議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 嘉手納町

平成23年 12月 定例会(第46回) 12月19日−01号




平成23年 12月 定例会(第46回) − 12月19日−01号







平成23年 12月 定例会(第46回)



       平成23年第46回嘉手納町議会定例会会期日程

                    開会:平成23年12月19日

                                3日間

                    閉会:平成23年12月21日



目次
月日
(曜日)
会議区分
開議時刻
摘要



12月19日
(月)
本会議
午前10時
◯開会
◯議長諸般の報告
◯会議録署名議員の指名
◯会期の決定
◯一般質問(4名)



12月20日
(火)
本会議
午前10時
◯会議録署名議員の指名
◯一般質問(4名)



12月21日
(水)
本会議
午前10時
◯会議録署名議員の指名
◯一般質問(3名)
◯議案第23号(嘉手納町税条例の一部を改正する条例について)
◯議案第24号(嘉手納町職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について)
◯議案第19号(平成23年度嘉手納町一般会計補正予算(第4号))
◯議案第20号(平成23年度嘉手納町国民健康保険特別会計補正予算(第3号))
◯議案第22号(平成23年度嘉手納町下水道事業特別会計補正予算(第2号))
◯議案第21号(平成23年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号))
                  (以上 即決)
◯陳情第18号(「消費税によらない最低保障年金制度の実現を求める意見書」採択に関する陳情)
◯陳情第21号(大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める陳情書)
      (以上 委員長報告、質疑、討論、採決)
◯意見書案第15号(消費税によらない最低保障年金制度の実現を求める意見書)
◯意見書案第16号(大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書)
◯選挙第3号(選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙)
◯閉会中の継続審査の件
◯議員派遣の件
                  (以上 即決)
◯閉会



      平成23年第46回嘉手納町議会定例会 会議録第1号

 第46回嘉手納町議会定例会は、平成23年12月19日嘉手納町議会議場に招集された。

応招議員は次のとおりである。

    1番 徳里直樹議員       3番 奥間政秀議員

    4番 新垣貴人議員       5番 照屋唯和男議員

    6番 仲村渠兼栄議員      7番 石嶺邦雄議員

    8番 山田政市議員       9番 福地 勉議員

    10番 知念 隆議員       12番 奥間常明議員

    13番 伊礼政吉議員       15番 當山 均議員

    16番 田崎博美議員

不応招議員は次のとおりである。

    14番 田仲康榮議員

出席議員は次のとおりである。

    出席議員は応招議員と同じである。

欠席議員は次のとおりである。

    欠席議員は不応招議員と同じである。

職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

    儀間哲次   事務局長     川原田俊美  議事係長

    嵩本さゆり  庶務係長

地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。

    當山 宏   町長       神山吉朗   副町長

    真喜屋 清  教育長      比嘉忠海   総務部長

    屋宜京子   福祉部長     古謝徳淳   建設部長

    古謝和秀   会計管理者    比嘉孝史   総務課長

    古謝 聰   企画財政課長   亀島 悟   基地渉外課長

    奥間秀和   税務課長     金城睦和   福祉課長

    屋嘉比政吉  町民課長     稲嶺強志   いきいき健康課長

    宇栄原 孝  都市建設課長   真壁 孝   産業振興課長

    前川広充   水道課長     金城 悟   教育総務課長

    我那覇隆三  教育指導課長   金城博吉   生涯学習課長

    山内 智   中央公民館長

本会議に付した事件は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       会期の決定

  日程第3       一般質問



△午前10時00分 開会



○田崎博美議長 

 ただいまから平成23年第46回嘉手納町議会定例会を開会します。

 これから本日の会議を開きます。

 日程に入る前に先立ち諸般の報告をいたします。

 諸般の報告についてですが、平成23年9月13日から平成23年12月19日までに至る、議長としての諸般の報告を別紙のとおりお手元に配付してありますので御一読いただきたいと思います。

 なお、議会運営委員会において陳情第18号 消費税によらない最低保障年金制度の実現を求める意見書採択に関する陳情及び陳情第21号 大幅増員と夜勤改善で安全安心の医療介護を求める陳情については、文教厚生常任委員会へ付託し、陳情第17号及び第19号、陳情第20号については諸般の報告にとどめることに決定いたしましたので、参考までに添付してあります。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、5番 照屋唯和男議員、6番 仲村渠兼栄議員を指名します。

 日程第2 これから「会期の決定」の件を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から12月21日までの3日間にしたいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う声あり)



○田崎博美議長 

 「異議なし」と認めます。

 したがって本定例会の会期は、本日から12月21日までの3日間に決定しました。

 日程第3 これから「一般質問」を行います。

 質問時間は30分以内といたします。通告順に従い、発言を許します。

 8番 山田政市議員。



◆8番(山田政市議員) 

 8番 山田政市です。

 一般質問を4件通告してありますが、一括して行います。

 それでは1問目の質問を行います。次回の町議会議員選挙と町長選挙から選挙公報の発行と配布で投票率のアップを図ってはとの質問を3点行います。

 まず初めに選挙公報の定義について述べてみます。選挙公報は、立候補者の政策や経歴などが書かれた文書です。衆議院、参議院の国政選挙と知事選挙で発行され、投票日の2日前までの世帯配布が公職選挙法で義務づけされています。都道府県県議と市町村長、市町村議会議員の各選挙は任意制で発行する場合は条例の制定が必要です。配布方法は郵送や新聞への折り込み、自治会による手配りなどがあります。

 次に宜野湾市民による選挙雑感とのタイトルで掲載された新聞投稿の内容の一部を紹介します。「沖縄に帰って初めて地方選挙を体験した。宣伝カーは名前の連呼ばかりで主張がわからない。第一選挙公報すらしないのだから、判断のしようがない。どうやら私だけではなかったようだ。「だれが与党で、だれが野党なんですか」「基地の跡地利用を一番勉強している人を教えてください」と私にまで電話がかかってきた。市町村議と言えば私たちの暮らしの最も身近なところで、よりよき解決のために頑張ってくれる人である。私の住む宜野湾市では、普天間飛行場返還が近く予想されるために移転先はジュゴンの泳ぐ辺野古沖でいいのか、基地汚染はないのか、真剣に論ずべき事柄は多い。しかし、私の行動範囲が狭いせいだろうか、候補者の言葉を聞くことはできなかった」以上が骨子です。

 それでは1点目です。過去からの嘉手納町議会議員選挙の投票率を検証してみます。なお、町長選挙は長期間にわたり無投票が続きましたので、検証は割愛いたします。約19年前の1993年1月施行の町議会議員選挙の投票率が87.46%、その4年後の1997年1月が前回より8.38ポイント減の79.8%、2001年1月は無投票、2005年1月が77.24%で8年前の1997年1月と比較して1.84ポイントの減、約3年前の2009年1月が2005年1月より3.25ポイント減の73.99%となっています。以上のことから1993年の87.46%から直近の2009年の73.99%を比較すると、町議会議員選挙は16年間で何と13.47ポイントも投票率が低下しています。そこで近年、全国的にあらゆる選挙において投票率が低下し、政治離れの傾向が懸念されますが、當山町長はどのように考えるかお伺いします。2点目です。国政選挙と知事選挙においては選挙公報の世帯配布が公職選挙法で義務づけられていますが県会議員、市町村長、市町村議会議員の選挙には発行と配布の義務づけがないのですが、この件について當山町長はどのように考えるかをお伺いします。3点目です。冒頭に述べましたように、本町において条例を制定することによって、町議会議員選挙と町長選挙において選挙公報の発行と配布ができます。そのことによって投票率もアップするとともに候補者の資質も向上するものと考えます。そこで次回の選挙からの実施に向けて条例を制定することを提言しますが、當山町長の見解をお伺いします。

 2番目の質問を行います。騒音防止協定における夜間10時から早朝6時までの間の飛行及び地上での活動は非常時以外においては遵守することに関する質問を2点行います。

 それでは1点目です。1996年3月28日、日米両政府は嘉手納飛行場と普天間飛行場の両飛行場を対象に夜間10時から早朝6時までの飛行制限を盛り込んだ騒音防止協定を締結。本年で15年が経過しました。協定の主な内容は、夜間訓練飛行及び地上での活動は運用上必要と考えられるものに制限、進入・出発経路はできるだけ学校、病院を含む人口密集地上空を避ける、日曜日の訓練飛行は差し控えるなどが柱となっています。しかしながら沖縄県知事公室は、騒音測定結果からして騒音低減化は進んでいないし、深夜のエンジン調整も午後10時以降の飛行もあると指摘しています。そこで本年、すなわち2011年1月から11月末までの間において、日曜日と祝祭日を除いた日における騒音防止協定の時間遵守された日数と、それに対する評価をお伺いします。2点目です。1点目に述べましたように、沖縄県は騒音低減化は進んでいないし、地上での活動である深夜エンジン調整も午後10時以降の飛行もあると指摘しています。これらは協定に夜間訓練飛行及び地上での活動は、運用上必要と考えられるものに制限されるという部分が抜け道となり、実態は改善されていません。この件に対して米軍は「協定は夜間飛行を制限するものであり、夜間飛行を完全に停止するということではない」と説明しています。つまり、運用上必要であれば夜間飛行もいつでも自由であるとの解釈であります。なぜ、こんな抜け道があるか、不備なざる協定がどこにありますか。当時、協定の草案に立ち合った日本代表に米国側の解釈が正しいのか確認すべきではないでしょうか。いずれにせよ、夜間訓練飛行及び地上での活動は非常時以外においては遵守すると改定すべきであります。非常時とは、国家的または国際的に重大な危機に面したときのことです。改正することによって、深夜の飛行・エンジン調整も大幅に制限されます。町当局の見解をお伺いします。

 3番目の質問を行います。西浜区においては、東日本大震災を教訓に自主防災組織の立ち上げに取り組む準備を進めていますが、町当局の支援体制に関する質問を3点行います。

 それでは1点目です。近年、全国各地で豪雨、地震が多発しています。とりわけ去る3月11日に発生した東日本大震災は、未曾有の被害をもたらせました。マグニチュード9.0、最大震度は宮城県栗原市の震度7です。気象庁が定義する震度6強以上は、はわないと動くことができない、飛ばされることもあるという表現そのものの揺れです。津波で市街地に壊滅的被害が出た宮城県女川町では、50メートルほど流された4階建てビルや2階部分まで浸水した3階建ての町営住宅などもあります。それから津波が屋上を越え、多くの役場職員が死亡・行方不明となった宮城県南三陸町の3階建て防災対策庁舎は保存の動きがあります。それでは沖縄で今後、大地震が起こる可能性はどのくらいあるのでしょうか。中村衛琉球大学理学部準教授によると、これから30年の間に震度6弱以上の確率は那覇市で25%、これは九州地方の平均を上回り、東京都より高い数値をあらわしているとのことです。中村氏によるマグニチュード8.5の地震が発生すれば、本島の広範囲で震度6弱の揺れが起こり、15メートル以上の津波が襲来することが予想されるとのこと。そして沖縄のような島しょ地域では津波が全方向に回り込んで、島全体が被害を受ける可能性が高いと指摘しています。ですから、沖縄近海の太平洋側で地震が発生しようが東シナ海側で発生しても津波は島全体を襲ってくるとの認識をすべきであります。さらに沖縄では埋立地に住宅を建てるケースが多く、こうした場所は内陸部以上に揺れやすいと指摘しています。また、津波警報が出ても逃げない人々をどうするかという問題を最重視し、避難行動の結果をシミュレーションして見せるなど防災教育、防災訓練を継続して行うことも訴えています。そこで本町においては、去る11月26日に東日本大震災後における、初の地震及び津波避難訓練と防災講演会を実施しましたが、その成果をお伺いします。2点目です。先ほどの中村準教授によりますと、沖縄では埋立地に住宅を建てるケースが多く、こうした場所は内陸部以上に揺れやすいと指摘しています。その一例として、昨年の2月27日に那覇市の東、約50キロメートル付近の太平洋でマグニチュード6.9の地震が発生しましたが、震度5を計測したのは埋立地の糸満市役所周辺、那覇市の周囲は糸満市より1度低い震度4でした。中村氏はもともと陸地だった場所で、この100年間、震度5以上の地震が起こっていないと話しています。そこで海抜の低い広大な埋立地に多くの住宅が存在する西浜区においては、防災訓練を絶えず行う必要があると考えますが、町当局の見解をお伺いします。3点目です。自主的な防災活動を行うことを目的に、近隣の人々によって組織された互助会のことを自主防災組織と称しています。同組織の組織率は本土が75%に対し、沖縄は8%にしかすぎず全国最下位となっております。県内において私の知っている範囲では、自主防災組織を運営しているところは、恩納村の瀬良垣区、糸満市の南区自治会・前端区自治会・西崎ニュータウン自治会、浦添市の安波茶の5カ所で、その5カ所とも活発に活動をしております。そこで埋立地を抱え、海抜の低い大津波浸水想定警戒区域を大きく抱える西浜区で自主防災組織を立ち上げようと動き始めていますが、町当局の支援体制は不可欠だと考えますが、町当局の見解をお伺いします。

 4番目の質問を行います。地震・津波など、自然防災を重視した町役場の執行体制の確立と強化に関する質問を3点行います。

 それでは1点目です。3番目の質問の3点目で述べましたように、自主防災組織率は本土が75%に対し沖縄は8%にしかすぎません。そのことを裏づけるかのように、沖縄県の各市町村においては組織の部名、課名、室名のいずれかに「防災」の2文字が挿入されている自治体は那覇市の市民防災室のみで1カ所だけです。そのことからして県内市町村の防災意識が低いことがわかります。しかしながら、幸いなことに沖縄県の知事公室には防災危機管理課という特出れる課があります。3番目の質問で中村準教授が述べましたように、沖縄も地震多発地域であるとの指摘にかんがみ、やはり備えあれば憂いなしであります。そこで、現行の本町の執行体制で自然災害からの被害を最小限に抑えることができるのか不安を感じますが、町当局の見解をお伺いします。2点目です。被害発生が想定される地震・津波から人身を守るには一刻も早く地域住民に状況を知らせ、素早い避難行動を促す初期対応が求められます。それらのことを実行するための手だてとして緊急通報体制があります。その体制の一環として設置・活用しているのが広報無線であります。しかしながら設備に多額の費用を要した割には、効果が薄いのが現状であります。一番のネックは何といっても聞き取りにくいことです。このことは本町だけでなく、多くの自治体も同様であると聞いています。それに関して提言があります。聞き取りにくい広報無線の問題点は県市町村会、あるいは県庁総務会で実態を調査研究し、改善策を見出してはいかがでしょうか。そこで防災危機管理の重要課題の一つである緊急通報体制の改善が早急に求められていますが、取り組み状況をお伺いします。3点目です。翁長雄志那覇市長は、東日本大震災発生から3カ月経過した去る7月19日に被災地支援のあり方についての情報収集と防災対策の向上を目的に宮城県沿岸部にある漁業のまち、人口5万7,000人の塩竈市を訪れ、被災状況などを視察しました。津波に対する避難訓練を継続して実施していた塩竈市の死者・行方不明者は大津波が押し寄せたにもかかわらず47人と同規模他市町村に比べて少ない被害だったとの説明を受け、翁長市長は避難を中心に対応を考えるべきだという思いを強くしたなど、被災地から得た教訓を語っていました。そこで本町においても、東日本震災地の自治体の防災強化を重視した執行体制のあり方を調査研究して、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚と連帯感のあるまちづくりを提言します。町当局の見解をお伺いします。以上ですが、答弁は自席よりお願いいたします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎比嘉孝史総務課長 

 おはようございます。まず質問事項1の?について、お答えいたします。投票率の低下の要因といたしましては、政治的無関心による選挙離れ、特に若年層の投票率の低下は著しいものがございます。投票率を上げるための具体的施策として、これまでも期日前投票、あるいは投票時間の延長などの改善がなされてきました。国政選挙、地方選挙を問わず、選挙への関心を高めることを工夫することが投票率のアップにつながるのではないかと考えられます。

 質問事項?についてお答えいたします。衆議院議員の総選挙の期日は12前までに公示、参議院議員の通常選挙の期日は17日前までに公示、都道府県知事の選挙の期日は17日前までに公示をしなければならないとされております。選挙公報の印刷、さらに配布までには、これにつきましては日数的にも余裕がございます。しかしながら県議会議員の選挙の告示は9日前までに、市議会議員、市長選挙は7日前まで、さらには町村議会議員及び町村長の選挙の期日の告示は5日前までということになっております。この5日前までということにつきましては、選挙公報の作成準備、印刷、さらには配布する日時が物理的に大変厳しいことになっております。そういうことで県や市町村議員、市町村長の選挙の選挙公報の発行には、その判断を自治体の選挙管理委員会にゆだねられるために義務づけがされてないのではないかと考えられます。

 質問事項1の?について、お答えいたします。公職選挙法第170条においては、選挙公報を各世帯に対して選挙期日2日前までに配布しなければならないとされています。投票日の5日前から2日前までの間に申請の受理をし印刷を行い、有権者へ確実に配布することは時間的に大変厳しいものがあるのではないかと考えております。つきましては、今後、選挙公報を発行することへの判断を選挙管理委員会にゆだね、その費用対効果、必要性、並びに近隣市町村の状況等を選挙管理委員会に議論してもらいたいと考えております。



◎亀島悟基地渉外課長 

 質問事項2、質問要旨?について、お答えします。嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置の活動時間の遵守された日数については、屋良地域においては4日、嘉手納地域においてはゼロです。兼久地域においては77日となっています。評価についてですが、この現状を見る限り同規制措置にある米軍の運用上の必要とされるものというのが余りにも多く、同協定の形骸化が心配される状況だと思います。

 質問事項2、質問要旨の?について、お答えします。嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置の遵守については、今年5月から6月にかけて行った沖縄防衛局、防衛省、外務省沖縄事務所への要請行動の際の要請事項の中に入っています。また軍転協の要請事項の中にも同規制措置の遵守については盛り込まれています。そして米軍や政府高官との面談など、機会あるごとに強く申し入れをしてきております。航空機騒音規制措置の遵守については引き続き強く要請していきます。さらに運用上の必要性について、米軍側の解釈が正しいかどうか、当時の担当者への確認はということですが、これについては検討してみたいと思います。深夜・早朝の飛行及び活動の制限に係る条文の改正はということですけど、同様の条項が平成17年度に策定しました基地使用協定の中にうたわれています。同協定締結の要請は、今年の5月の防衛局と防衛省、そして6月の外務省沖縄事務所への要請の際に行っています。この件につきましても引き続き要請を行っていきたいと思っています。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項3と4について、お答えいたします。まず質問事項3の?について、お答えいたします。去る11月26日土曜日に行われました嘉手納町総合防災訓練には13団体、476人の参加者が訓練に参加しました。訓練終了後行われました防災講演会には約120人の方が参加しております。また、その訓練が行われた数日前、11月22日火曜日でございますけれども、中央公民館で行われた防災講演会には町民の方、約90人の参加がございました。

 質問事項3の?について、お答えいたします。議員の御指摘のとおり同様な訓練につきましては、今後も計画的に行ってまいりたいと考えております。

 質問事項3の?について、お答えいたします。これまでも自主防災組織を立ち上げていただくための資料提供、研修会等への呼びかけを行ってまいりました。10月に実施されました沖縄県自主防災組織リーダー研修へは西浜区自治会長を含む3人の方が参加しております。今後も、これまで同様に情報の提供や防災講演会等を通して自主防災組織づくりへの課題の解決に向けた支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 質問事項4の?について、お答えいたします。平成22年度以降、町では情報伝達訓練を4回、総合防災訓練を2回実施しております。さらには3月11日の東日本大震災の際にも、嘉手納町地域防災計画にのっとって職員は行動をしております。今後も訓練等を重ねまして、災害時、緊急時に役場全職員が有機的に活動できるよう、執行体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 質問事項4の?について、お答えいたします。平成23年4月より全国瞬時警報システム、J−ALERTが導入され、11月に実施されました。総合防災訓練におきましても、緊急地震速報音と大津波警報音の訓練放送を行い、これまでは災害が発生したのを職員が確認して、これを防災無線に流していたという現状から、まず第一報として自動的に防災無線から流れるようになっております。しかしながら今回の訓練を受けまして、議員の御指摘どおり町民の方から聞こえにくい、何をしゃべっているかわからない等の反省点がございました。これにつきましては今後、さらに放送体制の改善を図っていきたいと考えております。

 質問事項4の?について、お答えいたします。被災地における自治体については、まさにいまだ復興・再生の真っ最中でございます。これから復興していく過程の中で、どういった防災行政の強化を図っていくのか注視して嘉手納町としても参考にしてまいりたいと考えております。



◆8番(山田政市議員) 

 1問ずつ再質問をしていきたいと思います。選挙公報に関しては申しおくれましたが、沖縄県選挙管理委員会もこのたび、来年6月予定の県議会議員選挙から選挙公報の導入を決めています。今後は、県は知事部局が来年2月の県議会定例会までに提案と条例可決に向けての取り組みをするとのことであります。県の選管は、今年9月までに選挙公報導入の見送りを決めていたのですが、昨年導入した与那原町と豊見城市に続き那覇市と糸満市など、県内市町村で選挙公報の発行の動きが広がっている状況などを受けて、発行することに方針を転換したとのことです。県選管によると、費用対効果など考慮しなければならないこともあったが、広がりつつある自治体の選挙公報発行の動きに水を差すようになってはいけないとのことで導入を決めたとのことです。総務省は2010年末現在で36都道府県の議会が選挙で導入済みで、未制定は沖縄県など11県であると発表しております。私は有権者が選挙公報を見て投票する相手を決めるのに役立つし、さらにその4年後に当選者が政策実現のためにどれだけ努力したのかを確認できることによって、より資質の高い政治に携われる人材が輩出されるものと考えます。そしてその繰り返しによって、よりよい自治体になっていくと考えられます。先ほどの説明では町村議員選挙は確かに5日間しかありません、告示してからですね。先ほど私の中にもあるように与那原町が実施しておりますので、与那原町は最近、一つに東浜ですか、住宅が相当増えているのは、嘉手納町をはるかに抜いて一万五、六千人来ているという状況の中で実施しておりますので、やはり参考にすべきではないかなというふうに考えております。今そういうことで、その繰り返しによって、よりよい自治体をつくるということには非常に役立つと思いますけど、町当局の見解をお伺いします。これ聞いてから第2問に移ります。以上です。



◎比嘉孝史総務課長 

 議員のおっしゃっていたとおり与那原町のほうは条例をつくっておりますが、まだ実際に選挙は実施しておりません。今後また、確かにそれがどうなるのか注視していきたいと考えています。

 それから先ほど申し上げました5日前告示ということになりますと、例えば日曜日に選挙当日となりますと、火曜日に告示がございます。そのときに立候補者、皆様の掲載文をいただかなければ翌日、水曜日には印刷できないと。これを木曜日に配布して金曜日までには配布完了しないといけない。これを5,300世帯、現在ございます。公職選挙法の第170条ではこれを全世帯に配布するということになっております。これを例えば新聞や折り込み等に、あるいは公共物に置くということ、また別に県の選挙管理委員会に届けないといけないということで、またこれも手はずが煩わしいものになってくると思います。今後どういうふうにしたら全世帯に配布できるのか、またそれを選挙管理委員会が確かに決定するのか、そこをやはり注視していきたいと考えております。



◆8番(山田政市議員) 

 すみませんでした。与那原町は条例は制定していますが実施はまだですが、しかしそういったものを参考にして、豊見城市は、私は見たことがありますけど、やはりいいあれだなと。ただし選挙期間が長いものですから、できるけど。何か、やはり方法があるのではないかなということで、次からは、あさってですか、今の選管の委員のメンバーの入れかえもありますので、それを機会にぜひ調査研究してほしいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 それでは2番目です。騒音防止協定に関してでありますが、答弁にもありましたように今年の1月から11月末までの間に騒音規制が守られた日数については、屋良地域がたった4日間です。守られたのは4日間。嘉手納地域ですね、今の現在においては何とゼロです。1回も守られていない騒音防止協定であります。それから私が住んでいる兼久地域においては77日となっています。ちょっとよくなっています。77日は守ったということですけど、ただし77日と言っても計算してみますと、四、五日に1日だけ騒音規制が守られているとのことであります、平均しますとですね。この1月1日から11月末まですると、やっぱり守ったとしても四、五日に1日だけ守られているというのが現状であります。協定に夜間訓練飛行及び地上での活動は運用上必要と考えられるものに制限すると。運用上必要というものに制限するとありますが、裏を返せば米軍は深夜は運用上必要な訓練をしているが、早朝、朝6時から夜10までの訓練は運用上必要でもない無駄な訓練も並行して行っているとの理論が成り立ちます。そう思いませんか。夜間は運用上必要と考え、やっていると。昼間はそうじゃないということでありますから、運用上必要でないこともやっているということで、無駄なこともやっているということでありますから、やはりその辺の理論づけをして米側とは交渉すべきではないかなというふうに思います。そういうことの考えに基づいて交渉すべきだと考えますが、町長の見解はどう思いますか。今の規制に関して、お尋ねします。



◎當山宏町長 

 議員おっしゃるとおり騒音防止協定はありながらも、ほとんど形骸化をしてしまって守られていないと。逆に最近、私が主張しているのは騒音防止協定が締結される以前より屋良地域で2倍も増えていると。嘉手納地域では、それ以上の騒音の発生があるということです。そのことをずっと指摘をしてまいりました。先ほど課長からもありましたけれども、これは防衛省のほうにわざわざ出向いていくということ以外にも、例えば司令官が交代したりとか、あるいは在日米軍の司令官が、各分野の司令官が尋ねてきたりするとか、あるいは政府の閣僚が来たりとか、常にその話をしております。ですから、騒音防止協定の運用の使用という部分での解釈がどういうふうになされているのかというのを常に指摘をしているんですけど、議員がおっしゃったように非常時以外には当然守ってしかるべきじゃないのかという指摘もずっとしてきています。ですから今後も、なかなか米軍のほうの状況、例えば今、グアムあたりに外来機の訓練移転もしているんですけど、なかなかその効果が見えてこないという状況がありますので、その辺も常に主張しながら粘り強く、やっぱりあらゆる機会を通じて訴えていくということが重要じゃないかなというふうに思っています。それ以外にまた、より効果的な方法と議員の皆さんからの御意見等を拝聴しながら騒音の軽減には頑張ってまいりたいというふうに思っています。



◆8番(山田政市議員) 

 今のあれですが、去る12月16日には米軍人、軍属が飲酒運転しても公務と見なせる日米間の取り決めがある日米地位協定の運用を見直す取り決めが半世紀以上たった12月16日に決定しておりますので、やはり粘り強く、やはり理論武装してやらないと非常に難しいんじゃないかなと。今の日本政府は非常に弱腰でもありますし、ぜひ強調して安眠が妨げられないような状況に頑張ってほしいなと思います。

 3番目の西浜区の支援体制に関してですが、沖縄市においては2015年度までに、市内に37ある全自治会に自主防災組織を立ち上げるということになっております。沖縄市総務課の防災担当者は、大規模災害が発生した際には短時間で広範囲の避難・救助活動が必要となり、行政だけではどうしても対応が難しい。地域の自主防災組織が大きな役割を果たすとの説明をしておりました。そこで本町においても、町内にある6自治会を選考し、模範となる西浜区自主防災組織の立ち上げを、先ほど課長の答弁でも全面支援するということでありますので、全面支援し、その後に全自治会に自主防災組織を立ち上げることを提言しますけど、町長の見解がありましたらお願いいたします。



◎當山宏町長 

 先ほど総務課長が答弁したとおりでございますけれども、やはり自主防災組織を自治会のほうで独自で組織していただくということが今後の防災の対策の上では大変重要なことだと思います。行政が、いざ災害が発生したときに緊急の対応をどこまでできるのか、どうしても限界があるわけですよね。広報無線で放送する、そこまで行く時間がどれくらいかかるのか、その間には津波が来てしまうんじゃないかということもございまして、せんだっての防災講演会の中でも、やっぱり自分の身は自分で守るということを一番中心にすべきじゃないかということを報告されておりました。そういった意味で、具体的に自治会の皆様がその自主防災組織をつくっていくときに、どういったこと、あるいはどういった方法で具体的な取り組みをすべきなのかと、具体的な相談等はぜひしていただいて、役場としても全面的にこれについては町の大きな課題でもございますので、支援をしてまいりたいというふうに思っています。



◆8番(山田政市議員) 

 西浜区は防災立ち上げの今、準備をしておりますけど、ここの議員の中にも知念隆議員、それから奥間常明議員、それから新垣貴人議員、私入れて4名もいますので、我々がある意味で中心になりながら立ち上げることでありますので、今、當山町長がしっかりすれば、ちゃんとした支援をやるということでありますので、ぜひお願いしたいと思います。

 4番目の現行の執行体制についてですが、やはり現行の執行体制で自然災害からの被害を最小限に抑えることができるのか、先ほど述べましたように私は不安を感じていますが、そこで私の案ですが、私案ですが、今の基地渉外課を基地生涯防災課に改めるとか、あるいは総務部の中に新たに町民防災課を設置するとかして、地震・津波などの災害から町民の生命や財産を守るんだという町役場の意気込みを町民に示すべきではないかと考えますが、少し課題にはなると思いますが町長の見解をお伺いします。



◎神山吉朗副町長 

 現在、町の執行体制、どうあるべきかについて検討を行っています。たくさんの課題があります。それは福祉の問題も含めて防災もあります。その中でどういうふうに、効率的な170名しかいない職員の中でやるかということで検討しております。一番課題になるのが、この170名という数です。例えば県とか那覇市でしたら1,000名規模の職員がいますので課も小さく分けて、こういう防災の課とかつくれるんですけれども、なかなかその170名の人でそういった課をつくるというのは、かなり難しいというようなことを考えています。そういったことで、どうしても一人で幾つかの業務を受け持たないといけないと。これがこの町村の実は現状であります。その中でやはり大事なのは、町の職員全体が防災に対する危機意識を持って、それに対するスキルを上げることで解決していかないと、その一人の担当に押しつけるということはできませんので、そういったことをぜひ今後検討していきたいなと思っています。したがいまして先ほど課長からも答弁がありましたとおり防災訓練とか、そういったことを実施しながら町全体の職員の防災に対する知識、技能等の向上をぜひ図っていきたいと思っています。



◆8番(山田政市議員) 

 副町長、大体わかりました。西浜区は特に津波の防災ということで非常に危惧しているのですが、また、ほかのところ、特に東区あたりでは飛行機の落下とか、いろんな危険もありますので、その意味ではやはり地域特性も含めながらの防災体制が必要ではないかなというふうに考えておりますので、早急に取り組むのと、やはり拙速にならないように。そして人員体制、やはり大変なのはわかります。よその基地がないところでは基地渉外課もないし、本町においてはそういうこともありますので何とか職員も有効に、そして増やすべきところは増やすことも、やはりこれは考える必要があるんじゃないかなと。幾ら国からの財源の締めつけがあっても、やっぱり必要な体制はとるべきではないかなというふうに、私は170名で頑張っているというのは非常に高く評価しておりますし、やはり大変だなとも思いますので、ぜひその辺も今は現執行体制でいいのかは検討してみてほしいなということを提案して終わりたいと思います。



○田崎博美議長 

 暫時休憩します。



△午前10時46分 休憩



△午前10時55分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。

 1番 徳里直樹議員。



◆1番(徳里直樹議員) 

 おはようございます。1番 徳里直樹、通告に基づきまして4件の一般質問を一問一答方式にて行います。

 1件目、発達障害者支援法に基づく本町の取り組みは。発達障がいについては、保健・医療・福祉・教育など子供にかかわる関係機関が連携してライフステージを通した支援が必要とされております。平成21年3月定例会、12月定例会に一般質問をしました本町の発達障害者支援法に基づく取り組みについて当局の答弁から、これまでの取り組みについて伺います。?現在まで本町の取り組んでいる内容及び課題。?本町の発達障害者支援について方針を伺います。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎稲嶺強志いきいき健康課長 

 質問事項1の質問要旨?について、お答えいたします。いきいき健康課においては、発達障害者支援法第5条に基づき第12条に規定されている1歳半健診、3歳児健診において発達障がいの早期発見に努めております。具体的には1歳半健診、3歳児健診時に発達障がいが疑われる乳幼児に対して保健師による問診、相談を受けてもらっております。問診並びに相談の結果を受けて、少し気になる幼児、他と比べて育てにくい幼児に対しては今年度より開催しております親子教室への案内をしております。スタッフによる行動観察等を経て、専門機関でのフォローが必要だと判断されれば専門機関を紹介していきます。1歳半または3歳児の幼児は発達途上にあり、障がいがあるのかの判断は大変難しいことだと考えております。現在、親子教室対象児が町内で58名おります。そのうち親子教室を受けた乳幼児が5名となっております。今年7月からの開催ですので多くはないのですが、今年度で12回の開催を予定しておりますので御父兄の案内を強化していきたいと考えております。

 平成21年度3月定例会において、平成19年度の乳幼児健診の受診率の問題も取り上げられましたが、本年度11月末現在の受診率を見てみますと1歳6カ月健診の対象者が90名、受診者が78名、3歳児健診につては104名の対象者に対して受診者が93名となっておりまして、受診率にしますと1歳6カ月健診で86.7%、3歳児健診で89.4%となっております。平成19年度の数値と比較して1歳6カ月健診で0.3%の減、3歳児健診で18.9%上回っております。有所見率で見ますと1歳6カ月児90名中58名が親子教室対象児となっております。有所見率が64.4%で、前回より大きな改善が見られます。なお現在、3歳児健診においては発達障がいに関する問診、相談等を実施しておりますが、フォロー事業は実施しておりません。気になる幼児に対しては専門機関の案内等を行っており、今後、体制を充実させ町独自の事業が実施できるよう早期に取り組んでいきたいと考えております。今後なお一層の受診率向上に向けて努力をしてまいりたいと考えております。課題としましては、スタッフの経験不足が挙げられます。臨床心理士、保育士、保健師、看護師でスタッフは構成されておりますけれども、経験が少ないため適切な判断ができないこともあります。今後は知識を深めて適切なアドバイス、判断ができるよう研修等を充実させていきたいと考えております。

 課題の2点目といたしましては、御両親と行政との共通理解にあります。幼児の状態に早く気づき、適切な対処をすることによって健全な発達の手助けになるものと考えております。

 質問要旨?について、お答えいたします。今後の方針についてでございますけれども、発達障害者支援法に基づき母子保健法第12条に規定された1歳半検診、3歳児健診を確実に受診していただくよう案内を強化し、未受診者に対しては母子保健推進員による戸別訪問や電話による受診勧奨等を行っていきたいと考えております。親子教室の回数も新年度においては増やしていきたいと考えております。同時に親子教室のスタッフの意識の向上を図り、発達障がいの早期発見に努め、その改善に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。



◎屋宜京子福祉部長 

 ?についてお答えいたします。障害福祉係の発達障害者支援法第5条への対応といたしましては障害者相談支援事業を実施しており、内容としましては町内の障がい者及びその家族に対しての福祉サービス利用に関する情報提供や相談等の援助のほか、専門機関への紹介等を行いながら各ケースのニーズに合わせた個別支援を継続的に実施しております。発達障がいについても当事業の中で継続的な相談を実施し、関係機関等の紹介や助言等を行っており、必要に応じて福祉サービスにつなげる等の対応を行っております。対応については、精神保健福祉士による専門相談員にて行っているほか、沖縄県から指定を受けた相談支援事業所と委託契約を結び、連携を図りながら支援困難ケースへの専門的視点からの対応策なども取り入れて事業を実施しております。

 また、同法第7条に基づき町立保育所におきましては、特別支援事業として障がい児保育を実施しており、その中で発達障がい児は第二保育所で2名、第三保育所で1名を保育しております。また、子育て支援センターにおきましては、気になる子や落ちつきがなく多動の場合、相談員、職員になりますが、相談員は健診を進め保健師とその親子について連絡を取り合い、健診時により詳しい相談体制を整えられるよう受診を奨励しております。特に発達面が気になる場合は専門機関を紹介しており、育児相談に関しては相談員で対応しております。いきいき健康課で実施しております親子教室には子育て支援センターの保育士が参加しており、その子の状況に合わせた遊び等を通して親子の育児支援を行っております。

 また、同法第9条に基づく放課後児童健全育成事業の利用として、たいよう学童において4名の特別支援クラスの子を保育しております。今後の課題としましては、相談支援事業を初めとする福祉サービスの広報活動を強化し、障害福祉事業のなお一層の利用促進に努めたいと考えております。また、保育所や学童保育におきましては現在、小児保健発達センターとの連携により、必要に応じて巡回指導を実施しておりますが、発達障がい児のそれぞれの発達に応じた対応に大変苦慮している状況もあり、保育現場における対応や親子教室での適切な支援やアドバイス等ができるよう、研修等を充実させ知識を深めていきたいと考えております。

 ?について、お答えいたします。発達障害者支援法第3条において、関係部局相互の緊密な連携の確保についてうたわれており、当町においては関係部署となる障害福祉係、保育所、子育て支援センター、町民保健係、教育指導課で支援体制についての会議等をこれまで実施しているほか、嘉手納町社会福祉協議会とも情報交換を行いながら連携を図っております。連携の目的としましては、できる限り早い段階で療育につなげ保護者の相談支援を行うこと、関係部署で拾い上げられたニーズを切れ目のないように各ライフステージでの支援につなげること等が挙げられます。今後も同様な会議等による連携の継続が必要となりますが、本町には高齢者、障がい者及び障がい児が地域で安心して生活できるよう支援し、自立と社会参加を図るため保健、医療、福祉、教育、就労等、各種サービス提供について包括的に調整し、地域ネットワークを構築することを目的とした嘉手納町地域包括ケア推進協議会が設置されておりますので、同協議会も有効に活用しながら各関係部局のさらなる連携を図っていきたいと考えております。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 質問事項1の?について、お答えいたします。発達障がいの早期発見におきましては、就学時健診の場における内科医師、各学校養護教諭、言葉の教室担当者によるスクリーニングを行っております。また、各学校では特別支援校内委員会においてチェックリストを参考に気になる生徒の抽出を行い、それぞれの支援方法について確認をしております。

 また、教育委員会としましては特別支援コーディネーター研修会を年間2回、教育支援サポーターの研修会を年間2回実施し、個別の指導計画の作成、校内委員会の充実、特別な支援を要する児童生徒への具体的対応等について研修を行っております。現在、教育支援サポーターにつきましては、14人の生徒に対して8人を配置しております。課題としましては、病院で診断を受けていないが気になる生徒への対応、児童生徒の実態の保護者への伝達及び医療機関への受診依頼をする際の対応の仕方、学校からサポーターの要請があった際の人材確保のための予算の確保等であります。

 1の?について、お答えいたします。特別支援教育に係る方針としましては、特別支援教育充実のための体制の整備、特別支援学級の教育課程の充実、交流及び共同学習の充実、就学指導体制の充実、通級による指導の充実、以上を基本に取り組んでおります。



◆1番(徳里直樹議員) 

 各課の答弁から、取り組んでいる状況をお伺いしております。その中でちょっと気になる点を何点か、お聞きしたいと思います。まず、いきいき健康課のほうで当然その早期発見ということで、受診率の向上ということで法定健診、1歳半・3歳児健診の受診率の向上というのが課題であるという、特にそこに力を注いで来られたという経緯もあるかと思うんですけれども、若干プラスになっているという部分があるかと思うんですが、前回の答弁の中で健診に来られなかった方への問い合わせで、別の機関で健診、受診をされたということで、町が行っている健診について少し誤解があるのかなというような答弁があったのですが、その件について各健診に対して周知活動を行うというようなことだったんですけど、そこら辺の誤解等の解決はできたのか、その辺を1点お伺いしたいと思います。

 それと健診の中で少し疑いのある子供たちが、まず親御さんへの当然理解であったり、また子育てにおいてもやはりいろんな不安を抱える中で専門的な方からの相談というのは特に重要視されるかと思います。その中で町のほうでは臨床心理士の専門の方、もしくは発達障がいに詳しい保健師の方々が対応に回っているということではあるんですけれども、前回の答弁では臨床心理士の業務だけでは、なかなか今の現状に照らし合わせてカバーすることができないという答弁もあったのですが、その部分について今後どういった取り組みをされるのか、もう一回お聞きしたいと思います。

 それと屋宜福祉部長のほうからありました取り組みなんですけれども、地域包括センターを中心にやっていくということで大変すばらしいことだと思います。ただ、各課が連携した中で情報交換、また施策を講じていかなければいけないということも重要視されているかと思うんですが、その支援会議が実際何回ぐらい行われているのか、お聞きしたい思います。



◎稲嶺強志いきいき健康課長 

 前回の質問の中で、別の機関で健診を受けているということで嘉手納町が実施しているフォロー事業等につきましては、なかなか御理解が得られないという点がありましたけれども、私どもはその点につきましては今現在、母子保健推進員を各行政区で3名ずつの割り振りしましてお願いをしております。その中で、町で行う問診、それと健康相談につきましては一般の病院とは若干内容的にも異なると。それからまた私どもが案内しますフォロー事業につきましても内容等を周知しまして、その辺の誤解がない格好で今現在取り組んでいる状況でございます。その辺が、私が先ほど課題に挙げました御両親と行政の共通理解という意味での改善に今、役立っているのではないかというふうに考えております。

 それから2点目ですけれども、1人の障がいの疑われる幼児につきまして支援者が2人と、あと御両親のうちどちらか1人がつきながら親子教室を実施しておりますけれども、今現在、嘉手納町では12回を予定をしておりますけれども、回数がまだ5回の開催でございます。そういう意味で、今現在の受講している子供が5名実際おりますけれども、スタッフとして必要な人数というのが10名と、あと御両親が5名ということで15名体制というのがほんとの理想的なスタッフの体制でございます。そういう意味では専門の方々が今現在、臨床心理士が1人で対応していますけれども、個々の行動観察を完璧にするということは、今現在難しい状況になっております。それから今、親子教室の場所につきましても福祉センターの3階の会議室を利用させてもらっていますけれども、そこの中でもスペース的にも1人、2人の子供に対応するスペースしかないというようなことで、その辺からいってもその専門の方々が適切に対応する、または個々に適した指導、相談ができるというふうな状況には若干難しい点があると考えております。したがいまして今後につきましては、支援体制というかスタッフの充実、もしできれば幼児に適した配置をしながら適切な判断をできる体制をつくっていきたいと考えておりますので、現段階での課題として、また今後の問題としまして以上述べたような点が挙げられます。



◎屋宜京子福祉部長 

 嘉手納町地域包括ケア推進協議会というのは、現在、地域包括センターとは別なものなんです。障がい者の自立支援協議会という中で、あと高齢者の包括ケアというのを合わせて私どものほうでは嘉手納町地域包括ケア推進協議会というのをやっております。これは嘉手納町の各地域の団体の皆さんを集めまして、そういう嘉手納町の状況を報告して、こういう体制づくりをやりましょうという会議を行っております。今後、私どものほうでは発達障がいについても、その中に支援体制づくりをしていこうという形で、全体的な会議は1回行われております。あとは専門職、個別会議については、その都度行ってはおりますが、まだしっかりとしたケア会議のほうには乗せてないという状況がありますので、今後これに力を入れていきたいということでございます。



◆1番(徳里直樹議員) 

 ぜひ受診率の向上、それと所見率の向上ですね、それを踏まえまして、そこで疑いのある子供たちについての親御さんに対する理解ということで、やはりその専門的な知識なり、専門的な立場からお話、相談業務にもっていくということが今後重要視されると思いますので、ぜひ施策のほうを広げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それと教育委員会のほうで学校現場においては特に校内委員会、それと特別支援コーディネーターの役割、また教育サポーターの子供に対する接し方等を含めて大変重要性があるかと思います。その中で教育委員会、学校のほうでは、多分この学校経営計画書の中に記載されている内容をもとに当然学校運営がなされているかとは思うんですけれども、まず一つ教育委員会としてこういった校内委員会、特別支援コーディネーターの役割等々のまずチェックというか、どういった形でやっているような把握をする場は、どういった場でされているのかお聞きしたいのが一つと。もう一つは先ほど、いきいき健康課、また福祉課のほうからも出ていましたけれども、やはりその発達障がいについては親御さんへの理解、地域への理解というのが大変重要視されていると思いますけれども、学校として保護者、もしくは地域の方々に周知するということについてどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 まず発達障がいの子供たちが、どういう生徒がいるかということをスクリーニングする場ということですけれども、基本的には校内委員会というものを学校によっては月1回だとか、2カ月に1回という頻度で行っておりますけれども、その場に学級担任のほうから情報が上がってきて、その場の中で実際この子の状態はどうなのかということと、それから対応について話し合いをしていくことが、その場だというふうに考えております。

 それから保護者への周知につきましてですけれども、特に就学指導委員会の場で、これはスクリーニングがまず行われるんですけれども、その中でしっかり行っているということを保護者のほうに、その周知があるということが1点と、それから校内におきましては全体的な周知ということではないですけれども、やはり校内委員会の中でこの子は発達障がいの可能性があるというふうにスクリーニングされた生徒につきまして特に学級担任、あるいは登校支援コーディネーターのほうから保護者のほうに周知をしているという部分であります。



◆1番(徳里直樹議員) 

 お聞きしたかったのは、校内委員会と特別支援コーディネーターの重要性ということは答弁の中からも出ているわけなんですけれども、それを当然こういったマニュアルがあるわけですから、当然そういうふうに行いますよというようなことになっているわけなんですけど、実際そういった計画された学校経営計画ですね、そういったことに計画されたことを、きちんと学校がそれをやっているのかということを、監督下にあるのは教育委員会だと思うんですけれども、そういう場はどういったとらえ方で行われているのか、お聞きしたいのが1点です。

 もう一つは、前回の一般質問のほうでもさせていただいておりますけれども、特別支援教育の推進に当たっては、当然その保護者のみならず回りの方々の理解も必要ということで、入学時のオリエンテーション、もしくは特別支援教育便りを発行しながら随時啓発、保護者の理解、あるいは大人の理解を含めて、そのような取り組みの充実を図っていくというようなことで答弁がされているわけなんですけれども、その保護者、保護者以外、特別な子の名前を出して云々ということではなくて、私が周知活動が必要でないかというのは発達障がいというのが見た目ではわからない、個々の特別な特性という部分について、こういったものがあるんだということを、やはり回りの大人、また子供たちも含めて当然理解をしていただくことが特別教育の推進に当たるかと思うんですけれども、その辺についての周知の必要性というのはどのように感じているのか、お聞きしたいと思います。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 まずコーディネーターのリーダーシップの件ですけれども、まずはやはり学校長が意識をしてコーディネーターを任命しているわけですから、この特別支援委員会というものを、まずは実際にしっかり開いておくということが、まずこれが1点です。それから2点目には、しっかり学級担任がふだんから意識をして見て、それを校内委員会の中に気になる生徒というのを上げてこなければ、これは話し合いが活性化しないわけですから、そのことをしっかり機能化させてくれということで研修会の中でそれはコーディネーターのほうに周知をしております。それから発達障がいの保護者への周知の件ですけれども、今おっしゃったとおり、これにつきましては、やはりそれぞれの子供たちがそのような可能性があるということが、あるわけですから、それは当然周知は必要だと考えております。ただ、今現在、私のところで、学校のほうで例えば年度当初の保護者等の説明の中でしているかどうかということは、今ちょっと把握はしておりません。



◆1番(徳里直樹議員) 

 ぜひ、この学校経営計画に基づくチェック体制の検証が教育委員会のほうで、きちんとなされるようにしていただきたいと思います。

 それともう一点、周知活動についてなんですが、当然特別支援教育の推進については、当然これ、特に発達障がいについては周りの方の理解がほんとに必要になってくるかと思います。ちょっと気になっている件がありますので質問しますけれども、これまで学校経営計画の中に当然特別支援教育という指導項目が書かれているんですね。嘉手納小学校、屋良小学校、嘉手納中学校も書かれております。今年も、これ平成23年度版なんですけれども、両小学校においても内容を充実させたような経営計画のほうがなされております。しかし中学校においては、特別支援教育そのものがそこから省かれているという状況があるんですけれども、教育長この辺はどういった形で学校経営計画の中から今必要とされている特別支援教育が、去年まではきちんと載っていたのに、これが今年から載ってもいないというのはどういうことなのか、少し教えていただきたいと思います。



◎真喜屋清教育長 

 中学におきましては、過去においては例えば具体例を申しますと、2階とか飛びおり傾向の子供たち、それから授業についていけない子供がおりまして、周りの子供たちも含めていい状況にスクールカウンセラーなどを通してやっていって、その計画にあるとおりにやっていたと思いますが、今回抜けたのは特にその理由は聞いておりませんが、例えばこの状況については改善されたと、その子も進級しまして次の学校に行っておりますけれども、そういう点で改善がなされたかどうか具体的には聞いておりません。ただ、恒例の校長会等でその辺の話はございますけれども、今の細かい文章、明文化されたものについては、私は今回、特に理由は聞いておりません。



◆1番(徳里直樹議員) 

 特別支援教育については、やはり今後、特に力を入れていかなければいけない分野だと思います。特に国、また県についても平成19年に特別支援教育の推進ということで都道府県を通じて各自治体、教育委員会のほうにいろんな通知がなされているかと思います。その中で、この学校経営計画書の中から抜かれたのが一番気になったのは、校内委員会の重要性、また特別支援コーディネーターの重要性、また教育サポーターの重要性はもちろんのことなんですけれども、先ほどから申し上げているように発達障がいについては回りの方々の理解が必要だと思います。教育長も参加されたかと思います。去年の6月28日、嘉手納中学校のPTAのほうで、地域の子供たちの成長を見守るために発達でこぼこの理解と早わかりということで講演会を行いました。そのときに参加された父母の方々から多くのアンケートをいただきました。その結果について、多分教育長は目を通されているかと思います。その中で、やはり細かい部分はあるかと思いますけれども、発達障がいに対する理解、それと学校の取り組み、またそこに携わる学校の先生方の研修というか取り組みという、そういったところに不安を感じているという言葉が出ているわけですから、それを改善するためにもぜひ前向きな取り組みをしていただきたいということと、去年まで保護者、地域への周知ということで生徒会向けには儀式的な行事であいさつ、全体朝会では講話するとか、保護者向けには議会だよりやPTA総会、新入生説明会、研修会などであいさつ、地域向けには学校評議員への教育方針や教育条項の説明で触れたり、学校保健委員会などで議題に取り上げ提案するなどということで平成22年度、去年度までの学校計画書にきちんとそういったことがうたわれて、保護者の方々への周知活動が行われていると思うんです。それが全く今年の平成23年度の学校計画の中からは、省かれていることに対しては大変疑問に思います。ぜひ教育委員会のほうで検証していただいて、次年度の取り組みに生かしていただきたいと思います。

 最後に子供たちの支援については、発達障がい者支援も含め保健、医療、福祉、教育など子供にかかわる関係機関の連携が特に重要視されるかと思います。子供に関する行政支援を一元化した新たな課を創設し、私たち嘉手納町の未来を担う子供たちへきめ細やかな支援を図ることができないか、町長にお伺いいたします。



◎神山吉朗副町長 

 すみません、機構のことですので私のほうで御答弁させていただきたいと思っています。

 今、機構について検討していまして、その中でやはりその子供を知見的に面倒見るような課が必要だろうということで、北谷町と読谷村にはそういう子ども家庭課とか、そういった形でできてまして、それについてぜひ新しい年から子ども家庭課みたいなものをつくって、その中でその子供についてトータル的に支援できるのをつくろうということで今、検討を進めているということであります。



◆1番(徳里直樹議員) 

 ぜひ最近では沖縄市のほうについても、未就学児について行政サービスの一元化ということで取り組みを次年度から開催されるということで新聞にも載っていました。ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。

 それでは2点目、法定外公共物への本町の対応は。法定外公共物にかかわる国有財産を市町村に譲与し、機能管理及び財産管理等も自治事務とするものとし、市町村に譲与された法定外公共物に当たっては、当該財産管理は市町村の自治事務となるので市町村が適切と判断する方法により管理を実施することとされております。平成21年9月定例会に一般質問した法定外公共物について当局の答弁から、これまでの取り組みについて伺います。?現在まで本町の取り組んでいる内容及び課題。?本町の法定外公共物について今後の方針を伺います。



◎比嘉孝史総務課長 

 質問事項2の1と2につきましては関連いたしますので、一括してお答えいたします。平成21年9月の定例議会において、徳里議員から御質問を受けました法定外公共物への対応につきましては、その後、譲渡された土地143件のうち10件が売却されております。平成21年に報告したときに9件でございまして、その後、平成21年に1件売却して、今現在10件が売却されております。その間、図面上でのみ管理している状況でございまして、面積の確定及び利害関係人に対しての説明等につきましては、現在まで行っておりません。その後、法定外公共物条例化に向けての一般質問を2回受けて、現在に至っております。

 今年度は地番、現況図と航空写真をあわせた嘉手納町全域地積併合図を作成いたしました。これによりまして、視覚的により具体的に現況が把握できるようになっております。今後、近隣町村の主要現状問題点を調査いたしまして、本年度中には法定外公共物管理条例を設置いたしまして、利害関係人への周知と説明を十分行うとともに関係法令を遵守し、町民に不利益の生じないよう、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 大変前向きな答弁で、ぜひ施策のほうを進めていただきたいと思います。ただ、今、進めている中で、ぜひ少し確認したいことがありまして、まず現状、百何筆の図面上で管理ということで今回、航空写真との併合でということで、ある程度の位置特定、法律的にという面積ではなくて、ある程度の面積が出せるということで、それをまた周知していくという取り組みだと思うんですけれども、その法定外公共物、特に里道に当たっては過去の現状から例えば敷地内にあるとか、その敷地に行くまでの通路の中に里道が通っているとか、さまざまな状況があるかと思います。本町が過去10件の売却をされたということなんですが、これはその利害関係人が何らかの形で建物を増築、もしくは建築をするといったときの中で、それが売却に至ったという経緯だと思うんです。さまざまな理由があったとのことだと思います。その中で、今現在、町が行っているやり方として、まず利害関係人の方から必要性、その土地の今後の継続の使用をするための多分相談が来ているかと思います。その中で今、町の方針としては、前回の答弁にも過去15番議員の質問の答弁にもありましたけれども、売却というとらえ方で進めているかと思います。その売却に当たっては不動産鑑定士を入れて、その価格をもってその利害関係人の方とお話をされているかと思います。その利害関係人に対して、例えばいろんな諸事情があるかと思うんですね。特に買ってくれと言われても、なかなか予算的なものも含めてできない状況もあるでしょうし、かといってその手だてができるまでその計画をとめておくわけにもいかないでしょうし、そういったときに、それまでの間、賃貸というふうなとらえ方であったり、またその価格の捻出に当たっては、ほんとにその利害関係人が納得した形で価格の取引がされているかということで多くの疑問が出てくるかと思います。ぜひ今日、多くの質問を考えていたんですけれども、管理条例を含めて取り組んでいくということですので、ぜひその管理条例の中に今、提言をしました町の方向性として売却以外の運用ができないかということも、その検討の中に入れていただて、ぜひ町民に不利益が講じない、公平・公正な立場でできるよう、管理条例のほうの制定をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 あと一点気になっていることがありまして、前回、新町通り、八茶坊の隣の土地について質問をさせていただきましたけれども、現在、土地について囲い込みがロープでされている状況かと思います。これは役場側のほうで一方的に地主の云々ということが、占有をこれまで50年以上にわたって占有された方にお話をすることなくロープで囲い込みをされているかと思いますけれども、前回の答弁では状況状況に応じて囲い込みをしていくというような答弁でした。それについて、やはり法律的にも占有期間、これだけ長期にわたって平穏にやられた方々について、一方的に囲い込みをするというのはいかがなものかということで質問をさせていただきましたけれども、その答弁が専門的な言葉でもらえなかったものですから、それについて前回の一般質問の中に出ているかと思いますので、そのことについて町のほうとしてどう考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



◎比嘉孝史総務課長 

 先ほど議員から御指摘ありました八茶坊の隣のロープを張ってある件につきましては、あれは以前建っていた建物が老朽化して壊した後に、そのまま空き地になっていたところを不法駐車とか自転車が捨てられているとかということでありまして、管理ができないということでロープで区切っておりまして、議員がおっしゃっている囲い込みとは一応そういうことではないと考えております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 そうであれば、そこを過去建物が建っていたということを認識されているのであれば、この土地、この建物を利用された占有者がいたわけですよね。50年以上占有された方がいたと思います。その方に対して、じゃあそういったことを話をされて、その上でロープを、そういった管理上のことから囲い込みをしたんだというようなお話をされたんですか、お伺いいたします。



◎比嘉孝史総務課長 

 今の立ち退かれた町民の方に関しては買うか、どうするかというお話はしたそうです。ただ、その後、合意には至らなくて現在の形になっていると報告がありました。



◆1番(徳里直樹議員) 

 平成21年9月に一般質問をした以前に、今、課長がお話しされたように建物の老朽化に伴って、そこから歩行する方々に危険を及ぼすからということで建物所有者の方が2年の歳月をかけて、そこに入っているテナントなどを出したというか、解約しまして建物を壊したという経緯があります。その後、地主はそこが自分の土地だというふうに思っていたんですね、建物が建っているところは。そこで更地になった状況の中で土地利用を考えておりました。その中で調べたら、ここに里道が走っている、その里道の管理者は嘉手納町であるということで当然嘉手納町のほうに相談に来ました。先ほど申し上げたように一方的に売却以外はないと、ちょっと言葉は短目にしましたけど、というような結論でしたから、これだけ大きなお金を簡単に動かすということはできません。そういった意味で地主も困惑をされている状況があります。そういったさなかに先ほどから話しているのは、そういう売却相談をした云々というのはありますけれども、その後に役場側が一方的なあそこの土地を囲い込みという表現ではおかしいということではあれば、ロープで囲んだという事実はあるかと思いますけど、それはそこを50年以上も占有された方に対してお話をすべきじゃないかと思います。その辺についてはどう見解なさるのか、答弁をお願いします。



○田崎博美議長 

 暫時休憩します。



△午前11時47分 休憩



△午後1時30分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 答弁者の方は、しっかり適切に答弁をしてください。中断のないように、やっていきたいと思います。よろしくお願いします。



◎比嘉孝史総務課長 

 先ほどは大変失礼いたしました。改めて答弁させていただきます。

 先ほどの件につきましては、利害関係人と平成19年5月7日に一度お話をしております。そのときに売買という形で出ておりますが、続きまして7月23日は、こちらのほうからどういう方向でやりますかということで利害関係人の方にお話したところ、8月中には返事を差し上げますという話があったという記録が残っております。その後、この方から返答がなくて、その後そのロープで囲われているところが不法駐車、あるいは不法投棄等で管理ができなくなりましたので、その後、ロープ囲いをしていると。そのときに利害関係人の方にロープを張りますよということを通知してなかったということについては、我々の配慮が足りなかったと反省しております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 ぜひ里道を廃止されて、実質的には町有財産という位置づけだと思います。町有財産という部分で公用廃止がされたものについては、当然これは一般法の適応がされると思いますので、ぜひその利害関係に対する行政処分については、その辺の配慮をもってやっていただきたいと思います。ぜひ管理条例の制定に向けて、さまざまな視点から検討していただいて、ぜひ町民のためになる管理条例の制定をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは3件目、児童生徒の登下校時の安全対策の状況は。平成21年12月定例会に一般質問した児童生徒の登下校時の安全対策について、当局の答弁からこれまでの取り組みについて伺います。?現在まで本町の取り組んだ内容及び課題、お願いいたします。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 質問事項1の?について、お答えします。嘉手納小学校前、新町通りの登下校の安全等を含む安全対策について、まず教育委員会としましては諸文書による安全指導の徹底、校長会における安全指導の徹底、特に自転車の運転マナーについて嘉手納署に依頼をし、その結果、学校と連携をし、講習会を開催した。学校としましては、親子一斉下校、通学路安全点検、安全点検後の安全マップの各家庭への配布、安全点検後の嘉手納署への対応の依頼を文書にて提出、交通安全と自転車の乗り方について保護者への依頼文書発送、嘉手納小学校学校便りにて安全指導にかかわっていただいている方々の紹介、PTA生活委員会による朝の交通安全指導の依頼・実施。

 課題としましては、登校時の交通安全対策では地元の方々の交通安全指導のおかげもあり、現在のところ大きな事故も起きておりません。学校としましては、PTAの自主的な取り組みとして会員の皆様方に年1回の交通安全指導をお願いしておりますけれども、なかなか定着しないという報告が上げられております。今後も根気よく依頼をしていくとのことであります。



◆1番(徳里直樹議員) 

 まず質問の趣旨が前回、平成21年12月に質問した中で検討するとか、調査するとかといった部分について今回お伺いをしております。その中で再度この質問をしたのは、今の嘉手納小学校校門前の送りお迎え車両、時間帯がありますけれども、あと新町通りでの子供たちの送りお迎えの車両を含めて、今、課長がお話されたようにほんとにPTAの皆さん、また地域の方々が一生懸命子供たちの安全確保に努めていらっしゃいますけれども、実質、当時から、現在までも中身が改善されてない現状が現場のほうではあるかと思います。その現場について、課長は把握されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 先日、朝7時半から8時半まで状況を見てまいりました。登校時に保護者のほうで生徒の送り迎えをしているんですけれども、実際その場所に車をとめた上で保護者は子供を幼稚園、あるいは小学校に送って、そして戻ってくるということもあり、時間にすれば10分ほどそこにとめている状況もありまして、私が数えただけで8台ほど車がとまっている状況も、こちらにございました。



◆1番(徳里直樹議員) 

 現状を踏まえて、特に雨降りの日、もしくは台風の余波があったり、前後にはかなりの渋滞があるということもありますし、前回の答弁からも子供たちに早寝早起きを奨励して、時間にゆとりを持って車でなく歩いてもらう。歩いて来ることで足腰を鍛えてもらうというような答弁、そういったことを指導していくというようなこともありましたので、ぜひそれをまた学校を踏まえて保護者の方々と一緒に取り組んでいただきたいなというふうにお願いしたいと思います。

 また、中学校においては特に最近も内地のほうで不審者による子供たちに対する事件等が起こっているわけなんですけれども、前回の答弁の中でも中学校では不審者情報が発生した場合には、学級保護者のほうに報告するのも行っているということになっているんですけれども、その情報をメールで配信しているというような状況があったんですけれども、現在この学校間で行われているメールがどのような状況で行われているのか、課長、把握のほうされていますでしょうか。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 メールによる配信につきましては、嘉手納小学校、嘉手納中学校においては実際にできているんですけれども、屋良小学校のほうが今、そのことが滞っているというふうに認識をしております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 屋良小学校のほうも取り組んでいるということなんですけれども、嘉手納小学校にしろ、嘉手納中学校にしろ、PTAの、学校の一つの課題だと思うんですけれども、実際にこの情報メールを活用されている御父母というのは半分もいないんですよね。ですから、それをやっているから周知されているということで解決するんでなくて、実際にその情報を活用されている御父母の方々は半分にも満たない状況にあるということをぜひ調査していただいて、そういった取り組みのほうも進めていただければというふうに思います。

 それと、この質問の最後に前回、一般質問の中に新町通り、再開発の事業に伴って新町通りの車の流れがかなり変わってきた経緯があります。その中で朝の時間帯について、交差する車があったり、そこに先ほど課長からあった、とめて子供を校門まで送り届けている車があったり、停車している車があったりということで、そういった渋滞から、やっぱり車のすき間から子供が出てくるというような危ないような部分があるわけなんですけれども、それの一つの改善策として時間的に一方通行等々の規制ができないかということでお伺いを立てているんですけれども、そのときの答弁が関係する道路関係の課と協議をするという、少し実態を把握しながら考えていきたいということだったんですが、その件について教育委員会と関係課のほうとお話し合いがされたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 平成22年度9月定例会では例えば新町通りを、時間を設定して一方通行道路として規制ができないものかということに対して考えていきたいと思いますということで答弁をしております。私のほうで関係課のほうと、この件について意見交換をし、調整をしていました。やはり主要幹線道路でもあるということで、一方通行については厳しいとの見解に至りました。



◆1番(徳里直樹議員) 

 いろいろな状況があるかと思いますので、すべてこういったものができるというふうには思っていませんけれども、ただ現場のほうにおいては子供の登下校時において、やはり危険な状況にあるという現状は変わらないわけですから、いろんな視点から考えていただいて子供たちが安心して登下校できるような形をつくっていただきたいと思います。また、具志川のほうで最近、中学生の2人乗りの自転車でバスのほうにぶつかって1人が亡くなるというふうな事件も起きております。今、この嘉手納町においても先ほど自転車教室等々をやっているということだったんですけれども、常に子供たちの自転車のマナーが悪い、無灯火であるとかということは今も実際起こっている現状です。その辺ですね、事故が起こってから何かをやるということではなくて、事故が起きる前に、ぜひそういった取り組みのほうをしっかり学校と相談をしていただいて、お願いをしたいと思います。その件について、課長答弁をいただけますか。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 特に自転車の2人乗り、無灯火については4月来、非常に大きな話題となって校長会でも取り上げて、学校でも何度も指導をしている現状があります。ただ、効果としてこれが上がっていないことも実際あるんですけれども、今後継続してこれにつきましては指導を徹底していきたいというふうに思います。



◆1番(徳里直樹議員) 

 ぜひ早急に子供たち、日々登下校をする形がありますので、自転車の指導も含めて安全対策のほうをお願いしたいと思います。

 それでは4件目、町内商工業者への広告、PRへの行政支援の状況は。町民の行政ニーズや要望に対応し、行政が町民と信頼、協働体制を築く必要から本町が管理する資産を広告媒体として有効活用し、これに伴う広告掲載料の徴収、広告入り封筒の寄贈を受け取るなど、広告事業を実施することで商工業者の事業活動の促進と地域経済の活性化を図ることで本町の新たな財源を確保し、町民福祉の維持・向上が図られることを目的に伺いました。当局の答弁から、これまでの取り組みについてお伺いしたいと思います。?現在まで本町の取り組んだ内容及び課題。?本町の行政支援について今後の方針を伺います。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 質問事項4については、昨年度9月定例議会において都市建設課にも質問・提案された事項がありましたのでお答えしたいと思います。質問要旨?、?、関連しますので一括してお答えします。

 平成22年9月定例議会において、貴議員から町内商工業者への支援として電光掲示板等の設置の提案がありました。今年度、国道58号沿い池原内科前の道路残地をロードパークとして整備を行っており、当区域内に広告宣伝用の縦型電光掲示板を1基設置してあります。去る10月末に工事が完了し、電光掲示板は既に試験的に運用を開始しており、現在、町の行事関係や町内諸団体等のイベントの周知・告知などを中心に活用していただいております。

 計画当初は、今回設置した縦型の電光掲示板設置と大型パネルの動画式電光掲示板を同時に設置することも検討しておりました。実施に向け、これまで町商工会等と協議等を随時行ってきましたが、具体的な論議が足りず企業利用者の参入見込み数や運営管理方法、採算性など費用対効果について条件整備が不十分であることから、現在、動画式電光掲示板設置については再検討しているところであります。

 町商工業者への支援については、広報、電光掲示板だけに限らず町商工会や関係企業の皆様が町行政に対し、どのような要望があるか、または行政はどのような支援を行うことができるか、改めて関係部署と、その有効的な支援方法について再度検討してまいりたいと思います。



◎古謝聰企画財政課長 

 企画財政課が主管する広報かでなと、それから窓口封筒についてお答えいたします。広報かでなへの一般広告の掲載につきましては、ただいま実施しておりません。紙面のスペースは広報かでなの場合、基本12ページですが、6月号を除く毎月ページの追加をしているような状況でございます。スペースに余裕がないというようなことが現状でございます。

 次に証明書用の窓口封筒についてですが、これにつきましては規則等の整備を検討しておりますが、進んでないのが現状でございます。地元の印刷業者に実施についてできるかどうかの確認をしております。できるというような返事をいただいておりますので、早急に規則の整備を行い実施していきたいと考えております。



◆1番(徳里直樹議員) 

 まず道路サイドの公園事業については、今の電光掲示板、非常に両方向から来てもまちの案内がよく見えるような状況があり、また夜にはイルミネーションで飾られて、町道100号線のほうもほんとにきれいで、ほんとにいやされるような形で、私もその近くに住まいを構え、また事業所も構えておりますけれども、地域の方々からもとてもほんとに喜んでいらっしゃる声が聞かれます。ぜひ今後ともこういった取り組みをお願いしたいということと、もう一点、やはりせっかくの電光掲示板、もしくは将来的に電光パネルというようなこともあるかと思うんですが、以前も話したように商工業者は当然その広告という部分に大きな経費がかかっていると思います。また、そのPRが一つの事業の拡大にもつながると思いますので、ぜひその辺については商工会を通して商工業者等の意見も集約しながら、ぜひ町の財産が活用されるような形をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 窓口封筒についてなんですが、これ平成22年9月に一般質問をしたんですね。そのときの答弁が実施の方向で進めたいということで1年半も前に聞いている話なのに、今こういった答弁をするというのはいかがなものかと思いますけれども、いつごろからこういった何ていうんですか、その規約、もしくは印刷業者との打ち合わせというのはいつごろされたのですか。



◎古謝聰企画財政課長 

 ただいま徳里議員からありましたように、この封筒につきましては窓口である町民課のほうで検討いたしましておりましたが、今現在使っているのがこの封筒でございますけれども、これについて確認いたしましたところ、このほかにももっと載せたいのがあると、裏面も使いたいぐらいだというような話がありまして、そこで頓挫していたというようなのが状況でございます。今回の御質問を受けまして、内部調整いたしまして町長の指示のもと、ぜひ取り組みなさいというような指示をいただきましたので、今回、規則等の整備を進めて取り組んでいきたいというようなところでございます。



◆1番(徳里直樹議員) 

 当時、この一般質問をして実施の方向で進めたいというときには、各市町村のほうで行っている見本の封筒、また他市町村のほうで行っている管理条例等を含めて資料の提供をさせていただいた経緯があるかと思います。その中でいろんな議論はあったかと思うんですけど、これだけ時間をかけるのはいかがかと思います。最後に、私たち議員は少なからずとも町民の方から相談、もしくはお話を聞く中で、それを調査研究する中でそれなりに、私どもなりに勉強して行政のほうに言葉を代弁しているつもりでございます。その中で一般質問等に関して、これだけ時間をかけてできるものできないものあるかと思いますけれども、しっかりとした答弁をしていただきたいと思います。その点について町長どう思われますか、見解をお願いいたします。



◎當山宏町長 

 徳里議員が今おっしゃったことについては、もっともなことだと思っています。議会の一般質問の検討会議の中でも常にこれについては、私のほうからも課長、部長には注意を促しているところです。検討するということを約束したんだったら検討しなさいと。その結果について、できるかできないかというのは別の問題なんだと。ですから、そういった対応を常にやってほしいということは今まで言ってきたところです。ですから今回こういった形で答弁を受けての検討が長引いてしまっていますけれども、今後また職員の皆さんにも十分そこら辺については周知徹底をしていきたいというふうに思っています。



◆1番(徳里直樹議員) 

 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。



○田崎博美議長 

 今、徳里議員の時間は1分ちょっと経過しましたけど、これは決して私心でサービスしたわけじゃないです。先ほどの問題がありまして、その中での措置ですから、そのように考えていただきたいと。今後また、あれもやったんじゃないか、これもやったんじゃないかというようなことがないように、しっかりと気を引き締めて時間内に質問を終わるようにしてください。よろしくお願い申し上げて、引き続き一般質問を行います。

 6番 仲村渠兼栄議員。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 6番 仲村渠兼栄です。

 一般質問を5問通告しております。それでは順不同になりますが、最初の1、2が絡むもので、まずは1番目に国民健康保険手帳のカード化について、お伺いしたいと思います。

 厚生労働省は、今年の1月20日に全国厚生労働関係部課長会議で、伊藤国保課長から被保険者証を加入者一人一人に交付する個人カード化を推進するよう、集まった都道府県担当者らに要請を行っております。これは13年の国保施行規則改正により同年4月からカード化は原則義務化された。ただ、同規則の附帯で保険者の財政状況等を考慮し、当分の間、従来の世帯単位の被保険者証を交付することができるとの猶予規定が設けられているということであります。都道府県におきましては、個人カード化の実施状況を見ると、全国の都道府県では14県が実施に向けて取り組まれています。一方、50%を切っているのが14府県あります。その中に沖縄県が入っている状況があります。

 平成22年度の決算におきまして、本町の決算ですね、本町の人口は1万3,953名で、世帯数は5,271世帯です。国保加入者世帯は、年度末におきまして2,999世帯、加入率が56.89%、国保被保険者は年度末におきまして6,352名で、加入率45.52%となっております。毎月、月初めにおきまして病院の診療に行くと、受け付けの係から必ず保健手帳の提出を請求されます。特に町内の病院については、町民ということで次回の診療に持ってきてくださいと、優しく係から言われますが、町外の病院を診療すると、そう簡単にはいかない状況です。ある町民から、受け付け係より二、三日うち中に必ず持ってくるか、でなければ全額支払っていただき、保険証を持ってきたときに差額分は返納いたしますと告げられた町民もおります。また、国保加入者の大家族については偶然に診療が重なった場合にとても困っているという相談を受けてまいりました。特に一昨年、昨年と今年も予想されるインフルエンザが流行した時期に長時間病院にいて、同じ日に2カ所の病院に行こうとしたら保健手帳の帰宅を待つという不便もあったそうです。しかし役場職員は共済組合で、既にカード化になっております。嘉手納町民として納得いかないというような声を聞いております。

 先日、県の福祉部の国民健康保険課のほうに行きまして、いろいろ習い事をしてまいりました。実施状況をいただいております。現在41市町村中、5市町村がカード化を実施しております。

 そこで2点お伺いします。カード化の予定は。カード化をした場合の予算見込み額について、教えてください。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎稲嶺強志いきいき健康課長 

 質問事項4の?について、お答えします。国民健康保険手帳のカード化につきましては、次年度においてシステムの改修を行い、平成25年度よりカード化へ移行する方向で検討いたしております。

 ?について、お答えします。現時点での概算ではありますが、システム改修等に270万円程度、カードの郵送費やカードの代金等で40万円程度を見込んでおり、平成24年度当初予算に計上していきたいと考えております。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 平成25年度の実施に向けて、今後とも取り組んでいっていただきたい。ただ、どうしても今、国がICカード化を推奨して熊本県の八代市にモデルでやったのですが、国保のほうが、国のほうが財政的に厳しいということでモデル事業を廃止した経過もあります。それによっては、やはり今これまでありました国保の徴収がありましたが、これについてペナルティーがなくなったのが去年からですね。そういうことも踏まえて、カード化になったら、読谷村も今、カード化ではありますが、そのときに短期証ではないのですが、カード化になったときには、この方が未納とか、いろいろな諸問題が今後、予測されます。そういうのも、ぜひしっかりと改善し、未納をですね、回収をぜひですね、徴収のほうもしっかりとし、そして一般住民は役場と同じとしか思っていないですね、職員と。職員はカードなのに、何で僕らは手帳なのという、こういうふぐあいがありますので、ぜひ改善して、今しっかりとした平成25年の実施に向けて行うという答弁でしたので、再質問は割愛して次の質問に入っていきたいと思います。

 続きまして、通告には園児ということですが、いろいろ調べると幼児というようなことも絡みますので、幼児と園児専用のマイクロバス購入ということでさせていただきます。

 園児・幼児専用バスとは、専用のシート及びシートベルトを設置し、乗りおりについてもステップの足元の装備と、非常口の設置などが装備されたバスのことです。この質問は、町立保育所に通う父兄から要望があり、行いました。民間保育園認可外・認可、幼稚園等においては町内の幼児・園児の送迎がありますが、なぜ町立の保育所には送迎バスがないのかという疑問があり、その理由が聞きたいということの相談でした。そこで幼児・園児専用マイクロバスの購入予定はないか、お伺いします。



◎金城睦和福祉課長 

 では質問事項1について、お答えします。保育園児専用のマイクロバスの購入の予定は内部で検討した結果、現時点ではありません。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 内部で検討した結果、ないということですので、検討していますので、確かにマイクロバスの購入となると500万円から1,000万円の費用がかかります。それは十分認識しております。ほんとに費用対効果とか、いろんな課題等を検証していただいて、そこで現在、町内の認可保育園が送迎に使用している中型の12人乗りバスです。これは普通免許で可能なバスで、これは12人で園児は10人乗せることができます。そういうものも予算的からしても、マイクロバスよりも予算が低く抑えられますが、そういう内部で検討した結果ですので中型の車両の予定等、そういうお話があったのか、お聞かせください。



◎金城睦和福祉課長 

 マイクロバスは運転手の確保とか、維持管理や維持コストの面等でいろいろな問題がありますけれども、現保育士が普通免許で運転できる小型の車両については、園外保育などの移動手段として利用ができるというふうに考えておりますので、今後、検討していきたいと思います。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 ぜひ検討していただいて、嘉手納町は当初、第一保育所、第二保育所、第三保育所、3つありまして徒歩で行ける距離でした。それでバスは要らなかったんですね。現在は今、東と西に分かれていますので、そういうのもぜひ検討をしていただいて、嘉手納町の保育行政に安全で安心な園を構築してください。

 続きまして第3問に入ります。現在の認可・認可外保育園、私立幼稚園など催事や、この催事というのは町が行う催事ですね、また町内の移動手段等で町のマイクロバスの利用が可能なのか、お伺いします。



◎金城悟教育総務課長 

 質問事項3番目について、お答えいたします。嘉手納町が所有するマイクロバスについては、嘉手納町マイクロバス使用及び管理規定の定めにより、団体等への使用を許可しております。町内の認可外保育園、認可保育園、私立幼稚園等におきましても規定に照らし、使用目的や使用条件等に問題がなければ使用は可能であると考えております。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 今、使用が可能ということなんですが、これまで使用された実績はほとんどありません。私はこれについて保育所の認可外の園にアンケートをとっていただいて、すべてアンケートを持っております。そういうのを利用したことがあるのかということで。民間と公立で違いがはっきりと出ております。次の質問にも絡みますが、今、保育所の園児は232名おります。これは去年の実績です。認可外で今、244名おります。そして県内の私立幼稚園、認可外が激減して、私立幼稚園においては県内で2園が閉鎖されております。読谷村においても1園が統廃合になっている状況があります。待機児童がどれだけ増えるかという等々もありまして、こういうのはじゃあ可能であるというが、団体は婦人会、青年会、老人会とかいろんなのはすぐ申し込めばできるんですが、そういうのは可能ということであれば、じゃあすぐ行って、すぐできるのかというのが、いろんな可能性が出てくるわけですね。これが今まで使われてないということであれば、保育園も確認したところ、専用の車両があるからというような認識がありまして、そういう話し合いが一度もされてないと。ましてや、これは補助団体ということで、私たち嘉手納町は認可外保育に相当な予算を出しております。認可外5園においても内科・歯科検診でも80万円、そして職員検査等にも20万円、教材費に46万円、一番大きいのがミルク代で228万円等々出しております。補助金からすると、体協に次いで一番高額な補助金という形になっております。244名の園児がいるということ、その中で何%が町民かというのも数字は出しておりますが、あえて言いませんが、そしてまた町が行う諸行事等には積極的に参加しているのが実情であります。しかし、広報等の取り扱いも一緒です。祭りにおいても第一保育所、第二保育所は乗って、これ町立ですよね、どうして身内だけ乗せるんですかという苦情も逆にアンケートをとりに行ったら、おしかりを受けて1時間ぐらい私は帰れない状態でありました。そういう、どうして民間と公立に大きな塀があるのか、見えない壁があるのか、ぜひ改善していただきたい。そしてまたマイクロバスの借用においても、どうして教育委員会と認可外ですので福祉課になるわけですね、そういうまたいろんな手続等々の諸問題等もありますので、ぜひこういうのも、これは可能であればじゃなくて補助団体と同じように来週空いていますかという電話等で空いていれば、すぐ申し込みできるような申込方法、利用が可能なのか、お聞かせください。



◎金城悟教育総務課長 

 ただいまの御質問については、通常の手続で要は可能かということでとりたいと思いますが、使用の申込申請等については通常の形で構わないと考えております。ただ、管理規定の指示に照らした場合、町立以外の保育園、幼稚園については、あくまでも例外の扱いになると考えております。したがいまして恒常的な通園に係る使用とか、そういうことについては当然できないと考えておりますが、御質問にありました催し物とか、そういった形の場合については通常どおり利用可能だと考えております。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 ぜひ教育長、こういうのは教育長が認めるものという条例、規約にありますので、しっかりとほんとに今、町立以外の私立の幼稚園等々、あと園児等が消防、そういったものに関しても今までやっていたんですけど、何もそういう利用が厳しくなってできなくなって、今、後退している状況です。その方法も踏まえて、ぜひ検討して民間と私立が一緒になって同じ条件で同じ町民ですので、ぜひそれをなくして一つでも、閉鎖でもなったら待機児童対策、どれだけお金がかかるかを提案して次の質問に入ります。

 続きましてウオーターガーデンプールの利用改善を図れなんですが、これウオーターガーデンプールでよろしいんですかね、正式名がまだ、4月にしかオープンしませんので、そういう認識でよろしいでしょうか。

 平成22年度決算認定におきまして、兼久海浜公園総合再生整備工事が行われ、徒渉池(旧児童専用プール)が移動になりまして予算額1億6,531万2,000円をかけてウオーターガーデンが今年度完成し、来年の4月には幼児を持つ親としてオープンを大変喜んでいるということで、まだかまだかということで、いろんな諸課題があるかと思います。しかし工事が完成した直後、関係者のみでプレオープンいたしました。私たち議会の所管の建設経済常任委員会、文教厚生常任委員会においては御案内がなく、いろんな方から聞かれますが、祭り等におかれましても聞かれました。しかしどういう形で、どういう内容なのかわからない状態で、新年度、正式にオープンをするということで答弁しております。幾つか町民から、これについて質問等がありますので、3点確認をとりながら質問に入りたいと思います。

 まずは1点、認可・認可外、私立幼稚園児等が現在のプールですね、旧徒渉池奥のほうにある利用をお願いしたところ、車両乗り入れなどを行う場合に都市建設課内で申し込んで、相談を行いますが、幼児を送迎する車両の乗り入れはこれまで危険ということで許可がもらえなかったそうであります。法定上、3歳児は1名の保育士に対して3名でやるんですが、この乗り入れというのはどういうことかというと、一生懸命泳いで帰りは1人か2人は疲れて寝てしまうと。あの距離を1人の保育士が、これだけの数の人を連れて帰らないといけないという大変な重労働がありました。なぜこれが、車両が入れられないのかと、そしてソフトボール大会等々で車両が平然と入っている姿を見て、父兄からどういうことなんですかという公園管理規定上のそういうのがありました。そういうことも踏まえて、今回、ウオーターガーデンプールは海に向かって車両可能なスペースがあります、右手ですね、道路沿いに。あれは駐車場なのか何なのか、そういうお話もありません。プレオープンのところに私どもを呼んでいれば、私どもがそういうのを勝手に広報になりまして、ここもとめられますよということになれば、そういう住民のこういう不平不満は出なかったと思います。そういうことも踏まえて何のスペースなのか、確認をとりたいと思います。

 2点目、嘉手納町立保育所は、これ今、運用上、現在の利用時間は13時から17時30分までですが、嘉手納町の保育所が、なぜ午前中にプールの利用ができたのか。これ、どういうことなのかということです。なぜ民間の保育所はお願いしてもできないのに、町立ができたのかということの疑問の声です。

 そして3点目、このウオーターガーデンについてはワークショップも行われ、兼久海浜公園の再生整備事業ということですばらしく生まれ変わりますので、私たちはほんとによかったと思っております。そして平日利用が予想される認可・認可外保育園、私立幼稚園の皆様の協議の場があってもいいのではないかということで、情報交換の場があってもいいのではという意見がたくさんありました。これを都市建設課では、そういうのはワークショップをやって終わって何もありません。しかし、現在、福祉課の一職員のほうが今、各認可外や私立幼稚園等からいろんな声を聞いて、しっかりと声をとりながら改善できるところ、改善するべきところというのをしっかりと聞いて進めている状況で、私はこの職員がいなかったら、いろんな再質問や質問条項ももっと変わっていって、もっといろいろ追及したかったんですが、それ等もありまして、ぜひそれも踏まえて、今、対面にいる執行部の皆さん、町長以下、部課長の皆さんは、保育所を担当している職員はいるかと思います。保育所の午後の時間は、職員はいっぱいいっぱいなんですよね。どういうことかというと、もうほんとに格闘なんですよ。ランチタイムは、御飯をあげたら読み聞かせして、お昼寝して帰宅なんですよ、4時には。なのに午後にしかプールが利用できないって、どこに行くんですか。まず物理的に無理じゃないですかということで、利用はしませんということで、今、2園に関しては沖縄市を利用しているんです、父兄からお金もいただいて。どうして嘉手納町の園が沖縄市に行かないといけないのか、その辺です。そうして、きれいなほんとにプールができましたので、沖縄市も行かないでいいですねと、しかし、じゃあ改善できるところということで、今、この一般質問をしております。1億7,000万円余の予算を投入して、見事に完成したプールです。ぜひ町民のために、しっかりと条件等を整備していただきたい。新年度はどのような利用条件で対応を検討するのか、そして午前中の利用も可能なのか、お聞かせください。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 質問事項の3について、幾つか御質問もありましたが、まずは質問要旨についてお答えいたします。兼久海浜公園内の南側に配置された旧徒渉池、旧プールでございますが、既に取り壊され、その施設にかわり勤労者体育館の西側にウオーターガーデンと称し、新しく幼児・児童対象用のプールが今年9月末に完成しております。民間保育園と町立保育園の利用条件、利用時間が違う場合もあったとのことでありますが、これまで旧プールの利用については運営が条例、規定等も定められておらず、利用する団体の目的や状況によって所管課の判断により柔軟に対応してきた場合もあったと聞いております。新しく整備されたウオーターガーデンは、正式には平成24年4月末からの供用開始を予定しておりまして、適正な運営を図るための管理規則の策定に現在、関係課と協議・調整中であります。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 ぜひ4月には、このすばらしい1億7,000万円かけたプールですので、町民がしっかりと大声ではしゃいでいるような姿を私たちも期待しております。そしてマイクロバスにおいても、横づけできるような、そういう条項等もですね、まずは認可外の5園ですので、私は1週間で全部話もできましたので、ぜひ担当課、福祉課にすばらしい担当がいろんな声を聞いていますので、担当に聞きながらぜひ進めていただきたいと思います。

 特に体育施設におきましては、指定管理制度を導入しております。指定管理者制度を使っていて、プールは都市計画課というのはおかしくないでしょうか。その辺も含めた機構改革等も4月までにはしっかりとして、そして特に私は自宅の近くですので前回見たんですけど、外人対策、町民ではありませんので、町に住所がある方はいいと思うんですが、そういうのもしっかりとした対応ですね、そして体育施設の利用は町外料金と町内料金に差額がありますので、その辺は統一するんじゃなくて、差をつけて町民が納得できるように、そういう対応を、そして税収、そしてもう一点は管理人と監視人は責任分担が違いますので、何かあったときには管理人には責任が問われません。その辺を事件、事故があったときには、監視人の責任という、そういう法令も遵守しながら。そして、ここにアンケートがあります。4園から来たのは午前10時にオープンしてほしい、管理人も増員してほしい、各園の専用車両にも対応して中に入れてほしい、マイクロバスを利用するようにしてほしい等々があります。これも、とりましたので、もし必要があれば、また使える場もあると思いますので、ぜひ参考にしてください。

 続きまして最後の質問に入ります。5番目、携帯防犯ベル、正式には県外におきましては防犯ブザーという呼び方もしています、の見直しについて、お伺いしたいと思います。これまで本町の教育委員会は、町立幼稚園に入園する新入生に対し携帯防犯ベル、ブザーを支給しておりました。私は先日、嘉手納小学校、屋良小学校の下校時間に新1年生を対象に目視で防犯ベルの携帯を確認したところ、半数以上がランドセルにつけてないことがわかりました。そして生徒に聞いたところ、ほとんどの生徒が壊れた、すぐ壊れたという即返事をいただきました。新1年生は、入学してまだ8カ月目であります。防犯ベルを携帯しなくても学校においては先生から注意とか受けていないかと聞いたら、何の注意もないようであります。先ほど1番議員の質問で、交通安全対策については自転車の乗り方等も年に何回か行われているということでありますが、防犯ベルを使用した生徒等の生徒指導は行ってないという情報がわかりました。そこで5点、お伺いします。

 ?幼稚園児を対象にした根拠は。?学校別支給人数と予算額、1個当たりの価格は。?現在の型式、現在の防犯ベルは音量・耐久性で対応は可能と思うのか。現在のままでいいのか。?本町の特殊性から、この特殊性とは爆音が日常出ている特殊性です。音量が最大限発信する新機能に変更する予定はないのか。?小学校生徒全員に防犯ベルを支給する予定はないのか、お伺いします。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 質問事項1の?から?について、一括して答弁をします。まず?についてお答えします。防犯ベルの支給につきましては、幼稚園では全園児、小学校では幼稚園時に支給されていない児童を対象に支給をしています。平成23年度、学校別の支給人数については屋良幼稚園35人、嘉手納幼稚園78人、屋良小学校7人、嘉手納小学校22人を対象に支給をしております。総支給額につきましては、予備を含めて540円掛ける179個で9万6,660円であります。1個当たりの価格が540円であります。

 ?についてお答えします。防犯ベルの支給につきましては、平成14年度にスタートをしております。当時、幼稚園児を対象に支給したことの根拠でありますけれども、登下校の際の危機対応が幼稚園入学時から求められており、幼稚園から小学校まで使用してほしいということであります。

 ?についてお答えします。現在使用している防犯ベルは、全国防犯協会連合会が推奨をしている機種であります。耐久性及び音量において、その基準を満たしているものと考えます。

 ?についてお答えします。現在使用している防犯ベルの音量は91デシベルであります。全国防犯協会連合会が示す基準85デシベルの基準以上の音量であります。ためしに鳴らしたとしても、子供が驚くような音量だと認識しております。また、防犯ベルは時間が経過すれば音量が低下するとメーカー及び連合会が回答をしております。音量の確認をし、音量が低下した場合には電池交換が必要と注意書きもあり、そのようなメンテナンスを各自が行う必要もあるかと考えます。しかしながら、現在使用している機種より価格的にも、それから性能の面でもよい物があれば、また検討をしていきたいというふうに考えます。

 ?についてお答えします。防犯ベルの支給につきましては、幼稚園から小学校まで使用していただき、その間の故障や紛失に関しましては保護者の責任において対応していただきたいと考えております。よって小学校全生徒に支給することについては現在のところ、その予定はありません。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 幼稚園児、嘉手納幼稚園78人、屋良幼稚園35人、屋良小学校7人、嘉手納小学校22名ということですが、栄光幼稚園に通う子、幼児園児、町内出身者、光の子幼児学園に通う町出身者の子供たちには支給したんですか、まず1点。

 そして85デシベルというようなことは調査したということでありますが、嘉手納町では日中85デシベル以上の、F15が飛んでおります。実際に屋良ハイツで防犯ベルを鳴らして、遊具に挟まって男の子が防犯ベルを鳴らしたんですけど、このときちょうど岩国からここに来ていてですね、2人が鳴らしたんですけど、飛行機が飛んでいて聞こえなかったという事件、把握していますか。

 そしてもう一点、今、電池交換等、これは保護者でやっていただきたいと言うんですけど、どうして学校でできないのかなと。一斉にこの分、予算を組んで、メンテを子供たちができるわけないですよね。これが大切なものだよということで、そういう安全対策はとるべきではないのかと。交通安全はやるのに、これに対してやっていないということであれば、そういうのもしかるべきではないかというのをお聞かせください。

 そして4点目、生徒全員に防犯ベルを支給する予定はないかということであります。今回、通り魔がありまして、女の子が腹部を刺された事件がありまして、かばんには防犯ベルがついていましたが、恐怖の余りに防犯ベルを鳴らすことができなかったということです。これは新聞紙上には載っていませんが、いろいろ確認したところ、私は所管の警察署で防犯ベルは携帯していたかというのを確認とりました。持っていたけど鳴っていないということであります。こんな子がねらわれるというアンケートがあります。大声を出せない子がねらわれやすい、自己主張や抵抗できない子が、弱い子供たちがねらわれている等々ですね、いろんなアンケートが出ております。そういう中でまず交通安全も大事でありますが、防犯に対するのが、今、9万6,000円ですよね、約60万円、70万円では全生徒できて、嘉手納町全員が子供たちはもう、これはニュースになれば嘉手納町に通り魔も来ないんじゃないですか。そういうことも踏まえて、これこそが安心・安全なまち宣言、そしてほんとに登下校等も、交通安全にもほんとに絡んでくるんじゃないかと思いますが、そういう協議が、予算的に費用対効果等も話し合いがあったのか、お聞かせください。



◎我那覇隆三教育指導課長 

 1点目の栄光幼稚園等への配布の件ですけれども、防犯ベルの支給対象は町内の園児というふうに限定をしております。栄光幼稚園等に配布した場合に町内外の園児がおりますので、配布するのはちょっと厳しいものがあるのかなというふうに考えられます。

 2点目、屋良ハイツの事件ですけれども、すみません、この件については承知しておりません。

 電池交換の件ですけれども、先ほど保護者の責任のもとでいうことで答弁しましたけれども、どの程度、電池交換がされていないために鳴らないかということが、ちょっとわからないものですから、この点について調査してみたいと思っております。

 3点目、予算の検討についてですけれども、これは教育委員会指導課内部で検討してみました。全生徒、それから園児となると7学年にこれが及ぶことになるんですけれども、予算的にはやはり厳しいものがあるかなということで結論に至りました。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 栄光幼稚園と光の子幼児学園は町民ですが持てないという、それこそ矛盾していると思います。大丈夫でしょうか。理解できませんので、議会だより等々に、それは町民が判断しますので。ぜひ改善していただきたい。教育長、ぜひ改善してください。

 そしてもう一つ、屋良ハイツの公園において、ほんとにタイミング悪くで済まされるわけではなくて、日常、F15等、向こうはいろんな訓練の離発着地点でありまして、110デシベル以上の音が鳴っている地区なんですね。しかし、これは隣にいる知念さんが何か鳴っているなと言ったら、子供がベルを持って泣いて、しかしほんとに1分ぐらいで鳴りやむ、1分で切れるらしいんですよ。だから嘉手納町の特殊性といったら、今、防犯ベルも120デシベル、飛行機のエンジンの音と同じものが出ているわけです。若干少しは高くなりますが。そして町内の業者も、そういうのをとれる代理店もあるわけなんですよ。ぜひそういうのも検討して、今、通り魔が、新聞紙上でそういうのが出ると大変なんですよね。嘉手納町でそういう通り魔は出ておりませんが、そういう事件・事故もあったということですので、ぜひ町長にお伺いしたいと思いますが、予算的に厳しいという数字なんですが、1学年9万6,000円ぐらいで、7学年で100万円まではいかないのですが厳しい状況なんですか、教えてください。



◎當山宏町長 

 先ほど直接の関連、私への質問ではないのですけれども、民間の保育園への通園について、今ちょっと内部で、今、質問が出る前に民間の保育園にはどうしているのという話をしていたんですけれども、ほとんどがもしかするとバスで送り迎えされているんじゃないかなと。だからそういったことから、もし必要であれば、やっぱり声が上がってきていたんじゃないかなという感じもします。ですからこの辺については、子供たちはまた公平に対応しないといけないということもありますので、教育委員会が先ほど答弁していましたけれども、ちょっと内容を検討させていただきたいと。

 そして全校生徒への給付については、金額的にちょっと聞いてないのですけれども、これが毎年出ていく金なのか、100万円近くがですね。要するに耐用年数の話です。あるいは、数年持つものなのか。ですからそういったものも含めながら、あるいはメンテナンスを実際、より効果的にどういった使い方をさせているのかということも含めて、ちょっと教育委員会の検討の結果等もあわせながら少し調整をさせていただきたいなと。少し検討させていただきたいというふうに思います。



◆6番(仲村渠兼栄議員) 

 同じ町民ですので、これは持たすべきであって、親子でシミュレーションしながら、子供がいるときにこういうふうに鳴らすんだよというか、私はぜひ必要だと思っております。私のおいっ子、めいっ子もそこ出身で、持っているかなと確認したら、もらってないということでしたので、はぁと思って、いろんな調査研究ができましたが、ぜひ親子とほんとにこういう触れ合う、こういうときにこそ防犯の知識が生まれて、コミュニケーションがとれると思いますので、ぜひ。

 そしてまた町長、予算、これを町外に、通り魔というのは地元の人がやるわけではなくて、他市町村から来るわけですね。嘉手納町は全員持っているんだよということが安全策の一つだと思いますので、その辺はしっかりと検証していただいて、ぜひ防犯ベルもぜひ改善に向けて指導課長、ぜひ嘉手納町にいるときに全校生徒に事件・事故がないように取り組んでいただきたいと思います。提案して私の質問を終わらせていただきます。



○田崎博美議長 

 暫時休憩します。



△午後2時36分 休憩



△午後2時46分 再開



○田崎博美議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を行います。

 5番 照屋唯和男議員。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 5番 照屋唯和男でございます。

 一般質問を5件通告してありましたので、順を追って質問していきたいと思います。1番から3番までは各区との懇談会で、東区と中央区で問題としていることだったものですが、3番までは間を置かず1回に質問していきたいと思います。

 まず1番目、国有地についてお聞きします。国有地の有効利用について、現状で町はどのように考えているか、検討している内容について教えてください。

 続いて2番目、道路及び環境整備について5点お聞きします。?危険交差点で車両へ徐行と一時停止を促すために交差点前の路面に凹凸状の段差をつけられるか。?中央区は国道から東側の生活道路として使用されている町道・私道の幅員が狭く、また、側溝のふたがないところもあり、高齢者が使用する上で危険である。歩行しやすいように早急な対応整備ができないか。?屋良城跡公園が子供たちには危険な地域に指定されている。墓の整備や、もっと明るいウオーキング等に適した場所にするため、公園及び施設内道路等の環境整備ができないか。?中通り、国道58号、クレストから東区に向けて入る通りですけど、そこは歩道に大きなコンクリート鉢(プランター)があるが、狭い歩道にその鉢があることで歩行者の妨げになる。改善できないか。?旧市場の北側、旧中央ストアーあたりに大きな下水道があるが、ふたもなく悪臭がする。改善する対策がないか。

 続いて3番目の質問、産業振興について2点お聞きします。?黙認耕作地のゲートの閉鎖時間について、農業者は1時間延長することを強く望んでいる。交渉をして認めさせることができないか。また、ゲート前にトンブロックがあり、進入に不便である。ゲート前の管理はどちらか。撤去とか、できないか。?商品券を発行し、町内店舗から購入させ活性化を目的としているが、品薄が日立つ。そのため大手の店舗のみに集中してお金が落ちているのでは。実際の効果を町はどう見ているか。この3問お願いします。



○田崎博美議長 

 答弁を求めます。



◎古謝聰企画財政課長 

 質問事項1、国有地について答弁いたします。?について、お答えいたします。沖縄防衛局の資料によりますと、町内に所在する防衛省の買い上げ用地は、平成22年度までに37件、60筆、1万7,979平方メートルとなっております。国は緑地帯として管理する義務があり、荒れ地になることはありません。町では国が買い入れた土地の無償使用により東区ゲートボール場、兼久公共駐車場として活用しているところであります。

 なお、この用地は法律により広場、花壇、種苗育成施設、駐車場等に使用が制限されております。町では平成18年に嘉手納町都市計画マスタープラン、嘉手納町緑の基本計画、嘉手納町住宅マスタープランといった土地利用に関連するマスタープランを策定しております。これらの計画をもとに策定予定の嘉手納町土地利用計画の中で国有地の利活用についても検討していきたいと考えております。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 質問事項2の?道路及び環境整備について、お答えします。議員からの提案の道路に凹凸状の段差というのは、車の速度を抑制させるための路面に段差を設けるハンプのことだと思います。提案については、場所により確かに車両の徐行や一時停止をさせる効果はあるかと我々も認識しております。しかしながら問題点や注意すべき点もあり、車体の振動や騒音、運搬車の荷崩れ、自転車やオートバイ、緊急自動車等に反動があるため注意が必要であります。本町内においても、過去に同方法で設置した箇所がありましたが、その後、地域から騒音被害やオートバイ等の走行に危険を及ぼすとのことで、早々と撤去した経緯もありました。御指摘の場所につきましては、我々も現場やその状況を把握しておりますが、視界の悪い交差点であるがゆえに運転手が細心の注意を払い、徐行や一時停止を行って通行しており、多少事故防止の抑止力にもなっていることもあったことから、当面は看板の設置や路面標示にて注意喚起を行い、安全対策強化に努めていきたいと考えております。

 続きまして質問事項2の?生活道路について、お答えします。これまで町道の整備については、道路舗装面が著しく傷んでいる箇所や排水側溝の機能低下、また側溝等が設置されていない路線を年次計画的に道路の改良工事を行ってきております。ちなみに中央区内においては、平成24年度、旧中央ストアー付近の道路整備工事を計画し、予算計上を予定しております。御質問の私道や生活道路については、町道として認定がされていない道路であるため、基本的にはその土地の使用権や接道する建物と個人財産の利害関係、管理条件等が発生するため、町が直接工事を行うことは容易ではありません。ただし町としましても、これまでの当議会において答弁してきたとおり、不特定多数の方が道路として利用されている場所、公衆的な通路として形状をなしている箇所、地域住民や地域自治会等からの要請などがあれば、現状をよく調査した上で地域の生活環境の改善、維持管理に努めてまいりたいと思います。

 続きまして質問事項2の?屋良城跡公園について、お答えします。昭和55年に開設された屋良城跡公園は、現在では施設等の老朽化や周辺樹木等も大木化し、また入り口付近のお墓の存在が公園全体のイメージを暗くしているため、多くの方々からリニューアル、改善等の要望があり、当議会においても何度か取り上げられております。とりわけ公園入り口付近のお墓の存在は景観を損ない、また墓の間口があいた状況は利用者に不快感を与え、公園管理運営の不備の指摘等もありました。本年度、公園入り口付近のお墓については、直接見えないよう板張り等で対応し、公園内が明るくなるよう周辺樹木も大胆に剪定しております。また、次年度は旧中央公民館までの遊歩道沿いの高木の剪定を計画しており、今後も環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして質問事項2の?歩道に設置されたプランターについて、お答えします。議員ご質問の場所は、国道58号クレスト側から屋良小学校付近までの町道9号線であります。同道路に設置されている植栽用プランターは本町が以前に緑化推進運動の一環として町内各所に植栽用プランターの配置を行った際、同道路にも設置されたプランターであります。同道路への設置の目的は、道路沿いや周辺に樹木等も少なかったため道路の緑化景観に配慮し、設置されたものだと聞いております。早速現状の確認をいたしました。現在、同道路の歩道内には町が設置したプランターが約100個設置されております。我々が調査したところ、若干歩道幅の狭いところでは歩行者の通行の妨げになっているところもありました。また、活用されていないプランターや雑草等が生え、管理されてないプランター等もありましたので、関係部署や自治会などとその対応について協議し、対応していきたいと考えております。

 質問事項2の?下水道の悪臭について、お答えいたします。この件につきましては、今年の10月に付近住民より連絡があり、早急に現場を確認しております。排出物に似た悪臭があるとのことでしたが、連絡された方と現場で立ち合いましたが、そのときには確認できませんでした。雨の日か雨上がりのときに特に悪臭がひどいとのことでしたので、これまで数回現場を調査し、聞き取り等も行っておりますが、住民が言われるような悪臭は我々担当課では確認されておりません。また、側溝等がないとのことですが、道路内の排水路が一部コンクリートのふたではなく、グレーチングふたが設置されており、ふたがないというのはこのことではないかと思われますが、周辺にはふたの設置されていない箇所は見当たりませんでした。議員御指摘の場所につきましては、今後も引き続き調査を継続していきたいと考えております。



◎真壁孝産業振興課長 

 それでは御質問の3の?について、お答えいたします。黙認耕作地のゲートにつきましては、現在、午前6時から午後6時までの開閉で運用をされております。御指摘の開閉時間、とりわけ閉門時間の延長につきましては、米軍側から示された安全管理制度に記載されていることから厳しいことと考えております。しかし直接農業者のほうから要望等も拝聴しておりますので、延長についての有効な方策がないか、考えてまいりたいと思っております。

 それからゲート前設置のトンブロックにつきましては、米軍側の一方的な設置がありまして、設置されている場所につきましては米軍管理地内であるため、撤去は困難であると判断をいたしております。しかし、キビ搬出において同ゲートをこれから出入りする10トントラックの運行には支障がないように現場において確認をして、間隔をおいてあるとのことであります。

 3の?について、お答えします。発行された商品券の利用が大手の店舗のみに集中しているのではないかとの御指摘ですが、今年度の4月発行の商品券につきましては、大型店舗における換金高4,929万2,000円、その他の店舗におきましては1,652万2,500円となっております。これを平成22年度実施の第2弾の直近の換金高と比較をした場合に、一部ではありますけれども家電品店において84万9,500円の増、制服店において39万3,500円の増、雑貨店における34万4,000円の増等、換金高の増につながっている部分もありますので、商品券事業として効果を見ております。今後多くの店舗での活用について、事業を実施している商工会とも調整をしてまいりたいと考えております。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 一点一点再度質問していきたいと思います。まず1番目、国有地についてですけれども、今、課長の説明では、これまでわかりきった答えだったんですけど、その後、東区なり、いろんな地域でどうするかというのが長く話し合われました。一般質問にも何度か出しています。その後の経過としてどういうふうな検討をなされているのかという答えが知りたかったんですね。マスタープランであるとか、そうじゃなくて、本来、ゲートボール場に使っているとか、駐車場に使っているのはわかりきっていることですから、それ以外に何もすることなく緑地帯として置かれてる国有地を防衛局が無償で貸すという話も出ていたので、東区のほうからまず1回はパークゴルフ場にしてくれないかという話もありました。ただそれが難しいということだったので、じゃあ今後どうするかという話し合いを持ちましょうということで、ずっと保留状態。町長も国有地を有効活用していきたいということを政策に出していましたので、それをじゃあ今の時点でどう考えているのかという話を、答えを聞きたかったんですけど、その件ちょっともう少しお願いします。



◎古謝聰企画財政課長 

 今、この国有地があるところは兼久のほうと、それから東区のほうです。いわゆる旧WECPNLの地域、第2種地域でございますけれども、これについては特に東区のほうでそういったような国有地が目立つというようなことがございます。議員からお話のあったようにパークゴルフ場というんですか、そういうものということでお話がございましたけれども、それについてはドームの北側にというようなことで話が進んでおります。その後、東区のほうに私と総務課長と自治会長にお会いしました。そのときには議員も御同席でございましたけれども、その中でも自治会長のほうには皆さんのほうから何か御提案があったら一緒に協議していきたいというようなことで申し出てございます。それ以降においては、こちらにそういったような話があったというようなことは伺っておりません。以上でございます。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 行政と区民との懇談会のときに同じような国有地について東区から質問が出ています。そのときの答弁書、回答書が回ってきていました。ちょっと目を通したら用途の緩和や特殊事情を考慮してもらうよう要請行動を行って公共施設の建設計画など、具体的に決まれば強く要請したいということで防衛局も前向きであるという企画財政課長の答えが出ています。その内容からして実質的には何らかの公共施設とか、そういうのもつくるという計画があるのかとしか思えなかったんですけど、私たちが東区、あるいは一般質問でも提案したのが、そういう内容を含めた形の質問でした。その後、そのことについては検討しているのかしてないのかということを、ちょっと今の時点ではまだやってないかということの答弁をもらいたい。



○田崎博美議長 

 暫時休憩します。



△午後3時06分 休憩



△午後3時07分 再開



○田崎博美議長 

 会議を開きます。



◎神山吉朗副町長 

 町的な、ほかの課にも係ることですので、私のほうでちょっと答えさせていただきたいと思いますけれども、今、公的施設といったものは教育委員会的な施設ができないかなということで検討を進めています。しかしながらまだはっきりこの、要するにその土地が使えるかなと、要するに土地がかなり変形していますのでね。そこにこう入るか入らないかという今、検討をやっている状況で、そこにその施設がもし入るのであれば、防衛局に対して強力に要請をしていきたいなというふうに考えています。

 具体的については、ここの進展は一応今、少しずつ見ておりますけれども、その他、要するに一般的に結構ばらけていっぱいありますよね。その検討につきましては、これから先ほど課長からも話がありました土地利用計画を、これから検討していますので、その中で具体的にどう位置づけられるかということをぜひ検討していただきたいというようなことで考えています。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 基本的にはせっかくあれだけの土地があるので、有効活用を早目にということは前から言われていますので、しっかり取り組んでもらいたいなと思っています。

 あと2番目の道路について、環境について、ちょっと再度聞きたいんですけど、先ほど都市建設課長が一時停止を促すためのもので、ちょっと凹凸関係をつけたら、要するに危険を、何ていいますか、やっぱり道路の使用上、車の危険とか、あるいは騒音とかオートバイのことを言っていました。この交差点というのは完全にとまらないといけない場所につけたほうがいいよというような提案ですから、そこを一気に通り過ぎるということはまずないと思うんですけど、何も本来の目的が一時停止を促すためであって、これは必ずしも凹凸ではなくて、派手な高さじゃなくても少し危ないなというような形で、運転手がとまるべきだというような形にしてくれたらいいなと思っています。一番、例で言えば見たところが喜屋武組の通りだったんですけれども、実は世名城水道の向かいから私たち建物の十字路のところ、その交差点でも看板は出ているんですけど、走ってきている走行車からは見えないんですよ、看板が高過ぎて。ですけど、この中通り、ずっと優先道路だったのに、その場所だけが一時停止になります。そういうところみたいな危険な箇所にそういう一時停止を促すような何らかの形で前もって危ないよというような形のものができないかということの提案です。こういう箇所はここだけじゃなくて何カ所もあります。例えばそういう場所、安全を促す必要のある交差点については、学校の安全マップにも載っていると思います。それを参考にしながら考えていけないか、ちょっとお願いします。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 まず今回の一般質問の場所については、先ほど話があった喜屋武組の交差点ですね。向こうについては交通標識が一時とまれ、本来ここで一時とまらないといけない指定場所です。交通標識が設置されています。正面にはカーブミラーも設置されて、左右が確認できるようになっているんですけれども、やはりそちらのほう通りなれというんですか、されている車がその自己判断でばっと出たときに出会い頭でぶつかるとか、子供たちが通学のときに危ないという話で今回の質問が出ていると思いますけれども、ただ提案のハンプにつきましては先ほども答弁したように一長一短あって、その対応については慎重に対応していきたいなということで答弁しました。とりあえず今、先駆けて何ができるかというと、周辺には交通標識以外に看板等も設置されていませんでしたので、運転手に注意を促すために一時停止の目立つ看板をまず設置しようと思っています。それと同時に若干予算もかかりますので、各交差点に今回、注意喚起の路面標示をしていますけれども、対策としては看板設置して、その後に路面標示等々も考えていきたいなと思ってます。また、町内には議員おっしゃっているように危ない交差点というのが何カ所かありますので、これも実態調査を踏まえて安全対策のほうを強化したいと思います。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 ぜひよろしくお願いします。

 あと、3点目の屋良城跡公園の件もなんですけど、それも都市建設課とうちの委員会で現場を見ました。確かに目隠しされていて、墓のほうを少し雰囲気をよくしようと努力しているのがあって、木も伐採されてよかったんですけど、ただ左手のほうののり面ですか、そこにはまだあいている墓とか、所有者がだれかわからないような墓が何件かあります。そういう墓も本来なら何らかの形で整備して、処分というか移動するべきじゃないかなと思うんですけど、そういう墓の整備というのは都市建設課でやっていくのかどうなのか、法的手続とかも必要になるのかどうか、少しそこら辺のところ教えてもらえますか。



◎宇栄原孝都市建設課長 

 屋良城跡公園のリニューアルにつきましては、これまで議会でもいろいろ質問がありまして、こちらの計画としましては平成25年以降に基本計画、実施計画、実施設計等々ということで予定をしております。ただ、入り口の墓については前から御指摘があったとおり景観的にも、また子供たちの学習的な環境的にも問題があるということで、早急にとりあえずできる範囲で今回は対応していきました。墓の移転につきましては、公園の整備の中でそれはやっていくんですけど、現在我々としてはその墓の所有者確認のための立て看板を現地に設置してあります。このあたりの墓の所有者の確認をしております。連絡ください等々ということで墓の管理者の、所有者の今、確認をしているところです。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 続いて4番目の質問に入っていきます。政策及び課題の解決プロジェクトチーム編成について、2点ほどお聞きします。これまで建設、あるいは整備計画に向けて一担当課だけで取り組むより業務分散して取り組んだほうが断然確実に事業が伸展すると思われることや、また事業内容について説明を受けると各部署間の連携がとれておらず複雑化している事業内容もあります。担当する課以外の計画と照らし合わせができていないため、なかなか前に進めることができず先延ばしになり、膨大な事業計画を抱えていることも起きているのでは。特に教育関連の施設においては、敷地配置、予算、隣接する施設との調整など、一施設だけでも大変なことであるのに同年度計画の中で5施設以上も処理しないといけないという状況になっていないか。一担当課だけでの判断で事業計画に当たることは無理があり、実現性のある実施計画を立てるために、また町の負担を少なくする予算の確保方法や各課により専門に取り組めるように作業部会、プロジェクトチームをつくって当たるべきと以前提案しました。そのときの答弁では、そのほうが合理的なのか、進捗が早いのか担当課と相談しながら検討していく余地はあると言われていました。結果、どのような相談がされてきたのか、これまで計画がおくれた理由が一担当課で処理できない、各部署間の課題が重なったことは明白であり、これは今後計画される公共施設、公園整備等も含め同様に考えなければならない問題だと思われます。縦割りになりやすい組織の中で、こうした部局連携による課題解決を促進していくには外部も交え専門的にチームを編成し、取り組む時代だと思います。そのためには特に強いリーダーシップにより迅速な対応を行っていくことが必要と思うことから、例えば副町長をチームリーダーとしてテーマごとに部局連携による課題解決、プロジェクトチームを編成し、部局横断的な解決策を出していく、またチームは恒常化せず、新たな課題に対してはその都度チームを編成し、原則として短期二、三カ月、最低でも6カ月以内で課題とする部分を解決していく。負担の少ない予算措置、補助をどのようにどこから効率的に受けていくか。また、敷地の確保、将来的な周辺計画との照らし合わせ、判断も含め集中して課題に取り組むチームを構成し、早急に対応できる体制を構築すべきだと思います。これから各課で行われる事業計画がどのように進められているか、政策推進をしていく課について事業量と取り組みについてお聞きします。

 まず1点目、今後かかわる事業について?各課において、今後5年内に建設、または整備等に取り組む計画のある事件、事案は。?外部の有識者や専門家の知識や意見等の活用できるプロジェクト型政策推進の取り組みにより、優先度の高い施策の選択と集中したスピーディーな施策の実行実現を目指すために政策形成等、部局連携で事業課題を解決するプロジェクトチーム編成を取り組めないか。



◎古謝聰企画財政課長 

 質問事項4の?について、お答えいたします。第4次総合計画の前期基本計画の平成25年までの事業ですが、水管橋建設事業、配水池築造、これは新規になります、南区コミュニティセンター改築工事、嘉手納小学校敷地整備事業、嘉手納幼稚園園舎改築事業、屋良小学校耐震防災対策大規模改造工事、屋良幼稚園園舎改築工事、学校給食共同調理場改築事業、屋良町営住宅建てかえ事業、以上の10件であります。

 ?について、お答えいたします。事業に関する企画立案力、執行力の強化が必要であるとの認識を持っております。つきましてはまず第4次総合計画や町長政策の推進を図るため、企画財政課企画係の強化を図るとともに同係の所管として町全体で課題を検討するプロジェクトとして仮称ではございますが、嘉手納町土地利用検討委員会を設置し、外部の有識者や専門家の意見も積極的に取り入れ、企画立案と事業執行の強化を図っていきたいと考えております。

 加えて各部課においても全庁的な応援と協力体制をつくり、民間の力もかりながら事業執行の推進を図っていきたいと考えております。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 何点か質問させてください。実は今回この質問に入る前に、これまでいろいろ計画されて本来立ち上がっているはずの建物がまだできていない。終わっているはずの計画も全然終わっていない。基本的に何が理由なのかと聞いたときは、やはり先ほども言ったように縦の社会で結局部局間の連絡事項が全然されていない。例えば単純に言えば嘉手納幼稚園の件、隣接する北区の公民館との計画が話が合わずに白紙状態に戻るというぐらいの問題になっております。その件から、今、課長が説明した10件の平成23年度の事業計画ですか、これの事業年度を見てもわかるとおり、本来もう完全に仕上げて、あるいは仕掛けていないといけない事業もあります。実際どうなっていますか、さわっていますか。その辺のところも大変疑問なところから、早くスピーディーにというのはその意味で、例えば学校なんて子供たちは6年間で小学校を卒業していくし、幼稚園なんか一、二年ですよね。そういう子供たちは待てない、どんどん卒業していくのに。計画は何も進まないというのは少しおかしいんじゃないかと思っています。そういうことからも、やはり先ほど言ったようにだれかが中心になって、だれかって私は副町長を指名しましたが、基本的にそういうほうに、一つ一つの課題に取り組んで一個一個片づけていくという対策をとらないと前に進まないと思うんですけど、その辺、再度どう思っているのか確認します。



◎神山吉朗副町長 

 今、議員御指摘のとおり、事業が進まないという状況があります。これにつきましてはやはり全庁的な形で検討して、その上で各部各課で事業を進めるということもやらないと、各部各課で進めてしまって調整にいくと合わないとか、こういうことが今、現実的に起きています。そういうことを解決するために、やはりそのプロジェクトチームをつくって、まずは全庁的な形でいろんな課題があります。それは教育委員会での課題ではなくてですね、建設的な課題もあります。そういった先ほど話がありました東区の課題もあります。そういったことについて、一定程度の方向性を全庁的に出しながら、それがプロジェクトチームだと思っています。それを出した上で、執行についてはまた各部各課に戻るかもしれませんけれどもね。そういったことで、ぜひ取り組んでいきたいなと思っています。

 プロジェクトチームに関しましては、やっぱり年明け早々にも動かして活動をやっていきたいと。まずは現在の状況の把握もしないといけません。そういったことから確実に進めて、後戻りがないようにしっかりと進めていきたいなということで考えています。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 午前中、副町長が170名しかいない職員でやるのは大変だということを言っていました。確かに170名のうち、それぞれの課に分散して自分たちの分だけやれば何とかなるかもしれないですけど、最終的にある施策、政策を立ち上げて完了させようとしたときには連携しないとどうしても終わらないというのもわかっています。これは今さら検討するまでもなく、早く取り組まないといけないなと思っていますので、ぜひやっていただきたいなと思っております。

 先ほどの事業案の説明も検討課題の中に入っていくかと言ったら、この中にまだ入っていないのがまだいっぱいあります。例えば青少年センターの件もそうだし、公園整備も兼久海浜公園からリニューアルして屋良城跡公園まで行くと言ったんですけど、その中にもいろいろと整備しないといけないものもあります。そういうのを含めて、ぜひその一個一個の課題に取り組んで、終わればまた部署に戻ってというような、そういう恒常化させないような形のチームでもいいので、それをぜひ早目に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次の質問に入っていきます。5 屋良ムルチについて。これまで屋良ムルチについては、何度か整備できないか質問が出てきております。本町の文化財資料でも大事な伝説の名所旧跡の地として紹介し、後世に伝えるとともに名所及び旧跡を広く発信すると計画までされていましたが、米軍からの工事中断勧告により霊園のみ整備されてきました。米軍のクリアランスゾーンとして整備できないと言われていましたが、それはムルチの拝所の東側部分だけではないかと思っています。県道沿いには何の問題もないのではないかなと思っています。以前からその場所は、特定しづらいとして入り口の整備が言われてきました。これまでの質疑から、町は案内板や表示板について必要であれば関係担当課及び防衛局と協議していくと回答しています。現在、立て看板的な案内表示があるが、目に入りにくいので通り過ぎて行くのが現状であります。今後、文化協会が20周年を迎え、事業の一環として組踊の孝行の巻も公演すると聞いております。沖縄において、文化的価値のある地として知れていますので、?県道側からも目立ち、道の駅と連携した観光名所として整備できないか、答弁お願いします。



◎真壁孝産業振興課長 

 それでは5の?について、お答えいたします。議員御指摘のように屋良ムルチは軍用地内にあり、平成13年6月に嘉手納飛行場の一部を共同使用するという形で屋良ムルチ公園等整備のための計画がありました。その後、米軍側から工事に関する制限等があり、嘉手納霊園としての工事は完了したものの御質問の地域への、その他の構築物の建設等については困難があり、断念をしたとの経緯があります。このようなことから観光名所として大規模な整備は難しいものと判断をいたしております。現在の階段の補修、あるいは説明板等、軍用地内で可能なものにつきましては町として検討を行っていきたいと考えています。



◆5番(照屋唯和男議員) 

 中の整備は無理だとしても、入り口のほう、県道沿いから目立つようにできないかということの質問です。実は、この場所は小さな立て看板があるんですけど、周りの木が茂った場合、その看板の色と一色化して通り過ぎてしまうというところがあるんです。だからそこを何らかの形で隣にある霊園と一緒に、ここに屋良ムルチがあるんだよというような形でできないかなということのお願いです。検討しますという話は前から出ていますので、実際ほんとに行動に入ってもらいたいなと思っているところです。

 なぜ今、屋良ムルチの件について言っているかといいますと、文化協会でもそういうふうに孝行の巻で取り上げていったことと、ちょっと私の先輩議員である仲村渠議員が「屋良小学校の校歌にムルチって出てくるけど、わかるか」ということで、そういうことを自分の子供に聞いても、「ムルチって聞いたことがあるけど、どこね」という感じになるので、そういう100周年も過ぎた学校の校歌にも使われるような場所が、ちょっとおろそかに扱われているなというのは少し寂しいなと思います。これは古典に携わっている人たちは、特にこの孝行の巻からしても、ムルチはすごく伝説的な場所だから少し考えてくれないかという意見はよく出ております。教育長もその辺の話、よく聞いていると思います。そういうことも含めて、ぜひ検討すると言っていましたので、いい方向で通行人がすぐそこにムルチがあるということで、看板でそういう歴史があるということも示すぐらいのものにやっていただきたいなと思っていますので、その辺よろしくお願いします。以上で私の質問を終わります。



○田崎博美議長 

 以上で、本日の日程を終了します。

 本日はこれで散会します。



△午後3時29分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 嘉手納町議会議長 田崎博美

 嘉手納町議会議員 照屋唯和男

 嘉手納町議会議員 仲村渠兼栄