「日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを誓います」ということがあるのですけれども、尊重するまではよくわかるのですけれども、この擁護するという文言の中に、日本国憲法を守るという意味も含まれて擁護するとなっているのか、この辺をお聞きをしたいというのと、それから、この旧前の宣誓書から新しく改正したもので、全体の奉仕者というのは、これは自治体労働者。国家公務員も含めて、主権者である国民に対して分け隔てなく、どういう階層の人に対しても奉仕者なのだという意味合いをはっきりさせたものだと私は解釈したのですけれども、この何文字かを入れるということで、町としては、どういう場所でこういうものを改正しようとしたのか、お聞きをしたいと思います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 日本国憲法を擁護するということ、これにつきましては当然のごとく日本国憲法を守っていくということでございます。それから、全体の奉仕者という文面を改めて入れましたのは、これまで対象として主権者たる町民及び県民、国民としてのものを想定してございませんでしたので、改めて全体の奉仕者として入れさせていただきました。

 失礼いたしました。これにつきましては、この宣誓書の附則の部分につきましては庁舎内で議論いたしまして、今回、条例に提案させていただきました。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第24号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第24号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第24号:嘉手納町職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第24号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第5 「議案第19号:平成23年度嘉手納町一般会計補正予算(第4号)について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 議案第19号 平成23年度嘉手納町一般会計補正予算(第4号)について御説明いたします。

 今回の補正予算は、国有提供施設等所在市町村助成交付金、施設等所在市町村調整交付金、地方特例交付金、普通交付税の額の確定に伴う予算措置並びに既定経費及び新たに生じた事業等に係る経費について、所要の補正を行っております。主な内容といたしまして、民生費において障害福祉サービス費等給付費。衛生費において家庭用電気生ごみ処理機補助。土木費において比謝川緑地遊歩道用地賃借料。比謝川緑地遊歩道用地買収費。嘉手納公園改修工事を計上しております。

 それでは、議案を読み上げて提案いたします。

 議案第19号 平成23年度嘉手納町一般会計補正予算(第4号)。

 平成23年度嘉手納町の一般会計の補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,487万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ70億8,933万6,000円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (継続費の補正)第2条 継続費の変更は、「第2表 継続費補正」による。平成23年12月19日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 次、2ページの第1表 歳入歳出予算補正の歳入から説明いたします。

 1款2項固定資産税で3,912万9,000円の補正増を行っております。固定資産税現年分、滞納分の徴収増によるものであります。

 8款1項国有提供施設等所在市町村助成交付金で1,493万9,000円の補正減を行っております。額の確定によるものであります。

 9款1項施設等所在市町村調整交付金で408万8,000円の補正減を行っております。額の確定によるものであります。

 10款1項地方特例交付金で347万7,000円の補正増を行っております。子ども手当関連の増額によるものであります。

 11款1項地方交付税で9万3,000円の補正減を行っております。子ども手当関連の減額によるものであります。

 13款2項負担金で12万8,000円の補正増を行っております。橋梁長寿化修繕計画策定業務の比謝川大橋に係る読谷村負担金の補正増を行っております。

 15款1項国庫負担金で31万7,000円の補正増を行っております。障害者自立支援医療費国庫負担金で446万4,000円の補正減。障害者自立支援給付金で318万8,000円の補正増。保険基盤安定負担金159万3,000円の増によるものであります。15款2項国庫補助金で404万5,000円の補正増を行っております。次世代育成支援対策交付金で480万2,000円の補正減。子育て支援交付金で480万2,000円の補正増。地域生活支援事業費等補助金で404万5,000円の補正増によるものであります。

 16款1項県負担金で668万6,000円の補正増を行っております。障害者自立支援医療費県負担金で223万2,000円の補正減。障害者自立支援給付金で159万4,000円の補正増。保険基盤安定負担金で732万4,000円の補正増によるものであります。16款2項県補助金で346万3,000円の補正増を行っております。地域生活支援事業費等補助金で202万2,000円の補正増。障害者自立支援特別対策事業費補助金で144万1,000円の補正増によるものであります。

 18款1項寄附金で3万9,000円の補正増を行っております。ふるさと納税によるものであります。

 20款1項繰越金で3,568万8,000円の補正増を行っております。前年度からの繰越金によるものであります。

 21款5項雑入で102万3,000円の補正増を行っております。後期高齢者医療広域連合精算還付金100万3,000円の補正増ほかによるものであります。

 以上、歳入合計で7,487万5,000円を増額補正いたしまして、補正後の金額を70億8,933万6,000円といたしております。

 次に3ページ、4ページの歳出について説明いたします。

 1款1項議会費で107万円の補正減を行っております。報酬で107万円の補正減によるものでございます。

 2款1項総務管理費で1,206万8,000円の補正減を行っております。一般管理費702万4,000円の減。庁舎等管理費の202万2,000円の増。企画費の92万3,000円の減。情報政策費の615万9,000円の減。基地渉外費の1万6,000円の増によるものであります。2項徴税費で313万2,000円の補正増を行っております。税務総務費の給料で102万1,000円の増。賃金で103万7,000円の増。賦課徴収費の37万3,000円の増ほかによるものであります。3項戸籍住民基本台帳費で2万9,000円の補正減を行っております。職員手当等で58万8,000円の減、ほかによるものであります。4項選挙費で81万5,000円の補正減を行っております。選挙管理委員会費の備品購入費で34万円の増。農業委員選挙費で115万5,000円の減によるものであります。

 3款1項社会福祉費で15万7,000円の補正減を行っております。主な内訳といたしましては社会福祉総務費の工事請負費で68万7,000円の増。繰出金で261万1,000円の減。障害者福祉費の委託料で222万3,000円の増。扶助費で216万9,000円の減、ほかによるものであります。2項児童福祉費で876万2,000円の補正増を行っております。児童福祉総務費の委託料で45万7,000円の増。児童措置費の委託料で126万円の増。保育所費の職員手当等で186万8,000円の増。工事請負費で228万5,000円の増。備品購入費で180万円の増、ほかによるものであります。

 4款1項保健衛生費で240万円の補正増を行っております。健康増進事業費の委託料で188万円の増。環境衛生費の委託料で20万円の増、ほかによるものであります。2項清掃費で750万円の補正増を行っております。家庭用電気生ごみ処理機補助金の増によるものであります。

 6款1項農業費で8万円の補正増を行っております。農業総務費の需用費で5万2,000円の増、ほかによるものであります。

 7款1項商工費で55万9,000円の補正増を行っております。商工総務費で10万7,000円の増。観光費で45万2,000円の増によるものであります。

 8款1項土木管理費で1,681万8,000円の補正増を行っております。土木総務費で2万1,000円の増。施設管理費の需用費で140万4,000円の増。使用料及び賃借料で536万円の増。工事請負費で972万3,000円の増、ほかによるものであります。2項道路橋りょう費で386万8,000円の補正増を行っております。道路橋りょう総務費で9万3,000円の増。道路維持費で80万2,000円の増。道路新設改良費の工事請負費で261万6,000円の増。公有財産購入費で32万9,000円の増、ほかによるものであります。3項都市計画費で2,839万2,000円の補正増を行っております。都市計画総務費で7万8,000円の増。公園費の工事請負費で155万円の増。公有財産購入費で2,676万4,000円の増によるものであります。5項住宅費で187万1,000円の補正増を行っております。住宅管理費で50万円の増。住宅建設費の委託料で137万1,000円の増によるものであります。

 9款1項消防費で270万5,000円の補正増を行っております。

 10款1項教育総務費で21万4,000円の補正増を行っております。2項小学校費で259万6,000円の補正増を行っております。学校管理費の需用費で173万4,000円の増。委託料で81万3,000円の増。工事請負費で14万2,000円の増、ほかによるものであります。3項中学校費で937万円の補正増を行っております。学校管理費の賃金で147万円の増。需用費で166万6,000円の増。工事請負費で69万3,000円の増。教育振興費の需用費で121万4,000円の増。扶助費で93万2,000円の増、ほかによるものであります。4項幼稚園費で93万5,000円の補正増を行っております。5項社会教育費で105万3,000円の補正増を行っております。社会教育総務費で21万円の増。青少年センター費で1万4,000円の減。図書館費で85万7,000円の増によるものであります。6項保健体育費で175万円の補正増を行っております。体育施設費の備品購入費で29万8,000円の増。給食費の需用費で139万8,000円の増、ほかによるものであります。

 以上、歳出合計で7,487万5,000円を増額補正し、補正後の金額を70億8,933万6,000円といたしました。

 次に、5ページをお願いいたします。第2表 継続費補正。8款土木費5項住宅費。事業名、屋良町営住宅建替事業。補正前の総額が16億9,975万4,000円。これに508万円を増額補正いたしまして、補正後の総額を17億483万4,000円といたしました。

 6ページ以降につきましては説明を省略いたします。よろしくお願いいたします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 15番 當山 均議員。



◆15番(當山均議員) 

 15番 當山です。

 何点かありますので、メモしてください。まず歳入におきましては8款国有提供施設等所在市町村助成交付金、9款施設等所在市町村調整交付金、額の確定によって減になったと。2款合わせて約1,900万円程度の減となっています。当初予算は、もともと役場が勝手に予算計上するわけはありませんので、この減になった理由を当然ながら把握されていると思いますので、これは基地があるがゆえの弁償金みたいなことを位置づけとして交付されてきたお金ですので、その理由についてまずお聞きします。

 続きまして28ページ。3款2項4目の保育所費の中で備品費です。備品購入費の附属資料にも、ネットワーク対応ビジネスフォンということがありますが、これについて説明を求めたいと思います。28ページの節でいうと18節の備品購入費の保育所用備品です。

 続きまして40ページに行きたいと思います。ここも8款1項2目の施設管理費の中で、まず嘉手納公園改修工事設計委託料と改修工事費が計上されています。嘉手納公園というのはどの公園を指しているのか、まずお尋ねします。そして比謝川緑地遊歩道用地賃借料。そしてページが飛びますけれども44ページにも同用地買収費で予算計上されていますけれども、それがどの部分で、賃借する面積はどの程度で買収する面積はおおよそどの程度なのか。細かい数字は説明できないと思いますけれども、お聞きいたします。それと、宇栄原課長におきましては、平成25年度ごろから嘉手納町全体の公園の総合的な見直しをするという説明を受けていますけれども、パンダ公園もしかり、今回の改修工事も全体的な見直しをするという方針を出しつつ、細々と公園の改修等の事業が計上されてきて事業化されています。今、取り組まなければならない工事なのかどうか、説明を求めたいと思います。

 続きまして50ページ。10款1項2目事務局費の中の私立幼稚園就園奨励費補助金が出ていますけれども、何名分で平成23年度、何名に対して総額幾らを助成したのかお尋ねします。

 続きまして52ページ。10款2項1目学校管理費。先ほどの質問にも出ました嘉手納小学校グラウンド計画予定地草刈作業等委託料。額はそんなに大きなものではございませんけれども、また草刈を行うのか。一、二年前にも雑草が伸びて、大きくなって草刈、伐採の予算を計上したことを記憶していますけれども、また草刈委託料を計上して管理をすることになったのか。なぜなったのか、お聞きします。

 続きまして54ページ。10款3項2目教育振興費。中学校振興費の中の消耗品費が120万余計上されております。この間、私が一般質問をした中で、中学校の部、外部コーチへのジャージ支給の件もそこに含まれているということだと思いますけれども、幾らのジャージを何名に支給する計画なのかお尋ねします。同じく、その下のほうですけれども要保護、準要保護生徒援助費が計上されていますけれども、今回の計上は要保護が何名分で、準要保護が何名分なのか。そして合わせて平成23年度でトータル何名、何名になったのかお尋ねします。ちょっと個数が多いですけれども、よろしくお願いします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 歳入の9ページ、10ページの8款、それから9款について御説明申し上げます。これにつきましては総務省が算定をしてございます。中身の詳しい計算様式とか、そういったものは公表されておりません。この交付金については基地内にある国の資産に係る部分というようなのがございます。これが5年に1回、減価償却を行っているというのが、これまででございます。この減価償却を行ったのが今年度。前回は平成18年度ということでございます。嘉手納町の分については前回の資産の価格のほうが325億円程度です。今回が222億円程度に減価償却で資産の価値が下がっております。この交付金については、全国で基地交付金については297団体、それから調整交付金については56団体が交付を受けております。総額が決まっておりまして、これが335億4,000万円です。これだけの額をこの全国の団体で分けております。資産がふえたところがあったりしますけれども、それによって金額が変わってくるのかなと考えております。今回、嘉手納町においては相当の資産の目減りがあったと、減価償却があったというようなことで、減額になったものだと考えております。



◎金城睦和福祉課長 

 28ページです。3款2項4目18節の備品購入費です。保育所用の備品について御説明申し上げます。まず、第二保育所において電話機の取りかえがございまして、これが16台であります。それから、抱っこ帯が2本。それと対面式の散歩車が3台となっております。それから、第三保育所におきましても電話機の購入が11台と、それと抱っこ帯が2本という形になっています。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 40ページ。施設管理費の13節委託料と15節の工事請負費。嘉手納公園改修工事設計委託料と改修工事につて御説明いたします。まず、嘉手納公園の場所は、港通りの居酒屋ひょうたんの後ろの嘉手納児童公園のことでございます。当公園が昭和60年に開設されまして、もう二十五、六年たちますけれども、遊具等の施設が老朽化し、その分の撤去をまずやっていくと。それと施設自体が有効的な活用がされていないために、その改善について地域からも、ぜひ、もっと多目的に利用できるように、例えばゲートボールとか、あるいはテニスの練習場とか、もっと有効的に活用できるように改善してほしいという要望がありまして、今回、設計業務と工事を計上させていただいています。

 次に、同じページの14節使用料及び賃借料。比謝川緑地遊歩道用地賃借料と、先ほどの御質問の中でページをまたぐのですけれども44ページ。17節の公有財産購入費。同じく比謝川緑地遊歩道用地買収費ですけれども、44ページのほうで御説明いたしますが、比謝川遊歩道緑地というのは名嘉病院の後ろの比謝川の遊歩道です。向こうの入り口付近の用地の件ですけれども、比謝川遊歩道が昭和60年3月に供用開始されているのですけれども、一部まだ個人用地のところがございまして、当時、その用地については筆界未定で用地買収ができませんでした。二十五、六年経過したのですけれども、やっと今年の7月に筆界が決定しまして、もう登記もされて所有者が確定したという権利者からの申し出がありまして、まだ協議中で具体的、詳細的には説明は申し上げられませんけれども、面積については約400平米前後です。用地の名義人、それと筆界が確定したということで、今回、用地買収の契約の見込みがあるということで、補正に計上させていただいています。

 それと、當山議員のほうからは嘉手納町内の公園全体の見直しが平成25年から予定されているけれども、各施設ともこういうふうに修繕するのはどういう状況かという御質問だったと思うのですけれども、この件につきましては前任からの方針もありまして、ただ、状況としては皆さん御存じのように今、都市建設課のほうでは兼久海浜公園の多目的広場の再生利用計画事業の実施。それと屋良団地の団地建て替え工事がハード的に今進んでいて、どちらも継続事業になっていまして、これが大体落ち着くのが平成25年度ということになっております。

 それから、各ほかの公園の再生整備に向けて計画実施していくということでスケジュール的にはなっています。ただ、平成25年から県と動き出すと、これから5年先の話になりますので、その間にその公園自体が本当に適正な状況に置かれているのかということになってきますから、危険な箇所、あるは修繕が必要な箇所についてはその都度点検しながら、予算もかかわってくるのですけれども、適正な公園管理をしていくためには処置していかないといけないと思っています。



◎金城悟教育総務課長 

 御質疑にありました50ページです。10款1項2目、私立幼稚園就園奨励補助金の対象者及び支給総額についてですけれども、今回、対象者が18人、事業費総額で142万7,700円となっております。

 続きまして52ページ。同じく10款2項1目小学校管理費の中の嘉手納小学校グラウンド計画予定地草刈作業についてですけれども、これについては嘉手納小学校付近に野犬が住みついておりまして、かなり児童にも危険ではないかというお話がございますが、この野犬の捕獲に当たりまして、雑木林に逃げ込まれると、どうしても捕獲できないということで、町民課、環境のほうから何とか伐採を行ってもらえないだろうかという相談がありましたので、今後、大掛かりな野犬の捕獲に当たるために草刈の作業をやっていきたいということでの予算計上でございます。

 54ページ。10款3項2目の嘉手納中学校振興費の消耗品についてでございますけれども、これにつきましては来年度、平成24年度教科書改訂に伴いまして、学習指導計画を作成するため、その指導書と教科書の確保の分の補正でございます。議員おっしゃっておりましたジャージについては今、検討しておりますので、今後ということになります。今回は計上しておりません。

 続きまして、同じく54ページの要保護、準要保護生徒援助費についてでございますが、嘉手納中学校におきましては今回、補正分です。要保護生徒1名、準要保護生徒8名分の補正でございます。全体としましては、嘉手納中学校におきましては要保護生徒が15名、準要保護生徒が94名となっております。小中学校合わせた数でいきますと、要保護児童生徒が43名、準要保護児童生徒総数で253名となっております。



◆15番(當山均議員) 

 何点か質疑させていただきます。まず歳入のほうですけれども、減価償却、資産見直しによってというのですけれども、これは課長の説明があったとおり、基地があるがゆえに、ここに固定資産があればというお金ですよね。確かにどんどん減っていってありますけれども、これは基地の迷惑料も絡んでいることですし、総務省が試算したからといって、はい、そうですかという地方交付税とは若干違うのではないかと。これに対して嘉手納町は、はい、そうですかでそのまま終わるつもりですか。沖縄県には基地を抱える市町村の組織がありますよね。ああいうところを通じて国等に要望していくとか、何か動きをするお考えがあるのか、またやっていただきたいと思います。これにつきましてお話を聞きたいと思います。それで都市建設課長、私が言いたかったのは嘉手納公園も今回3名の方から一般質問に出た嘉手納小学校付近の一体的な総合計画の一つのピースになっていると思うのです。それを今、改修かけると総合的に計画する際にこの公園は何年か前にこれだけのお金をかけて改修工事をしたから、ここは触らないでおこうとかですね、そういうことになりませんかという心配があるものですから、前回のパンダ公園の件もそういう話があって自分の主張を取りやめたら、あんなに立派な改修工事をしてしまったなという思いがあるものですから、総合計画と今回の改修工事に支障を来しませんかという懸念があったので私は質問をしているということです。それとあと、金城 悟課長の野犬の件もわかります。私が言いたかったのは、こんなに雑木林になる前にまめにカットしておけば80万円も金がかからずに済んだのではないですか。このグラウンドがあと何年で完成するかわかりませんけれども、雑木林になる前に、雑草のうちにまめにカットすれば80万円の委託料はかからないと思います。そういうことを教育委員会としても今後気をつけていただきたいということが私の趣旨です。これは別に取り上げませんので、古謝課長と宇栄原課長の答弁をいただきたいと思います。



◎古謝聰企画財政課長 

 先ほどの団体の件でございますけれども、基地交付金関係市町村連絡会議というのがございます。会長は金武町長がなさっておりますけれども、毎年のように総務省、それから財務省に要請に行っております。本年度においても11月に金武町長、それから當山町長も御一緒に要請に行っております。そのときの感触としては、例年どおりのものがいただけるのだというような感触だったということを伺っております。今回、そういう減額というようなことになっておりますので、来年からもまた、より強力にそういった要請行動をとっていきたいと考えております。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 當山議員の再質問の嘉手納公園の改築工事の件ですけれども、嘉手納小学校、嘉手納中学校の学校建設にリンクするということでは私どもは考えてはいません。1ピースというはめ込みで今は考えていません。先ほども申し上げたとおり、当公園が昭和60年に開設されて、もう年代もたっていますので、施設自体も老朽化が始まって、特に遊具関係が腐食して危険な状態にあるものですから、この分も早急に撤去するということで今回、予算も計上しています。なおかつ、この公園自体が場所的に奥地にあって、しかも地形的にも高地の所にあって、なかなか目立たなくて、見通しがきかなくて、そこが不良のたまり場になっているような状況も聞こえます。ましてや、我々担当課としましては大変不愉快な話ですけれども、何か通称「墓地公園」という話もあります。そういった状況にある公園をどうにかしたい、改善したいというのが我々の今回の目的でもあります。また、嘉手納中学校のテニスクラブの皆さんからも、暫定的でもいいから、広場的なものがもしあれば、そこも活用させてほしいというので、今回タイミング的にも遊具も改修しないといけない、撤去しないといけない、利用も大分落ちている、そして地域からも要望がある。この機会に若干、予算もかけてどうにかこの公園を生き返えらそうという思いで今回、予算を計上させていただきました。先ほどの嘉手納小学校、嘉手納中学校、あるいは北区の自治会事務所の施設建設の全体的な、確かに位置的にはリンクされるかもしれませんけれども、その計画自体の実行がまだ先がよくわからない。ただ、この施設自体が今のままで放置されては困るということで、今できる範囲のできる条件で我々のほうは維持管理していきたいという考えで予算を計上させていただいています。



◆15番(當山均議員) 

 最後ですけれども、私が心配しているのは設計委託料も工事費も聞けないものですから、どの程度の工事をするのか見えないのですけれども、大規模にして総合計画を今から立ち上げるときに支障を来すような工事は触ってほしくないのです。ですから、あくまで暫定的な、テニスコートも暫定的にやるとか、遊具を直す程度ということで、総合計画にぜひ支障を来さないような予算のかけ方をお願いします。答弁お願いします。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 申しわけありません。ちょっと説明不足でした。通常ですと公園の改修工事、維持工事につきましては設計委託業務というのは計上はなかなかしないのですけれども、今回の改修工事につきましては、先ほど言ったテニスコートも利用できるようにという条件もありまして、周辺に3メートルの防球ネットを今度設置する予定です。この防球ネットの安定計算、構造計算等々がどうしても我々のほうではできない部分があって、それにかかわる費用含めて今回は特別に設計委託業務というのを計上しております。ちなみに改修工事の概要ですけれども、現在の広場が約650平方メートル、平坦な広場がありますけれども、これをもう少し多目的に利用できるように拡張して、面積的には約730平方メートル、縦長にですけれども730平方メートルのクレー舗装、土舗装をやっていく予定です。それと北側のほうに砂場、広場があるんですけれども、そこに幾つか遊具があるんですけれども、これがもう老朽化、腐食してちょっと危ない状態にあります。これの撤去費用に若干また予算のほうがかかわってくるものですから、全体的には多目的広場の一部改修と遊具の撤去工事ということで御理解のほうよろしくお願いします。



○田崎博美議長 

 6番 仲村渠兼栄議員。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 今の件なのですけれども、15番議員からありまして、私も幼稚園のワークショップに入りまして現在の嘉手納公園用地は北区公民館の予定地にしたらいかがかという声が上がりました。ワークショップで上がっていのです。ということになると、ここにこれだけのものをつくってしまうと、今、15番議員からあったように、そういうのは連携してとられたのか、そういう教育委員会とそういう話し合いがあったのかお聞かせください。

 それと2点目、26ページ。オストメイトトイレのほうが前任の建設部長のほうといろいろ協議をした結果、公共施設「道の駅」と社協は早急に対応して導入するということを答弁でいただきまして、道の駅には導入がされていて、私は社協ももう入っていると思って、今回されたということで2年が経過しております。そして、また今回どのような形式なのかお聞かせください。道の駅と同じ形態なのか、その形態はなぜそれに決まったのかをお聞かせください。

 それと54ページ、嘉手納中学校農園整備工事が出ております。これは場所としてどのあたりなのか、どのような使い方、どういう事業の内容で使用するのか、この位置は駐車場が足りないということで、施設利用者からも駐車場整備にいろいろな声が上がっていると思いますが、駐車場なのか、そういう検討会を行ったのか、聞かせてください。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 40ページの嘉手納公園の改修工事のところについての御質疑ですけれども、仲村渠議員から今、お話がありました北区の公民館の移転先の候補地というお話ですけれども、我々のほうには正式にはそういった話もなくて、教育委員会あるいは総務課等々でそういった、まず候補地として机上の上での話だとは思います。正式には私どものほうにそういった協議というのはございませんでした。ただ、先ほども申し上げたとおり、いかなる利用に今後なろうとも、今、我々ができるものは今の施設を適正な管理をとにかくしていかないといけない。確かに當山議員、仲村渠議員もおっしゃっている、そこに予算を投資していいのか、後々またそういった手戻り等々が出てこないかという話もあるのですけれども、適正な維持管理をする範囲内の予算で対応しようと。それに1つ加わってきたのが多目的に利用できるように、もっと活用できるようにということで嘉手納中学校からのテニス練習場、正式なコートでなくてもいいから、それぐらいの練習ができる程度の改修も、機会があればやっていただきたいという要望もありまして、ちょうどその機会になりましたので今回、予算を計上して、できれば年度内で完成して新年度からは子どもたちに利用していただければという予定であります。先ほどの学校計画、あるいは自治会計画、平成25年からの公園計画につきましては、今回の一般質問でも話があったように今後、嘉手納町内の土地利用計画、庁舎内検討委員会等々でも話が出てくるはずですので、その辺の公園全体の見直し等も検討していかなければいけないと思っています。



◎金城睦和福祉課長 

 26ページ、3款1目1項15節の工事費。福祉センターのオストメイト工事ですけれども、今回、障害福祉の特別な対策事業の補助金を活用してのオストメイトの工事の設置でございます。物については標準的なものを考えております。



◎金城悟教育総務課長 

 御質疑のございました54ページの嘉手納中学校農園等整備工事についてですけれども、これにつきましては次年度から技術家庭の教科に栽培の科目が入るということで、学校側から要請がありました。場所については教室から体育館への渡り廊下の下で、現在はフェンスで囲っている三角形の跡地といいますか、ありますので、そこにぜひ授業の関係もありますので設置してほしいという学校側からの要望がありましたので、場所としてはそこを選定して予定しております。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 嘉手納公園においては、2年ほど前にトイレ側に浮浪者か不明人がそこで亡くなられた方がありまして、子どもたちが遊んでいたのですが2日ぐらい放置されていたという事件がありました。私も確認はしておりますが、横たわっている状態ですので皆は大丈夫だなと思っていたらしいです。そういう中でここを動かすということに対して私は賛成でありますが、庁議で決定しているというならば、ぜひ使い勝手のいい公園にしてほしい。そしてましてや向こうはシーミー時期になりますと、とても階段が急でそういう無理がある所もありますので、そういうのまでしっかりと公園として整備してほしいなというのを要望します。

 オストメイトのほうですが、標準的なものとあるのですが、道の駅は標準以下のものがついてしまったのです。やはり使った人の話を聞かないと、洗ったりするときに跳ねてしまうわけです。ましてや県内の施設をまずごらんになっていただきたいと思います。温水とかが今は出るわけです。施設によって温水がないところもあるかと思いますが、やはりこういう施設というのは温水が標準なのです。では標準という言葉を使うと温水が基準で標準ということになりますので、そして手が動かない方もいるということで、足でできるようなとか、そういう協会がありますので、会長が名護の方です。私のほうで紹介することも可能であります。ぜひ、視察までしてほしいなと思います。まずは社協からやって、ほかに嘉手納町役場にもできるということの答弁をいただいていますがまだやられていないのが現状ですので、早急に何が標準なのかというのを確認作業を急いでください。

 それと中学校の農園の件ですが、中学校が利用するときに、どうしても体育館等は今、中学校の男女バスケが県大会でベスト4、ベスト8の力がありまして、たくさんの方が大会場として利用している状況です。駐車場がなくて大会場に指定されているわけですので、駐車場がないということです。農園にするのだったら嘉手納グラウンド内にある中学校のソフトボール、女子が使っている所が空いているわけです。雑草が生えているだけなのです。体育館とグラウンドの下。そこを整備することによって、そういうときにバックネットをずらすことによって少年野球と女子バスケットの事件・事故、守備位置のずれがありますので、有効活用できると思うのです。こういうときにですね。そういう話し合いがあったのかお聞かせください。



◎金城悟教育総務課長 

 駐車場の必要性については十分理解はできるのですけれども、まずは授業の教科で必要という施設から優先して設置していきたいという意向が学校側にもあります。位置につきましては学校側の要望があった所を優先的にということで今、検討しています。議員おっしゃったような場所の選定についてはもう一度確認はしてみますが、こちらとしては、教育委員会としては学校の授業の活用に便利な場所、利便性のある場所を第一として選定していきたいと思っております。



○田崎博美議長 

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 大分時間がたっているようですので、ごく基本的なものだけをお聞きしておきたいと思います。10ページの調整交付金と助成交付金の問題なのですけれども、これは結局、国のほうの確定による額だということで、扱い上は減になっています。それで町が要するに当初試算をして出したものと、国が決定したものとの差額はどれぐらいあるのか、それをまずお聞きしたい。

 それと、町のほうとしてもぜひ調べてほしいのですけれども、今、在外基地の中で、アメリカ本国以外の在外の米軍基地の中で、一番資産評価の高いのは嘉手納基地なのです。これがつい最近報道されたのですけれども、私は一応資料を持っていますが、きょうはこれを持っていませんけれども、近いうちに提供しようと思うのですけれども、かなりの額なのです。日本本土内にあるような米軍基地だけではなくて、普天間は嘉手納のずっと下なのです。ドイツとかイタリアとかああいったところの米軍基地と比較しても、嘉手納基地の資産評価は本当にダントツです。評価額からすると。ですから、そういったのも見て、これは両方で1,900万円ぐらいの減ですよね。これだけの予算があればほかの民生安定関係ではいろいろ使えますので、再度その辺についてぜひ考えていただきたいと思います。これは町長からお聞きをしておきたいなと思います。

 それと12ページですけれども、一番上の民生費の国庫補助金の中で、6節の次世代育成支援対策交付金とそれから12節の子育て支援交付金が同じ額で出ているのですけれども、これは項目外という形で理解してよろしいですね。そういうことでしたらそれでいきますけれども、次のほうの16款のほうの県内支出金のほうで4節の障害者福祉費の負担金の中の一番目です。障害者自立支援医療費県負担金223万2,000円が減になっていますけれども、これの理由を教えてください。

 それと26ページの2目の障害者福祉費の20節の中身になりますか、障害者の自立支援の医療費の給付金が892万円ほどの減になっています。これの内容を教えてください。なぜなのか。

 それと40ページの工事請負のほうですけれども、屋良城跡公園の展望舎などの補修工事と、それから一番下のほうの公園用池の補修工事というのがありますけれども、この工事の内容ですね。なぜこういうものが出てきているのか、お聞きをしたいと思います。

 あと52ページの20節です。2目教育振興費の中の20節の補助費ですけれども、嘉手納小学校の特別支援教育就学奨励費が出ているのですけれども、これは何名分なのか、お聞きをしたいと思います。

 最後ですけれども56ページの幼稚園のほうの部分で、工事請負費の中に嘉手納幼稚園のクラックなどの補修工事というのが出ております。これはどういった補修工事なのか、お聞かせください。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎當山宏町長 

 国有提供施設等所在市町村助成交付金と施設等所在市町村調整交付金の件についてお答えしたいと思います。この減額の要因につきましては、企画財政課長が答弁したとおりであります。5年に1度の資産評価替えによりまして、今回、評価が前年度よりかなり下がっているということが一番の大きな理由だろうと思っております。ただ、この件については毎年、基地交付金の関係市町村で増額の要請行動を行っております。せんだっても11月に金武町長、そして私と宜野湾市の副市長、そしてほかの担当職員の方も一緒に行ってきたのですけれども、前回行った主な要請は、次年度の要請でした。予算がまだ決まらないうちに、ぜひ総額を確保してほしいということと、そして県内の市町村、特に施設等所在市町村調整交付金、これは米軍の所有する資産に係るものなのです。ですから、これについては毎年、国のシーリングの対象になってしまうと。10%減額とか、そういった財務省の方針が出るということでございまして、これについてはぜひ減額をしないで、所要額を確保してほしいということの要請、主にはそういったことの要請で今回行ったということです。ですから、今年の額の確保については昨年行っています。国の予算総額自体が前年度と同額だということで、てっきり今年も増額が確保されると思っていたのですけれども、やはり実際に交付されてみると今回は減額であったということであります。理由については先ほど申し上げましたような資産価格の大幅な減だと思っておりますけれども、これについては従来からずっと要請行動を行っていますので、さらに力を入れて要請をしていく必要があるだろうと思っております。今後も関係市町村で増額に向けて頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎金城睦和福祉課長 

 12ページです。16款1項1目の4節です。その中の障害者自立支援医療費県負担金の減額の理由なのですけれども、これは障害者の自立支援の医療費の利用減に伴う収入の減でございます。

 それから26ページです。3款1項2目20節扶助費です。その中の障害者自立医療費給付金の減ですけれども、これは更生医療の利用実績の減に伴うものでございます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 39ページ、40ページです。2目施設管理費の15節工事請負費、名称が屋良城跡公園展望舎等補修工事と一番下の屋良城跡公園擁壁補修工事の概要ですけれども、まず同じ屋良城跡公園内の補修工事ですけれども、公園は上のほうの公園と下のほうの公園、噴水広場があるのが下の公園なのですけれども、まず展望舎の補修工事は下の公園の展望台があるのですけれども、そこの補修工事になります。地域の方や民生委員のほうから指摘があって、その展望台のほうに夜間、子どもたちがたむろすると、そこに防犯上、門をつけてもらいたいという要望もありまして、また手すり等も腐食しているため、あわせて門の設置と手すり等の補修工事を行います。

 もう一つ、同じく屋良城跡公園の擁壁補修工事ですけれども、今度はこれは上のほうの公園でありまして、入り口の右側のほうに御影石の滑り台がある所があるのですけれども、そこにユウナギだったと思うのですけれども、大分大木化して、その木が擁壁にもたれかかって、その擁壁自体が現在傾いています。このまま放置すると擁壁が倒れてしまうというので、これも今年度予算に計上して、早目に撤去・復旧をやりたいと思っています。同じ屋良城跡公園で2カ所の工事があるということです。



◎金城悟教育総務課長 

 52ページ、10款2項2目の特別支援教育就学奨励費に関連して、代表者数ということでございますが、嘉手納小学校につきましては4名です。町全体で言いますと屋良小学校3名、嘉手納中学校2名の合わせまして全体で9人ということになっております。

 続きまして56ページの嘉手納幼稚園クラック等補修工事の内容でございますけれども、嘉手納幼稚園の園舎がひび割れ、壁面とあとひさし部分等にひび割れがございまして、その補修工事となっております。



○田崎博美議長 

 会議時間の延長を行います。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。

 4番 新垣貴人議員。



◆4番(新垣貴人議員) 

 私は簡潔に内容説明を求めたいと思います。16ページ、2款1項5目庁舎等管理費内の委託料、各区コミュニティセンター管理費が計上されておりますが、その内容をお伺いいたします。

 28ページ、3款2項2目児童福祉費内の委託料、子ども手当システム改修委託料が計上されております。これは国の責任においてシステム改修委託料は拠出すべきだと思いますが、自主財源で計上されておりますが、その理由をお伺いいたします。

 そして32ページ、4款2項2目塵芥処理費内の19節負担金補助及び交付金内の家庭用電気

     (聞き取り不能)

歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億8,196万7,000円と定める。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。平成23年12月19日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 2ページをお願いします。第1表 歳入歳出予算補正。1歳入。4款療養給付費等交付金1療養給付費等交付金3,711万円の増になっています。現年度分及び過年度分の増によるものです。5款前期高齢者交付金1項前期高齢者交付金3,188万4,000円の増。これは現年度分の増によるものです。9款繰入金1項他会計繰入金261万3,000円の減。職員給与費相当分繰入金及びその他繰入金の減並びに保険基盤安定繰入金の増によるものです。2項基金繰入金2億6,818万9,000円の増。財政調整積立基金繰入金の増によるものです。

 次に3ページをお願いします。2歳出。1款総務費1項総務管理費26万4,000円の増です。職員手当及び国保共同電算委託料の増によるものです。

 2款保険給付費1項療養諸費3,119万3,000円の増。一般被保険者療養給付費の増によるものです。2款高額療養費1,010万4,000円の増。一般被保険者高額療養費及び退職被保険者高額療養費の増によるものです。

 8款保健事業費2項特定健康診査等事業費180万6,000円の増になっています。特定健診等負担金償還金の増によるものです。

 11款諸支出金1項償還金及び還付加算金2億9,120万3,000円の増。一般被保険者保険税還付金並びに国調整交付金及び県財政調整交付金の償還金の増が主なものです。

 次ページ以降につきましては、説明を省略いたしたいと思います。以上、よろしくお願いします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第20号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第20号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第20号:平成23年度嘉手納町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第20号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第7 「議案第22号:平成23年度嘉手納町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 議案第22号の提案理由を御説明いたします。主な理由としましては、国庫補助金内示額の減額に伴う財源内訳の変更であります。

 では、読み上げて提案いたします。

 議案第22号 平成23年度嘉手納町下水道事業特別会計補正予算(第2号)。

 平成23年度嘉手納町の下水道事業特別会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億6,834万5,000円と定める。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。平成23年12月19日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 2ページをお願いいたします。歳入歳出予算補正。歳入の補正額は2款1項の国庫補助金1,380万円の減額。

 5款1項繰越金は1,837万6,000円の増額。

 7款1項町債は450万円の減額で、歳入合計は3億6,834万5,000円になります。

 3ページをお願いいたします。2歳出。歳出の補正額は1款1項の総務管理費5万9,000円。

 2款1項の施設費1万7,000円の増額補正であります。歳出合計は3億6,834万5,000円になります。

 4ページ以降は説明を省略させていただきます。以上で説明を終わります。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 14番 田仲康榮議員。



◆14番(田仲康榮議員) 

 8ページの国庫支出金ですけれども、下水道事業の補助金が1,380万円減になっていますけれども、これはどういう理由でこうなっているのか。中身を説明していただきたい。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 田仲議員の御質疑にお答えします。今回の補正は国庫補助金の内示を受けたときの金額と、実際に交付される金額の変更がございまして、当初4,080万円を県と調整し、国庫補助金を予定されていましたけれども、結果的には国交省のほうの補助金のほうが2,700万円に内示が変更されたということで、今回は財源組み替えということになります。



◆14番(田仲康榮議員) 

 2,700万円、当初よりも1,380万円減っているということですけれども、これは事業執行においてはマイナスになるようなことはないですか。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 事業の執行については変更はありません。ただ、財源のほうが国庫で予定していたものが、当初の見込みの金額が入ってきませんので、その分を町の単独予算で執行するという形になります。



◆14番(田仲康榮議員) 

 あらかじめ見積もっていた事業を国庫の補助金でやろうとしていたのだけれども、結果的に算定の段階で削られてしまって、その1,380万円というのは一般財源から出すということになるわけですか。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 執行する予算的には一般財源ではなくて、下水道特会の繰越金のほうから補てんするということになります。



○田崎博美議長 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第22号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第22号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第22号:平成23年度嘉手納町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第22号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第8 「議案第21号:平成23年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について」を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎稲嶺強志いきいき健康課長 

 議案第21号 平成23年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について、御説明申し上げます。

 今回の補正の主な内容としては、職員の人件費の増によるものです。

 議案第21号 平成23年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)。

 平成23年度嘉手納町の後期高齢者医療特別会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億1,361万3,000円と定める。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。平成23年12月19日提出、嘉手納町長 當山 宏。

 2ページをお願いいたします。第1表 歳入歳出予算補正。1歳入。3款繰入金1項一般会計繰入金4万8,000円の増でございます。事務費繰入金の増によるものです。

 次に3ページをお願いします。2歳出。1款総務費1項総務管理費4万5,000円の増になっています。人件費の増によるものです。2項徴収費3,000円の増。嘱託員社会保険料の増によるものです。

 次ページ以降につきましては説明を省略させていただきます。以上、よろしくお願いします。



○田崎博美議長 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています「議案第21号」は、会議規則第39条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第21号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「議案第21号:平成23年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について」を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「議案第21号」は、原案のとおり可決されました。

 日程第9 「陳情第18号:「消費税によらない最低保障年金制度の実現を求める意見書」採択に関する陳情について」を議題とします。

 本案は所管の文教厚生常任委員会に付託したものであります。これから会議規則第41条第1項の規定により、文教厚生常任委員長の報告を求めます。

 文教厚生常任委員長 仲村渠兼栄議員。



◆文教厚生常任委員長(仲村渠兼栄議員) 

 6番 仲村渠兼栄でございます。

 文教厚生常任委員会に付託されました陳情第18号 「消費税によらない最低保障年金制度の実現を求める意見書」採択に関する陳情の当委員会における審査の経過と結果について報告いたします。

 12月19日の当委員会で、慎重に審査しました。これから、その審査の経過について御報告いたします。まず、委員会では沖縄県の高齢者65歳以上の年金受給者の現況を確認し、国及び民主党による財源を消費税の増額で対応する予想がされることに対しまして質疑等がありました。国の財源の確保を今後の検討課題であることを共通の認識といたしましてまとまりました。

 以上が主な審査の内容でございます。その後、各委員の討論、採決の結果、全会一致により採択すべきものと決定しました。

 委員会審査報告書を添えて、委員長報告といたします。



○田崎博美議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「陳情第18号:「消費税によらない最低保障年金制度の実現を求める意見書」採択に関する陳情について」を採決します。

 本件に対する委員長の報告は、採択です。

 お諮りします。

 陳情第18号は、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「陳情第18号」については、委員長報告のとおり採択することに決定しました。

 日程第10 「陳情第21号:大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める陳情書について」を議題とします。

 本案は所管の文教厚生常任委員会に付託したものであります。これから会議規則第41条第1項の規定により、文教厚生常任委員長の報告を求めます。

 文教厚生常任委員長 仲村渠兼栄議員。



◆文教厚生常任委員長(仲村渠兼栄議員) 

 6番 仲村渠兼栄でございます。

 文教厚生常任委員会に付託されました陳情第21号 大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める陳情書の当委員会における審査の経過と結果について報告いたします。

 12月19日の当委員会で、慎重に審査いたしました。これから、その審査の経過について御報告いたします。まず、委員会では東日本大震災の実情を確認し、特に看護師の労働環境改善は再三、国、県に対し要望・要請を行っているが、今まで解決の糸口が見えていない状況です。今回の陳情において、早急な法的な規則が必要不可欠という共通認識でまとまりました。

 以上が主な審査の内容でございます。その後、各委員の討論、採決の結果、全会一致により採択すべきものと決定しました。

 委員会審査報告書を添えて、委員長報告といたします。



○田崎博美議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「質疑なし」と認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「進行」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「討論なし」と認めます。

 これで討論を終わります。

 これから「陳情第21号:大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める陳情書について」を採決します。

 本件に対する委員長の報告は、採択です。

 お諮りします。

 陳情第21号は、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって「陳情第21号」については、委員長報告のとおり採択することに決定しました。

 日程第11 「意見書案第15号:消費税によらない最低保障年金制度の実現を求める意見書」についてを議題とします。

 本件について趣旨説明を求めます。

 6番 仲村渠兼栄議員。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 6番 仲村渠兼栄です。

 意見書案第15号 消費税によらない最低保障年金制度の実現を求める意見書についての提案の説明を行います。

 沖縄県はさきの大戦で多くの犠牲者が出て、66年が経過した今日、戦後処理の課題等は山積みされている状況であります。今回の陳情では県民の高齢者、特に65歳以上の年金受給者にとりましては、これまでの生活にさらに負担が大きくのしかかる状況が予想されると指摘しております。本県は本土復帰からおくれること9年後に沖縄復帰特例措置が実施され、追納が可能になりましたが、追納できた人は、ほんの一部の人です。また、本土との格差問題は未解決のままで、県民の65歳以上の無年金者は3万人で、全体の人口の13%を占め、全国平均の3倍の数字であります。国は事業仕分け等で年金の財源確保を進めましたが、財源は予定額をはるかに不足の状況の中で、不足したから消費税を増税し、年金の財源に充てるということはいかがでしょうか。このような問題を抱えた今回の陳情については、付託された委員会で慎重に協議した結果、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。

 それでは、消費税によらない最低保障年金制度の実現を求める意見書を提案いたします。

 意見書案第15号 消費税によらない最低保障年金制度の実現を求める意見書。

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。平成23年12月21日、嘉手納町議会議長 田崎博美殿。

 提出者 嘉手納町議会議員 仲村渠兼栄、同 奥間政秀。賛成者 嘉手納町議会議員 福地 勉、 同 徳里直樹、同 田仲康榮。

 消費税によらない最低保障年金制度の実現を求める意見書。

 戦後66年、いま、66歳以上の高齢者は、相次ぐ年金制度の改悪により、生計が成り立たない状況に追い込まれています。とりわけ3.11の東日本大震災の被災地では、高齢者が大変な苦しみを強いられ、劣悪な環境のなかで生命さえ脅かされています。ただでさえ少ない年金額を引き下げたり、定年制の引き上げの伴わない年金支給開始年齢の引き上げ等は断じて許されません。

 世界でも例のない25年という長期間の保険料納村義務が多数の無年金者を生み出しています。月額10万以下の無年金・低年金高齢者は全国で1,300万人にものぼります。とりわけ沖縄県の高齢者は、アメリカの占領支配下で生まれた「本土との格差」問題、すなわち、年金制度が沖縄県で適用されたのは本土におくれること9年後でした。そのため、国民・厚生年金では「沖縄復帰特例」が実施され、年金保険料の追納が可能でした。しかし、この時期に追納できなかった県民が15万人にものぼります。この人たちは、現在、無年金、低年金者となっています。沖縄の65歳以上の無年金者は、約3万人で65歳人口の13%を占め、全国平均の3倍近いものです。家族のあり方が変わり、経済も悪化しているなかで、高齢者は文字通り追い詰められています。

 国連は2001年日本政府に対して公的年金制度の中に最低保障年金をつくるよう勧告しました。また、国内では指定都市市長会が2005年7月、「無拠出で、一定年齢で支給する最低年金」の創設を提案し、さらに、全国市長会も2006年11月に最低保障年金制度を含めた年金制度の検討を国に要望しました。1日も早く、現在の無年金・低年金者にも適用する最低保障年金制度をつくることが求められています。その財源は、毎年膨れ上がる防衛費やムダな大型公共事業費を削り、大企業や高額所得者、大資産家への適切な課税等によって財源を生み出し、高齢者や低所得者に最も負担が重くのしかかる消費税による財源確保は絶対に避けるべきです。

 以上の趣旨から、政府に対して、下記事項の実現を要望します。

 記 1 年金の引き下げと、年金支給開始年齢の引き上げをしないこと。2 無年金・低年金者への緊急措置として基礎年金の国庫負担分3.3万円をただちに支給すること。被災地では、年金を毎月支給すること。3 年金受給資格期間25年を10年に短縮すること。4 消費税によらない最低保障年金制度を一日も早くつくること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成23年12月21日、沖縄県嘉手納町議会。

 あて先 内閣総理大臣 厚生労働大臣 財務大臣。

 以上、取り扱いにつきましては議長に一任いたします。