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沖縄県 読谷村

平成16年第339回読谷村議会定例会会議録 12月17日−04号




平成16年第339回読谷村議会定例会会議録 − 12月17日−04号







平成16年第339回読谷村議会定例会会議録



第339回読谷村議会定例会会議録



第5日目(12月17日)本会議 午前10時01分 開議





出席議員は次のとおりである。

      1番 知 花 徳 栄 君         2番 源 河 朝 法 君

      3番 當 山 勝 吉 君         4番 長 浜 宗 則 君

      5番 仲宗根   悟 君         6番 比 嘉 郁 也 君

      7番 知 花   勝 君         8番 新 垣 修 幸 君

      9番 嘉手苅 林 春 君        11番 伊 波   篤 君

     12番 城 間   勇 君        13番 比 嘉 正 道 君

     14番 照 屋 清 秀 君        16番 山 内 政 徳 君

     17番 當 山   弘 君        18番 喜友名   昇 君

     19番 知 花 昌 一 君        20番 山 城 正 輝 君

     21番 佐久間 盛 夫 君        22番 前 田 善 輝 君





欠席議員は次のとおりである。

     15番 山 内 清 高 君





地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

 村    長   安 田 慶 造 君      助    役   石 嶺 傳 實 君

 助    役   池 原 栄 順 君      教  育  長   比 嘉   隆 君

 総務企画部長   新 城 正 雄 君      生活福祉部長(兼) 長 浜 功 勇 君

 建設経済部長   長 浜 功 勇 君      教 育 次 長    山 内 源 徳 君

 総 務 課 長    儀 間 敏 光 君      税 務 課 長    津波古 幸 夫 君

 企画財政課長   仲宗根 昌 栄 君      福 祉 課 長    高 山 朝 慎 君

 商工水産課長   玉 城 国 二 君      保険年金課長   玉 城   隆 君

 診療所事務長   上 地   力 君      土木建設課長   長 浜 真 俊 君

 農業推進課長   比 嘉 隆 雄 君      読谷飛行場    仲宗根 盛 和 君

                         転用推進課長

 健康共生課長   波 平 栄 善 君      水 道 課 長    新 城 正 光 君

 文化振興課長   長 浜 真 勇 君      生涯学習課長   比 嘉 新 常 君

 都市計画課長(兼) 長 浜 真 俊 君      学校教育課長   伊 波   寛 君

 会 計 課 長    伊 佐   稔 君      教育総務課長   照 屋 清 健 君

 住 民 課 長    町 田 光 枝 君





職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

 事 務 局 長    仲宗根 盛 良 君      議 事 係 長    伊 波 米 和 君

 議 会 主 事    山 内   太 君





本日の会議に付した事件は次のとおりである。

 日程 1.一般質問







○議長(前田善輝君)

 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 議席15番の山内清高議員が体調不良のため欠席の届けを受けております。



△昨日に引き続き、一般質問を行います。

 議席20番・山城正輝議員の一般質問を許します。



◆20番(山城正輝君)

 村民の皆さん、こんにちは。傍聴者の皆さん、御苦労さまでございます。私は日本共産党読谷村議会議員の山城正輝でございます。2004年12月定例議会にあたり、一般質問を行うものであります。私は今回の一般質問で私自身、連続90回目を迎えることになりました。年4回の一般質問ですから22年半一回も休まず一般質問を実施することができたわけであります。そして、その中で1回、約10項目の質問項目を挙げてまいりましたので、延べ900項目近くの村民要求を村議会に届け、村長初め、担当部課長の皆さんに御答弁をいただいたことになります。ありがとうございました。これはひとえに村民の皆さんの叱咤激励と御指導の賜であり、心から深く感謝を申し上げます。今後とも私に課せられた最大の任務と位置づけ、努力精進する決意を固めているのであります。さて、皆さん、大増税時代の幕開けといわれて、大問題になっている定率減税の縮小廃止を政府与党の自民党、公明党、両党が一昨日、2005年度の与党税制改正大綱として決定いたしました。すなわち1999年に恒久減税として導入された所得税から20%、住民税から15%の削減を、2005年に半分に減らし、2006年には景気の動向を見ながら全廃しようというものであります。このことによって国民は半減で1.6兆円、全廃で3.3兆円の増税になります。3.3兆円といえば消費税を1.5%引き上げた額と同じであり、莫大なものであります。しかも、この増税は子育て盛り真っ最中世帯に大きな負担となります。年収600万円のサラリーマンと専業主婦の妻、子供2人の4人家族は、半減で年間約3万7,000円、全廃で約7万5,000円の負担増になります。そもそも1999年の恒久減税には、定率減税のほかに法人税率と法人事業税率の引き下げ、所得税、住民税の最高税率の引き下げも同時に行われましたが、今回はそれには全く触れず、そのまま据え置きであります。所得1億円の高額所得者は約1,000万円の減税であり、トヨタ自動車は500億円以上の減税の恩恵を受け続けるのであります。この5年間で見ても大企業の収益は9兆円をふやす一方、民間企業の給与総額は19兆円も減らされているのですから、まさに大企業高額所得者優遇、国民いじめ、そのものであります。そのことは自民党などが大企業からの献金を受けてやっている以上、宿命的な矛盾であります。それでは、なぜ政府与党は定率減税を廃止しようとしているのかといえば、基礎年金の国庫負担の割合を3分の1から2分の1に引き上げて、若い人々の負担を軽くするというのが、その口実でありますが、定率減税の廃止こそ、子育て、働き盛り層を直撃するのでありますから、全く道理が通らないのであります。実にナンセンスといわなければなりません。基礎年金の財源は、増税に頼らなくても道路特定財源の一般財源化、むだな公共事業、軍事費などの歳出削減をばっさりやっていけば、十分賄っていけるのであります。小泉自公内閣は2004年10月以降、国民に対して厚生年金保険料引き上げ、また共済年金などの引き上げで、1兆8,000億円の負担増、国民年金保険料引き上げで1,600億円増、雇用保険料引き上げで3,000億円増、所得税の公的年金と控除縮小、老年者控除廃止で2,400億円増、住民税の配偶者特別控除廃止で2,554億円増など、そのほかにも計画を実施してきているのであります。実にすさまじい負担増計画であります。さらに決して見逃していけないのは、政府与党が定率減税の廃止を消費税増税への一里塚と位置づけて、虎視たんたんとねらっていることであります。日経連会長である奥田トヨタ自動車会長は2007年に消費税を10%に引き上げ、行く行くは15〜16%にと大幅引き上げを改めて要求しています。消費税は低所得者層ほど負担が重い、悪税中の悪税であります。10%へ増税することはサラリーマンにとっては所得税、住民税を一挙に倍増するほどの負担増になると言われています。そうなると所得と消費をさらに落ち込ませて、景気をさらに悪化させ、財政危機を一層深刻にするものと言わなければなりません。もっぱら庶民に痛みを強い続け、不公平を広げるだけの増税路線をきっぱりやめさせるために、その突破口となる定率減税の半減廃止に力を合わせて反対しなければならないことを申し上げ、具体的な質問にまいります。

 第1番目は、子育て中や働き盛りの年収600万円中堅層が、4人家族で年間7万5,000円以上も増税直撃されるという定率減税縮小廃止に反対すべきことについてであります。その1.小泉政府税調は、2005年で5割、2006年で全廃を考えていて、与党自民党、公明党、両党も一昨日決定いたしましたが、定率減税が縮小廃止されると、村民の増税額及び影響はどうなりますか。その2.縮小・廃止に反対すべきではありませんか、お伺いいたします。

 第2番目は、2005年、戦後60年の節目に当たり、記念事業を計画実施すべきことについてであります。その1.憲法改悪、教育基本法改悪などの動きが大きくなってきている中、戦争非協力読谷宣言など、平和事業を実施すべきではありませんか。その2.村議会60年の歩みをまとめた年表などを作成すべきではありませんか、お伺いいたします。

 第3番目は、楚辺通信所、すなわち「象のオリ」の返還遅れを許さないために、早急に取り組むべきことについてであります。その1.結局、遅れの原因と言われる、通信システムはいつ完成するということなのでしょうか。その2.象のオリ返還が遅れるのであれば、補助飛行場部分は切り離して対応することも考えなければならないのではないでしょうか。その3.返還遅れがないように、強く申し入れをすべきではないかと思いますが、お伺いいたします。

 第4番目は、補助飛行場内黙認耕作を跡地利用事業導入時点まで継続すべきことについてであります。その1.耕作地明け渡し確認書の内容と提出状況はどうなっていますか。その2.軍用地解放前後に、耕作が中断することは、村経済の面からも大きな損失であり、耕作継続について、耕作希望者と協議すべきではないか、お伺いいたします。

 第5番目は、座喜味城跡周辺を第一期モデル地域にするという、県観光ビューローによるフラワーアイランド事業への対応についてであります。その1.その事業の内容はどのようなものなのでしょうか。その2.来る1月15日からの開始に向けての取り組み状況はどうなっていますか、お伺いいたします。

 第6番目は、農業支援センター周辺の薬害等対策についての取り組みについてであります。その1.支援センター周辺の皆様は、1年以上前の話し合いから返答説明会がないと不安を感じていますが、対応策をどう考えていますか。その2.抜本的な農薬被害対策をどう考えていますか、お伺いいたします。

 第7番目は、入札機会のない中小零細業者の受注機会をふやすために、小規模工事等契約希望者登録制度を導入すべきことについてであります。その1.村が発注する工事費が50万円以下の事業は年間で何件ありますか。その2.具志川市など全国33県262自治体で導入されているこの制度を導入すべきでありませんか、お伺いします。

 第8番目に、失業者に仕事をつくってきたと高く評価されている緊急地域雇用創出特別交付金制度の継続を国に要請すべきことについてであります。その1.1999年から導入されているこの事業の村内実績は、事業費及び従業者数でどうなっていますか。その2.国は打ち切りを予定しているようだが、2005年度以降も継続するよう要請すべきでありませんか、お伺いいたします。

 第9番目は、60歳以上で寝たきりの方々の命綱として、熟年者激励手当を導入すべきことについてであります。その1.村内のほとんど寝たきり状態にある「要介護4」と「要介護5」の方々は、何名おられますか。その2.東京都江戸川区などで既に導入され、喜ばれているこの制度を導入すべきではないかお伺いいたします。

 第10番目は、青少年の「ひきこもり」対策についてであります。その1.茨城県の水戸市と土浦市で相次いで起こった両親殺害事件の加害者は、いわゆる「ひきこもり状態」だったと言われていますが、実は「ひきこもり状態」の皆さんも社会の被害者そのものであります。そこで村内の「ひきこもり状態」の実態はどうなっていますか。その2.「ひきこもり者」については、親、家族を含む地域周辺の人々の協力が必要であり、地域社会の再生が大事だと言われています。そこで村の対応はどうなっていますか、お伺いいたします。

 最後に11番目は、子供たちを褒めて、育てるために、「子ほめ条例」を制定すべきことについてであります。その1.栃木県国分寺町で1985年に導入されて以来、じわりと全国に広がってきたと言われる、「子ほめ条例」について、どう評価しておりますか。その2.村として、読谷の子供たちに適したユニークな「子ほめ条例」を制定すべきではないかと思いますが、お伺いいたします。以上、村長初め、部課長の皆さんの誠意ある答弁を求めます。



◎総務企画部長(新城正雄君)

 御質問の1.その1についてお答えをいたします。自民、公明両党は、12月15日、2005年度の与党税制改正大綱を決めております。それによりますと、所得税と個人住民税の定率減税を5割縮小するというものであります。定率減税は日本長期信用銀行や山一証券など、金融機関の相次ぐ破綻や株価低迷など、長引くデフレが景気の足を引っ張り、大型倒産が際限なく続くような不安に人々がとらわれ、日本経済は崖っぷちといわれていた1999年に景気対策のために恒久減税として導入されたものであります。その内容は所得税と個人住民税の税額の一定割合を差し引く減税となっております。所得税ではその算出税額から定率減税として20%、最大で25万円を差し引いた額が納付額となり、個人住民税では、その算出税額から15%、最大で4万円を差し引いた額が納付税額となっております。この定率減税が全廃されますと、総額で年間3兆3,000億円の増税になると言われております。村税につきましては、全廃の場合で8,000万円余の増税となり、定率減税を半減した場合では4,000万円余の増税となる見込みであります。住民への増税額では、全廃の場合で夫婦と子供2人の世帯では、年収が500万円の場合で3万5,000円、年収が700万円では8万2,000円の増税となっており、最大では29万円の増税となり、中所得者層を中心に負担はかなり重いものとなります。定率減税の半減による年収別負担増につきましては、昨日の新聞で報じられておりますように、夫婦と子供二人世帯で年収が500万円の場合で1万8,000円、700万円の場合では4万1,000円、最大では14万5,000円となっております。

 次に、その2についてお答えをいたします。定率減税の縮減・廃止による最大の懸念、問題点は、景気の減速感が強まりつつあるとされる中、経済失速に拍車がかかるのではないかということであります。景気への影響を配慮すべきだという慎重論が目立つ中、自民党の税制調査会では定率減税の廃止後、景気次第では新たに所得税の減税を実施すべきだという議論まで浮上していると言われ、何のために定率減税を廃止するのか、わけがわからない状況にあります。年金保険料の引き上げや配偶者特別控除の廃止など、国民の負担が増す中での定率減税の廃止は、悪夢の再来を懸念させるものとも言われております。ところで定率減税の縮減廃止によって、景気の影響が強く懸念されるにもかかわらず、縮減・廃止の動きがとまらないのはどういうことでしょうか。この点にも目を向けて見る必要があるのではないかと思います。定率減税は景気対策の一環として導入されたものであります。定率減税を続ければ続けるほど、国の借金がかさみ続けるという背景があります。赤字国債に財源を頼った減税は、子や孫の世代にそのつけを回すことになり、いつまでも続けてはいられないというものであります。いろいろな議論がありますが、何よりも景気への配慮を欠いてはならず、景気の動向に十分注意を払いながら慎重な対応を望むものであります。



◎企画財政課長(仲宗根昌栄君)

 御質問の2のその1についてお答えいたします。平成17年度は戦後60年目の節目の年になりますが、平和事業につきましては、毎年開催しております、平和創造展を中心に、なお一層推進してまいりたいと思います。事業の内容等につきましては、これまでの経過や昨今の社会情勢等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、質問のその2についてお答えいたします。議会60年の歩みにつきましては、主管であります、議会事務局でも内部検討も必要かと思いますので、調整をする中で検討をさせていただきたいと思います。



◎読谷飛行場転用推進課長(仲宗根盛和君)

 御質問の3のその1についてお答えします。本日の新聞によると、来年8月までに完成することが報道されていますが、同様なことを那覇防衛施設局からも説明を受けております。

 次に、3のその2についてお答えします。本日の新聞報道にもありますように、那覇防衛施設局には、去る12月15日に村長からそのような申し入れを行っております。

 次に、その3について、お答えします。同様に那覇防衛施設局に同日、村長から返還が遅れないよう、また跡地利用に支障のないよう強く申し入れをしております。

 次に、4のその1についてお答えします。確約書の内容は、平成17年3月31日までに農作物、立木等を撤去することを約束します。平成17年4月以降に農作物、立木等が残存する場合には、その所有権は放棄します。また、小屋、工作物及び放置車両等がある場合には、平成17年3月31日までに撤去することを約束します。という耕作者から沖縄総合事務局長あての文書になっております。11月現在の提出状況は61%でございます。

 次に、4のその2についてお答えします。基地から返還された後は、黙認耕作の根拠がなくなりますので、耕作をやめることは当然のことだと思います。国から村に所有権が移るまでも若干の時間があります。村としては今までのように黙認耕作が続けられるという認識は持っておりません。ただし、村に所有権が移ってから、跡地利用に移るまでにかなりの時間を要します。そこら辺を旧地主関係者の組織とも協議をしながら、保有合理化の枠組みの中で対応できないかということを検討したいと。また、そのことを骨子の中でも示している状態でございます。具体的に決まるまで、あとしばらく時間をいただきたいと思います。決まった後は、村の対応の周知を図りたいと思います。

 次に、6のその1についてお答えします。村では今年、先進農業支援センター地区からの農薬飛散に関する調査を実施しております。結果は問題は生じないということでございます。ただ、付近住民に安心して生活していただきたいと思いますので、その対応策としてセンター内での農薬散布に関する指針を策定したいと考えております。さらに今年度の工事で住宅との距離などが確認できます、黙視できます。なるべく早い時期に現場での説明会を持ちたいと考えております。

 6のその2についてお答えします。仮に飛散した場合、その濃度が問題になってくるのですが、今回コンピューターによるシミュレーション調査を実施しましたが、各月ごとの平均の風向でシミュレーションをした場合では、農薬の濃度は少々交通量の多い国道沿いの一般的な大気汚染に比べ、100分の1程度の希薄な濃度であることがわかりました。結論的には風向きを考慮すれば、農薬の被害はあり得ないということでございます。しかしながら、付近住民への配慮として、指針に基づき風向きを考慮した散布の方向づけと、散布した日時、薬品名、濃度等の記録を残し、住宅地に飛散していないか、モニタリング、分析調査を行うことにより、安全性を確認したいと考えております。同時に、研修者や地域代表で構成する安全対策や感知対策に関する話し合いの場を設け、地域の皆さんにも安心していただけるような施設として運営したいと考えております。



◎都市計画課長(兼)(長浜真俊君)

 5番目のその1についてお答えいたします。観光施設主要道路などを中心に、沖縄全体を花で飾る「おきなわ花のカーニバル2005」が平成17年1月15日より5月5日まで開催されますが、その中の新規事業としてフラワーアイランド事業が位置づけされております。内容としましては、主体性を持つ地域より花づくりを推進し、花を観光資源として浸透させるにふさわしい場所として、琉球の世界遺産群を花で飾り、そのイメージと融合した形で沖縄県の花を残していく計画となっております。その第一期として、地域活動の活発な2カ所、座喜味城跡及びその周辺、中城城跡及びその周辺が指定され、それぞれの地域に適した花づくりを立案し、植栽と管理を行っていくこととなっております。

 その2についてお答えいたします。具体的取り組みとして、11月中旬より、これまで県、設計業者、座喜味区長、環境を守る婦人の会、行政委員、役場のメンバーで3回ほど実施に向け情報交換を行い、現地調査を行ってきております。事業内容としては、座喜味トーガーより座喜味城跡までの道路沿線の既設、花壇への花木、草花の植栽を12月下旬より1月上旬にかけて行い、管理を継続し、さらに世界遺産であります座喜味城跡区域内入り口の植花を行っていくこととなっております。事業推進は基本的に、沖縄コンベンションビューローが当たることになっておりますが、地域の皆様方も積極的に参加し、連携を図りながら実施していくことを話し合っております。なお、植栽する花木、草花の種類の選定は、これからの作業となってまいります。



◎建設経済部長(長浜功勇君)

 7番目についてお答えいたします。この制度は地方自治体が発注する小規模工事や修繕等について、建設業許可を受けてないなどの理由により、入札参加資格審査を受けることができない地元業者で、小規模工事や修繕等の受注機会を希望するものを登録し、見積り調書の資料とすることにより、地元業者の受注機会の拡大を図る制度であります。対象となる契約金額は、各自治体にばらつきはありますが、少額随契に限られております。御質問のその1についてでありますが、平成15年度の実績で申し上げますと、約480件、金額にしますと約3,770万円でございます。学校施設関係の修繕が主でございます。

 次に、その2についてお答えいたします。実施している自治体の調査と、小規模工事、修繕工事の内容等の調査を進め、導入が可能かどうかを検討してまいりたいと考えております。

 次に、10番目についてお答えいたします。ひきこもりとは、特定の病気や障害ではなく、状態を指す言葉で、厚生労働省の定義によれば、6カ月以上自宅にひきこもって、会社や学校に行かず、家族以外との親密がない状態のことであるようであります。ひきこもり状態はさまざまな要因で、精神疾患が影響している場合と、特にはっきりした理由もない場合もあると言われております。ひきこもり状態にある人は、厚生労働省の調査で全国に500万人とも1,000万人ともいわれ、ひきこもりを持つ家庭は41万世帯に上るとのことであります。御質問のその1についてでありますが、村や保健所等にも相談がなく、実態については把握をしておりません。県の方に問い合わせをしましたが、県の方でも把握してないとのことであります。

 次に、その2についてでありますが、対応については、家族からの相談を受け、精神的な原因であれば精神科等を紹介し、特に精神的な病気ではないが、行き場のない人たち、本人も社会復帰をしたいと考えている人たちのために、沖縄県精神保健福祉センターで週1回、ひきこもりの集いが開かれておりますので、そこを紹介したいと考えております。ひきこもりの背景には、うつ病や統合失調症などの精神面、あるいは学習障害や軽度の知的障害が隠れている場合があり、医師やカウンセラーの専門的な判断が必要になると言われております。また、叱咤激励だけでもひきこもりは解決しないと言われております。そういったことからしますと、専門的なアドバイスが必要になってまいりますので、村独自の対応は難しい面があると考えております。対応策については、県の関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。



◎商工水産課長(玉城国二君)

 御質問の8のその1にお答えいたします。1999年から2003年までの実績で事業費補助金ベースで1億862万3,000円になっております。従業者で132人、その事業のために新たに失業者が雇用された部分で116人になっております。2004年、今年度の見込みで事業費で3,745万2,000円、従業員数で37名、うち失業者等の新規雇用の部分で31人となっております。実績見込み合計で今年度までの合計で1億5,130万1,000円になっております。従業員ベースで169人、うち新たに雇用された新規雇用の部分が147人になっております。

 その2についてお答えいたします。緊急地域雇用創出特別交付金事業は、国が都道府県に交付金を交付し、地方公共団体が地域の実情に応じた緊急かつ臨時的な雇用を創出する事業を実施するためのもので、当初は平成11年度から平成13年度までの3カ年の期限つきで始まった事業ですが、その後も依然として厳しい雇用状況に改善の兆しがなく、国は平成13年度末の臨時国会において3,500億円の補正予算を計上し、当該事業は平成16年度まで延長されています。御質問の2005年以降も継続するよう要請すべきではないかということについてですが、平成16年7月15日に全国知事会が、平成17年度の国の施策並びに予算に関する提案、要望の中で、緊急地域雇用創出特別交付金事業の継続、または類似の事業を実施するとともに、実施に当たっては実施主体である地方公共団体が活用しやすい仕組みにすることという要請をしております。また、県商工労働部雇用対策課に問い合わせましたところ、厚生労働省では平成17年度の新規事業として、地域提案型の雇用創出事業を創設すべく予算要求を行っているとのことです。



◎健康共生課長(波平栄善君)

 9番目のその1についてお答えいたします。読谷村の要支援、要介護認定者の中で、要介護4が160名、要介護5が128名、合わせて288名となっております。

 次に、その2についてお答えいたします。東京都江戸川区で導入されております、熟年者激励手当は、在宅で60歳以上の要介護4、5の方々に月額2万5,000円の激励手当を支給するもので、制度的には非常にすばらしいものだと思っております。しかし、読谷村での実施となりますと、相当な経費が必要となりますので、昨今の厳しい財政状況からして、現在のところ熟年者激励手当の導入については検討をしておりません。



◎学校教育課長(伊波寛君)

 大きな質問11にお答えします。栃木県国分寺町の児童生徒表彰に関する条例、「子ほめ条例」ですが、国分寺町立小、中学校、児童生徒の優れた個性を発見して、これを表彰し、もって児童生徒の健全な心身の発達を助長することを目的とするとあります。この条例が制定された背景には、昭和60年ごろ、全国的に青少年の事件、事故が多発して、大きな社会問題になり、当時の町長が子供たちの教育は学校だけに任せるものではなく、行政も積極的にかかわるべきであるという考えから制定されたものであると伺いました。賞にはいろいろな賞がありまして、努力賞、奉仕賞、親切賞、体育賞、学芸賞などがあり、学校長が推薦し、教育委員会が町長に内申して、町長が表彰し、被表彰者には賞状と銅製のメダルを贈るそうです。これは義務教育終了までに一人一回表彰するということであります。児童生徒を激励することは、とてもすばらしいことであると評価して考えております。

 次に、その2についてお答えいたします。現在、本村には「子ほめ条例」等の条例はありませんが、読谷村教育委員会表彰規定というのがありまして、その中の第4条に児童生徒の表彰があり、学校の児童生徒で有益な調査、研究、発明、発見等、他の模範となる行為があったとき、これを表彰すると規定されておりまして、これまで何人かの生徒が表彰されております。また、各学校では独自のいろいろな表彰を設け、児童生徒を激励しているところであります。教育委員会では現在のところ、特に「子ほめ条例」等を制定することは考えておりません。以上です。



○議長(前田善輝君)

 休憩いたします。

    午前10時43分 休憩

    午前10時44分 再開



○議長(前田善輝君)

 再開いたします。



◆20番(山城正輝君)

 ただいま当局の皆さんに答えていただきました。いろいろ調査研究をされて、基本的に誠意がある答弁だなというふうに思っています。私はあと16分残りがありますので、再質問を行いたいと思います。まず、1番目の定率減税の廃止について、まさに部長もおっしゃっていたように、これはもう大変な増税なわけです。こんな景気の悪いときに、さらにこういうことが続いてくる。その後にももっと続いてくるという時代です。まさに景気が悪い、この暮らしにくい、ひいては私ども村の財政が厳しいと言われるゆえんは、こういう政府や政府与党の皆さんが、こういう策を打ってくるから、これまでも打ってきたから、こういう事態になっている、最大な責任だということを私はしっかりとらえる必要があると思うんです。経済の不況の問題や、今暮らしにくいというこの世の中の問題、地震や台風などとは違うんです。まさに政府の責任であります。そこをしっかり抑えて見ておかないと、その一つ一つがこうして打ってこられるわけですから、私どもはどうするのかということを常に考えないといけないと思うんです。ですから、部長もよくお調べになって、るる答えられています。私もいろいろ調べましたけれども、基本的にこういう増税のペースが一致するものがあります。そこで、その2の方で、じゃあ村はどうするのと、縮小廃止に反対すべきだと私は思うわけです。部長の答弁では慎重に見きわめる対応が必要だというふうなことで、どうも痛みを感じない。村民のその感覚と違うのかなという感じはするんですけれども、村長の一言を聞きたいと思うんです。こういう事態について、やはり明確に態度を表明しておくということが財政運営の中において、これまでも三位一体の問題や行政改革の問題でも言われていますよね、村も。いろいろ詰めなさいと言われている。そういう議論の中、聞いていると責任の大もとはどこにあるのかということが私はやや薄れているところがあると思うんです。村長にすべて責任があるのかどうなのか。私はそうではないと思うんです。まさにさっきも言ったように、今の政府のやり方、経済政策、これの大失敗がここにきているわけです。そこを踏まえて、その中で努力しているという、そういう立場を村長はとらないといけない。もろに村長の責任であるのかどうなのか。ここら辺はきちっと整理をする必要があると思う。だからこの定率減税、またこういうふうに増税がきます。もっと厳しくなってきます。こういうときに村長はどういう態度をするのかということは確かに具体的にどうのこうのできないかもしれない。しかし、せめて態度表明だけはしておくというのは政治責任ではないかというふうに私は思うんですが、村長の御答弁を求めたいと思います。



◎村長(安田慶造君)

 今の日本の経済状況、政治状況の中での今日の破綻的な、波状的な問題が財政的に起こってきた背景には、今日までの政府による財政運営のまずさから起こってきているものだと思います。そういう中においても、またそれなりの赤字国債の発行や、そして道路特定財源の問題等々も利活用等々によっての国民生活の環境整備、その他にも貢献した部分はあると思います。そこら辺で一番今後の大きな課題というのは、国民としても今までの状況から自律、今回の問題でいろいろ自律という言葉が使われていくわけですが、国民自体も我慢すべき部分は我慢する時代を迎えると。今までは何かあるとすべて国に要求をしていったと。それに対応するためにいろんな施策を講じて、その埋め合わせとして、いろんな施策を講じていて、そこのひずみが一気に出てきたというのが現在の日本に、また市町村に置かれた状況ではないかなと、こう思うわけです。ですから、その是正のために、そういうのを一つ一つ今回の定率減税についても、実態は2兆円余りは保険財源ですか、それに回るとかいろいろ言われておりますが、理屈としてはわかりますが、今表に出てきているのは一挙に、ほんとにそこに直接的にお互い住民に負担が真っ正面からおっかぶされるような形での税制の改革になっているわけです。

 そこで今、私が非常に情けなく思う場合もあるんですが、いろいろ選挙になりますと、いろんな議論をしましても、結果として、日本国民は、それを受け入れる人を選んでいく。そこら辺のところに日本国民は熱しやすくて、時間がたってしまうと、またいつの日か忘れてしまうと。今、国会議員の年金問題も一時期これ直そうかと言ったが、今はだれも何も言わない。お互い地方は職員も縮減をしていく。それでも村民サービスの低下につながらないような行政は行政で努力をしていく、今それをやっている。そして地方は地方における、いろんな行政委員の定数削減とか、そういうのまで踏み込んで今検討に入っていると。しかし、県議会議員であろうが、国会議員であろうが、自分たちの定数とか、そういうのは一言も言わない。そういう意味ではやはりもう少し、国民というのは強くなるべきではないかなと私はそう思います。選挙になると、そうではないわけですから。だから今回ほんとに一気に、これは市町村としても、定率減税について結局、2008年度からは直接、旧所得税で移譲、減税された部分に対する、また市町村の取り分については直接課税をしていかなければいけないわけです。村民からは来年までは所得譲与税として受けるわけですが、その次からは直接課税をしていかないといけないものですから、村民からすると、ものすごい重税感を受けるわけです。だからこちらとして法律に基づいて課税をしていって、徴収にまた大変な苦労を伴うなと。それを今心配しております。ですからそういう意味では、少なくとも政治家のその場乗り切りのつじつま合わせのあれをやってきた。結果として今があるということでは今回の定率減税については、余りにも住民生活を直撃するような税法の改正になっているなということでは、これは非常に村長としては、こういう税制の改革のあり方はもっと議論をして、国民理解を得られるような形で、やはり時間をかけてやるべきだというふうに思います。

 そういう意味ではほんとに、この定率減税については、村民に対し、直接的に負担感を強いる実態があらわれてくるものですから、もう少し時間をかけて国会の中においても議論をすべきだと思います。基本的にはこういう税制の改革については好ましくない。反対をしたいとこう思います。



◆20番(山城正輝君)

 今、村長の答弁ですね、明確におっしゃられました。そういう節目節目にやっぱり態度表明をしておくということは必要だと思います。今後も三位一体の問題や行政改革問題、これは大きな議論として続いていきます。また、しなければなりません。しかし、そこの前提として、村長はどういう立場であるのかということを、私ども議員としても、これはしっかり押さえてやっていかないと、何か的外れなことを言ったって、これはしょうがないので、肝心なことは村民をどう守るのかということですので、ひとつ村長、そういう気持ちで頑張っていただきたいというふうに思います。

 ただ、話の中で選挙になると違うからなというようなことですが、そういうじれったい気持ちはありますが、今の選挙制度のまた問題があるわけです。小選挙区の中で、国民の声がきちっと反映されない。特定の政党、二つの政党だけが伸びるような、そういう仕組み、こういうことがいろいろあるわけです。世論調査を見ていると、はっきりとあらわれているわけです。だからそういう悪い選挙制度の中でも頑張らなければならない。そういう側面もありますけれども、しかし肝心なのは国民の皆さんの声、これが大事ですので、ひとつそこに依拠して、私たちはやっていかないといけないだろうというふうに思うんです。次に進みたいと思います。

 次、2番目の戦後60年の節目、平和創造展、来年度もまた打っていくと。なお一層ということで力強く言われています。やっぱり戦後60年というのは一つのとっても大きな私は節目だと思います。この60年にきて、また元に戻っていくというような、そういう懸念がしかも出てきているわけです。だからこの60年というのは、ほんとに歴史の中では大変重大な時点ではないのかと、昭和の十五、六年ごろ、戻って考えてみるとどうだっただろうか、平成15〜16年、どうも歴史学者の中には昭和十五、六年、あの太平洋戦争に突入していく満州事変、満州事変からもう60何年かということで、去る12月8日でしたけれども、どうもあの時代に似てきているんじゃないだろうかというふうに言われます。法制的にはそうだろうと私も思います。もちろん我々戦後生まれですから、実感としてはわかりませんけれども、しかし法制的には国民総動員法はもうできているわけです、有事体制は。だから二、三日前も各市町村に自衛隊や有事のときの避難訓練をする計画書をつくれということが出てきているそうです。こういう時代になってきているわけです、法制的には。だから、あとはこれを強権的にやっていこうとすれば、国民は物を言えないというような事態になっているわけです。ここで私は60年のこの大切な節目で危険なある節目で、読谷村は戦争に協力しない。非協力だということを今言っていくことは極めて重要ではないだろうかと。これはまさに歴史の節目で、昭和15〜16年のあの頃の先輩たちが、読谷村の自治体の中で戦争に協力できないよ、しないよと言ってこれなかった。あの中でですね、今私どもがこういう宣言ができるということは、私はまだまだ残された平和を願う、本当に大切な取り組みではないだろうかというふうに思うんですが、こういうことについて村長はどうお考えなのか、お聞きします。



◎村長(安田慶造君)

 先ほど担当課長が答えておりましたように、来年の事業の中でどうするかについての検討をやってまいります。



◆20番(山城正輝君)

 ひとつそういうことで、私は大変重大な時期だと思います。そういう意味で私がここで発言していることも、私はそういう歴史上の立場で、村議会にいた一人として、私は歴史的な発言をしているつもりです。こういうのは記録で残っていくわけですから、ひとつそういう意味では来年、大変大切な年になってきますので、いろいろと検討されていただきたいというふうに思います。

 それから次の村議会の60年の歩みですが、これは以前も村議会史をつくろうじゃないかということで、これも提案いたしました。財政的に難しいというような話でまとまりませんでしたが、今年、読谷村史がタイムス出版文化賞を受賞されました。何千ページにも及ぶ村史を、しかも村民の声を聞いて記録してきたと。ほんとに画期的なものだと言って高く評価されています。しかもそれがCD化されて、一瞬のうちにいろいろ検索できるという意味で私もいろいろ字の年表づくりをしている立場から見せていただきましたが、ほんとに立派であります。その村史の中には自分の関係者の、親の若かりしころの、あの戦争に動員されていったころの記録が如実に出ていると。親の自分史は知らなかったけれども、あれで初めて知ったんだと言って喜んでいる方々もいらっしゃいますし、大変貴重な仕事をされて、しかも評価されたということに対して私は心から敬意を表したいと思います。

 そこで、じゃあ我々読谷村の議会が、この60年間、どういうことをまとめてきているのかというと、これはまとめたものは正直言って、ほとんどないに等しいと思うんです。議会史もできないというのであるならば、私はせめて60年の歩みの年表を、この中身をまとめて、それぞれこの60年間にどういうことがあったのか、何をしてきたのか、議会で何を決議してきたのかということを、せめて年表にして、薄ぺらのものでいいわけですから、金はかけなくてもいいわけですから、これをやるという事業が必要だと思うんです。そこで当局に聞きたいのは、そういう金をそんなにかけなくてもできるようなことをすべきと思うんだが、100万、200万円の金がないというのかお伺いいたします。



◎企画財政課長(仲宗根昌栄君)

 お答えいたします。この件につきましては、議会の60年の歴史、歩みを残すということは大変すばらしいものと評価をいたします。内容につきましても、先ほども答弁しましたように、議会事務局の方とも調整をしながら、これは経費がどれぐらいかかるかについてはまだ、こちらの方でも検討しておりませんので、それも含めて事務局と調整をしながら、いわゆるひとつの節目として、質問者が言っているような形で残すべきではないかということであればまた、その辺も主管の事務局とも調整しながら検討させていただきたいと思います。



◆20番(山城正輝君)

 私が言いたいのは、要するに60年の読谷村議会の、この歴史について、年表としてまとめて、村民がいつでも見れるような、そういうものをつくるべきだと。何も金をかけて立派なものをつくれというつもりはございませんので、ひとつ事務局とも詰めてお話をしていただきたいなというふうに思います。

 次の通信所の「遅れ」の問題です。そこで村長も申し入れを早急にされたということで、大変高く評価いたします。今朝の新聞報道でも、どうも分離してもいけるんではないかという要求もしたいというふうに出ていまして、私は大変評価をしているわけです。そこでですね、これは米軍というのは、これまで県民に対して偽りのことを言ってきたり、嘘を言ったり、だましたりしたことは幾つもあります。B52だって、グァムが台風でもないのに台風だと言って座り込んできたりとか、今回のことだってどうなのか私はちょっと疑ってかからないといけないと思うんです。これはどうなっていくのか。そこで私は申し入れとともに、大々的な村民大会を開催する必要があるんじゃないかと。ここでやっておかないと、ずるずると何と言ってくるかわからない。こういうことなので、ひとつ強力な取り組みが必要だと思うんですが、一言お伺いします。



◎村長(安田慶造君)

 村民大会をもってのアピールをする考え方は持っておりません。今、具体的に読谷飛行場の戦後処理事案としての具体的な取り組みをしてきているわけでして、そして、それを今、読谷が進めている跡地利用計画にいささかも支障のないように、国の方としても頑張ってくれるであろうと、今は期待もしておりますし、この時期でそういう対外的な、政治的なアピールをしていく時期ではないと、こう私は考えております。



◆20番(山城正輝君)

 私と村長の判断が違うようですので、それはそれとして、それぞれとにかく適宜、効果的な取り組みが必要だと思いますので、よろしくお願いします。

 次の黙認耕作の問題です。要するに確認書は61%出ているということです。確認書の中には明け渡せという要求しかない。その後どうするのかということが、まさに耕作者の皆さんは不安なんです。明け渡した後どうするのと、生活がかかっている。だからその後について、これまで村もたびたび話し合いもしたいというふうなことで歩み寄ってきているというふうに思うんです。ですからここで来週、耕作者と会談をしたいというお話もあるわけですから、早急にですね、耕作者の皆さんと、そういう詰めの話をしていって、61%がもっと上がるように努力する必要があると私は思うんですけれども、お伺いいたします。



◎読谷飛行場転用推進課長(仲宗根盛和君)

 基本的には先ほども申し上げましたように、あの確約書の内容についても、明け渡しますという内容になっております。ですけれども、生活に不安ができるだけ起こらないように柔軟な対応も検討すべきではないかなというのが村の対応になっております。そこら辺については、これから検討させていただくということになるわけです。ただし、あくまでも確約書を出した方だけということになります。



◆20番(山城正輝君)

 来週そういう会談の話し合いを持ちたいと。これは会ではないけれども、そういう申し入れのある方々と持ちたいということを委員会の中でおっしゃっていたと思うんですけれども、これはどうなんですか。



◎読谷飛行場転用推進課長(仲宗根盛和君)

 来週の話し合いは、旧地主の皆さんで、なおかつここで黙認耕作をやっておられる方で、確約書を出された方が相談に来たいというような状況でございます。



◆20番(山城正輝君)

 ひとつそういう可能なところから進めていただきたいと思います。次にいきます。

 座喜味城跡周辺のフラワーアイランドです。これはいろいろ説明書を見ると、極めて大切な事業のように思います。花を沖縄観光の資産として位置づけて、それを全県に広げていくというようなことですよね。その事業の中で、まずモデル地域として中城城跡周辺と座喜味城跡周辺をやろうという意義づけなわけです。それにしてはやることはちょっとみみっちいんじゃないのかなというふうに私は思うんです。そういう第一期モデル事業であって、そして拠点づくりということであるわけですから、拠点になるように、それにふさわしいような取り組みを私はする必要があると思うんですけれども、その基本的なこの事業の目的から見て、皆さんはこの事業についてどう考えているのか、お伺いします。



◎都市計画課長(兼)(長浜真俊君)

 お答えいたします。新生、花のカーニバルの中・長期ビジョンということで、新生期、拡大期、浸透期ということで、2006年から2011年までの中・長期のビジョンの計画が出されています。はっきり言いまして、この話が村にもちかけられたのが、11月15日ということで、そんなに時間もたってないわけでありまして、その事業の取り組みについて、どうかという部分はまだ熟知してない部分があります。そういうことでおっしゃるように事業の内容としては、既設の花壇に花を植えて、それを継続して、花づくりを推進させていってもらうという内容になっていまして、事業量としても、そんなに組まれてないような状況であります。そういうことで花のカーニバルには、オープニングという部分と会場植花事業という部分がありまして、その植花事業の中に、フラワーアイランド事業が入っているわけでございます。そういうことでおっしゃるように、モデル地区だったら、もうちょっと大がかりという部分もあるんですけれども、今回は先ほど申し上げました、程度といったら悪いんですけれども、そういった内容の事業となっております。以上です。



◆20番(山城正輝君)

 この趣旨にも賛成ですし、やはりこういう考え方は大賛成であります。中部地域の花の拠点として、残波岬地域、座喜味城跡地域に目をつけていただいたということは、それなりに大変評価するわけです。そうであるならば、ほんとに観光資源にしようというわけですから、長期的なビジョンを持って取り組んでほしいというふうに思います。

 次の小規模工事契約登録者ですね、ぜひ調査検討をお願いします。そういう入札に参加できない皆さんはいつも下請け下請けでたたかれているということなわけです。その皆さんが元請けになって仕事ができるという喜びは大変なものであって、これは全国的にもいろいろは波及効果を得ていますので、不況のそのときですから、こういう細かい手だてですね、ぜひ必要だと思いますので、よろしくお願いします。

 それから次の特別交付金制度、これもまとめてみると大きな成果があるなというふうに思うんです。これを政府は2005年度からはもうやめようと言っているわけです。こういう時期ですから私はこれは引き続きやっていく必要があるというふうに思うんです。それで全国的な動きや県の動きは、課長は言っていましたが、村としてはどう思うんですか。村としては続けさせたいのか、どうなんですか、ここだけ聞きます。



◎商工水産課長(玉城国二君)

 お答えいたします。先ほども答弁したように、類似の形での事業が創設されるということで、厚生労働省でも予算要求をしているところでありますし、結局類似という形で継続という形で名前が変わって事業が新しくなるというふうな形だと理解しております。それとこの事業自体ですね、今までの活動の中でも、使いにくい面、いろいろな制約もございまして、案外事業を実施する自治体からは評判はよくない面も多々あります。その中で全国知事会では、要望の中で実施主体である地方公共団体が活用しやすい仕組みにすることという要望もあえて入れられて要請もしております。形としてはこの交付金事業を残す残さないは別に、方針としては、それに変わる新しい自治体が使いやすい事業ができればいいだけのことですから、そういう形でお願いいたします。



○議長(前田善輝君)

 休憩いたします。

    午前11時11分 休憩

    午前11時12分 再開



○議長(前田善輝君)

 再開いたします。



◎商工水産課長(玉城国二君)

 最初の方でも言ったんですが、この交付金事業自体は、使う場合にいろいろな制約がございます。そういった形で、使えない部分とか、使いたいところで使えない部分とかいろいろあるものですから、それ自体は次の段階が類似の事業自体が新しく変わった事業がなければ、残してほしいというふうな要望もございますが、それが一応期限つきで15年度で終わって、16年度からは新しい事業が展開されるということで今準備が進められておりますので、その事業を地域提案型の事業ということで、そういった事業が始まれば、それを受けて雇用対策事業を進めていきたいということです。



◆20番(山城正輝君)

 村の態度がよく見えないんですけれども、そういう類似の事業で、もっと使い勝手のいいような制度に改めて進めるべきだというふうに言っているのかなとも思うんですが、ひとつこういう雇用問題については、せっかくそういう機会をつくってくれているわけですから、活用するという姿勢が大事だろうというふうに私は思います。次に進みます。

 10番目、ひきこもり問題ですが、まずは実態も把握してないということで、大変私はこれは取り組みが遅れているんではないかという感じがいたします。私どもの周りでも、やはりそういう青年や子供たちが何名かいるような、そういう感じを実際は受けているわけです。ですから、その子供たち自体が私は被害者だと思っていますので、その子供たちをどう救うのかという意味では、家族だけでもこれは難しいというふうに言われています。家族はその子供たちは、世間に知られることが嫌でかえって、そういう問題から遠ざかろうとするようなことがあると。ですからそこはまず、親や家族、そこをみんなで包み込んでいく取り組みが大事なんだと言われているわけです。だから実態を把握してないというのは、プライバシーにかかわる問題や何かで今できないということであるのか。取り組みが遅れているということなのか。ここら辺の説明をお伺いします。



◎生活福祉部長(兼)(長浜功勇君)

 お答え申し上げます。ひきこもりに関しては、大変プライバシーの問題がございまして、行政としても積極的に入り込めない部分だというふうに認識をしております。そういうことで家族からの相談、それから周囲からの役場に対しての情報の提供等々に基づいてしか実態の把握はできないというふうに考えております。先ほども答弁をしましたけれども、村の方に相談も1件もありません。それから保健師が保健活動をやっておりますけれども、保健師の方にも相談がありませんということです。県の方でも実態を把握してないということでございまして、取り組みが遅れているということではないというふうに考えております。相談があり次第、適切な支援体制をとっていきたいというふうに考えております。



○議長(前田善輝君)

 山城正輝議員の質問は終わりました。

 次に、議席19番・知花昌一議員の質問を許します。



◆19番(知花昌一君)

 ハイサイ、グスゥヨー、チューウガナビラ。一般質問をいたします。その前に少し述べさせてください。今、山城議員から一般質問が90回を超えたということで報告があって、「あーすごいな」と、22年余り、村民の負託にこたえて活躍したことに対して、ほんとに思想信条を超えて、評価をしたいと思います。御苦労さんであります。

 この場では恐らく安田村長の次に長い議会での経験を積んでいると思います。普通22カ年もすると一般的には、もう勇退かなというふうな考えもするんですが、でも山城議員はまだ年齢も55歳ですし、今からの活躍もありますので、御期待をしたいと思います。

 今、ちまたでは合併論議が、いろいろくすぶっている感じもしますけれども、読谷村は独自の道を行くということで今、自立自律ということで、苦労しながら独自の道を行くんだという決意のもとに進んでいます。読谷村は研究者等からはビッグビレッジだと、あるいはグレートビレッジだと、そういうようなお褒めの言葉を受けながら内外から高い村づくりに対する評価を受けています。また、村民の一人としても誇りある村づくりを、これまで村民挙げてやってきたということで、自慢をする、成功した村づくりではないかと思います。合併特例債という借金ではあるんですが、目先の金につられて、合併をもくろんだ市町村の多くが最近になって合併協からの離脱、あるいは合併協の解散などを行うことが先般マスコミなどで目立ってきました。そして、各地でその合併を問う住民投票がなされているんですが、その中でもほぼ圧倒的に反対が多く、住民は営々と築き上げてきた地域の歴史文化という非常に独自性を重く、また大事にしていることがわかります。戦後の廃墟から村をつくってきた読谷村の歴史と、築き上げてきた文化、そして村民性、そういうのを見ると、これから合併を避けて、独自路線を行くことを決定した私たち読谷村の前に、いろいろな苦難も立ちはだかると思いますが、それを乗り越える力を私たち読谷村は持っているんではないかというふうに思います。そして共に、さらなる村づくりに邁進していきたいと、私もその一翼を担っていければと思っております。

 今、何名かの議員の中にもありましたが、象のオリの返還遅延問題についてであります。私の土地もあることで、またマスコミの取材も受けながらきているんですが、聞くところによると来年の12月まで使用し、そして平成18年4月末までで撤去と。そして返還ということで、約1年間も延びる状態になるようであります。全く納得のいくものではありません。この象のオリは、2000年の3月にSACOでの返還約束がありましたが、それもほごにされて、そして2005年の5月、返還約束がありました。来年の5月ですが、それもほごにされると。政府たるものが二度も約束をほごにするというのは信頼性に悖る行為であるというふうに思います。象のオリは1997年の4月に発せられたアメリカ海軍省の命令によって、1998年の6月1日をもって、部隊の解体がされております。解体式もされ、そのことが報道もされています。そういうことで現在は機能してない状況だと言われています。移設先の工事が遅れていることで、返還の遅れを理由にしているんですが、その理由は全くない。もう使われてないものですから、受け入れ先の問題ではなくて、使われてないものは早急に予定どおり撤去返還をしていただくのが当然だということであります。そういった理由にならない理由で、二度の約束までほごにして返還をおくらすというのは、まかりならないことだと思います。また、そのことで読谷飛行場の返還まで遅れ、あるいは読谷村の村づくりに差しさわりが出てくるようなことがあっては絶対ならないというふうに思います。村長も防衛施設局に出向いて、予定どおりの返還をしてくれという申し入れをしたようでありますが、読谷飛行場の早期返還と、そして跡地利用計画も含めて、大きな21世紀の村づくりが始まっていますので、それに差しさわりがないように政府も責任を持って、予定どおりの返還をしていただきたいと、当然のことだと思います。そういうことを述べてから具体的な質問に入りたいと思います。

 まず、ごみ減量化についてであります。これまで何度か質問をしているつもりでありますが、今、財政難だということで、お金のかかる事業に対しては、私たち議員も要求が非常にしづらい。金がかかることに関しては、もう言えない。委縮してしまうような村の職員を含めて、私たち議員も含めてですが、自主規制みたいな形でなっています。でも、新しい村づくりに、将来に向かって必要なものはちゃんと捻出してやると。むだ遣いは極力抑えていくと。こういう形でいささかたりとも財政難だからということで、将来的な事業に差しさわりがあってはいけないんではないかと思います。そういうことで節約していく方法を模索している最中だと思います。私も15年度の一般会計の決算の事業費で、どれが多くて、節約できるかなということでちょっと取り出してみました。一番事業費で多いのが国保特会の繰出金であります。これが5億1,500万円あります。そして2番目が、消防負担金であります。これが4億8,200万円あります。消防負担金に関しては、ニライ消防の庁舎建設ということで、建設費が含まれているので結構膨れてはいるんですが、これもほぼ節約できないような人件費を含めたものですので、節約が難しいだろうと思いますが、それでも4億8,200万円繰り出されています、負担金として。3番目が、介護保険連合負担金2億4,800万円があります。そして4番目が、比謝川行政事務組合負担金、これはごみ焼却場の運営負担金ですが、2億4,200万円あります。そして5番目が老人特会繰出金1億5,400万円あります。そういうのをるる見ていきますと、一番多いのが医療費、健康のための費用がたくさん出されています。これは国保特会や老人特会、介護保険負担金などを含めて合計すると実に9億800万円が出されています。このことに関しては村当局も重々承知をしていて、何とか経費を抑えようということで老人会の活動の振興、あるいは健康健診や健康保持のための事業、そして食生活改善運動等の事業が既にスタートをしています。しばらくしたらいい結果が出てくると思うんですが、いずれにしても村当局もそのことに関しては非常に力を入れていることがわかります。

 もう一つ、一番大きい、お金が出ているのは、ごみ処理の問題であります。さっきも言ったんですが、比謝川行政事務組合に対する負担金2億4,200万円、それだけではなくて塵芥収集事業を含めては6,700万円、ごみ減量化美化推進事業200万円、含めて3億1,200万円等がごみ処理の問題で繰り出されています。そういうような状況です。ごみ処理に関しては多くの金がかかりながら、読谷村に関しては私の感覚だと、分別や減量化に関して、積極的な対策がとられてないんじゃないかと。当初は非常にいい、沖縄県でも進んだ分別をし、収集体制をとっていたと思われます。ところが現在は、それが停滞しているんではないかという気があります。そういった意味では、ごみ減量化について本腰を入れてほしいということであります。今、読谷村のごみの総量は幾らかと言いますと、平成15年度が1万3,034トンであります。前年度が1万2,980トンです。その前も13年度も1万2,667トン、どんどんふえています。その中で可燃ごみ、燃やせるごみというのが、全量の92%を占めています。92%ぐらいです。その可燃ごみも平成15年度、去年度の決算では1万1,754トンです。これもまた、ふえ続けています。そういうことです。そして1人当たりの可燃ごみの量もどんどんふえています。平成13年度が302キロ、15年度は330キロと、1人当たりの可燃ごみの量です。それをどのぐらいの費用で処理しているかということを見てみますと、平成12年度の1トン当たりの処理費が1万3,437円です。15年度が1万4,176円になります。これは、ごみ処理場の建築の公債費は別です。公債費分を入れると15年度は2万8,385円になるんです。それを除いてやっても1万4,176円ということになります。このごみを減らすことは直接的に今財政難と言われている財政を、支出を抑えていくということになるわけです。そういったことに対してもっと積極的な対応をすべきではないかということで、その一つとして、リサイクルをより可能にするために、分別を徹底する必要があるんではないかというふうに思います。今、ごみステーション、今の収集現場を見てみますと、ビニール袋に入れられた可燃ごみの中には、古紙関係がたくさんあります。ほんとにびっくりするぐらいあります。新聞なども包んで、近くに置いて、いわゆる古紙の回収に回すところもあるんですが、多くの村民がビニール袋に入れて、可燃ごみとして出しているというのは、私の調査ではそういうふうになっています。そういった意味では、分別を徹底することによってリサイクルに回せる。特に今、古紙に関しては値段がどんどん上がってきています。これはほとんど中国に持っていかれているようですが、中国の景気の中で、古紙等が非常に貴重になってきていて、リサイクルが十分できるようになっていますので、分別を徹底するために方策を講じるべきだと思いますが、どういうふうになっているのかお伺いしたいと思います。

 それと生ごみ減量化への取り組みについてはどうなっているかと思います。去年の決算では30万円しかごみ処理機の処理費としては出されてない。23個分だという報告があるんです。それについては、これまでEM菌だとか、アガリエ菌とか、そういう菌類によって処理をして、自然に返すということでやっていたんですが、どうもうまくいってないということで、山内議員の方からも処理機の補助をつけて購入したらどうかということが、これまで何回かありました。村当局としては余り積極的な返事はなかったんですが、ごみを減らしていく。特に可燃ごみの中で占める生ごみの量、重さに関してはまちまちではあるんですが、5分の1ぐらいはいっていると、10%から20%余り生ごみだと。しかし、焼却費用に関しては水分を含んでいますから、相当かかるんではないかということを言われています。そういうことで生ごみの減量化に対して、村当局として、どう考えているのかお伺いしたいと思います。

 そして2番目に、農業用廃ビニールの適正処理についてであります。これは前に一度、第316回定例会で質問をして答弁はもらっているんですが、そのときの使用者と、そして販売者と、そして村との対策協議会の設置が県からお願いをされていると思います。それに対して以前の質問のときには、検討させていただきたいという答弁がありましたが、この間どういうような成り行きになっているのか、それを伺いたいと。そして、今後の農業用廃ビニールの適正処理について、どう対処するか伺いたいと思います。現場を回ってみますと、ビニールハウスの周囲には汚れた廃ビニールが散らばっているのが実情です。何名かの話を聞きますと、処理もしたいけれども、お金がかかって大変だと。確かに村が言われるように使用者責任だということで、一時的には農家にはあるかもしれないけれども、実態としては農業収入が低いという中で、それに処理をするという余裕がないということで、私が一応回っている間にも焼却をするところもありました。これを焼却すると、ダイオキシンとか、環境破壊の問題にもなります。そういうことも含めて、どのように対応するかということです。農業用廃ビニールの問題も、またごみの問題も、ただ金銭的な問題だけではなくて地球環境、自然環境、生活環境についても大事な政策に入るんじゃないかと思います。それについて積極的な答弁がもらえたらいいなと思っています。

 そして次世代育成支援対策推進法が施行されているんですが、市町村の行動計画が義務づけられています。読谷村も327万円の予算を組んで、その計画策定をやって、準備をしているようですが、読谷村がこれまでやってきた、今の計画の内容等を明らかにしていただきたいと思っています。そして推進法の中では、地域協議会を組織することができるということで、地域からの意見を吸い取りながら事業展開をしてほしいという内容があります。そういった意味での地域協議会の設置はどうなっているか。そういう計画があるんでしたら、広く村民に公募をして、委員を取り入れることはできないのか。そういうことも含めて伺いしたいと思います。ちょっと長くなりましたが、次は自席でやりたいと思います。以上です。



◎健康共生課長(波平栄善君)

 1番目の(イ)についてお答えいたします。読谷村のごみ減量化の分別につきましては、リサイクル関連法令や比謝川行政事務組合が策定した分別収集計画に基づき、可燃ごみ、不燃ごみ、缶、瓶、ペットボトル、それから粗大ごみ等の5分別や生ごみの自家処理、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、クーラー等の家電5品目の再資源化への対応、そして資源ごみ集団回収への助成等で取り組んでおります。しかし、今以上に分別を徹底し、ごみの減量化を図るため、家庭ごみの約6割以上を占めると言われている、燃えるごみについて、現在ごみ回収業者の協力のもと、去る5月から古紙の本格分別回収に向け、南部地域でテスト的に実施しております。また、役場庁舎内では8月から分別古紙回収を徹底し、学校現場と、その他の公共施設についても近々分別古紙回収を進めていく予定であります。

 次に(ロ)についてお答えいたします。生ごみの減量化につきましては、平成3年度より継続的にコンポスター等の生ごみ処理機購入補助を実施し、平成15年度までに約2,000基の補助実績を見ております。その効果があってか比謝川行政組合へ搬入される生ごみの割合は全国的に見ても低い方ですが、今以上に生ごみの減量化を図るため、村婦人会とともに勉強会等を行い、その普及活動の展開を検討しているところであります。



◎農業推進課長(比嘉隆雄君)

 御質問の2の(1)についてお答えいたします。使用済みの農業用廃ビニールや廃プラスチックは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、産業廃棄物に指定され、事業者みずからの責任において、処理を行うことが求められております。本村でのビニールの使用状況については、マルチ栽培での使用農家はほとんどないと聞いております。また、ハウス施設への使用状況は、これまでの塩化ビニールから品質のよい資材であるPOKや酢酸ビニールを使用しているため、施設全体の張りかえを定期的に行うメロン農家以外は、おおむね3年程度の周期で行うとのことでございます。御質問の対策協議会は設置しておりませんが、引き続き農家への適正処理をお願いしていきたいと考えております。

 次に、御質問の(ロ)についてお答えいたします。村内にも産業廃棄物の処理業者として許可された3業社があることから、農家の方々に対しても近くに産業廃棄物処理施設があるとの情報の提供に努めてまいります。さらに数年サイクルで発生する産業廃棄物にかかる費用については、農家みずからの営農経費として計上するよう指導をしていきたいと思います。



◎福祉課長(高山朝慎君)

 御質問3の(イ)と(ロ)についてお答えいたします。まず御質問(イ)の行動計画についてでありますが、昨年7月に国の法律として、次世代育成支援対策推進法が制定され、これは平成27年3月までの10年間の時限立法でありますが、その法律の規定に基づき各都道府県、市町村及び事業所は行動計画の策定が義務づけられております。本村におきましても、この法律の成立を受けまして、平成16年度中の計画策定を目指し、鋭意取り組んでいるところであります。計画の中身につきましては、国から示された7項目の指針を参考にしながら、村内の各方面から意見を聴取しながら策定に向けて業務を進めているところであります。

 御質問(ロ)の地域協議会につきましては、法第21条の規定により、地域協議会を組織することができると規定されております。本村におきましては、平成15年11月に協議会設置要綱を作成し、本年の1月28日付で読谷村次世代育成支援対策地域協議会を立ち上げております。地域協議会は行動計画の策定やこれに基づく設置の実施に関し、意見交換等を行うために設置するものであり、次世代育成支援や子育て支援活動に関する幅広い関係者で構成されております。



◆19番(知花昌一君)

 一通り答弁いただきましたが、具体的に少し質問をしていきたいと思います。ごみ減量化についてですが、力を入れていこうという動きがあると、方針であるということで始めているのが古紙回収で、南部地域でテスト的にやり、そして公共施設に関しても古紙分別を徹底してやりたいということですが、南部地区でテスト的にやっている状況、そして、その成果といいますか、結果といいますか、それはどうなっているか。そして、そのものが村全体に広められるような状態の見通しはあるのかどうか。その辺を伺いたいと思います。



◎健康共生課長(波平栄善君)

 南部地域では5月からでしたか、回収を始めているんですが、実績として現在までに約40トンぐらい回収しております。チラシを出したり宣伝的なことはまだやっておりません。実態としてどういった問題があるか把握して、その問題点をつかんでまた次に展開しようという考え方であります。今の村の考え方としては、次年度から古紙回収を4業者、4ブロックに分けてありますので、まずはその1ブロックを手始めにやりまして、17年度内にはできましたら4ブロックですね、全域で展開したいと考えております。

 公共施設につきましては、既に庁舎内はやっております。8月からやっておりますが、大体月々700キログラムから1,000キログラムといいましょうか、1トンの実績を見ております。これは今、役場庁舎内なんですが、近々学校現場等も含めて、古紙回収を分別する予定で今関係課で調整をしております。



◆19番(知花昌一君)

 古紙回収に関して手始めにやっていて結構、積極的にやろうという姿勢は見えるんです。ところが古紙回収、以前は各婦人会や子供会あたりで資源ごみ回収ということでやり、そして読谷村も奨励金、恐らく1キログラム2.5円ぐらいの奨励金を出して、資源ごみの回収をやっていたと思うんですが、ところが一時的に価格が下落して引き合わないということで、ほとんど今なされてなくて、一つか二つぐらいの婦人会や子供会でやられている状況だと報告も受けています。その奨励金についてですが、先ほど私もごみ処理の費用について話をしました。1トンの処理費が平成15年で1万4,176円、これを1キログラムに直すと14円です。そうすると古紙の処理をしますと、奨励金としては各集団が収集をやっていきますと、役場から奨励金は2.5円しか出ないわけですね。古紙が売れたらいいんですが、行政自体の話を聞いても古紙を買ってまでやると引き合わないということで、自分で回収して売るということだったら何とか費用が賄えるけれども、古紙を買ってまで処理することは難しいということでありました。そういうことだとすると、1キログラムで14円も処理費がかかっているわけですから、2.5円で奨励金を出すよりも、もっと奨励金を多くして古紙回収の奨励をしたらどうかと、以前にもその答弁に関しては2.5円というのは相場的に安いのかなと、それも検討する余地はありますということで、健康共生課長は以前は答えてはいました。それが余り検討されてないようで、そういう方法を含めて、例えば5円にしても処理費用が10円ですから十分引き合うわけです。その方が安く村全体から出る金は少ないわけです。そういうこともして、奨励をしていくと可燃ごみはずっと少なくなるんではないかと。そういう積極的な対応というのが必要ではないかと思うんです。これは以前から私もちょっと指摘をしながらやってきたんですが、この4〜5年、私が議員になってから、ごみ減量化に関してははっきり言って余り進んでないんじゃないかと。やっと今、課長が答えたように古紙の回収とか、そういうのを積極的にやろうという動きが出てきているというのがあるんですが、もっと積極的な対応はできないかと。そういう奨励金の見直しをしながら、古紙回収の奨励をしていくという方法をとれないのか。その辺をもう一度答弁いただきたいと思います。



◎健康共生課長(波平栄善君)

 ごみの減量化につきまして、古紙回収以外にもいろいろな問題を検討してみたいと思います。ただいまの集団回収ですか、集団の資源ごみ回収、それには古紙だけではなく、いろんなものがあります。そういうことで振り返って全体的な立場で今、行政問題としてごみ問題が出ております。そしてプロジェクトもできておりますから、そういった中で全体を改めて振り返って見て、古紙以外にもそういった問題がないか、総合的な立場で検討をしてみたいと思います。



◆19番(知花昌一君)

 ほんとにごみ問題は大きな問題でどんどんうなぎ登りにふえている状況ですので、やっと今、積極的な姿勢というのが見え始めています。さっき具体的に言いました、奨励金の見直し、それで各団体等に奨励をしていくと。その奨励金に関して、固定的に考えていらっしゃるから、相場が低くなると引き合わないからということでやめてしまう。あるいは相場が高くなるとみんな集めてしまうというような形があるので、そういうことだったらごみ減量にならないんじゃないかと。相場に連動して、奨励金も見直していくということだったら、常に一定した古紙の回収ができるんじゃないかと。それが行政ができることではないかと思います。そういうことも含めて、ぜひ前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。生ごみに関しては、今課長は成果を少し述べたんですが、課長の成果を述べるものに余り自信的な感じがなくて、実際にこれまで聞いたところによっても、今読谷がやろうとしているものに関しては十分にみんなが利用できるようなことではないような感じで、いろんなトラブルもあるということも聞いています。もう少しいろんな対応的なものを取り入れていいんじゃないかと。山内議員が言ったように、ごみ処理機械、電動式の機械ですが、それに対する補助金も出して、あるいは今までやっているアガリエ菌による処理というか、それについても引き続きやっていくと。その使い道は村民が考えていくということでの体制にしていいんじゃないかと。それもさっき言ったようにお金がないないという理由ではなくて、お金を、支出を減らすために逆にこういった施策が必要だというふうに思っています。その辺も検討をしていただけたらと思います。余り時間がないようですので次にいきますが、2番目にいきます。

 農業用廃ビニールの適正処理についてですが、余り進展してないなと。一昨年ですか、検討していただきたいということでした。当時11市町村が既に対策協議会を立ち上げて、その費用分担をしながら、廃ビニールの適正処理をしようということで動いています。既に南部地区は有料炉と言いますか、それを溶かして処理するということも、炉もつくってやっているんですが、それは余りうまくいってなくて、それを勧めるというわけではないんですが、いずれにしても本腰を入れて、廃ビニールについての対策をとっているわけです。北部もそういうのが進んでいます。中部に関しては北中城村など全部は行ってないんですが、何カ所かもう既に県の通知も含めてですが、検討しながら進められています。ところが読谷村に関しては農業推進をしながら廃ビニールに関しても、はっきり言ったら農家任せという状態になっているんではないかというのが実態です。先ほども言いましたが、焼却処理が一部ではされているという実態もあります。これは事実です。それはほんとはいけないことです。だけどお金をかけてやる余力がないとか。あるいはそういう方向にないとか、余力はあってもやらない人もいるんですが、そういうことも含めて実態としては畑のあぜ道で焼却処理しています。それはよくないんじゃないかと思います。そういうことも含めて対策協議会を設置したらどうかという提案もしていたんですが、それも余りされてないということで、余り積極的な対応をしてないんじゃないかというような気がしています。農家に聞いても言われているのは、自分でやりなさいと。これはごみにはできませんよと、産業廃棄物だから、自分でやらないといけないよということで、ただそれだけの話であって、じゃこれからどうしようかという話し合いも持たれてないんじゃないかという気がします。その辺について対策協議会を含めて、今後検討するということが方向性としてあるのかなと。そういうのも一切いらないと。農家任せで農家がやるのは当然だということで、それで終わってしまうのか。そういうことについて、もう一回答弁をお願いします。



◎農業推進課長(比嘉隆雄君)

 対策協議会の設置については、先ほど答弁しましたとおり、まだ設置しておりませんけれども、中部管内の市町村においても、まだ設置された市町村はございません。対策等についてなんですけれども、この対策協議会の事業の主な内容としましては、市町村の中で発生した廃ビニール、廃プラについて回収、それから一たん回収したものを、また乗せて処理場への搬入というような形が大体主な業務という形になっているようでございますけれども、本村は村内の方に処理場が3カ所あります。張りかえの時期が農家それぞれ違うわけです。作物によってですね、先ほども申し上げましたけれども、メロン農家でありますと、毎年張りかえをする。例えば他の作目であれば、例えばパパイヤなどを導入している施設については、平成12年度に施行はしたんですけれども、まだ全面的な張りかえをしてなくて、台風で一部破損した部分を部分的な補修等を行っているというふうな状況がありまして、農家それぞれでの張りかえの時期が違うということがあります。そこで一たん張りかえの際に、外した部分については即そのまま処理場の方に持ち込んだ方が、仮に畑の近くの方に集積をしておいて、雨などに打たれた場合には、それによって逆に重量がかさんでしまうというようなこと等もありまして、村内の方で直接農家個人個人で運んだ方がいいのではないかというような意見も農家の方からは話としてございました。

 今後の分については、今年度の事業としてまた新たにハウスのJAの事業を主体として5,000平米ほどのハウスの建設があるわけですけれども、そこに参入してくる農家が8農家ほどおりまして、その農家等々、処理等々については、今後関係農家の意見等を聞きながら、今後の進め方については検討をしていきたいということでございます。



◆19番(知花昌一君)

 今、農業廃ビニールを読谷村で排出されるのが年間約3.5トンから4トンぐらいというふうに認識しているんですが、大体それの処理が1キログラム45円前後ということですので、各市町村で実際にやっているところでは、大体村が25円とか、農協が10円、生産者が5円とか10円とか、そういう形での処理費を分担して処理をしているわけです。そして4トンとしても全額を出したとしても16万円になるわけです。それは農家も4分の1としても8万円ぐらいと非常に少ないと思うんですが、正直言いまして、ほんとは皆さんが言うことが当たっていると思うんです。農家はみずからほんとはやらなくてはいけない。実態としてやられてなくて、焼却や放置されているというのが多い。それに対してどうするかということなんです。行政の方針としても、それではいけないんではないかと。そういうことを何とかしたいということで、割合分担を決めてやっているわけですから、費用もそうかからないと思います。そういうことも積極的にやっていただきたい。

 そして、ちょっと時間を過ぎていますが、一言いわせてもらうと、その廃ビニールに関しても中国で買い取りがなされている状況が今、出てきています。それで焼却とか、そういうものではなくて、例えば中部広域連合で、そういう調査をされて、集めて中国に売ると。売らなくてもそのまま受け取りがいるわけですから、そういうことも報道されていますので、その研究をされて、対策も立てていただきたいということで、その対応に対して、もう少し調査と対策をやるように積極的に動いてほしいということで要望をして終わります。



○議長(前田善輝君)

 知花昌一議員の質問は終わりました。

 しばらく休憩いたします。

    午前11時59分 休憩

    午後 1時31分 再開



○議長(前田善輝君)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。議席5番・仲宗根 悟議員の質問を許します。



◆5番(仲宗根悟君)

 村民の皆さん、こんにちは。昼下がりのひとときいかがお過ごしでしょうか。大変眠たい時間と思いますけれども、辛抱していただきたいというふうに思います。議席5番・仲宗根 悟です。平成16年12月定例会において、一般質問を行うものであります。光陰矢の如し、1年のたつのは実に早いものであります。年末にもなりますと、まさに月並みのあいさつではありますが、私自身、大変実感して1年がたつのがほんとに早いものというふうに感じております。さて、皆さんにとりましても、この1年どのように過ごされた1年だったでしょうか。この1年少しばかり振り返って、印象に残る深い部分だけ皆さんと一緒に振り返ってみたいというふうに思います。今年はユンジチ、まさにうるう年でありまして、うるう年といえば、アメリカ大統領の選挙、そしてスポーツ祭典のオリンピックがアテネの地で開催されたということで、この二つがうるう年には非常に印象的なユンジチの年ではないかなというふうに思います。さて、そのアテネで開催されましたオリンピックですが、我が日本選手の連日の活躍に大歓声と感動の涙に包まれ、そして夜の更けるのも忘れて睡眠不足に悩まされながらも日本中が熱中したのではないでしょうか。ほんとに活躍された我が日本の選手団の皆さんにはほんとに御苦労さまと申し上げたいなというふうに思います。さて、その熱中といえば、もう一つ、イチローの活躍であります。くしくも9月の定例議会中とありまして、残り試合、3試合を残したときに、もう少し時間があればなと、一打席一打席イチローの打席に一喜一憂したというのも思い起こされます。ほんとにすばらしい、これまでジョージ・シスラー選手のもつ257安打を、か細いあの日本の侍が並みいる大きな大リーガーを相手に5本も上回る262安打を達成したと、前人未到の記録をつくり上げたということでは、世界中の子供たち、そして我が国の子供たちを初め、私たちもほんとに感銘を受け、夢と希望を与えてくれたのではないでしょうか。ほんとに来年の活躍も楽しみであります。

 さて、国内はといいますと、今年1年一文字であらわすというと、「災」の文字だというようなことで、なるほどたび重なる台風の襲来、我が沖縄も例外ではなく、ほんとに台風が多く発生、襲来した年はこれほどにもないんじゃないかと思うぐらいたくさんの台風がやってまいりました。大雨による水害、そして新潟中越地震、おまけに熊の出没による被害など、ほんとに災害づくめの1年ではなかったのかなというふうに思います。特に尊い命を奪われ甚大な被害を出しました、新潟中越地震においては、地震発生直後に土砂崩れに車ごと巻き込まれた皆川さん親子、残念なことに母親と娘さんが犠牲にはなりましたけれども、96時間ぶりに奇跡的に生き残り救出された2歳の優太君には、人の持つ生きようとする本能のすばらしさに非常に感銘、感動を受けた思いがいたしました。ほんとに一点の光明を見出したような、ほんとにすばらしい感動を与えていただいたというふうに思います。そして、あの余震も続く中、二次災害も予想されていたその最中に危険も顧みず、勇敢にも消防職員の懸命な救出活動にはまた胸を打たれました。ほんとに御苦労さまと言いたいです。ほんとに台風、そして水害、そして新潟の地震、数々の被害に遭われて、そして犠牲になられた皆さんの御冥福をお祈りをするとともに、被災地の一日も早い復興を願いたいものであります。そういうことで本題の質問へ移りたいというふうに思います。

 1番目ですが、こちらもやはりこの1年、新聞やテレビ、そしてマスコミを通じて財政問題が大きくクローズアップをされまして、本村の村民にもほんとにこれまで、これから先も成り立つんだろうかというような、ほんとに一様に皆さん不安が募り、そして私自身にもチャーナイガヤーと、この後ほんとに生き残れるんだろうかなというような不安が募るようなお言葉もちょうだいいたします。そのたびに村の自律も実践しながらこうこう進めていますよというふうに説明もしますけれども、私の説明不足でしょうか、ますます不安をあおるような結果になっているような気がいたします。そこで村当局の方にぜひ、村民の皆さんに現在はこうですよと。そして切り詰める部分はこのように切り詰めていますと。そして、将来にわたって悔いの残らないように今こうしているんですよという部分をお話していただければなということで最初の質問を組み立ててございます。

 それでは最初に、本村の将来展望についてでございますけれども、まず三位一体改革に伴う本村の財政的痛みはどのような程度になるものでしょうか。括弧書きの方に今年度の予算編成の影響はというふうに括弧をしてございますけれども、今年度の予算編成作業というつもりで書いたつもりでありますけれども、紛らわしいですので次年度の予算編成の影響ということで御訂正をよろしくお願いしたいと思います。おわびを申し上げます。2番目に、税源移譲による収入増はどの程度を見込まれて、また交付金等はどの程度が減額されていくのでしょうか。また市町村に移譲が予定されている権限はどのようなものがあるのでしょうか。4番目に、将来に向け「夢と希望」が持てる明るい見通し、村づくりに向け、中長期にわたる政策はいかがでしょうか、お聞きをしたいと思います。

 次に、育英会貸与制度についてでありますけれども、専門学校生までの貸与対象を拡大できないかということであります。この件は昨年の12月議会においても同様な質問を行いましたけれども、理事会あたり、その点お話がされたかどうか、その進展はありましたでしょうか、お伺いをしたいと思います。

 さらに観光とスポーツの連携に関してであります。これまで本村においても海邦国体を皮切りにソフトボールの全国大会、実年大会など、もうすっかり定着をいたしました「ちゅーばーリーグ」の大会など数多くの観光とスポーツという点で、大きく貢献を遂げてまいりました。そこで平成18年4月には全国シニアソフトボール大会が本村において開催されるというようなことを聞きます。そこで現在までの取り組みの状況はどのようになっているのでしょうか。開催までのスケジュールはいかがでしょうか。次に、村民参加型の仕組みづくりについて、どうでしょうか。全国大会を誘致することによる経済効果、地域活性化につながると考えますが、村としての方針はいかがでしょうか、お聞かせください。

 最後に、学校現場におけるスポーツ教育の一環としてのゴルフ教育は取り入れられないかどうかをお聞きをしたいと思います。女子プロゴルフ界、ルーキーの宮里藍さんの活躍は皆さん御承知のとおりであります。今、沖縄のジュニアが全国的に注目を浴びています。技術面ではもとより、その礼儀正しさ、熱心さが大変すばらしいと日本共産党誌赤旗にも掲載されるようでありました。たまには赤旗もいいことを書くなと私自身、評価をしたいというふうに思います。生涯スポーツというゴルフは審判のない分、公平さをみずから求められるスポーツで、みずからがその行動を伸ばし、人間形成に最もふさわしいスポーツと指導者の皆さんは口をそろえて唱えております。健全育成の面からもぜひ導入できないかお伺いいたします。以上であります。



◎企画財政課長(仲宗根昌栄君)

 御質問1の(1)についてお答えいたします。国の三位一体の改革の全体像が、平成16年11月26日に決定されました。その内容は国庫補助負担金を2兆8,380億円廃止、縮減し、所得税から個人住民税へ移譲によって、地方に2兆4,160億円を税源移譲することとしております。また、地方交付税につきましては、平成17年度、18年度は地域において必要な行政課題に対しては、適切に財源措置を行うなど、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保するとしております。しかしながら、地方への税源移譲は国庫補助負担金の8割方となっていますので、2割分の収入が減ることになり、地方交付税等についても総務省は前年比3.7%減の概算要求をしておりますが、財務省は地方財政計画と実態に乖離があるとし、さらに大きな削減を求めております。きょうの新聞報道によりますと、平成17年度の地方交付税の総額を本年度並みの16兆9,000億円にすることを固めたとあります。しかし、地方財政計画の歳出のうち、地方単独分の公共事業費と福祉や教育に充てる一般行政経費の扱いなどをめぐり協議し、最終的な交付税額を決めるとしております。このように三位一体の改革にはまだ不透明な部分がありますので、村財政に与える影響度は明確ではありませんが、これらの収入の落ち込みに見合う税収増は見込めませんので、当面は歳出の削減に努めなければならないものと考えております。

 次に、御質問の1の(2)についてお答えいたします。税源移譲につきましては、先日もございましたが、平成16年度分も含め、2兆4,160億円を地方に移譲するとしておりますが、廃止、縮減される個別事業の補助金がまだ明らかでないために、国の予算編成の動きを注目しているところであり、その収入額は見込めない状況であります。補助金等につきましても、まだ明確でないために、その把握ができておりません。

 次に、1の(3)についてお答えいたします。市町村に移譲される権限は、三位一体の改革で進められている国庫補助負担金の廃止や縮減対象になっている事務事業等になると思われます。現在、地方6団体から提出された国庫補助負担金等に関する改革案で、国に対して、国による関与、規制等の見直しを提案し、国の方で検討をしているところでありますので、具体的に把握できない状況であります。

 次に、1の(4)についてお答えいたします。読谷村はこれまで第一次総合計画及び第二次、第三次総合計画に基づき、生産基盤や生活基盤、福祉施設、教育文化施設、観光施設等を整備し、村民の生活の向上と教育文化の発展、福祉の向上に努めてまいりました。その成果として紅イモやキク等の生産高が増加し、紅イモ菓子等の新たな産品も生まれました。また、やちむんや花織の振興で読谷村の伝統工芸が継承発展し、地域の伝統芸能等も盛んになりました。これによりまして、現在では県内有数の伝統工芸の村、地域文化の盛んな村、地域産品の満ちあふれる村として県内外からの来客者がふえ、年間の観光客数が200万人を超えております。今後はこれらの地域産品と観光文化施設及びリゾート施設等を結びつけ、読谷村の豊かな自然と地域文化を活かした観光産業の発展を推進し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと思います。



◎教育総務課長(照屋清健君)

 2番の育英会貸与制度についてお答えいたします。読谷村育英会では優秀なる学徒で、経済的理由で就学困難なる者に対して、学資を貸与し、有用な人材を育成することが目的で、大学生を対象として学資を貸与しております。平成16年度の育英資金の貸与者は109名でございます。そのうち県内大学が54名、県外大学が54名、国外大学が1名でございます。ちなみに、本年度の貸与金額は3,830万円でございますが、償還金額は償還者195名で3,084万7,000円となっておりまして、まだ自主運営はできてない状況でございます。村からの補助金や寄附金等をもって充当し、基金運営をしている現状でございます。したがいまして、御質問の専門学校生まで貸与制度を拡大できないかということでございますけれども、現在のところ基金運営上、大変厳しい状況でございますので、御提言として承りたいと思います。



◎商工水産課長(玉城国二君)

 御質問の3番の(1)にお答えいたします。全国シニアソフトボール大会は、高齢化社会を迎えようとしている我が国の現状の中で、生涯スポーツとしてのソフトボール競技を通して、選手、家族相互の親睦と交流の輪を広げること。並びに健康、体力づくりを目的に毎年開催されている大会です。同大会は回を重ねるたびに参加チームがふえて、第21回山口長門大会は過去最多の107チーム、2500人の選手、応援団が参加して、盛大に開催されました。59歳以上にシニア、69歳以上の古稀の皆様が全国各地から集い、相互の親睦と友好の和を広げるスポーツ大会としては他に類を見ない規模の大会となり、経済効果が大きいことからスポーツイベントで地域活性化を目指す、市町村間の誘致競争も活発化しております。

 ?にお答えいたします。平成15年12月20日から22日までの間で、全国シニアソフトボール連盟の会長、事務局長が本村での全国大会の受け入れのために、村内の球場、施設を見学に来村しております。その翌日、21日ですが、読谷村関係のちゅーばーリーグ実行委員会、それから商工会、ソフトボール協会、体育協会、教育委員会、商工水産課が全国シニアソフトボール大会についての説明を受けております。平成15年12月22日に連盟の仲村会長、宮崎事務局長が読谷村の村長室で村長に前日の視察の結果とか、そういったのを踏まえて読谷村での平成18年、2006年になりますが、第24回全国シニアソフトボール大会の読谷開催の要請をしております。村長は、本村は「ちゅーばーリーグ」や全国的規模の大会の開催経験もあり、万全を期して取り組みたいということで読谷開催を了承しております。明けて平成16年1月7日に、読谷村長、教育長、体育協会長、商工会長、読谷村ソフトボール協会長連盟で、2006年第24回全国シニアソフトボール大会の読谷開催の要請書を全国連盟へ提出しております。1月18日には、全国連盟の全国理事会で第24回全国シニアソフトボール大会の沖縄読谷開催を全会一致で決定しております。5月7日から10日まで開かれました、第22回全国シニアソフトボール宮崎大会の視察に商工会、ソフトボール協会、体育協会、教育委員会、商工水産課から参加しております。今月ですが、12月2日に沖縄読谷開催実行委員会の設立総会を開催して、読谷開催に向けて動き出しております。

 ?にお答えいたします。開催までのスケジュールとしては、各専門部会が組織されましたので、その中で綿密な実施計画の策定に入ります。それから全国シニア連盟加盟チームへアンケート調査を行っていきます。参加予定チーム数の確認などを行う必要がありますので。それから来年の4月に入りますと、実行委員会総会を開いて事業計画の承認を受けていきたいと思います。5月に第23回全国シニアソフトボール大会山梨石和大会が開催されますので、そこへの視察団の派遣を予定しております。その大会の開会式で村長が次回開催地代表あいさつをする予定になっております。事業としてはこれから、沖縄大会の場合も100チーム以上の参加を予定しておりますので、審判員等がたくさん必要になりますので、そういった審判員の養成講習会とか、球場が21球場必要になりますので、それに向けての準備とか、いろいろ準備に入ります。大会自体は平成18年の4月21日の金曜日から24日の月曜日までということで決まっております。それに向けて、これから実行委員会で取り組んでいくことになります。

 ?についてお答えいたします。100チーム以上が参加し、21以上の球場を使って開催される本大会には、延べで500名から600名の運営役員及び補助員が必要になると予想されております。また県外チームの皆様に気持ちよくソフトボール競技を楽しんでもらい、本大会を盛り上げるためには応援団も必要になります。そうなると当然、村民総参加の仕組みをつくらないと大会運営は厳しいものがあります。実行委員会の組織も老人クラブ、婦人会、区長会、商工会、観光協会、村子供会育成連絡協議会や村体育協会、ソフトボール協会、青年会などの村内の各種団体を網羅した村民総参加の大会にするための組織構成になっております。実行委員会では村民総参加のもとに、本大会を盛り上げて参加されました選手の皆様には、日ごろの練習の成果をいかんなく発揮され、ソフトボール競技を楽しんでもらうとともに、新しい出会いと交流の輪を広げていただき、喜びと感動を持ち帰っていただけるような大会を目指して、その準備を進めていきます。

 ?にお答えいたします。全国的規模の各種スポーツイベントの開催は、参加者の消費とイベント運営費など、その直接的な資金等からもたらす経済効果が大きいものがあることから、村としては四季を通してスポーツを楽しむことができる、日本唯一の亜熱帯県、沖縄の特性と平和の森球場などの施設設備を活かして、全国的規模の各種スポーツイベント及び各種スポーツのキャンプ、合宿等の誘致育成を関係団体との連携のもとに取り組んでまいります。



◎学校教育課長(伊波寛君)

 大きな4番についてお答えいたします。ゴルフ競技における本県出身者の宮里兄弟や上原綾子選手、宮里美香選手等の活躍は青少年を初め、多くの県民に夢と誇りを与えてくれます。1年を通じてプレーできる恵まれた環境の中にあって、生涯スポーツや競技スポーツとしてのゴルフに対する関心も高まり、中学校、高等学校における体育の授業や高等学校の運動、部活動でも導入されております。具体的には小学校においては、壷屋小学校が四、五、六年生のクラブ活動において、県ゴルフ協会ジュニア育成委員会の協力を得て活動し、中学校においては豊見城中学校を含めた約5校で選択教科の中で実践されております。また高等学校でも本部高校など8校が体育の授業で実施するとともに、本年度の県高校総体では男女で17校、34名の参加があったそうです。ちなみに本村の中学校では平成7年から8年にかけて、古堅中学校で選択教科の体育で取り入れたことがあったそうです。両中学校に聞いてみましたら、環境が整えば導入してみたいという回答がありました。



◆5番(仲宗根悟君)

 一通り答弁いただきました。まず、第1番目でございますけれども、昨日来、同じような質問、そして答弁になろうかというふうなことでは、13番・比嘉正道議員と一緒かなと思います。そしてまた、現在は冒頭にも申しましたとおり、村民の皆さんにぜひ、現状はこうなんですと。もちろん行政懇談会の場でも申し上げていらっしゃるかと思いますけれども、やはり議会を通してぜひもう一度、今ほんとに村民の皆さんが不安がっていらっしゃるんです。そして、将来に向かって今、こういう辛抱の仕方をすると10年後、20年後こういった読谷村を描いているんだというようなことを、ぜひ村長の方に4番目に関して、もう一度、昨日の正道議員さんからもございまして、答弁なさっておりましたけれども、改めまして村民の方にそういった形でアピールを示していただけたらなというふうに思います。ぜひお願いします。



◎村長(安田慶造君)

 大体のあれは昨日から担当課長、担当部長を通して、大体現状の説明等が行われているわけですが、今一番心配するのは、この現状の中でお互いに力を合わせながら、お互いに譲り合いながら、お互いに我慢をしながら、痛みを分け合いながら、村民が一つの目標に向かって協働して乗り切ろうという意識がまとまるか、まとまらないか。それがまとまってしまえば、どういうあれであっても、それを乗り越えて、そして将来に向けていびつではなくて、絶えず夢が持てるような、やはりそういう村づくりを、今後も引き続き目指していかないといけないだろうと思っております。そういう意味ではいろいろ現実的な厳しさも行政懇談会やその他においてもずっと言い続けているわけですが、そうかといって、その中で読谷における今日まで築き上げた村づくりの基本的なものを失うことなく継続した形で発展につながるような村づくりのこの努力をこれからも村民と一緒にこうしてやってまいりたいなと。

 そして、とりわけやはり子供たちは、いつの時代でも将来を担って立っていくのは、青少年、子供たちであるわけですから、やはり子供の教育、その他についてはいささかも後退がないような形で、絶えず前向きに諸施策の展開をしていくことによって、読谷というのは未来永劫に今の状況から発展した形で続いていくと、私はそういうとらえ方をしております。したがいまして、今のような厳しい現状の中にありましても、それを村民と一緒に乗り越えて、そして絶えず明るい、村民が読谷に住んでよかったという環境の中で暮らしていけるような読谷というのを目指して今後も頑張っていくべきだと、またそうあるべきだと思っております。



◆5番(仲宗根悟君)

 確かに今、私たち議員の面々も村民から尋ねられた場合、「やはり皆さんと一緒に協働で読谷村の自律」という意味では進めて、最初から説明もしております。確かに説明が至らなくて不安をあおるような場面もございますけれども、やはり私たち行政の皆さんに意識改革を求めて、行政だけが動いてもしっかりした構築はできないと、私たち村民自身もまた意識改革が必要ではないのかなと思ったりもいたします。そういう意味では今、村長がおっしゃったように、ほんとに協働な社会をつくり上げて、この難局を乗り越えられるんだろうなというふうな思いがいたします。

 次に移りたいと思います。育英会の件でございますけれども、やはり専門学校の皆様方には自主運営が厳しいので、まだまだ拡大には至らない状況なんだというふうなことで、昨年と全く同じような回答かなというようなことですけれども、やはりこちらも村民の子を持つ皆さんから、これはほんとに言いにくいんですが、差別ではないのかなというふうな声も聞こえるわけです。もうそろそろその時代ではないのかなというような気もするわけです。ほんとに大学に進む皆さん、そして専門学校へ進む皆さんというのがほんとに同率で、ここ数年推移をしていると。去年も申し上げましたけれども、40数年前の大学進学率が14%にしか過ぎなかったのが、ここ近年では30%近い進学率をしていると。ところが専門学校の皆さん、40数年前は数%しかいなかったけれども、最近はほんとに同等になっているんだというようなことからしますと、ほんとに子を持つ親の皆さん、私たちはほんとに同じように享受をして当たり前ではないのかなという声もやはりするわけです。そういうことからしますと、もうそろそろ拡大もしていただけないかな、その時代ではないかなというふうに要望を申し上げたいと思います。ほんとに育英会の皆さん、考えることが非常に御苦労あろうかと思いますけれども、その辺もぜひ声がある以上は傾けて、ぜひ理事会の方でも御審議をいただいて、ほんとに必要なのか必要ではないのか、求められているのかという部分に関して、ぜひ審議を深めていただきたいというふうに思います。

 今回の質問の中で、ほんとに暗いイメージから今度は観光とスポーツということで、明るい話題もないのかなということで拾ってみました。先日の補正予算の審議の中でも、米州銀行総会に対してのお互いの読谷村が交流会を設けるための推進協議会を発足し、220万円の予算を投入しながら外国からいらっしゃる皆さんをお迎えして、いい読谷を見ていただきたいというふうな内容でございました。まさに全国シニア大会も、そういう意味合いでもって他府県からいらっしゃる皆さんをお迎えして、読谷のいいところを見ていただきたい。そういう意味では先ほど課長の答弁にもありました、村民参加という点です。読谷でしかできない仕組みづくりと、私も自負しております。ほんとに婦人会、老人会、青年会、子供会という意味で、全村民を網羅した形でこの2,000名余りの皆さんをお迎えすると。そしてまた、21会場もあるというふうな意味では、村にある球場、そして多目的広場、運動広場、中学校のグラウンド、小学校のグラウンドを使っても21に数え足りないんですが、どのような形で21を準備するかですね。その辺、課長もう一度お願いしたいと思います。



◎商工水産課長(玉城国二君)

 去年の12月に全国の連盟の視察の中で、村内の各公民館、各字のグラウンドを含めて、小・中学校、それから村の社会体育施設としての運動広場、野球場、多目的広場ですね。それをすべて見てもらいました。向こうの計算では、見た状況としては、これは30でもつくれるよというふうな話をしていましたが、全体的にシニアの大会であるものですから、宇座のグラウンドでしたら2コートですね。渡慶次はこっちの計算では1コートという感じですが、連盟の方は2コートで十分試合ができると。これだけの広さがあれば、シニアの方々の試合は十分できるというふうな感じで、そういった計算で大体25はとれると。こちらの計算でも25はつくれるというふうな見方をしております。大体運動広場がメイン会場になりますが、そこでも普通、青年たちがやっている競技スポーツとしてのソフトボールの倍はつくれるというふうな感じで対応していくことになるかと思います。



◆5番(仲宗根悟君)

 公共施設、そして学校施設、今、字の方で管理をして活用されているグラウンドの方も使用して、25あたりはつくりたいというふうなお話ですので、文字通り、村民参加、ほんとに網羅した形で取り組みができるのではないのかなと思います。平成18年の4月の開催、実質的16カ月ですか、ほんとに村民総参加のもとで、この大会が成功できることをほんとに祈念いたします。私の方も何かお手伝いできるようなものがあれば、よろしくお願いします。

 4番目の学校現場におけるゴルフの一環でありますけれども、村内は七、八年前に古堅中学校が体育の授業として行ったことがあると。環境が整えば、その部活ないし教科で取り入れたいというふうなことではありますけれども、やはりこの環境を整えるという、環境ですね。恐らく指導者の件かなと私は推察するんですけれども、先ほど課長の方もおっしゃっておりました、県ゴルフ協会ジュニア育成委員会ですか、そちらの方も要請があれば、出向いて指導者をつくるための指導もしたいと。それから各練習場、ゴルフレンジというんですが、その練習場においてもつき添いで練習をさせて、それからエチケットやマナーも教え込むんだというふうなことからしますと、やはり協会のそういった制度もございますから活用もしながら、何かできないかなと。ほんとに健全育成のためには人間形成にも非常にすばらしいスポーツだというふうな言われ方をしておりますので、健全育成の面からも、ぜひ参考になればというふうに思い、質問を閉じたいと思います。



○議長(前田善輝君)

 仲宗根 悟議員の質問は終わりました。

 次に、議席6番・比嘉郁也議員の質問を許します。



◆6番(比嘉郁也君)

 村民の皆さん、こんにちは。第339回定例議会において、一般質問を行います。ユンジチの1年を振り返っての感想は仲宗根悟議員がるる申し上げましたので、私は早速、質問に入っていきたいと思います。

 初めに、里親普及事業の推進について伺います。今に始まったことではございませんが、社会現象として、核家族化や少子・高齢化が進み、そこにはいわゆる急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化、そのいびつな結果として、家庭崩壊による親子同士の殺し合い、児童虐待などは毎日のマスコミをにぎわし、その惨状は人々が耳を疑い、目を覆うばかりのものであります。しかし、私たちは地域社会と国家の構成員として、そのような現状を座視て見逃すことは到底忍び得ないのであります。また、その帰結として、私たちの身近な対策としての次世代育成支援は共通の課題として取り組まなければならないのは論を持たないのであります。その次世代育成支援対策の定義といたしまして、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備のための国もしくは地方公共団体が講ずる施策、または事業主が行う雇用環境の整備、その他の取り組みであると次世代育成支援対策推進法でいわれ、その行動計画策定が市町村に義務づけられているのでございますが、その一つの中に、?里親への子育て支援を明記して取り組まれてはいかがか伺います。それは里親制度がいろいろな事情によって、子供たちが温かい家庭の愛情が受けられずに、児童養護施設での団体生活をするかわりに、里親がごく当たり前の家庭生活を提供し、親の存在、家族の大切さを短期里親、専門里親、親族里親、週末、夏休み、年末年始などに預かる週末季節一時里親制度を通して、将来その子供たちが親になったとき、幸せな家庭生活を営む上でも、里親制度は子供の成長に重要な役割を担っているからでありますし、里親の皆さんが地域と密着して活動されておりますことは、まさに次世代育成支援の一翼を担うものでありまして、今問われています地域力の証左だと思うからであります。役場の福祉課窓口では年一度の里親月間ポスターの掲示と里親のしおり設置があると聞いておりますが、?里親募集の積極的な情報提供と村民への啓蒙を推進してはいかがか。?里親への公立幼稚園への費用補助はできないか伺いたいと思います。

 続きまして、文化センター催し物案内看板の設置と、各種文化サークル活動成果の常設展示場は計画されたか。この件は平成15年12月議会で取り上げて以来、一般村民の皆さんや実際に文化センターを利活用、活動をされている皆さんからの賛同の声がありますが、いかがか伺います。



◎福祉課長(高山朝慎君)

 御質問1の?、?、?についてお答えいたします。まず?の里親への子育て支援についてでありますが、昨年、国において制定されました次世代育成支援対策推進法に基づき、各都道府県、市町村は地域行動計画の策定に取り組んでいる最中であります。計画の中身につきましては、指針の中で里親制度についての明記はなされておりませんが、里親支援について、計画に盛り込むかどうか、関係機関とも協議してまいりたいと考えております。

 次に、?の里親募集の情報提供についてでありますが、質問の中にもございましたとおり、里親の募集は直接児童相談所が窓口となっております。読谷村の管轄はコザ児童相談所となっており、現在、コザ児相の協力も得ながら、里親募集のしおりやポスター等を庁舎内に設置、あるいは掲示して情報提供を行っているところであります。県内には里親会が組織されておりまして、平成16年3月末日現在の里親登録会員は全県で244世帯、実際に子供を委託され、養育している里親の家庭は61世帯、乳児から高校生まで102名の子供たちが里親のもとで元気に生活しているようであります。そのうち読谷村の里親登録世帯は9世帯で、8名の子供たちが元気に暮らしているとのことであります。

 次に、?の里親への費用補助についてでありますが、里親になられた世帯に対しまして、里親手当、学校教育費、生活費、子供の医療費等が公費で支給されている状況であります。



◎生涯学習課長(比嘉新常君)

 御質問の2についてお答えいたします。文化センター入り口付近に催し物案内掲示板を設置する必要性については、第327回読谷村議会において比嘉議員よりの御質問に対し、予算面、掲示板のデザインも含めて検討していくとの答弁をしております。また、ふれあい交流館、鳳ホールを利用される村民、村外の方々からも同様の要望があることについても把握しております。今後とも予算の調整を行いつつ、催し物案内掲示板及び文化センター施設案内板については、設置に向けて努力いたしたいと考えております。

 次に、各種文化サークル活動成果が1年を通して広く村民に紹介できる常設展示場を設ける考えはないかとの御質問に対しては、常設については研究させていただきたい。展示の方法については何らかの方法で御要望にこたえていきたいと答弁されております。作品を長期間展示できる常設展示場が設けられることによって、サークル活動の活性化、村民の学習意欲にも影響を与えるものと考えております。今後ともサークル活動の皆さんと相談しながら、常設展示の設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



◆6番(比嘉郁也君)

 二、三点また聞かせてください。1番目の里親普及事業の推進ですけれども、課長がおっしゃったように、これは県の事業でありまして、直接は村とは関係ないような答弁だったかと思います。けれども課長も答弁の中で話しておりましたけれども、行動計画の中に里親支援ということを具体的に項目を入れて、取り組めないかということなんですね。それで今協議していくということですけれども、課長としては、これは可能だと考えていらっしゃいますか。朝の知花議員の指摘にもありましたけれども、次世代育成支援対策法の中に、市町村の行動計画を策定する場合には、住民の意見を反映させるようにと、そういう項目が明確にうたわれているわけです。そういう意味で、その実現に可能なのかどうか。課長、またそのような取り組みもされるのかどうか、もう一度お聞かせください。



◎福祉課長(高山朝慎君)

 次世代育成の地域行動計画は現在、庁内の担当課を網羅した作業部会を立ち上げまして、既にヒアリングも終わっています。それと村民の声を広く拾うべきという協議会の中での提言もありまして、その方も村内の7団体へのヒアリングも10月には済ませてきております。それでこの地域行動計画に里親制度も盛り込んだらどうかという提言でありますので、それはまだ素案づくりの段階でありますので、それは作業部会の方でも地域協議会の中でも、そういう議会からの提案があったということで議題にも出して検討をしてまいりたいと思っております。



◆6番(比嘉郁也君)

 この問題を取り上げますのは、きのう来、私たちの読谷村の生き残りをかけた、行財政改革、その中で協働というのが盛んに、先ほども村長から、その協働をいかに構築していくかという、行政と村民がその雰囲気をいかにつくっていくか、醸成していくかということが、これからの課題だろう。それができ得ればほんとにすばらしい地域づくりができるだろうという村長の答弁だったと思いますけれども、まさに今、その協働のシンボルとしまして、医療費削減とか、ごみ減量化がうたわれるわけですけれども、私たちの身近にある子育て、それも確かになされているわけですけれども、他人の子供も自分の子供という感覚で、ほんとにそれが究極の地域力づくりになるのかなと、私はそれを思うものですから、あえてこの問題も取り上げている次第であります。と言いますのは、先ほどから申し上げていますけれども、その里親の皆さんが、そういった恵まれない子供たちを預かることによって、その子供たちに愛情を注ぐ。イコールそれは地域の子供たちに愛情が注がれるということだと思うんです。まさにそれは究極の地域づくりの一翼を担っているんではないかなと、そういう気がするわけですから、もちろん医療費の軽減やごみ減量化にも取り組まないといけませんけれども、私たちの身近にある地域づくりのその原点が、そこにあるような気がするものですから、これを申し上げた次第であります。里親に対して、里子の医療費、教育費、支給されているだろうというお話でしたけれども、私の調べでは保育園料は村も出しているのかなということですが、幼稚園はないんではないかというふうに伺ったものですから、このような3番目の質問もしているわけですけれども、そういうお互いに子育て支援には少ない人数ですけれども、読谷村で9世帯8名ということですけれども、幼稚園の対象の子供がいるかどうかわかりませんけれども、読谷村でもこの公費の中で補われているのか。読谷村独自の施策としてやっているのかどうか、もう一度お聞かせ願えませんか。



◎福祉課長(高山朝慎君)

 まず子育てにつきましては、第一義的には保護者が行うということを言われているんですけれども、おっしゃるように昔は自分の子供もよその子供も一緒に叱りもしながら遊びながら、しつけていくということでありまして、今度の子育て支援のヒアリングの中でもそういう昔ながらの地域で子育てをしていく何かの仕組みをつくるべきではないかという意見が相次いでおりますので、それはそのように計画策定の中でも盛り込まれるように、また協議も深めてまいりたいなと思っております。

 先ほど8名の子供たちが里親のもとで生活しているというふうにお答えしましたが、コザ児童相談所に問い合わせてみましたところ、この8名の子供たちが村内の里親のもとで暮らしているのか、あるいは村外の里親のもとで暮らしているのか。先ほど話がありましたように、この8名のうちの何名が未就学児童なのかということの問い合わせに関しましては、余りそういう人が特定されるような質問に対しては、回答を控えさせていただきたいという返事をいただいておりまして、それで全く現時点では人数以外は、実態がつかめておりませんので、もう少し調査させていただきまして、検討もさせていただきたいなと思っています。



◆6番(比嘉郁也君)

 今、課長の答弁にありましたように、非常にプライバシーにかかわるデリケートなことでもありますし、まさに課長がおっしゃったとおりかもしれませんけれども、もし、この読谷村の皆さんがこういう制度もあって、頑張っていらっしゃる方々もいらっしゃるんだというふうなことをわかるだけでも、その地域づくりへのインパクトは大きいのかなと思いますし、またその里親の皆さんの誠心も私たちも学びたいなと。それイコールまた、読谷村にもそういう恵まれない子が確かにいるはずですので、そういうことと表裏一体であるはずですから、身近なこととしてお互い認識したいなと、そういう思いであります。

 続きまして、2番の文化センター催し物看板の設置の件ですけれども、今、生涯学習課長は、努力をしていきたいというふうな答弁だったかと思いますけれども、それは実行するというふうに受け取ってよろしいでしょうか。



◎生涯学習課長(比嘉新常君)

 先ほど答弁したように、これからやっていくという考え方でございます。



◆6番(比嘉郁也君)

 これもですね、視点大局、着手小局というんですか、そういうことで着眼大局、着手小局ということで私はこれをモットーにしておりますので、この小さなできることからやって、お互いの読谷村の暮らしやすさ、その暮らしやすさを次世代に引き継いでいこうという、まさに村長も先ほど申し上げておりましたけれども、その協働の社会づくりに、恐らくこれは貢献できるだろうという思いでありますので、ぜひとも常設展示場も含めて実行していただきたいということを申し上げまして終わりたいと思います。



○議長(前田善輝君)

 比嘉郁也議員の質問は終わりました。

 議席9番・嘉手苅林春議員の質問を許します。



◆9番(嘉手苅林春君)

 村民の皆さん、こんにちは。第339回12月定例会において、3件にわたって一般質問を行います。

 その1.松くい虫対策についてお伺いいたします。その前に本来、焼却しなければならない被害木が森林組合に搬入され、加工されていることについては、今般、沖縄県の松くい虫の防除に関する条例、第7条によって適切に行われていることが判明いたしましたので、この件につきましては次回に行いたいと思います。さて沖縄県において、松くい虫が確認されたのは、当局も御承知のとおり、昭和48年であります。その後、松くい虫の被害は急速に拡大してしまいました。県ではリュウキュウマツは県木であり、沖縄県特有の松であり、沖縄県の自然を彩る代表的な樹木であり、なおかつ県産角材として多様に利用されている造林木種であることから、平成14年3月に松くい虫防除に関する条例を公布し、5カ年計画で松くい虫ゼロ作戦を展開実施することとしたのであります。その事業は松くい虫ゼロ大作戦の実施本部設置、国、県、市町村、米軍関係団体で構成する実施本部の設置。2番目に、松くい虫ゼロ大作戦県民大会、松くい虫防除の意識の高揚を図るため、県民参加の伐倒駆除等のデモンストレーションの実施。3番目に、松くい虫被害木一斉調査及び駆除確認事業。松くい虫の生態メカニズムを応用し、産卵期の9月末までの被害木の一斉調査及び駆除の確認を効率的に推進するため、市町村森林組合等と連携して実施する。そして松くい虫徹底防除事業、7月から9月にかけ、被害木を発見次第速やかに駆除。一斉調査で9月までに発生が確認された被害木の徹底駆除。風致景観の保全を図る必要がある地域では、10月以降発生した被害木の駆除。高度公益機能森林、地区保全森林では環境に配慮しながら地上から薬剤の散布を行い、銘木等、貴重な松は抗線虫剤を樹幹注入して保全を図るという云々、もっとありますけれども、そういうきめ細かな事業を展開することとし、読谷村、恩納村においては松くい虫ゼロ作戦と称して、県民意識の高揚を図るため、県民大会が開催されたのは御承知のとおりでございます。その間、直接的な松くい虫防除対策費として膨大な予算も導入されてまいりました。しかしながら関係当局のたゆまぬ努力にもかかわらず、松くい虫被害は拡大の一途をたどっております。誠に憂慮される事態であります。読谷村の現状を見渡しても以前よりも増して被害木がふえているのが実態であります。ちなみに平成11年、これは中部の資料でございますけれども、2,000立米の被害木から今8,000立米にふえているというふうな結果が出ております。したがって、私はこの松くい虫防除については、いま一度、今までの取り組みについて検証し、その対策方法について考え方を転換する必要性があるのではないか。現状からして、この際は住民に被害が及びそうな被害木を中心に伐倒していって、村として守らなければならない重点箇所を選定して、予防防除を徹底的にしていったらどうか。そのことがより現実的な対応策と考えますが、当局の御所見を求めます。

 その2.野犬による家畜への被害発生について。昨今、読谷村地内において、野犬による被害が発生しているとのことですが、今後、当局としてどのような対策方法を考えておられるかお伺いいたします。

 その3.読谷中学校での去る文化事業、総合学習発表会の中で、生徒の生の声として、本村の通学路が暗くて怖いという意見がありましたが、関係当局としてどのようにこのことを受けとめたかお伺いいたします。以上、あとは自席で行いたいと思います。



◎都市計画課長(兼)(長浜真俊君)

 1番目の松くい虫対策についてお答えいたします。平成14年度に県は松くい虫ゼロ作戦を掲げ、これまで被害木の徹底駆除と蔓延防止に努めてまいりましたが、松くい虫の被害は依然として減少することなく、その対応に苦慮しているところであります。県としても今回、保全すべき松林地区を指定することとし、風致景観、水源涵養、文化的価値の高い松林としての観点から座喜味城跡周辺を今回指定しております。村としても同事業の補完の立場で地区保全松林の被害木伐採計画を現在しているところであります。御指摘の住民に被害の及ぼしそうな被害木の伐採は、これまでも対応してきているところでありますが、今後もその対応は実施をしていきたいと思います。



◎健康共生課長(波平栄善君)

 2番目の野犬被害対策についてお答えいたします。野犬対策につきましては必要に応じ、保健所とも連携をとりながら捕獲機などを設置し、年間約150匹の野犬を捕獲するなど対策に努めておりますが、野犬被害が発生している状況にあります。健康共生課では、その対策として、現在捕獲機の増設や保健所が考案した新しい方式のわなの導入を進めておりますが、今後、家畜農家の皆さんや関係課とも連携をとりながら、わなの設置普及に取り組んでいきたいと思います。また、一般村民に対しては、野犬化の原因となる犬の放し飼いなどをしないようチラシや広報などを通し、注意を呼びかけていきたいと思っております。



◎学校教育課長(伊波寛君)

 御質問の3番についてお答えいたします。御質問の内容について、両中学校に問い合わせをいたしましたところ、両方とも通学路の防犯灯や歩道についてのチェック等が生活安全部や生徒指導部会で行われ、その対策として安全指導の徹底や各学校で通学路安全マップ等を作成し、父母や地域の方々への協力依頼をしているとの回答でありました。きのうも照屋議員に答弁いたしましたが、各学校ともチェックの方法は異なりますが、校区内の通学路の実態把握は各学校行っております。その報告によりますと、きのうも述べましたけれども、人通りが少なく、注意を要する箇所ということで、読谷中学校から役場から喜名へ通り抜ける道、それから象のオリから大当に下りる道、それから、きのうはこれは答弁していませんが、県道12号線の座喜味に上がる信号の所からホッパーの所まで、ここも防犯灯はあるけれども、間隔が長すぎて途中暗い所があると。これは古中から出ました古堅給油所から渡具知への道、そこも防犯灯はあるけれども間隔が長すぎるので途中暗い所があるという指摘をきのうも答弁したところであります。それから歩道については、高志保から読谷中、これは今、工事していますので完成の暁には解消されると思っております。

 両中学校では、6時半まで冬は部活動をしているそうです。そして6時45分、最終7時までには全員下校するようにと。それでも暗くて帰れないという、特に女子生徒は父母の方にお願いして、両中学校とも部活動で遅くなる生徒は父母に迎えてもらっているという返事がありました。今のところ通学路の防犯灯や歩道についての両中学校から教育委員会への正式な要望等は出ていませんが、児童生徒の安全確保のため、必要な箇所には防犯灯の設置などについて関係課と調整しながら対応していきたいと考えております。



◆9番(嘉手苅林春君)

 一通り答弁してもらいましたが、前向きな答弁だったというふうに思っておりますが、もう少しお伺いさせていただきたいと思いますが。都市計画課長の今の答弁では県でも保全地区の指定をして、重点的に防除していくというふうな考えであると、今後そういうふうな進め方をするんだということですね。



◎都市計画課長(兼)(長浜真俊君)

 そういうことでございます。



◆9番(嘉手苅林春君)

 私だけではなくて、皆さん、そして村民、大変違和感を感じたんではないかなと思いますが、ヘリコプターで松を一本一本つり上げていくのを見て、あれを松くい虫の防除だという考え方をした村民はいないんではないかなと思って、私もヘリコプターが飛んで、木をつるしているものですから、何か事件、事故でもあったのかなというふうに感じて、それからいろいろ村民から話題が出て、そこまでやって果たして効果が出るんだろうかというふうなことになったものですから、状況をちょっと調査してみますと、やはり先ほど冒頭で申し上げたような状況が読谷村でもあるということでございました。それで何点かにわたって再質問をしたいと思いますけれども、読谷村は広大な米軍基地を抱えているわけです。そして米軍基地の中でずっと松くい虫が拡大をしていって、もう見るのも無惨という形になっていますけれども、米軍基地の防除のことはどうなっているのか、ひとつお伺いしたいと思います。

 そして条例では民は民がやるというふうに責任を明確にしているわけですけれども、果たして民があれだけの松くい虫を防除するだけの力があるかどうかですね。やはりその条例と民の考え方というのが乖離しているんではないかと、民がやると相当の費用がかかるわけです。防除だけでも1本6,500円かかるんだと、標準的にですね。そういうふうなことを言っておりますので、果たして民がやるというふうな条例、それが実態として機能できるのかどうか。その辺ひとつお伺いしたいと思います。そして今、対策がこれまで行われてきたけれども、検証の意味からもお伺いしたいと思いますが、今、樹幹注入というのがあります。そして地上散布、そして特別防除、これはヘリコプターからの地上散布だと言っておりますけれども、そして樹種転換、いわゆる松くい虫から松を守るためには松くい虫に強い別な木を植えて、これを防除するんだという考え方があるようです。そして伐倒駆除、被害木を切り倒して薬剤をかけたり、薫蒸をしてカミキリムシの幼虫を駆除するという方法ですね。そして特別伐倒駆除、被害木を切り倒してチップにしたり、焼却して木の中にいるカミキリの幼虫を駆除するというふうなものがありますけれども、これまた読谷村として、どういう方法をとってきたのかですね。この3点についてお伺いしたいと思います。



◎都市計画課長(兼)(長浜真俊君)

 お答え申し上げます。まず、米軍基地内の対応なんですけれども、以前はその資料は提供されてきた経緯があるようですけれども、最近はその提供がなかなか難しくて、現状把握に至ってないということであります。あとは駆除の困難さということで、こちらにありますけれども、発生源が山奥で急傾斜地が多くて、道路も危険が伴うと。そして水源地や野生保護の観点から、空中散布ができないと。そして松くい虫の生態の解明等々がまだ至ってないということで蔓延の兆しになっているわけでありまして、読谷村の15年度の被害駆除の部分と、今回補正を上げながら対応していくという部分は大分予算的に差があります。ということは集中的に、その部分を駆除していこうという方針を持っているところでございます。



○議長(前田善輝君)

 休憩いたします。

    午後2時54分 休憩

    午後2時55分 再開



○議長(前田善輝君)

 再開いたします。



◎都市計画課長(兼)(長浜真俊君)

 読谷村が発注するわけなんですけれども、その仕様書の中には焼却処分をするということで明記をしてございます。



◆9番(嘉手苅林春君)

 3回目になりますので、まとめていきたいと思いますが。特に米軍基地ですね。向こうを何とかしないと、恐らくこれはもう、国も自然淘汰に任すというふうな考え方をしているのかどうかわかりませんけれども、幾ら我々が努力しても向こうで発生して飛んで来られたら、もうとんでもない状況です。それで今そういう事態になっていると思うんです。ちょうど昭和50年代、一度米軍基地全部空中散布したんです。私も関係者ではなかったんですけれども、そういう要望をして一度空中散布をした経緯がありますけれども、その中でまた環境を壊すんだというふうな団体からの意見があって、取りやめたというふうなこともありますけれども、やはり今まで蔓延したというのはやっぱり空中散布とか、地上散布というそういったものができないために、いつまでも松くい虫の後追いをして、枯れた木だけを持っていって、松くい虫はまた新しいものに全部移ってから、枯れた木を伐倒するような状況があって、悪循環でありますので、ぜひ今、県が示したような拠点的な、やっぱり座喜味城跡か、喜名小学校、事例をとってもわかりますように、今座喜味城跡こう議会から見ても赤い松が目立ちます。そして喜名小学校もきのうちょっと見てきたんですけれども、4月ごろは1本しかなかった枯れ木が、被害木が今は十何本か松並木が総崩れしようというふうな形がありますので、ぜひ今後は拠点的に、特に公共施設、守るべきところ風致景観を重要視している座喜味城跡周辺、そして学校施設ですね、ああいったところからぜひとも力を入れて、事業を進めていっていただきたいなというふうに思います。次に進みたいと思います。

 野犬による家畜への被害発生、これは新聞等では報道されませんでしたが、私の一般質問を出して、その夕方でしたか、石垣の事例が堂々と新聞に出まして1,000万円の被害を石垣では受けているんだということがありました。そして都屋漁港に行きましたら、都屋漁港の方に読谷村の被害状況が嘉手納署から書かれていて、犬を発見した方は通報してくれというふうなことがございました。それで読谷村の実態が今どういうふうな実態だったのかお伺いしたいと思います。それともう1点は、これまであった被害実態ですね。そしてもう1点は、農家の皆さんは農家の皆さんで自衛策を取らないといけないと思うんです。そしてその自衛策のための指導状況を今後どうするのか。その2点についてお伺いしたいと思います。



◎健康共生課長(波平栄善君)

 去年から今年にかけての被害の実態なんですが、平成15年度に咬傷事故が人身1件発生しております。そして16年度既に人身3件発生しております。そして今年はまた農家の方が楚辺の方で牛1頭、ヤギ5頭、ウサギ1頭、七面鳥3羽という被害が出ております。座喜味の方でも被害が遭ったということを耳にしていますが、役場にはその被害報告はございません。以上が被害状況でございます。そして農家へのことについてなんですが、現在農家へわなを確保して、それを農家の皆さんに貸し出しといいましょうか、それをして被害、事故対策といいましょうか、それをしてその被害を最小限に食いとめてもらおうと考えております。



◆9番(嘉手苅林春君)

 よくわかりました。今、課長からも答弁がありましたとおり、読谷村が取り組んでいる状況も村民にしっかり知らせていく必要があるだろうと思います。先ほども答弁ありましたけれども、やはり野犬というのは一度そういう経験をしますと、何か学習するそうです。そしてまた期間をおいて、またやってくるんだそうです。私も座喜味の方で鳥が20何羽かやられたということがありましたけれども、また来ていたんだということをきのう聞いてびっくりしたんですが。そしてお互い読谷村は飛行場で、村民が夜もとおして健康づくりのために散歩をしているわけです。その中での声も数匹の犬に威嚇されたというふうな情報も聞いております。そして、幾ら外灯をつけても子供たちの通学時に、野犬に襲われたりというふうな人身の被害も懸念されるわけですが、そういったことも含めて、特に愛犬家といわれているモラルの低い方々、そういう方々には法的な措置もするんだというふうな強い気持ちで臨んでいただきたいなと思います。今野犬を捕獲して、法的処理すると、その方々が相当攻撃があって、恐らく今年もこの一般質問をして、またどんどんここへ来るんだろうと思いますけれども、やっぱりそれに負けないで、読谷飛行場が犬の捨て場にならないように、飼い主の皆さんもしっかり法的な措置もしていくという強い気持ちで臨んでいければなというふうに思います。これは今、家畜等の被害で大変な事態だと私は思います。そして人身に対する被害も懸念されている状況ですので、ぜひ捕獲機の増設、そして農家の皆さんへの自衛策、これをしっかりやって村民にもアピールしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。次に進みます。

 読谷中学校での去った学習発表会の中で、子供たちがそれぞれ地域の伝統芸能、あるいは体験学習、そういったものを堂々と発表している中で、いみじくも子供たちが読谷村の調査をしたと、その結果の中で通学路が暗くて怖いというふうな話もあって、これはさすがだなと思いました。私どもが議会でどうのこうの言うよりも、この子供たちが実際に現場を踏査しての結果でありますので、これは真摯に受けとめて、敏感に対応すべきだろうというふうに感じております。そこで今あえてどう受けとめたかということを尋ねたわけですけれども、教育委員会として、冬場のこの子供たちの声を聞いて、実際に教育委員会として、その担当主管として、実際にその通学路と思われるところ踏査したことがあるかどうか、1点お伺いしたいと思います。そして、登下校時の各学校の安全マップ云々もありましたけれども、実際、教育委員会としてそれを検証して指導助言したこともあるのかどうか。この2点について、まずお伺いしたいと思います。



◎学校教育課長(伊波寛君)

 先ほどの答弁の中でも答えましたけれども、各学校とも子供たちが利用する道路等の点検はぜひやってくださいということで、これはもう何度も何度も学校現場の方に要請しているところであります。それから学校でも特に中学校ですけれども、部活の冬は6時半でも暗いですので、特に古堅中学校の方に聞きましたら職員の方で手分けをして、児童生徒が通るところを全部回ったそうです。それでここはちょっと暗いなと、読中の方も生徒指導部を中心にして回ってみたということでありますので、そこら辺の方がもし万が一、これどうしてもここに防犯灯が必要だなと、我々も先ほど言ったように渡具知に行く道とか、それから座喜味のホッパーまでの道とか、実際に暗い所があればぜひ、関係当局と一緒になって、総務課になると思うんですが、そこと相談しながら設置していきたいなと思っております。

 それから教育委員会として、じゃあ報告が上がったところを一緒に回ったことがあるかということですけれども、きょうはこのために回ってきましょうというふうに言ったことはありません。しかし、実際にそうであるかというのは私、個人で車で通ってみたり、あるいは去る6月の議会でもありましたけれども、役場から喜名に行く道ですね、防犯灯が9灯ありますけれども、すべて投石で壊れてしまったと。その後、総務課の方で対応して全部ついております。それも確認しました。それで、これは去る11月28日の新聞ですけれども、文科省が全国に問い合わせした安全確保に関して9割の県が朝の登下校はどんなに明るくしても、どうしても安全であるとはいえないと。そこでじゃあどうするかと、我々今学校現場でやっているのは、実際に子供たちに万が一そうなったときにはどうするかという具体的な例を示して、これは前にも言いましたけれども、古堅小学校で我那覇巡査が変な格好をして、子供の手をつかんだら、悲鳴も上げることができなかったと。こういうことですね、子供たちが実際に大きな声で助けを求める練習とか、そういうのも具体的に取り組んでいるところであります。



◆9番(嘉手苅林春君)

 まとめていきたいと思いますが、きのう私も2日にわたって、読谷中学校の子供たちが部活を終わって帰って行くであろうというふうな想定のもとに走ってみました。そして途中ライトも消してみたり、こうやってみましたが、おおむねそんなに怖いというところは西側はなかったんです。そして、新しく宇座の復帰先地あたりの道路も、間隔もバランスがあって、大変良好だったというふうに思います。先ほど課長からありましたように、読谷中学校の校門ですね、赤いライトがついているけれども、この下だけしか照らしてなくて、バス停付近、向こうに子供たちが、教会側で迎えを待っている状況ですけれども、子供が四、五名座っているけれども、見えないわけです。私は大変暗いと思いました。私が感じたことですから、これは差がありますけれども暗いと思いました。そして都屋地域、そして大当地域の子供たちが恐らく近道だから通るだろうというところ、象のオリの北側から抜けて行く道路、向こうも実際歩いて、きのうみましたけれども、とんでもない、ほんとに危険地帯です。ですからそういったところは学校現場、PTAも含めて、注意喚起して指導していくべきところだろうと思います。そして、先ほど課長からありましたように、座喜味の信号からお墓がいっぱいあるところですね、あの辺がもう暗いなというふうに思いました。向こうは県道沿いですから、どうしても向こうを子供たち歩きます。ですからそういうところでした。私がなぜ、そういうふうに申し上げたかと言いますと、先ほど課長からもうれしい答弁がありましたけれども、やっぱり教育委員会は教育委員会として、子供たちからそういう提供を受けたときには、やはりこの実態を把握して、そしてその把握した結果を村長部局の方に進言をして、何とか改善方をお願いすると。横断的にできるところは横断的にお互いにサポートしながら、ぜひ今後は進めていってもらいたいなというふうに思います。大変いい答弁だったと思います。

 これで終わりたいと思いますが、今年もやがて暮れていこうとしておりますけれども、三位一体とか、いろんな問題が山積して、来年いよいよ戦後60年の節目になります。どうぞ執行部の皆さんも、私も頑張りますけれども、ぜひ知恵を出して、来年また力強い行政ができますことを祈念申し上げまして、終わりたいと思います。



○議長(前田善輝君)

 嘉手苅林春議員の質問は終わりました。

 休憩いたします。

    午後3時11分 休憩

    午後3時40分 再開



○議長(前田善輝君)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 議席16番・山内政徳議員の質問を許します。



◆16番(山内政徳君)

 村民の皆様、こんにちは。第339回定例会において一般質問を行います。

 1番、読谷村で取り組んでいる、行財政改革について。現在までの実績、これからの考え方について説明を求めたいと思います。?今までの実績。?これから進める改革。

 2番、乳がん検診に効果の高いマンモグラフィーの実施状況はどうですか。

 3番、北谷町では来年度から2学期制導入の予定と伺っているが、読谷村の考え方は。

 4番、「ふれあいコール事業」について。?北谷町、嘉手納町の状況は。?読谷村の考え方は。

 5番、沖縄県で地震が発生した場合、村内の小中学校の耐震性は。

 6番、村内の両中学校校舎の建てかえの時期と予算は。以上、答弁を求めます。



◎企画財政課長(仲宗根昌栄君)

 御質問1の?についてお答えいたします。平成16年3月に策定しました、読谷村行政改革大綱実施計画「読谷村の自律」は平成16年度を初年度とする5カ年計画となっております。行政改革の実施項目は130件余りありまして、多岐にわたる分野で行政改革を取り組むことにしており、現在、企画財政課行政経営係が担当をし、行政改革全体の進行管理を行っております。これまでの実績ということでございますが、平成16年度は初年度としての計画でありますので、実績そのものは平成16年度末に、1年次目の実績を集約評価し、次年度の取り組みを見直すことにしております。それと同時に、節減効果などの金額や数値的なものにつきましても、決算の段階で確定数値をまとめていくことにしております。行政改革がスタートをして、8カ月が経過しておりますが、これまでの取り組みの経過としましては、職員の退職者不補充や時間外勤務手当の抑制による人件費の削減、研修旅費の見直し、各課での事務改善による事業費や委託料、使用料、賃借料、補助金等の削減に取り組んでおります。また、行政運営の重要課題の取り組みとして、機構の見直しをはじめ、自主財源の確保、窓口サービスの向上、補助金の整理、合理化の推進、ごみ減量化対策、村民健康づくり、公共工事の経費縮減の七つのプロジェクトを今立ち上げまして、それぞれの分野の現状と課題を整理しながら、行政改革を進めております。

 次に、御質問1の?についてお答えいたします。これから進める改革につきましては、読谷村の自律に位置づけされております137項目の実施項目を村民の目線で取り組みを進めることにしており、毎年度の見直しを加え、行政改革の効果や節減効果が損なわれることがないように進行管理を行い、行財政運営に努めていきたいと考えております。



◎健康共生課長(波平栄善君)

 2番目のマンモグラフィーの実施状況についてお答えいたします。今年8月、読谷村は試験的に集団婦人がん検診のときに3日間、マンモグラフィーによる乳がん検診を実施しました。その実施状況ですが、120名の受診希望者のうち、70名を抽出し、63人が受診しております。その中で20名、約32%の方に要精密検査の判定が出ております。今年度の実績を踏まえ、次年度以降もマンモグラフィーによる乳がん検診を実施し、がんの早期発見、予防に努めていきたいと思っております。

 次に、4番目の?についてお答えいたします。まず北谷町の状況ですが、北谷町は平成15年度より「ふれあいコール」を導入し、現在9名の利用者がいるとのことであります。次に、嘉手納町は試験的に今年の9月から来年の3月までの予定で「ふれあいコール」を導入していますが、現在15名が利用しているとのことであります。料金とその内容は週3回の電話コールで、1コールにつき250円の利用料金がコール業者に支払いされているということであります。

 次に、?についてお答えいたします。読谷村は既に高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に基づき、既に緊急通報システムを導入しております。その中でコールメニューなどの展開を考えておりますので、「ふれあいコール事業」の導入については、現在のところ検討をしておりません。



◎学校教育課長(伊波寛君)

 質問3についてお答えいたします。平成16年度に県内で2学期制など、3学期制以外の学期区分を採用している学校は8市町村で小学校16校、中学校14校であります。実施率は全体で6.7%になっています。近隣町村では嘉手納町の方が平成15年度から小学校、中学校の3校の完全実施をしているところであります。御質問のように、北谷町でも平成16年度実施に向けて準備中と聞いております。本村においては、実施中の市町村の状況等を注目しているところでありまして、現在2学期制を導入する考えは持っておりません。



◎教育総務課長(照屋清健君)

 5番の学校校舎の耐震性についてお答えいたします。学校施設は多くの児童生徒の一日の大半を過ごす学習・生活の場であることから、安全で豊かな学習環境を確保することは大変重要なことであると思います。御質問の村内の小中学校校舎の耐震性につきましては、昭和56年6月に建築基準法の構造基準が改正されたことによりまして、昭和56年以前の校舎につきましては、現在の新耐震基準により、耐震性が若干劣るということになります。そして地震規模によりますけれども、従来県内で発生した地震規模の大きさなどに対しましては、十分な耐力もあり、安全な建物であると思います。また、昭和56年以前の建物につきましては、耐震優先度調査を実施し、その結果を踏まえ耐震性がないと推定される建物については耐震補強事業、または改築事業のいずれかを選択することになります。耐震診断や耐震設計を行って、耐震補強事業を実施して建物の延命化を図るという選択肢があると思います。沖縄県は沖縄振興特別措置法により、補助率が本土に比べ優遇され、高率補助となっております。経年劣化により、老朽化している昭和56年以前の建物については、可能な限り改築事業を実施した方が将来的に有利であると思います。

 次に、6番の両中学校校舎の建てかえの時期についてお答えいたします。学校施設整備事業につきましては、中長期的整備目標に基づきまして、年次計画で整備しているところでありますが、両中学校校舎・屋体等の老朽化による建てかえが当面の大きな課題であると認識しております。両中学校校舎の整備計画については、国の三位一体の改革等により、財政も大変厳しい状況でございますが、優遇措置である沖縄振興特別措置法の期限内に両中学校の基本的な施設整備の充実を図る必要があると考えております。古堅中学校の校舎改築事業につきましては、平成17年度から事業導入をできないか、国県や財政と調整を図り、検討しているところでございます。事業費につきましては、古堅中学校の校舎改築事業費といたしまして約18億5,000万円、それから読谷中学校の校舎・屋体等の改築事業費といたしまして約26億円、両中学校の合計で44億5,000万円の総事業費を見込んでおります。



◆16番(山内政徳君)

 1番の方から順次、再質問をしていきたいと思います。1番、課長に答弁していただきましたけれども、余り具体的ではなくて、簡単に答弁されたと思うんですが、読谷村の自律というものがありますね。これを見ると17年度から実施するというのもあるんです。ですからそういうものについても説明があるのかと思ったんですが、なかったんですが。質問は3回しかできませんので、まとめてですね、たくさんあるものですから、全部はできませんので、その中で少し質問をさせていただきたいと思います。15ページの5番に人件費と職員定数の抑制というのがあります。その中で平成14年度、県平均より2.2ポイント、県内町村より4.7ポイント上回っているというのがあります。そのポイントというものを書いてもちょっとわからないんですが、そこら辺もちょっとわかりやすく説明をしていただけますか。それと20ページの方で3番の保育所の民営化の検討とありますね。それについても、もし現在少しでも進んでいれば、検討されているのであれば、聞かせていただきたいと思います。21ページのごみ減量化の施策の推進ですね。それと保健センター構想の検討、どうなっているか。22ページの行財政改革推進体制の確立と、部長制度の廃止、休止、検討と書いてあります。これはきのう村長が答弁されて大体その線になるのかなと思っていますが、もしあれば。23ページ、各種審議会などへの村議会議員の選出の見直しですね。25ページ、給与適正化の公表、給与状況の公表。職員の給与の状況を村広報などを通じ、村民にわかりやすく公表すると。7番です。定年退職時特別昇給の見直し。27ページ、敬老交付金事業の見直し、急速な高齢化の進展に対し、現行の給付制度の意義について検討する。17年度実施、18年度完結となっています。4番、経費の節減、合理化等、財政の健全化、これはちょっと抽象的ですけれども、それに対してちょっと具体的に答弁を求めたいと思います。



◎企画財政課長(仲宗根昌栄君)

 お答えいたします。今の御質問の方ですね、全般的にわたっておりますので、各担当課長、部課長で答える部分もあるかと思いますが、私が答えられる分については、答えていきたいと思います。まず1番目の15ページのラスのポイントということでございますが、これは給与の水準というんですか、全国的なレベルを国の方を100として、国家公務員の方を100としまして、それに基づいて地方の公務員のみの方がどのぐらいの位置にあるかというのを示すのが、このラスパイレス指数ということになっております。この中で示されておりますのは、国家公務員に比べますと下回っていますと。いわゆる国家公務員を100とした場合ですね、読谷村の職員の給与は平均的には下回っているということをいっております。また平成14年度の県の平均で見ますと2.2ポイント高いですよと。いわゆる県平均からすると、この2.2ポイントについては読谷村の場合高いと、いわゆる平均水準をとってのとらえ方ですね。あと県内の町村の平均を見た場合には、これも同様に4.7ポイント上回っているということでございます。いわゆる一般的な給与の水準に対して高いのか低いのかなということをとらえてございます。これが15ページの表示ということになります。

 あと保育所につきましては、福祉部門ですので、福祉部の方でお願いしたいと思います。

 22ページの行政改革の体制ということでございますが、先ほども答弁申し上げましたように、現在、プロジェクトの方を7つ立ち上げまして、その中で具体的に機構の見直しと、補助金等の補助のあり方等、それからごみの減量化等を含めた形で7つのプロジェクトを立ち上げて取り組んでおります。機構改革につきましては、各課のヒアリング等を終わりまして、今その効率よい組織をつくるためにということで、案を出しまして、各課と今調整をしているというところでございます。そして補助金の部分につきましても、次年度の予算編成の中で基準等を示していく中で、補助金のあり方を今、示してございます。その中で補助金の交付の部分の基準と個別シーリングみたいなものをつくって、この補助金のあり方を見直していくということにしております。以上が私の方で答えられる部分と、あと給与関係、それからごみ関係については、担当部長、課長の方でお願いしたいと思います。



◎生活福祉部長(兼)(長浜功勇君)

 保育所の民営化とごみ減量化、それから敬老見舞金についてお答えを申し上げます。保育所の民営化については、可能かどうかということでの検討が必要になってまいります。職員の定数の減によりまして、保育所の方も減になっております。今、臨時の職員で対応をしておりますけれども、将来的に直営で堅持をしていくか。それとも民営化に持っていくかということの検討が必要になってまいります。この方はまだ結論は出ておりません。それとごみの減量化につきましては、プロジェクトを立ち上げまして、プロジェクトの中で話し合いをし、先ほど担当課長が答弁しましたように、8月から役場庁舎内の古紙の回収が始まっております。近々学校関係等々についても古紙の回収によって、ごみの減量化を進めてまいります。それと婦人会と連携をして、生ごみの減についても、これから話し合いをしていくということで、継続で検討をしてまいります。それと敬老見舞金につきましても、検討しておりますけれども、まだ結論が出てない状況でございます。



◎助役(石嶺傳實君)

 ページを追っていきます。21ページの4、保健センターの構想については、これから検討してまいります。23ページの各種審議会への村議会議員選出の見直しについても、今回検討に入っているのは農業委員会の定数の検討を行っているところでございます。まだこれは結論は出ておりません。25ページ、給与適正化の公表と、7番、定年退職特昇の見直しについては、今年度いっぱいで取り組んでいくように検討しております。あと経費の節減、合理化等については、先ほど企画財政課長が、これまでの実績をもろもろ言ったことで、とういうことでございます。



◆16番(山内政徳君)

 読谷村の自律という本ですね。これは皆さんがつくられて、非常につくるのも大変だっただろうと思うんです、これだけのものを議論もして。私はもうこれ、非常に期待をしておりまして、この位置づけというんですか、これはどのような重みを持つのかという点で、またどういう趣旨でつくられたと。また、これに対してどの程度責任を持って取り組んでいくとか、そういうことをちょっと述べていただけますか。



◎助役(石嶺傳實君)

 この件については、この位置づけということは、自律の中の大きな3番、4章で施策の体系、行政改革の実施に当たっての考え方の中で述べております。10ページをお開きください。9ページの方にございますように、村民の目線で将来を見据えた成果重視の行政システムの確立というのが基本的なことでございます。その中でも行政計画、基本構想が一番上位にありまして、その中で前期、後期の行政の基本計画というのがございまして、その下にこのようなおのおのの例えば都市計画とか、その中でこれがその一つの行政改革実施計画ということでございます。実施計画というのは、これは今回は前期ということで5年ということでやっておりますけれども、毎年度実施計画というのは3年分を目標にして毎年度見直していって、ローリングでやっていくという計画でございます。当面この中で今、この実施計画自体はいろんな総合的な基本構想、今後期基本計画、行政計画の中では後期基本計画に入っておりますけれども、その中でも最重要な計画としていろんな分野において、実施計画に基づいて取り組んでいるところでございます。



◆16番(山内政徳君)

 皆さんがこういうものに非常に取り組んでいると。私はもうちょっとスピードがほしいなと。この質問をしたのも、ある程度非常に皆さんの答弁の中から、これは実現に向けていけるなと、これは難しいのかなという非常にそういう感触は得られるのかなと思ったんですが、難しいのも見てわかります。大変これは難しいだろうと、非常にそういうこともわかります。これだけのものをまとめたんですから、非常に職員も一生懸命、問題意識も持って、こうしてつくって出してきたんですから、それだけの理解はされてはいると思うんです。やらなければならないということで、これは。私も以前、質問をしたんですが、ISO9000ですか、導入してはと。私は総務委員会で今回視察に行きまして、その中で訪ねて行った町で、こういうものを担当する職員ですか、課長さんでしたけれども、どうですかと、それは必要でしたかというと、必要でしたと、無理だったと、自分たちでは無理だったということでやってみたと。2年間は実施して3年目からは自分たちでできるので、今は自分たちでやっているという答弁でしたけれども、なかなか難しいと思うんです。こういう行政改革というのは。みんな一生懸命やっているんですから、いろいろぶつかりもするわけです。なかなか難しい。村民の期待もある。また、読谷村としては自律をしていきたいということでありますので、非常に村長初め、助役、苦労はあると思います。どうして、なかなかこういうことが実施しにくいのかなと思うんですが、また最近マスコミで給与問題がいろいろ指摘をされて表に出てくると。村民からはまた、こういう不信感が出るということになる。ですから私はもうこれは読谷村が自律していけるかどうかというのは職員にかかっているんだろうなと思います。いかに村民から理解を得て、頼られて、支持をされていくか。そういうものを勝ち得ていくしか、これは生き残りはないなと思うんです。しかし、それをするためには何が必要かということです。おのおの言い分はあると思うんですが、村民というのは自分たちの周りを見れば、親、兄弟であるし、親戚であるし、友人であるし、そういう人たちからの信頼を得ていくためには、みずからの襟を正さなければならないと。そういうことで頑張っていってしか支持は得られないだろうし、なかなかこれは難しいなと思います。そういうことで大変難しいと思います。また、私も本当はもうちょっと突っ込んだ質問をしようと思ったんですが、難しい点も今あるなと思いますので、もうちょっと難しい質問は次にした方がいいかなと今思っているんです。

 今は、皆さん職員もそうです。いろいろ今までの流れの中で権利とか何とかいろいろ要望もしてきた時代があったと思うんですが、今からはそういう時代ではないと。いかに地域のために貢献するかということが、これからの時代だと思うんです。それによってしか支持は得られないと。ですからその何をエネルギーにするかということにおいて、自己の権利とかいうものを主張する時代はもう終わったなと。そういう意味で、昔の偉い人が「戦争の時代の次は経済の時代が来ると。経済の時代の次は人道の時代が来ると。人道の時代は人道の競争である」ということがありましたので、こういう時代に向かうんだろうと思います。そういう意味で、こういう行政改革ももうちょっと明るく、村民とも議論もできて進められないかなとも思います。大変難しいとは思いますが。もう細かいのは次にして、そういう要望を申し上げて、この中には簡単にできるのもあるんです。広報にも載せますよとか、すぐできるのも書いてあるんです。そういうのを早くすればいいんですが。すぐできるものをなぜやらなかったかとか、いろいろ言うのもまたあれですから、もうちょっとこれについて今どうなっているということの説明会みたいなものも、議会に対して時期を見て、これに対して説明もされたらという希望を申し上げます。



◎村長(安田慶造君)

 今の質問を聞いておりますと、計画は出したが余り進んでないような感じのあたかも質問の仕方ですが、私は行財政改革がこの生き残りをかけての今役場内における取り組みは昨日も言いましたから、県内ではどこよりも先んじて進んでいると見ているんです、取り組みは。そして、具体的に処理する部分は去年から実施している部分もありますよと、今年もやります。ですからそこら辺をあれしてもらわないと、これだけのあれを変えていく場合には、あれだけ職員が知恵を絞って、自分の身を切る部分であろうが、村民に痛みを求める部分であろうが、あからさまにこの中に一応出してきたわけです。それに基づいて今、私たちは村民の理解を得ながら、これをやりたいと。場合によっては、だれかがこれをやろうと言っても、また村民がこれをノーだと言った、そこら辺がいろいろあるわけです。これは恐らくその情報というのは、広報誌を通しても3回か、4回にわけて公表してあります。今、役場が持っている情報は私は村民に対してあからさまに全部出してあるつもりです。今回の行政懇談会の場でも全部出してあります。残念ながらその行政懇談会を開いて村民に言いますが、村民は集まってこない。集まって来ておりますが、私たちが思うようには集まって来られない。そうやって言ってもその字出身の議員も来ない部落もある。

 ですから私たちも今必死に、この痛みを分け合いながら、そして夢を失わないような形でということで情報も提示をしていって、そして、そこに村民の理解を得ながら、これを乗り切りたいという、その1点で今頑張っているわけですから。そして、あたかもスピードが遅い云々申し上げますが、これだけの仕事をやっている場合ですね、ただ思いついたから明日からやれではできないです。ですから実践できるのは定数管理の問題とか、去年の予算から、旅費の問題とか、その他もろもろの消費的な部分については内部で努力をしていって切りつめていっているわけです。それできのうの答弁でも恐らく担当課長は2億幾らかの16年度の予算編成よりも削減したであろうということを申し上げているわけです。ですから今、我々が取り組んでいる熱意、総意というのは理解をしていただかないと、これだけ職員が必死になって今自主的にですよ、7分科会に別れておのおの個別事業に取り組んで方向づけをしていこうとやっているわけですから、その努力は一応かってほしいなと。そうしないと職員の意欲を減退させてしまう。それだけはお願いしたいと思います。

 これからも情報というのは絶えず出していきます。だからいろいろな委員会の定数とか報酬の問題もあるでしょう。これの対象になる委員とか、人からするとまたクレームがつきます。ついてもこっちとして提示をしていく。敬老交付金の見直し云々もありますよね、私はこれもただ単純に言ったら困るから、いろんな機会で全部言ってあります。ゲートボール場であろうが、グランドゴルフ場であろうが、部落においても申し上げてあるんです。できれば皆さん方の理解を得て、年齢を81歳から引き上げての支給に変えたいと。それから浮く金は健康増進につながるような方向でその金を使わせてくださいという形で今、情報というのは、一番大事な情報というのは流しているつもりなんです。ですからそこら辺はひとつ御理解の上に、また議会の皆さん方も指摘をしながら一緒に、利害が相反する部分もいっぱいあります。それはあっても最大公約数にそれを個別の利害をそばに置いてでも、トータルとしての方向性を目指し、個別の利害を乗り越えて、みんなで一つの方向性をつくり上げていかない限り、この難局というのは乗り越えられきれないものですから、そういう意味では今後いろんな具体的な問題が出てきて、皆さんと議論をする場合に、一番それが実施できるかできないかの瀬戸際はもう議会の判断に一応任すところが大きいです。ですからそういう意味では今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。



◆16番(山内政徳君)

 もう3回を超えたと思いますが、何か誤解があったのかなと思いますが。大変な思いでこれだけのことをまとめていると。ですからもうしばらく見てからじゃあまたやりましょうとかいう話でありますので、誤解のないようによろしくお願いいたします。

 2番の乳がん検診については、もうほんとに読谷村、早い対応をしていただきまして、私も署名を添えてお願いをしましたら、すぐ実施をしていただいて感謝申し上げます。試験的にだったということで全員はできなかったということなんですね。それでできなかった人たちからいろいろありまして、ということは次はまた枠は広がるんですか。その対応はどうなっていきますか。



◎健康共生課長(波平栄善君)

 お答えいたします。設備的に、この検診車自体が一日約20名ぐらいの対応しかできませんので、どうしてもすべての皆さんに検診をマンモグラフィーをするということがちょっと不可能なことも考えられます。こちらとしてはできるだけ、対象者を希望の方々に検診を受けさせていきたいんですが、そういう事情があります。そういうことで対応できる範囲は最大限対応していきたいと思っております。



◆16番(山内政徳君)

 素早い対応で非常に村民からも喜ばれましたので、何とかそういう物理的に難しいということでありますが、また課長の方で努力をされて、また非常に村民からも要望が多いものですから、その実現に向けて頑張っていただきたいと思います。

 3番については、いきなり3学期制が2学期制になったとかいろいろ話をぱっと聞くものですから、読谷村でも実施するときには、いろいろ学校なんかでも集められて議論もあるのかなと。それとも皆さんの中ではもう議論が進行しているのかなということで、今質問をしているんですが、そこら辺はもし、するのであればどういう具合に、例えば皆さん父兄とも相談しながらとなるのか。やるときの話ですが、いきなりという形になるのか。



◎学校教育課長(伊波寛君)

 これは皆さんもごらんになったと思うんですが、平成16年で去る12月14日の新聞ですけれども、那覇の方で2学期制を考えるシンポジウムが行われている。その記事の中に既に取り入れている学校の教師からは、何がメリットかわからない。学校行事が集中し、ゆとりがないということをおっしゃっている教師もいると。一方、これから導入が決まっている学校の教師からは、2学期制は長いスパンで子供を指導することができるというふうな云々で、導入の意義に意見が分かれているというのがありましたけれども、実際に先ほども述べましたが、本県での実施率は全体で6.7%、小学校では2005年度に沖縄市と豊見城市と、那覇市は2006年度に全校で実施を予定をしているということでありますので、実施率は上がるかなと思うんですが、実際に那覇の父母の皆さんからは、ちゃんとした説明がなかったということでありましたので、本村は前にもお答えいたしましたけれども、村内の校長の宿泊研修会でも2学期制についていろいろ学習会も持ちました。その中で学校の校長たちも自分の学校へ持ち帰って、先生方と一緒になってどれがいいのか、ほんとにこの2学期制が児童生徒の立場から見た学期制なのか。それとも大人から見たゆとりのあるものなのか。師範をされている大学の教授の皆さんでもまだまだ意見が分かれているわけです。ですからその辺は今スタートして始まって、あるどこかの新聞にトップダウンできたというのもありましたけれども、そういうことのないように我々本村は、もっと学校でも先生方も2学期制を敷いているお隣の嘉手納町もありますし、また次年度から北谷町も入ってきます。実際に子供が2学期制にしたときに、どういうメリットがあったのかという、それを十分検討してからでも遅くはないかなと考えております。もし、やるからにはまた、それなりの村民の父母の皆さん、PTAの皆さんとも話し合いをして十分説明をし、納得してからでないと、早期に導入するというふうな考えは持っておりません。今、学校で研究しているという段階であります。



◆16番(山内政徳君)

 なるべくそういうぐあいに父兄の皆さんとも密に議論もしながら進めていっていただきたいと思います。4番の方に移りたいと思います。

 「ふれあいコール事業」ですが、私も何度か質問をしているんですが、嘉手納町は12月そういう条例とか、いろいろ予算とか、準備をしているという形なんですが、今課長は緊急通報システムが完備しているからという形での答弁だったと思うんですが、なかなか「ふれあいコール」の方が理解されてないのかなと思うんです。いろいろ電話でひとり暮らしの孤独な老人と電話でやり取りをして、いろんなことがわかるんです。名護市ではAさんという方はお家の中で転んでいる回数が多いと。そういうことでお家を改造すると、そういう対策をしたとか。そういう情報提供を受けて、いろいろされているんです。週何回かの電話で老人に孤独感をなくしていって、生き甲斐を感じさせて、また頑張ろうという気持ちを起こさせて、いろんなことをやっていく事業なんですが、私は読谷村にもこれは必要だろうと思って何回か質問をしているんですが、緊急通報システムがあるというのはわかるんですよね。私もそれは導入しなさいと一般質問をしたことがありますので。しかしそういうものではなかなか、病気のときに通報をする、ただそれだけの話ではなくて、もう1カ月も人と話をしてないとか、今月は電話がほとんどないとか、そういうお家もあるらしくて、そういう意味でこの人たちの心身の健康を増進していくというか、また生き甲斐を持っていただくかとか、そういう意味で非常に安い経費でできるものですから、導入してはどうかという形で今質問をしておりますが、再度答弁をお願いできますか。



◎健康共生課長(波平栄善君)

 お答えいたします。先ほどの答弁でもお答えいたしましたが、昨年7月策定の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画というのが策定されております。その中で緊急通報システムを整備拡充するという計画に位置づけされているわけです。読谷村の緊急通報システムはハード面もありますが、ソフト面もあるというのが特徴的だと思っております。

 まず、「ふれあいコール」という一つのメニュー関係なんですが、定期コールがあります。そして誕生日コール、そして災害時、台風とか、そういった場合にもコールがあります。そして本人からの生活相談とか、それもメニューとして入っております。そういうのを今後ですね、いろんな角度から拡充していくという考え方であります。確かに議員さんがおっしゃっている内容までの回数のコールはないんですが、今後その部分を回数をふやすとか、そして御提案の内容等のコール内容といいましょうか、その辺も充実させていく中で、よりハードもソフトも含めた、また緊急事態が発生しても対応できるようなシステムとして、総合的な角度からのシステムとして立ち上げていきたいと思っております。以上です。



◆16番(山内政徳君)

 そういう考えがあるということは以前にもお聞きをしているんですが、これはNPOが主催をしていまして、国頭村で「ふれあいコール」を実施しているんです。それから出たNPOでありますけれども、収益金というかありますね。それを還元するために国頭村の道の駅で、「ふれあいコンサートin国頭村」といって、出演者は琉球きららとか、大城涼子とか、ティダカンパニー、かでかるさとしとか、そういう人たちが出演をして、地域の皆さん、村長初め、全部にそういう還元をするとか、いろいろな催し物をやっているんですね、老人たちに対しても。だからそういうことも検討をされて、経費的にも非常に検討をされて、利益の還元をまたこういう場合にはあるわけですから、なかなか今は難しいような感じがしますが、検討をしてください。次、5番に進みたいと思います。

 これは新潟の方で地震があって非常に今、大変な状況なんですが、学校というものが地震に対して弱かったら大変なことになるなということでこの質問をしております。中学校は別ですが、小学校に関してはあれぐらいの地震でもおおむね大丈夫だと考えてよろしいんでしょうか。



◎教育総務課長(照屋清健君)

 お答えいたします。先ほどもお答えしたんですけれども、学校の耐震性ということにつきましては、地震の規模にもよりますけれども、従来沖縄県内で起こった地震の規模等に対しましては、十分耐えうる建物であるということであります。ですけれども新潟の地震等の規模ということになりますと、実際に体験してないですから、これが安全とか、危険とかいうことも現段階では申し上げられないなということでございます。



◆16番(山内政徳君)

 これはもう早目に調査されて、大丈夫なのか、大丈夫でないのか、わからないではちょっと村民に私も説明がしにくいものですから。中学校の件なんですが、やっぱり中学校は古くなっていると。私も行政懇談会の中で非常にもう財政が厳しくなってくるということでありましたので、この地震があったときに、昼間学校が授業中に地震があったら大変なことになると思いまして、合併も含めていろんな議論がある中で、財政が厳しいからといって、中学校をそのままの状態で長くはできないということで質問をしたら、これはやっていくという話でした。古堅中学校は平成17年度からということになりますと、大体読谷中学校はいつごろになるという、長いスパンでもいいんですから答弁できますか。



◎教育総務課長(照屋清健君)

 お答えいたします。先ほど古堅中学校につきましては、国県等と調整を図りながら、平成17年度から事業導入ができないかというふうな今取り組みをしている段階でございます。古堅中学校が17年度でできるとは限りませんので、恐らくは3カ年ほど続くんではないかと思われます。その後に読谷中学校ということで、大体3カ年計画で事業が進められるんじゃないかなというような今計画を持っております。



◆16番(山内政徳君)

 この予算を聞きますと、すごい金額で両校で44億円、これは大変だろうと思います。しかし、地震はまたいつ起こるかわからないということもありますので、厳しい財政ではあると思いますが、早期の改築の要望を申し上げて質問を終わります。以上です。



○議長(前田善輝君)

 山内政徳議員の質問を終わりました。

 本日の会議はこれまでにとどめ、散会します。

     午後4時36分 散会