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沖縄県 読谷村

平成16年第339回読谷村議会定例会会議録 12月16日−03号




平成16年第339回読谷村議会定例会会議録 − 12月16日−03号







平成16年第339回読谷村議会定例会会議録



第339回読谷村議会定例会会議録



第4日目(12月16日)本会議 午前10時09分 開議





出席議員は次のとおりである。

      1番 知 花 徳 栄 君      2番 源 河 朝 法 君

      3番 當 山 勝 吉 君      4番 長 浜 宗 則 君

      5番 仲宗根   悟 君      6番 比 嘉 郁 也 君

      7番 知 花   勝 君      8番 新 垣 修 幸 君

     11番 伊 波   篤 君     12番 城 間   勇 君

     13番 比 嘉 正 道 君     14番 照 屋 清 秀 君

     15番 山 内 清 高 君     16番 山 内 政 徳 君

     17番 當 山   弘 君     18番 喜友名   昇 君

     19番 知 花 昌 一 君     20番 山 城 正 輝 君

     21番 佐久間 盛 夫 君     22番 前 田 善 輝 君





欠席議員は次のとおりである。

      9番 嘉手苅 林 春 君





地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

 村    長   安 田 慶 造 君      助    役   石 嶺 傳 實 君

 助    役   池 原 栄 順 君      教  育  長   比 嘉   隆 君

 総務企画部長   新 城 正 雄 君      生活福祉部長(兼) 長 浜 功 勇 君

 建設経済部長   長 浜 功 勇 君      教 育 次 長    山 内 源 徳 君

 総 務 課 長    儀 間 敏 光 君      税 務 課 長    津波古 幸 夫 君

 企画財政課長   仲宗根 昌 栄 君      福 祉 課 長    高 山 朝 慎 君

 商工水産課長   玉 城 国 二 君      保険年金課長   玉 城   隆 君

 診療所事務長   上 地   力 君      土木建設課長   長 浜 真 俊 君

 農業推進課長   比 嘉 隆 雄 君      読谷飛行場    仲宗根 盛 和 君

                         転用推進課長

 健康共生課長   波 平 栄 善 君      水 道 課 長    新 城 正 光 君

 文化振興課長   長 浜 真 勇 君      生涯学習課長   比 嘉 新 常 君

 都市計画課長(兼) 長 浜 真 俊 君      学校教育課長   伊 波   寛 君

 会 計 課 長    伊 佐   稔 君      教育総務課長   照 屋 清 健 君

 住 民 課 長    町 田 光 枝 君





職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

 事 務 局 長     仲宗根 盛 良 君     議 事 係 長    伊 波 米 和 君

 議 会 主 事     山 内   太 君





本日の会議に付した事件は次のとおりである。

 日程 1.議案の訂正について

 日程 2.一般質問







○議長(前田善輝君)

 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 議席9番の嘉手苅林春議員がおくれるとの連絡を受けております。



△日程1.議案第78号・読谷村先進農業支援センターの設置及び管理に関する条例の訂正についてを議題とします。提案者の提案理由の説明を求めます。



◎村長(安田慶造君)

 おはようございます。議案の訂正についておわびを申し上げ、訂正をして改めて御審議をお願い申し上げたいと思います。

 去る12月13日に提出しました、議案第78号について、数字の誤りがございました。それを改めて訂正をして、御審議をお願い申し上げたいと思います。なお、説明については、担当してさせてまいりますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。今後、事務の処理につきましては、二度とこういうことが起こらないように細心の注意をして業務の執行をやってまいりますので、ほんとに御迷惑をおかけすることに対しておわびを申し上げ、御審議のほどをお願い申し上げます。具体的な内容の説明については、担当をしてさせてまいりますので、ひとつよろしくお願いいたします。



◎建設経済部長(長浜功勇君)

 議案第78号・読谷村先進農業支援センターの設置及び管理に関する条例について、誤りがございましたので、訂正方をお願いを申し上げます。誠に申しわけございませんでした。

 内容としましては、別表3中、研修費のビニールハウスの年額、1アール当たり「1万6,500円」を「1万5,000円」に、平張ハウスの年額1アール当たり「9,500円」を「9,000円」に訂正をお願いをいたします。計算をする際に、単位を換算する場合に1アールを30.25で計算すべきのを勘違いをしまして、33坪で計算をした結果、こういった金額のミスが出てまいりました。今後こういったことがないように、事務の処理については慎重に対応していきたいと思いますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(前田善輝君)

 提案理由の説明を終わりました。

 ただいまより質疑を許します。質疑ございませんか。



○議長(前田善輝君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第78号・読谷村先進農業支援センターの設置及び管理に関する条例の訂正については、許可することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(前田善輝君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第78号・読谷村先進農業支援センターの設置及び管理に関する条例の訂正については、許可することに決定しました。



△日程2.一般質問に入ります。一般質問は通告順に従って質問を許します。質問時間は30分以内となっております。質問者も答弁者も簡潔明瞭にお願いします。

 議席18番・喜友名 昇議員。



◆18番(喜友名昇君)

 村民の皆さん、おはようございます。第339回読谷村議会定例会において、一般質問を行いたいと思います。

 まず1番目に、三位一体改革の問題についてお伺いいたします。小泉政権は2003年6月の「骨太の方針第3弾」において、2004年度から3年間に4兆円規模の補助負担金の廃止、それに見合う税源の地方移譲、そして地方交付税制度の改革を決定した。政府、与党の三位一体改革協議は2005年、2006年度で総額2兆8,380億円の補助金の削減を柱とする全体像をまとめ、このうち地方への税源移譲額は、2004年度分と合わせて2兆4,160億円とすることが決着しております。そこでお伺いいたします。(イ)今回の改革案が次年度の予算編成に与える影響と対応について。(ロ)税源移譲による税収の見通しについてお伺いいたします。

 大きい2番、行財政改革の問題について。2003年度の県内52市町村の普通会計決算の概要が発表され、借金に当たる地方債残高が過去最高の5,300億円余りに上っていることがわかっております。県民1人当たり約40万円の借金を背負っていることになり、今や行財政改革は、地方自治体にとって、避けて通れない深刻な問題であります。そこでお伺いいたします。本村の行財政改革の取り組みについて。(イ)予算削減への取り組みについて。(ロ)職員定数削減について。(ハ)組織再編への取り組みについて。

 大きい3番、特別昇給(通称わたり)について。県や那覇市などの34市町村で実施された不適切な特別昇給、各自治体が財政難で苦しむ中で明らかになったお手盛りの実態に、不況にあえぐ休職者や補助金カットで苦しむ社会福祉関係者は、「財政難のときに非常識だ、撤廃すべきだ」と公務員の横暴、一般の市民とは余りにもかけ離れた行政改革に怒りの声を上げております。そこで伺います。(イ)その仕組みと本村の実態について。(ロ)その制度の期間、人数、総額。(ハ)現在の対象者の数と本来の昇給に比べ1人当たりの年平均の増額について。(二)村民への説明責任と今後の対応についてもお伺いいたします。

 大きい4番、退職時昇給についてはどのように取り組まれているのか。

 大きい5番、年金未納者の国からの所得情報提供について。(イ)本村はどのように対応したのか。(ロ)審議の経過について。

 大きい6番、字上地65番地(まなぶ児童園)南側の排水路の件についてお伺いいたします。(イ)現状をどう把握しているのか。(ロ)ここまで放置された原因は何なのか。(ハ)今後の改善の見通しについて、お伺いいたします。

 以上、再質問は議席において、村民の目線で再質問をしたいと思います。



◎総務企画部長(新城正雄君)

 御質問の1.(イ)についてお答えをいたします。政府と与党は、去る11月26日に三位一体改革の全体像である三位一体の改革についてを決定しております。そのポイントは一つには、平成17年度と18年度において、3兆円程度の国庫補助負担金の廃止、縮減等を行うこと。二つには、税源移譲については16年度までの分、6,560億円を含め、おおむね3兆円規模を目指すこと。三つ目には、地方交付税につきましては、17年度と18年度は適切に財源措置を行い、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税など、一般財源総額を確保することなどとなっております。ところが11月26日の段階で決定されたものは、平成17年度と18年度で補助金改革の対象となったのは総額2兆8,380億円程度であり、一方、地方へ移す税源として確定した金額は、平成16年度分を含めて2兆4,160億円程度にとどまっており、ともに目標として掲げた3兆円には届いていない状況にあります。

 御質問は、今回の改革案が次年度の予算編成に与える影響と対応ということでございますが、税源移譲額は2兆4,160億円程度のうち、平成16年度分6,560億円を除いた1兆7,600億円につきましては、平成17年度と18年度分を合わせたものであります。現段階では義務教育費国庫負担金の平成17年度分4,250億円、国民健康保険の17年度分5,450億円、公営住宅家賃収入補助320億円程度が予定されているところであります。平成17年度と18年度の税源移譲額1兆7,600億円の約90%を占める義務教育費国庫負担金と、国民健康保険につきましては、都道府県への税源移譲対象であり、市町村への税源移譲対象ではありません。本村にとって最も影響が大きいと思われる社会保障850億円の内容が明らかにされていないことや、廃止される個別事業補助金については、いまだ明らかにされていないことなどから、次年度予算編成に与える影響については、今の段階では掌握するに至っておりません。したがいまして、対応につきましても今の段階ではお答えすることができませんので、当面は歳出の縮減に努力しながら今後、国における予算編成の推移を注視してまいりたいと思います。

 次に、(ロ)についてお答えをいたします。税源移譲については、三位一体改革の全体像では、所得税から個人住民税への移譲で行うとしております。現在、個人住民税の税率は5%、10%、13%と累進的になっておりますが、これを10%の税率にフラット化することによって、地方に対し、3兆円程度の税源移譲を実施するというものであります。ところで税源移譲につきましては、三位一体改革の目標年度である平成18年度に実現する見通しのため、平成17年度については暫定的、あるいはつなぎの措置を行うものとなっており、平成16年度に創設された所得譲与税を活用、継続するものとなっております。首相の諮問機関であります、政府税制調査会では、税源移譲に向けた制度設計については、年明けから集中的に協議を行い、来年末の税制改正で移譲の仕組みを決めるということであります。このような状況下にあって、現時点におきましては、税源移譲による税収の見通しは立っていないものであります。



◎企画財政課長(仲宗根昌栄君)

 御質問の2の(イ)につきましてお答えいたします。本村の行財政改革の予算削減につきましては、平成16年度予算において、義務的経費の人件費で給料や期末手当、時間外手当の削減を始めに、旅費及び消耗品費、印刷製本費、法規追録、食糧費等、さらに委託料や備品購入費、補助金等の削減に取り組んでおります。次年度の予算編成につきましても同様に取り組んでいるところでございます。

 次に、(ロ)につきましてお答えいたします。職員定数削減につきましては、行政改革実施計画「自律」で10年間で66名の職員を削減することを位置づけております。計画前の職員定数は277名でございますから、10年後は221名になるものと考えております。約23%の削減になります。平成16年度は11名の退職者に対して、3名の採用でありましたので、8名の削減となっております。

 次に、(ハ)につきましてお答えいたします。組織再編の取り組みにつきましては、機構見直しプロジェクトで、各課の事務分掌や今後の主要事業に関するヒアリングをほぼ終了し、組織をスリム化し、効率的な行財政の運営ができる機構の見直しを進めております。現在、見直し案を各課と調整しており、平成17年4月にスタートできるよう取り組んでおります。



◎総務課長(儀間敏光君)

 大きい3番目の(イ)についてお答えいたします。現在マスコミで言われております、わたりとは、国の級別標準職務表よりも上位の級に格づけをして給与が支払われている制度でございます。読谷村においても4級及び7級に格づけされている場合、国の基準を上回ることになります。

 次、(ロ)についてお答えします。1996年から本年度までの対象職員は延べ208人で、総額4,724万8,800円でございます。

 次に、(ハ)についてお答えします。現在の対象者は33名で、1人当たりの年間平均はおよそ20万9,000円の増額となります。

 最後に(ニ)についてお答えします。まず、現在の級別職務分類表は、読谷村一般職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則に基づくものであることを共通認識したいと思います。しかしながら今日の社会情勢を踏まえた場合、現在の昇格基準や職務分類表が適正かどうかについて、県内市町村を調査する必要はあると思います。したがって、提起として受けとめたいと思います。



◎助役(石嶺傳實君)

 4番の退職時昇給についての取り組みでございますが、既に新聞報道にもありますように、平成16年度内の改正に向けて取り組んでいるところでございます。



◎税務課長(津波古幸夫君)

 大きい5の(イ)(ロ)について、まとめてお答えいたします。市町村が保有する個人情報は、個人情報保護条例の対象とされ、本人またはその同意を得た代理人の請求以外は原則として非開示とされております。しかし、例外的に法令等の規定がある場合には、開示できるとされているのが通例でございます。読谷村個人情報保護条例においても、外部提供することについての法令等で定めがある場合、5項の5号の方に審議会等の意見を聞いて、必要があると認めた場合にできると規定されております。今回の情報提供については、当初、コザ社会保険事務所長からの依頼書には、根拠となる条文が明記されておらず、読谷村としては審議会への諮問を検討している旨を伝えるとともに、根拠条文の明示を依頼いたしました。その後、コザ社会保険事務局長から無年金者の発生防止には、早期の国民年金保険料の収納対策及び免除対策が重要であるとし、国民年金法第106条第1項、被保険者に関する調査及び同第108条、資料等の提供の規定に基づく年金保険料未納者の情報提供について依頼があり、これまで保険料免除申請の審査に関しても情報の提供をしていること。また、他市町村の状況等も参考にいたしまして、読谷村個人情報保護条例第11条第2項第1号の規定に基づき、情報の提供をしております。



◎土木建設課長(長浜真俊君)

 6番目の質問の字上地65番地、南側の排水路の件について、(イ)(ロ)(ハ)まとめてお答えいたします。同地区の上地〜波平線から約50メートルの生活道路整備が、平成3年度になされ、その排水は現在、上地64番地の宅地内を横断し、畑の素掘りの排水路を通り、土地改良区内の排水路に流れており、望ましい状況ではないと思っております。その後、平成10年度に御質問の位置より東側の、上地52番地から上地65番地までの舗装と排水路整備についての要請が上地区よりなされております。その要請を受け、概略の設計を実施し、整備手法について検討をしてきておりますが、結果として、排水路の構造がかなり厳しくなるものと、多額の工事費が必要になることが想定されております。今後の対応として、要請のなされた排水路整備の実現性と、御質問のあります、排水路の整備について両面から検討をさせていただきたいと思います。



◆18番(喜友名昇君)

 今回は小泉改革ということで、日本中が大揺れに揺れております。とりわけ沖縄県においては、余りにも財源依存度が高いものだから、全くもう右往左往というところで、本土の方が大体震度5弱であれば、沖縄県はほんとに8以上の揺れがあるわけでございます。それでここまできたというのも、沖縄県は長い期間にわたって、補助金依存、交付金依存があって、これまでの行政の中を見ますと、予算を獲得すると。そして、それをどう使うかと、そういう流れできているものだから、ここで行政のプロが育たなかったというのが私は大きな原因ではないかと思います。今はもう地方分権の時代で、行政の裁量が試されると。今度はっきり見えてくるわけなんです。これまでは、ない袖は振れないという形でできたものが、今後は、ない袖を振るというのが今後の大きな前提になるんじゃないかなというふうに思いますし、したがいまして、こういう改革をするには、行政としてもきちんとした計画を立てて、そしてそのシナリオに則って改革をしていくと。そしてこの計画どおりできないときには、やはり関わった方々が責任をとると。大きな前提で、大きな気持ちで改革をしなければいけないなと、余りにも額が多過ぎて、あるいはまた、これまでの経過から見て、プロが育ってないものだから、厳しい状況になっているものですから、この辺その決意については今度どういうふうに考えておりますか。



◎助役(石嶺傳實君)

 昨今、三位一体の改革から市町村の職員の給与について、いろんな議論がマスコミ、日本中でやられておりますが、これもすべて財政の見通しが非常に厳しいということの一点につきるかと思います。それにつきましては、それから発生した市町村合併の話等々もございまして、読谷村はそれなりの方向を出しております。これも今年度の2月に読谷村の行政改革実施計画ということで皆さんの方に提示してございまして、それに基づいて我々、先ほど答弁にもありましたように、10年での職員の定数管理の見直し等々、一つずつ地道にやっていくつもりでございます。



◆18番(喜友名昇君)

 ひとつきちんとした、これから行財政改革も立ててやっていかなければ、この難局はこれは乗り切れないなと、そういうのがこれはもう全国民の共通した認識でございますので、しっかりとした行政改革も立てて、それを実践していくという姿勢で、幅広く審議会をもって対応すべきだというふうに考えております。いずれにいたしましても、この改革に伴うのは国民の痛み、村民の痛みでございます。当然サービスの低下もあると思います。聞くところによりますと、10年間で30億円という話もしておりますので、それから見ますとやはり住民のサービスの低下もこれは免れないだろうと、それからそのほかにもいろいろ住民の痛みがくるのは予期されるわけなんです。住民に痛みを押しつけるからには、やはり行政としても自分たちの身の回りを整理をして、内部改革をどうするかということが、やはりちゃんと目に見える形で対応しなくてはいけないと思います。しかしながら、この行革でございますので、いずれにいたしましても、ただエリア内のものではなくして、財政獲得の面では企業誘致とか、いろんな面で対応もしなくてはいけないと。ただ、村民の首を絞めるだけではなくして、行政としても、議員を含めて、みんなでこの難局を乗り切るために、いろいろな形の対応も必要だろうと思いますし、先ほど申し上げましたように、行政内部の改革の実態、目に見える形で住民に示せるようなシナリオづくりもしないといけないと思いますが、この辺の取り組みはどうなっているのか。それで外部からの財源の獲得、企業誘致を含めて、そういう面の取り組みをどういうふうに行われているのか。この辺をお伺いしたいと思います。



◎助役(石嶺傳實君)

 企業誘致につきましては、これまで読谷村が整備しました公共工事、並びに民間活力を活用した施設整備によりまして、例えば世界遺産の座喜味城跡、むら咲むら、残波岬ロイヤルホテル、アリビラ等々で展開しております、観光産業の振興を積極的に進めてまいりたいと思っています。それに付随して今幾つかの企業も読谷村に具体的に立地を決めて、作業を進めているところでございます。それについては、それ相応の雇用効果が生まれてくるものだと思っております。特に観光産業でございますが、次年度、世界遺産の周辺整備事業で座喜味城跡の歩道が完成いたします。これは一方通行で非常に情緒のある、それなりの雰囲気のまち、道づくりになるかと思いますけれども、そこで地域の皆さんも知恵を出していただいて、そこで観光産業に絡めたお金の落ちる仕組みをぜひ行政も一緒になって、地域の皆さんといろんな新たなビジネスチャンスを展開していきたいと考えております。



○議長(前田善輝君)

 休憩いたします。

    午前10時42分 休憩

    午前10時43分 再開



○議長(前田善輝君)

 再開いたします。



◎助役(石嶺傳實君)

 先ほども申し上げましたように、合併論議から含めまして、読谷村は合併しないということで、それでは財政が厳しくなるんじゃないかということのお話がございまして、今年度の2月には読谷村行政改革実施計画というのを皆さんにもお示ししてございます。その中にるる、いろんな具体的なことが書いてございます。先ほど言いましたように、定数管理の問題も、この10年間で22%以上の正規職員を削減していくということは、これは並大抵のことではございませんで、我々も相当の努力を行って取り組んでいくということでございます。これが一つでございますけれども。それ以外についてもぜひ読谷の自律という実施計画をごらんになっていただいて、御理解をお願いしたいと思います。また、御意見もぜひ聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆18番(喜友名昇君)

 それを先頭でわかりやすいように、村民の目線で今の話をまとめて、だれが見てもわかりやすいような形で、曲りくねらないでひとつ取り組んでほしいなと思います。したがいまして、この内部改革の問題にしても、質問ではございませんが、問題にしても職員の給与の問題とか、いろんな面で改革起点はあると思いますので、その辺を含めて定数削減の問題ではなくして、この間の新聞で見ましたように、民間事業ベースで取り組んで下げていかなければいけないということも出ておりますので、その辺も目に見える形で、どういうふうにしていきますという形をひとつ示してほしいなと思っております。やがてまた何かきますので、ここはこれで終わります。

 (ロ)の税源移譲による税収の見通しについては、今のところはわからないということでございますね、部長。今はわからないと、見当がつかないということでよろしいですか。



◎総務企画部長(新城正雄君)

 先ほど、現時点では見通しは立っておりませんということにしてございます。税源移譲については、現在の5%、10%、13%という累進課税になっている税率を一律10%にやって、そこで増税となってくる3兆円を地方に移譲するということになっているわけです。そして5%、10%、13%というのは、読谷村の税率と沖縄県の税率、県民税と村民税を合わせたのが5%、10%、13%というものに現在になっているわけです。これを10%にするといっているわけであります。ただ、現時点では3兆円の税源移譲をしたいと言って目標は立てているんですが、現時点では2兆4,000億円余りの税源移譲しか積み上がってないということで、ここも3兆円に近づけるためにどうするのかというのが、まだ議論がされている最中であるということでございます。試算としましてなんですが、読谷村の所得割の資料から、この税率が10%になった場合に、幾らの税収が上がるかということを試算しますと、おおむね5億5,000万円の税収が上がってくるという試算はいたしております。ところが税源移譲といいますのは、県への移譲分と読谷村への移譲分とがあるわけです。県に何割いくのか、読谷村に何割くるのかというのは、この廃止される国庫補助負担金の内容によって変わってくるものですから、5億5,000万円ふえたとしましても、読谷村の取り分が何割なのか。沖縄県の取り分が何割なのかというのは、現時点では明かにされてないということでございます。何割になっていくかについては、年明けから協議が始まって、来年のこの時期になるんでしょうか、来年の末で税制改正が行われた時点では試算も可能になるのかなというふうに思いますが、現時点では読谷村に対する税源移譲の確定には、算出は困難であるということでお答えをさせていただきたいと思います。



◆18番(喜友名昇君)

 今、部長の説明を聞いてみますと、税金が上がる、税金の増加になるのかなという感じもするわけでございますが、今後また素人の考えなんですが、税源というのは国から徴収してまとまって読谷村に入るのか。それとも読谷村が徴収する部分があるのかですね。またどういった部分が税源移譲の対象になるのか。素人の考えです。わかりませんので教えてください。



◎総務企画部長(新城正雄君)

 最初の答弁でお答えをしているんですが、税源移譲になる国庫補助負担金というのは、きょうの時点では具体的にはどういうものか明らかになっておりません。ただ、政府は20日に大方の内示を行って、24日には閣僚の段階で次年度予算の内容を決めるというふうに報道がされておりますので、来週あたりまでには、廃止される補助金等々が明らかになってくるのかなということのように思っております。したがいまして、細かい状況については今の時点ではちょっとお答えできないということでございます。それで平成16年度から18年度までが三位一体改革の第1期の期間になっております。また既に19年から21年まで第2期の三位一体改革が予定されているというふうに聞いておりますが、今回の場合は16年からスタートをして、税源移譲をするのは18年度になるということであります。それで16年度は国税を移譲する予定としては、所得譲与税ということで、今年度は読谷村には6,000万円余り入る予定であります。これは公立保育所の国庫負担金が廃止されたことによるものであります。それで来年までは税源移譲の、いわゆる税制の改正が行われるのが来年の末ということでございますので、来年17年度までは所得譲与税が継続をされるということであります。最終的に18年度に税源移譲をすると言っておりますので、18年度は読谷村が村民に対して賦課をして徴収をするということになって、くるものと今考えております。



◆18番(喜友名昇君)

 これから義務教育費も8千億円の削減もうたわれておりますので、これからが行政改革の本丸ではないかと思いますので、ひとつ慎重を期して、できるだけ負担がかからないように取り組んでいただきたいなと思いますけれども、とにかく安直にしていては難しいわけです。ほんとにもう役所もですね、あるいは村民もみんな一丸となってこの時期を乗り越えるためにも、大変な時期でございますので、ひとつ行政当局も含めて、また村議としても頑張りたいと思いますので、ひとつ慎重に取り組んでもらいたいと。それから税源移譲についても、配分としてはこの間の新聞で見ましたら、県が6で、村が4というふうに聞いているわけで、その方になるのかなという感じもいたしますけれども、それをまだ皆さん方としては把握してないわけですか、テレビで確かに県が6、市町村が4というふうなことは言われていたんです。どうですか、これは。



◎総務企画部長(新城正雄君)

 持ってきたつもりでございますが、ちょっと探しきれないですが。今、県に6、市町村に4というのは、来年度の所得譲与税の配分の話でございます。その配分でいきますと、ただ現時点では繰り返しになりますが、どういう補助金や負担金が17年度に廃止されるのかというのは明らかになっておりませんので、詳細を申し上げることはできないのでありますが、この所得譲与税を総額というのは示されておりますので、これで読谷村で試算をしてみますと、16年度のような算定方法で交付をされるという前提に立っているわけでありますが、それからしますと今年6,000万円、来年は1億2,000万円程度くるのかなというふうに試算をしております。ただ譲与税をくれるというわけではありませんので、見返りとして何の補助負担金を削減するのかというのが見えてこないということでございます。ただ譲与税そのものは6,000万円から6,000万円ふえて1億2,000万円になるのかなというふうに思っておりますが、へたすると今年は村立3保育園への国庫負担金が削減をされたと。来年は法人立、私立の3保育園への国庫負担金が廃止されるのかなという感じもしておりますが、きょうの段階では明らかにされておりませんので、ここら辺はそういうことになるのかなということで御理解をいただければというふうに思います。



◆18番(喜友名昇君)

 次に移ります。行政改革の問題についてでございます。1番、予算削減について、先ほど課長の答弁であらまし、どの部分が見直しをされるということでありましたけれども、聞くところによりますと、10年間で大体30億円という数字はよく聞くものですけれども、果たしてこれでどの辺までの金額になるのか、それをちょっと教えてください。



◎企画財政課長(仲宗根昌栄君)

 お答えいたします。読谷村の行財政改革ということで、自律の中で項目を挙げまして、改革をしていこうということにしておりますが、平成16年度の段階では、人件費の方で対前年度で比較しますと、これ給料から手当関係、共済費等も含めてでございますが、約1億5,000万円余りの減という形になっております。これは国の示す人勧の改定分も含まれてはいるんですが、自主的に見てみますと、職員の不補充、それから各種手当関係の時間外勤務手当の方も、要求に対して70%しか認めないということで措置をしてきましたので、それらを含めて約1億5,000万円余りの減になってございます。それから需用費関係も全体で5%のカットを、旅費5%カットということでやりましたので、これが約3,300万円ほど。あと報償費関係でも予算措置の方針に基づいてのカットで800万円余り、旅費の方も今、県外旅費はほとんどないという形にしておりまして、また県内の旅費も宿泊等は認めてございませんので、その辺も含めますと400万円の削減と。あと使用料関係につきましても400万円余りということで、その後に補助金等の部分につきましても、去年度少し補助金関係のカットをお願いしましたので、その分で1,800万円余りということで、これからしますと約2億円近くの額に16年度は削減をしているのかなと思っております。そういう意味で、この削減が必ずしも毎年同じようにできるとは限らないと思うんですが、この額でいきますと10年では20億円という、単純に試算してなるのかなと。あるいはまたいろんな改革をこれから進めると、さらにその削減の額もまた変わってくるのかなと思っております。



◆18番(喜友名昇君)

 果たしてこれだけの削減で乗り切っていけるのかと。かなりほかの自治体など、市町村なんか見ますと厳しい取り組みをされているんです。読谷村は今は財政的にはあるかもしれない。しかし与那国町や、さらには渡嘉敷村などは、あるいはほかの市町村では、もうほんとに職員の給料を20%カットするとか、あるいは議員報酬にしても10万円を切ったところもあるわけなんです。あるいはまた、いろいろ助役とか、あるいは教育委員とかの廃止も含めて、いろいろな形でほんとに身を削っているような状態が見えるわけなんです。しかしそれを見ても読谷村はまだ甘いなと。ほんとに今は財源があっても、いつかまた渡嘉敷や、あるいは与那国などを見ても、これは決して対岸の火事ではないというふうに私は認識しているわけなんです。だからいつも改革をする前に、お金の問題になってくると改革の前にはいつも組合ですね、そういう方たちが前に出てくるものだから、今後の改革に当たっては、ひとつもう少し踏み切った村民の目線で改革を進めなければ、なかなか進みにくいんじゃないかなという感じもいたしますので、しかしもう議員も今、手当の話をするなと言っておりますけれども、もうこの段階ではないわけなんです。ひとつそういう気持ちで、みんながそのことを認識して、これまでみたいに甘えるのではなくして、村民が納得できるような、村民の目線で改革も進めていかないといけないんじゃないかなと。この間の月曜日ですか、12日ですか、新聞には出ていましたよね、地方公務員の削減と。そして給与にしても民間企業レベルにやっていくと。そういうふうなことがうたわれているからなんです。果たしてこういうことも確実に、そういう波がくるなということは認識しておかないと、議員も職員もほんとにここで決断しておかないと大変な時期がきますので、議員も給料下がっているんだから、現実にですね。議員定数も含めてです、これは。それから農業委員も、それを含めて話しているんですが。それほどの覚悟はしておく必要があるよということの話ですので。したがいまして、この間の新聞を見ましたら、地域の民間レベルで、その給与を査定していかなくてはいけないということでございますけれども、村長は今、民間レベル、それをどのように見ているのか、どの程度と見ているのか、お伺いしたいと思います。



◎村長(安田慶造君)

 今ですね、私は内部における取り組みは自主的に、具体的に県内においても、どの市町村にも負けないぐらい、今改革に向けての取り組みをやっているという自負をしております。職員も必死に頑張っております。そして具体的な数字としても先ほど企画課長も完璧ではないにしても、大体総枠で一応示してございます。したがいまして、今後これ次年度に向けても、私たちは私たち内部で努力をいっぱい目標を持っております。それに向けて今いろいろ助役を中心にして、調整に入っております。

 そして今、職員の給与の問題ですが、基本的には人勧を中心にしての職員の給与の位置づけでございます。人勧の勧告は民間給与等々も踏まえて、一つの基準が出されてくるわけです。たまたま今、給与、わたりの問題とか、退職特例昇給ですか、こういう問題が問題になっているのでございまして、私はいささかも人勧が出した基準に基づいての給与の位置づけですから、それは正しいとこう思います。



○議長(前田善輝君)

 休憩いたします。

    午前11時03分 休憩

    午前11時04分 再開



○議長(前田善輝君)

 再開いたします。



◆18番(喜友名昇君)

 民間レベルは把握してないということでございますが、ちなみに今、読谷村の給与から見ますと、民間の月給から見ますと大体20万円から25万円、男性で。女性の方で13万円から15万円なんです。しかし、読谷村の月給を見ますと34万1,400円と、年収にしても620万3,362円ということで、余りにも村民の目線から遠いような感じがするわけなんです。いずれはこういうことも改革をするからには、村民に見せるからには整理をしておかないと、やはり身を切って初めて村民の理解を得られるわけなんです。村民だけに痛みを押しつけるわけにはいかないわけです。村長が言っているのは正しいかもしれない。しかし、現実には違うということを認識をしておかなければいけないなという感じがするものです。

 (ロ)に移ります。職員のあれにしても、新聞から見ますと、かなりの職員の削減ができます。そして、この間の議案第75号、勤務時間、休憩に関する条例の改正の中で、これを今度本気でやる気があれば、ただ形だけではなくして、5時15分まで働くことにすれば、8名余りの人員の削減ができるわけなんです。これをただ形だけではなくして、ほんとにこれを含めて真剣にやろうというふうな姿勢があれば、ここもやっぱり8.3名かの削減ができると思うんです。その辺を含めて、今年は検討もすべきだろうと思うし、これから職員のスリム化、あるいは効率化などを図りながらやれば、もう少し努力の余地はあるんじゃないのかなと、今考えるわけですが、その辺はどうでしょうか。



◎助役(石嶺傳實君)

 勤務時間の話もございまして、既に我々は職員定数については、昨年の11名の退職に対して、正規職員3名の採用ということで、8名削ってございます。先日来、18番議員がおっしゃっています、今回、我々が提案しています、15分の延長によってという話がございますけれども、これは15分というのは4分の1時間でございます。これは製造業とか、そこら辺からいくと、それを積算すると4分の1ですから8名というふうな計算も成り立つかと思いますが、既に我々の職員は類似市町村の職員定数に比べても数が多いところではございませんし、これから22%以上の正規職員の定数を削減するということになりますと、1職員が持つ業務量はそれなりに過重とは言わなくても、ふえてまいります。そういうことでございまして、それも含めて、1人の職員の能力を時間に計算する等々もございますので、4分の1時間をいって、それで8名分多いというような議論にはならないというふうに考えております。



◆18番(喜友名昇君)

 しかし現実には、268名の人員で15分はカットしても今の業務をこなしているわけなんです。今後、皆さん方がきちんと40時間を守ってやるんですから、同じサービスをやれば人は余ってくるわけです。同じ働きをすればですね。この定理はどう思いますか。



◎村長(安田慶造君)

 今の議論ですね、必ずしも先ほど製造業だったら時間で単純に仕事をする者はあれですが、じゃあですね、こういう言い方もあります。職員でも5時になったからと言って、すぐ帰っているからといったらそうでない部分もあります。それは自分自身の業務を整理するために、5時半までも、6時半までもやっている職員もいっぱいいるわけです。5時になったからといって、「はい、5時で終わり」といって、業務が離せる状況ではないんですね、事務的な仕事というのは。じゃあそうかといって、5時10分まで、5時20分までその職員が処理をするのに残っているからといって、そこには何の手当ももらってないですよと。ですから単純に勤務時間を15分間云々で、それを割る数字で出していって、8名、8名といって、それ15分延びたから、縮めたからといって、頭数の8名で大きな数字を減らせるという理論には発展しないと思います。具体的にはそうはならないと見ています。



◆18番(喜友名昇君)

 ただいま村長がおっしゃるように、世間話的にはそうなるわけです。我々は計算するときには、きちんと資料に基づいて計算をするのであって、こういうふうに世間話的なものでは、それは計算できないと思います。ちゃんと資料に基づいているから行政というものは成り立っているわけなんです。次に移ります。

 組織の再編について、今とほぼ同じようなものになるわけなんですが、私は去年の12月ですか、その議会でも部長制度を廃止したらどうかと、あるいはまた農業委員の数の問題とかいろいろ申し上げました。そこまで踏み込んでいく状況にはないですか、今。この間のあれではやっていくということでございましたが、今度の予算編成では、その辺も出てまいりますか。



◎村長(安田慶造君)

 具体的に今、我々が努力しているということを伝えているわけです。そして、今組織についても単なるこの統廃合だけではないんです。具体的に職員が辞めた分、これを場合によっては、どうしても対応できないところは臨時で対応したり、あるいはやったりもありますが、具体的に頭数を減したとか、いろいろあるわけです。ですから組織についても今ずっと検討しております。ですから部長制をなくしてといっても、私は部長制必要なんです。今まで村長部局三部局あったから、そのまま三部局を持続するかどうかの検討に今入っているわけです。私は部長制必要です。厳しいからといって部長制も廃止やれとか、今、助役二人制も廃止やれとか、議論も一応質問にもあります。それはただ、これだけのお互い年間通して、村民福祉のために仕事をやっていく上でどれがいいかであってですね、だから私は助役の二人制も今後も続けたいと考えていますし、部長も廃止する考え方もありません。ただし、規模の縮小、統廃合は必要だろうと。その場合にはやっていく場合には、それなりの業務の負担は加算をしていきますが、それだけまた頑張ってほしいというあれがあるわけです。ですから今、質問者が提起をしている問題については、内部においても効率的にどれがいいかについて、今ずっと検討に入っているんです。



◆18番(喜友名昇君)

 今の村長答弁で、内部ではもう検討を進めているということで理解をしておきたいと思います。

 私が今質問をしているのは、何も乱暴にやっているわけではないんです。これだけの改革があるものだから、やはりそこまで踏み込まないと、各市町村もうやっているんです。今やっておかないと、後に悔いを残すかなと思って、こう厳しいことを言っているのであって、私は別に皆さん方を責めているんでもないんです。そこを誤解にしないように、答弁の仕方が余りにもけんかごし過ぎる。次に移ります。

 「わたり」についてでございますが、先ほどの答弁では、どうも今は見直す気配はないような感じがいたしますけれども、しかし、村民の声は厳しいです。むだ遣いにしても、かなりのものです。いろんなものが出てきています。先ほど村長ありましたようにですね。県企業局が入社した当時に2年間の給料アップとか、あるいは55歳の昇給停止とか、あるいは先ほど申し上げました、定年前昇給とか、こういうふうなことが今、新聞紙上でも指摘されているわけなんです。指摘されておりますけれども、いつもこういう問題は中から出てきたのではなくして、報道機関を通じて、この問題が問題になるものだから、それから見るとほんとに、県も市町村も改革をする意欲があるのかなという感じもするわけなんです。ちょっと村民の声ですね、あるいはこれですね、ちょっと読み上げてみますと、民間企業は経営に苦しくなれば給与やボーナスカットがされる。公務員だけが優遇されるのはおかしい。撤廃すべきだという訴えもあります。そして、障害者の自立支援や社会参加に取り組む、宜野湾市のNPO法人の方はショックを受けた。許せないと不満をあらわにする。生活保護や福祉団体への補助金が削られ、財政難の影響は弱い立場の人々をさらに苦しめている。生活を支える福祉を切り捨てながら、不適切な昇給が続けられている神経がわからない。那覇市おもろ町のハローワークの方は、公務員の横暴、税金のむだ遣い、解雇されたり、安い給料で働いたりする人が大勢いる世間の現実をもっと特筆すべきだと。こんな勝手なことをして役員は罰を受けないのだろうか。公務員の実態を民間で監視する機関が必要だと指摘する。いろいろな形で、この「わたり」についても、あるいは公務員を含めたそういうむだ遣いについても、世間の目は厳しいわけなんです。これをここに至ってまだ、よその市町村を見ると、よその目を見てやると。こういう姿勢ではこれは村民は許せないです。もう目に見えているんだから。きちんと前向きに改正をするということで対応する必要があるんじゃないかなと思うわけです。そして、定年55歳時の昇給停止についても、聞くところによりますと読谷村は56歳までやっているということでございますが、しかし、その方についても一人といえども今村民の目が厳しいですから、これも含めてやはり見直すべきではないのかなと、ちゃんと出てきたものは目に見える形でやるのが、村民も理解しやすい。後でやったって意味はあるにしてもちょっと後手に回りますので、早目早目にこういうことはやっておけば、村民もわかりやすいですので、これはきちんとやってほしいと思いますが、どうでしょうか。



◎総務課長(儀間敏光君)

 お答えします。先ほど私が答弁しましたのは、現在マスコミで騒がれております、「わたり」について、そのことについて見直すとか、見直さないとか、そういうふうなことは言ってございません。現実は現実として受けとめるべきところは受けとめていきたいと、こういうふうに答弁したと思います。そして質問者のことに関しましては、この「わたり」以外に55歳の定昇ストップだとか、あるいは退職時ですね、勧奨を含めての退職時に伴う特昇制度の全廃だとか等々を含めて、今検討に入っているところでございます。また現実に職員労働組合へも事前協議として投げている状況でございます。ですから組合も必死になって、このことをどうするということを今検討に入って、団体交渉も随時やっているところでございます。したがって、この「わたり」についても、あれもこれも一気にということはできませんので、できる部分から今回提案してあります、週40時間についてもですね、それは前の本会議でも申し上げましたが、労働基準法ではないにしても、それは世の中の流れを考えれば、やはりそれは検討すべきだということで提案しましたということは申し上げたはずなんです。したがって、今回のものも提起として受けとめていきたいと、こういうふうに申し上げました。



◆18番(喜友名昇君)

 先ほど検討していくという見解でございましたので、その議会用語からいえば、検討していくということはやらないというふうなこともございますので、私はこれは。もうこれは時間がたっていますけれども、検討はされているんですか、既にもう。この辺はどうですか、検討されているの。



◎助役(石嶺傳實君)

 先ほど総務課長が答えたとおりでございます。既に職員団体組合とも、そのテーマについて提案をして今、協議をしているということでございまして、これについては検討しております。



◆18番(喜友名昇君)

 それはこの前、本会議でありました、15分の問題も、これは課長の方は法律に違反していないからということで、苦しい答弁をして、それを正当化しておりましたけれども。これは村民の目線から見れば明らかにむだ遣いなんです。しかも金額が半端ではないわけです。今回は年収で計算してみましたら、8.3名の年収が5億1,953万1,156円なんです。これも半端ではないわけです。そして、それを全部で計算しても、これから十何年かで計算したら、もう6億円余っているわけなんです、6億2,300万円余っています。こういう状態でございますので、これは法律は破ってないということではあっても、村民の目線からは明らかにこれはむだ遣いとしか言いようがないわけなんです。そういうものもありますので、きちんきちんとさっき言ったように村民が理解できるような形で整理をしてくださいということで、この項目は終わりたいと思います。次に移ります。

 次に5番です。それを審議会などをもって、審議をしたということでございますけれども、審議会では何を根拠にして審議されたのか。これはもう情報公開でございますので、これはもう個人情報でございます。大変なこれは深刻な問題だと思います。財産にかかわる問題でありますので、それを結論に至ったまでの経過は聞きましたけれども、一体どこを起点にして審議をされたのか。ただ、これは未納者対策として、国保の未納者対策として10月に条例改正をされたというものなんですが、あの条例の中には個人的に情報を求めると書いてありますけれども、行政に求めるということはないわけでございますので、それを求めるために、やはり個人の許可も認可も必要だと思うんです。ここも通過したのか、これほんと個人情報ですので、簡単なものではないわけなんです。これを安易に扱われたら、村民はやっていけないものだから、これ質問を出しているわけなんですが。きちんと村民のコンセンサスも得たのか。そしてこれは個人的には要求できる、市町村とは書いてないものだから、個人の情報だから個人にも許可を得てやるべきではなかったかなと。そういうふうな感じがするもので、審議の根拠についても、どこを中心にして審議をされたのか。その根拠と、それから審議員の数ですね。何回審議をしたのか、その辺をちょっと聞いて終わりたいと思います。



◎税務課長(津波古幸夫君)

 おっしゃられるとおり、確かに第106条では個人の資料です。年金法第108条では、いろんな団体の資料が請求できるという形で、第108条の中で郵便局、その他の官公庁等の資料の請求の依頼ができるという形がございまして、それと同時に、これまで我々は年金免除、要するに村民の立場に有利になるような形であれば、情報提供はできるんではないかと。しかも年金法にのっとっての提供であるという判断でございます。今回の方も社会保険庁の方は法律の改正というふうにおっしゃっていましたけれども、確かにおっしゃるような第106条では、個人に対する資料の請求です。でも第108条の中では官公庁に対しても資料の請求を依頼できるということがうたわれておりますので、そういうことを基にして、あと他市町村、私たちは中部市町村ですけれども、その中で話し合いまして、可能ではないかという根拠で、対相手が要するに無年金者をなくそうという発想に立っているということは、協力もできるんではないかという判断でやってございます。



○議長(前田善輝君)

 議席18番・喜友名 昇議員の質問は終わりました。

 次に、議席13番・比嘉正道議員の質問を許します。



◆13番(比嘉正道君)

 村民の皆さん、こんにちは。13番・比嘉正道でございます。第339回12月定例会において一般質問を2点通告してありますので、順次、質問を行います。

 2004年も、もう間もなく過ぎ去ろうとしております。今年は日本にとって災害の多い年でありました。台風による災害、そして新潟中越地震は多くの尊い人命が失われました。誠に残念でなりません。心より御冥福をお祈りいたします。日本列島がまさに揺れに揺れた年ではなかったでしょうか。私たち沖縄でも台風が多く接近し、そのたびに多くの観光客に迷惑をかけ、県民一人一人が大変心配しているところであります。沖縄の青い海、青い空を期待して来た、本土の人々には誠にすまない気持ちでいっぱいであります。そのような中、泡瀬では海を埋め立て、そして辺野古においては海上に飛行場をつくろうとしております。これからの沖縄の生きる道は、この亜熱帯気候を利用した、本土にはない作物と、コバルトブルーに輝く海を生かして観光沖縄をアピールしていかなければなりません。このすばらしい沖縄の宝を、そしてこのすばらしい沖縄の自然をもっともっと大事にしていく必要があります。沖縄県は全国で一番土地がふえている県であります。珊瑚を破壊し、どんどん埋め立てをしていくことは、みずから自分の首を絞める愚か者であります。残念とともに怒りさえ込み上げてきます。幸い、私たち読谷村においては、比謝川河口より渡具知、楚辺、波平、宇座の浜を経て、あの荒々しい残波岬、そして長浜と、海岸線がそのまま自然が残っております。このすばらしい自然はきっとこれからの読谷にとって役に立つ大切な財産であります。このすばらしい自然をもっともっと多くの人々に利用させる必要があります。楚辺区においては、今、県の工事による海岸整備が行われております。区民も大変喜んでいるところであります。また、下水道接続も70%を超え、これからどんどん接続者がふえていくものと考えられます。楚辺の海は海草がどんどんふえ、海はどんどん蘇っております。私たち一人一人がこの海を、この自然を大切にしていけば、きっと沖縄の明日は明るいものになるでしょう。具体的に質問に入りたいと思います。

 1.行政改革について。(イ)読谷村の人口動向はどのようになりますか。(ロ)現在277名の職員数でありますが、今後はどうお考えでしょうか。(ハ)職員の給与は今後どのようにお考えですか。(ニ)村民はどのようなことを行政に望んでおりますか。これは行政懇談会を踏まえてということであります。(ホ)三位一体改革で、村財政はどのような変化がございますか。(ヘ)変化によって、村民、職員、議員、その他委員会にどのような影響がございますか。(ト)以上を踏まえて、これからの読谷をどのように方向づけされますか。答弁は村長の方にお願いいたします。

 2番目に、読谷村内の環状線、いわゆるバスを導入する必要があると思いますが、いかがでしょうかという質問です。(イ)現在、タクシーを利用している件数と費用は幾らでしょうか。(ロ)その費用でバスは導入できませんか。何か問題があれば、それは何でしょうか。以上でございます。



◎企画財政課長(仲宗根昌栄君)

 御質問の1の(イ)についてお答えいたします。まず、日本の総人口について、少し申し上げます。国勢調査によりますと、平成12年の日本の総人口は1億2,693万人であります。この総人口は今後も穏やかに増加し、平成18年、西暦2006年に1億2,774万人でピークに達した後、以後、長期の人口減少過程に入ると見込まれております。御質問の読谷村の人口動向は、平成4年から10年間は毎年平均480名ずつ増加してまいりました。平成12年の国勢調査人口は3万6,115人でありましたが、平成16年10月現在では3万8,142人となっております。これまでは自然増加は毎年平均で288人増加し、社会増加は減少傾向にありましたが、読谷村は土地空間が多いのと、住環境が良好とのことから、宅地造成やアパート建設が予想されますので、今後も人口は増加するものと見込んでおります。過去の実績から平成27年あたりまでの10年間を推測しますと、人口は毎年600人程度の増加があると見込まれ、平成22年には4万4,500人程度の人口規模になり、その後は全国の例に漏れず、人口の伸びが鈍化するものと見込まれております。

 次に(ロ)についてお答えいたします。職員定数につきましては、今日まで旺盛な行政需要に対し、的確に住民サービスへこたえるとともに、地方分権へ対応するための機構の見直しや定数の見直しを行ってまいりました。これまでの機構や定数の見直しの多くは行政ニーズにこたえるべく組織を見直し、定数の増員を行い、村民の福祉向上に資するという増員による行政強化の形で行ってまいりましたが、これまでの読谷村の村づくりは、最小の経費で最大の効果を発揮するため、限られた財政と人的、余力のない職員で、その持てる力を発揮してきたと考えております。そのことを踏まえつつも、国の三位一体の改革という、行政がこれまで経験したことのない改革を国と地方は行わなければならない状況にあります。今後は読谷村行政改革実施計画、「読谷の自律」によりまして、職員の抑制、人件費の抑制等を実施するものであります。職員定数につきましては、交付税制度や税源移譲、補助金制度などの改革の具体的なものがいまだ不透明な部分があることから、正規職員を年次ごとに職員の退職に伴う、一部補充で減らしていきたいと考えております。現在の職員数につきまして、機構、組織の見直しを行いつつ、平成25年までの10年間で66名の減を行いたいと考えております。

 次に(ハ)についてお答えいたします。地方公務員法は、全ての職員は全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ勤務の遂行に当たっては全力を掲げて、これに専念しなければならないとあります。また給与につきましては、職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならないとし、さらに職員の給与は生計費並びに、国及び他の地方公共団体の職員、並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないと規定しております。このことからして、職員の給与は勤務に対する報酬であり、労働基準法でいう労働の対価であります。現在の職員の給与の位置づけにつきましては、国の人事院の勧告に基づいて、条例で定めており、人事院の勧告は、この地方公務員法の趣旨を網羅した内容と考えております。したがいまして、給与の位置づけにつきましては、今後も人事院勧告をもとに国県の動向を見ながら、財政状況を勘案して決定していくものと考えております。

 次に(ニ)についてお答えいたします。今年度の行政懇談会は、行政改革、市町村合併を中心に村の行財政状況を村民に説明し、懇談会を開催してまいりました。その中で合併につきましては、住民への情報提供と話し合いを重視し、合併することについては慎重に対応してほしい。今は行政改革に取り組んで読谷独自での生き残りを考えて、読谷村の身の丈の行政をしてほしいとの要望がありました。また、ごみの減量化につきましても、村民ができるものを早目に指導し、経費節減と資源の再利用を早目にやるべきとの意見が多くありました。村民の健康問題につきましても多くの意見があり、食生活改善の指導や生活習慣への指導を徹底し、病気の予防対策を早目に実施してほしい。また、健康維持増進のために温水プールやトレーニングジム等を設置してほしいなどの要望があり、村民の健康に対する意識が強いことがわかりました。また、行政区改善や企業誘致、墓地公園等の整備についても要望がありました。これらの要望を役場内で検討し、早目に対応してまいりたいと思います。

 次に(ホ)(ヘ)についてお答えいたします。三位一体の改革で、国の補助負担金が削減されますが、それに見合う財源移譲は8割程度となっております。総務省はそれに見合う必要な財源は交付税で措置するとしておりますが、財務省としては7.8兆円の交付税減税をすべきとしており、交付税の増額はなく、削減されるものと考えております。このことから村財政は収入が確実に減るものと考えております。そのために収入財源の確保を図るとともに、歳出の大幅な削減をし、財政の健全化を図る必要があります。今後は事業を取拾選択して、いかに効率よい行政運営をするかが大きな課題であります。そのために村民と協働で村づくりをすることが大事だと思います。村民ができるものは村民にお願いし協力を求め、村づくりをすることになると思います。

 また、職員や議員、その他の委員会につきましても、それぞれの立場から経費の節減をすることになるものと考えます。そのためにそれぞれの職員や委員の数及び費用弁償、報酬等について検討することになるものと考えております。



◎村長(安田慶造君)

 1の(ト)にお答えします。これからの読谷村の方向づけについてお答えをします。私はこれまで読谷村が進めてきた村づくりそのものは、いい意味で一定の評価をしているものです。村民と一緒に成し遂げた不発弾処理場の撤去返還、軍用地の跡地利用、復帰先地整備、土地改良事業、長浜ダム、農村集落整備、生活環境整備、学校教育施設の整備、人材育成、やちむん、花織の振興、リゾートホテル等の企業立地、数え上げればその成果は切りがありませんが、基本的には役場、議会、村民が一体となって地道に村づくりを進めてきて、それが実を結んで、今日の読谷があると思います。30周年を迎えた読谷まつりに見られますように出演者、裏で頑張っている村民、そして観客の三者が一体となり、村民による手づくりのまつりの舞台を成功させて、おいでになった村民や、県内外からのお客さんに感動を与えているものだと思っております。読谷の村民性、地域性、自然環境、いわゆる読谷の地域特性にこだわってきた。そういった村づくりが評価されて、村外から移り住んで来られる皆さんがいらっしゃるわけですし、企業進出として、読谷に土地を求めてこられる企業の相談も何件かあります。これらの村づくりというものは、自治体の財政状況としては厳しくなります。それは全国的にみな同じ状況におかれているわけです。しかしながら、これからが地方がその力量を問われる時代になります。困難な時代だからこそ、役場、議会、村民が一体となって、それに立ち向かっていく自治体の創意工夫が大事だというふうに認識をしております。今日までの村づくりの成果を生かしまして、村民とともに歩み、村民主体の村づくりを進めていきたいと考えております。先ほど質問者が提起しておりました、少なくとも環境的には今、県内でもどこにもない環境を維持しているのは読谷であろうと、こう私自身も思っておりますし、これが将来の読谷の発展、村づくりの方向性に大きな財産になると思っております。そういう意味では、これからも地道に読谷という、この地域は伸びる。人口的にもいろいろ経済指数的にも伸びる形の方向に進んでいくんではないかなとこう考えております。



◎総務課長(儀間敏光君)

 大きい2番目の現在のタクシーを利用している件数と費用のことについてでございますが、今年の4月から11月までの乗用自動車利用者、利用料助成金の助成件数は1,608件でございます。月平均にしますと201件になります。また、金額にいたしまして144万7,200円になります。次に、その費用でバスは導入できませんか。何か問題がありますかということでございますが、平成15年度の利用料助成金の決算額は212万5,800円でございます。マイクロバスを購入した場合、運転手委託料など含めて500万円程度かかる計算をしております。したがって、財政負担の問題が生じてまいります。また総合事務局の回答では路線バスとの競合は原則的に認められないということもございましたが、提起として受けとめていきたいと思います。



◆13番(比嘉正道君)

 一通り御答弁いただきましたけれども、読谷村の人口は、これからどんどんふえていくんだと。そして職員はどんどん減らすんだと。そうなると今の一人が持っている仕事がかなり多くの、一人で持たなければならないということがくるわけですから、そのことによって村民のサービス向上をいささかも後退させてはいけないんじゃないかなと。もちろんいろんな意味でITを活用していったり、それは内部の中で努力も大変な必要が出てくるんじゃないかなというふうに思うわけであります。それを考えていくと、66名を10年間で減らすと、そうすると10年間で恐らく読谷の人口は5万人に達するだろうということを考えていくと、今の職員数よりかなり減ってきて人口はふえるわけですから、その辺のところはいかがでしょうか。



◎助役(石嶺傳實君)

 人口もふえてまいります。近年まで住民ニーズというんですか、行政ニーズも大分ございまして、これまでは拡張傾向といいますか、行政ニーズにこたえる形で業務もやってきましたし、職員体制も先ほど来、あった話でございます。人口等々これからどんどん増加傾向にございますが、国の財政状況がそれに伴って財源が膨れるということは今のところ、この10年先、考えられませんので、事業にしても、職員にしても現状のところでは圧縮傾向で取り組んでいきたいというふうに考えております。当然、確実にマンツーマンというんですか、人間対人間でやっていくところについては、ボランティアとか、その他ですね、多様な雇用形態を構築して、ソフト面での村民対応については、行政サービスの低下がないようにいろんな雇用形態や、いろんな村民の皆さんの協力もいただきながら手当をしていきたいというふうに考えております。



◆13番(比嘉正道君)

 非常にもう大変だと思うわけです。人口はふえていくし、職員は減っていくしと、そして、その中でいろんな意味で村民が行政に望んでいることは健康問題、あるいはごみの問題等々ございましたが、まさに健康問題というと、もう莫大な費用をかけているわけであります。そういう意味では村民一人一人が、この読谷の自然を生かしながら、箱物をつくるわけではなくて、自然の中で体づくりを、健康づくりをしていくというふうな方向を今後、私は取り入れていった方が財政的にもいいのではないかなと考えているところであるわけであります。読谷村は土地がいっぱいあるから、ぜひそこら辺を利用して職員の数も減らす、そして朝から職員の給与も安くしなさいというふうな意見もございますが、果たして給与を安くするから村民のニーズにこたえるかというと、私はそうではないと思っているわけです。やはり働く人たちが自分の職場に生き甲斐を持って、そして村民のために一生懸命に頑張るんだというふうな夢があるような職場づくりをしていかないと、これは給与がどんどん下げられていけば、だれしもおもしろくないわけでありますので、そういうことだけを見てとる必要はないんじゃないかなというふうに私は考えております。ただし、これは人勧で決定するということであるというわけですから、ぜひその辺も踏まえて、信頼関係の中でやっているんだという答弁もございましたので、どうかそのように努力していただきたいなというふうに思っております。村長からいろいろ過去の実績等もお伺いし、そして私は今、村長がおっしゃったように、この読谷の土地を、この自然を生かして、今後読谷はもっともっと、この地域環境はすばらしい村になっていくんではないかなという、同じ共通認識をしております。さらに役場と議会、そして村民が一体になって、この村づくりをしていけば、なお私たちの、この読谷村は近隣地域からうらやましがられるような村になるのではないかなというふうに考えております。

 2番目のバス、いわゆるシャトルバスとしてなんですけれども、今、読谷村の役場に用事で来る方はタクシー利用ができると。ただし、足の不自由な方がどうしても近くの施設に行きたいんだけど、そこに行きたいんだけど、そこには適用されないんだということで訴えがあるわけであります。お年寄りはタクシーを乗るにも、今タクシーは電話で呼べば来るわけですけれども、バスを導入して、役場を中心にして何回転かさせるような方向でいくと、別に役場そのものがマイクロバスを購入してやらなくても、いわゆるバス会社があるわけでありますから、バス会社に委託して、このかかっている費用で何とかできないかというふうに、一応総合事務局の方にも問い合わせをしてみたら可能ですよと。空白のところがあるのであれば、これは可能ですよという、これは電話での話なんですけれども。それができないという話ではないんじゃないかなと思いますけれども、その点をもう一度お願いいたします。



◎総務課長(儀間敏光君)

 費用同士を対比してみると、やはり現在のタクシーの助成金よりは上回る形になります。先ほど質問のありました、役場を中心としたほかの施設へのものもというふうなことで、シャトルバスですか、そのものを考えてみたらどうかというふうなことがございました。私が先ほど答弁したのは、この競合するということにつきましては、県道12号線と県道6号線につきましては、各路線バスが走っていますので、そこについては厳しいだろうという話でございました。それで北部に行きますと路線バスが走ってないところは特別に市町村の方でその費用を持って、認めてあるところもあるみたいですが、運輸業の許可問題につきましては、またその許可を得る必要があるわけですが、そのバス会社の方に委託することに関しましては特段、私たちがこのバスを買って、それを向こうの運輸業の方に委託をしていくということに関しましては、今後検討の余地はあると、こういうふうに考えております。



◆13番(比嘉正道君)

 去る12月11日に、たまたま私がこの質問を出した後に、琉球新報の方に首里のコミュニティーバスということで載っていて、非常にお年寄りから喜ばれているんだというふうに出ていまして、これはぜひ読谷村もそういう意味では、かなり部落が散らばっておりますので、ぜひこれを検討していただいて、早い機会に実現できるように努力していただきたいなと思っております。以上です。



○議長(前田善輝君)

 比嘉正道議員の質問は終わりました。

 しばらく休憩いたします。

    午前11時57分 休憩

    午後 1時30分 再開



○議長(前田善輝君)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。議席14番・照屋清秀議員の質問を許します。



◆14番(照屋清秀君)

 村民の皆さん、こんにちは。第339回12月定例議会において一般質問を行います。

 まさに今回の質問の1は、村民の声なき声、小さなため息等であります。そういうことにも耳を傾け、そのことを念頭に議員活動、議会活動を行ってまいります。村民のさらなる叱咤激励を切にお願い申し上げ、一般質問に入ります。

 1.ここ最近の新聞紙上では、給与適正化を急務すべきだと盛んに報道されております。三位一体による厳しい財政状況の中、退職金のかさ上げや昇給停止年齢のお手盛りなど、民間企業では考えられないことであります。民間企業は経営が厳しくなれば職員の解雇や一時休暇などの状況もある中で、給与やボーナスはカットされる職員はまだまだいい方であると思います。新聞紙上の中でも公務員だけが優遇されるのはおかしい。撤廃すべきとのコメントや、市民の知らないところで行政ぐるみで不正を行っているようなものだ。一般市民と感覚がずれているとのコメントもありました。市町村の特例昇給も県と同様、住民の届かないところで労使間の協議で決まり、一たん獲得した特例は財政事情の変化にもかかわらず、既得権として温存されてきております。国も是正勧告をしてきたとのことでありますが、市町村が見直しを怠った背景には、特例の実態を納税者である住民が知らなかったためで、外圧がなければ役場は変わらず、内部改革に及び腰の体質がうかがえると思うのは私だけでしょうか。本村として村民から理解を得られる既得権に対し、どのような改革をされようとしておられるか。以下、5項目について伺います。

 a)特別昇給(通称わたり)の経過についてでありますが、いつごろから行い、もし、わたりがなければ財政上どのようになっていたと思われますか伺います。b)既に新聞報道で33名の内容が記載されておりましたが、その実態はどのようになっておりますか。c)33名の特別昇給の総額と、そうでないときの総額の差額は新聞紙上で年間の概算で689万円とありましたが、いかがでしょうか。d)村民からは既得権として、温存されてきた特別昇給は認められないと思いますが、村当局としては今後どう対応されますか。e)納税者の村民が知らなかった特別昇給に対し、村当局は村民に説明責任があると思いますが、いかがでしょうか伺います。

 2.奈良市の小学校1年生、有山楓ちゃんが下校途中不幸な事件に巻き込まれ、殺害されたニュースは、我々村民に大きな悲しみと衝撃を与えました。有山楓さんの御冥福を心からお祈り申し上げる次第であります。2001年6月に起きた、大阪の校内児童殺傷事件を受けて、不審者の侵入防止策など、独自にまとめる自治体や学校がふえ、文部科学省も2002年12月に危機管理マニュアルをつくられております。その中には通学路の危険箇所を示し、注意を喚起する安全マップの作成など、登下校時の安全対策も盛り込んだとのことであります。学校の危機管理は児童生徒の教育と管理の二つに大別できると言われております。前者は児童生徒がみずからの力で、学校内外における生活のさまざまな危険に気づき、的確な判断によって、安全に行動ができる能力を身につけさせるための教育、後者は学校内外における児童生徒の安全を守り、学校教育の円滑な運動を可能にする安全管理であります。児童生徒が自分の身を守るための安全に関する原理、原則を具体的な行動場面に適用し、常に正しい判断のもとに適切な行動のとれる態度や、能力を養う危機管理教育を的確に行う必要があると言われております。そこで4項目について伺います。

 a)学校内外の危機管理として、どのようなことを想定をされておりますか。b)登下校時における各校区内の危険箇所などの調査をされたと思いますが、いかがでしょうか。c)調査されたことによる対応策はどのようになっておりますか。d)伊計小中学校の教室内のテレビ台が倒れ、小学校3年生の男子児童がテレビの直撃を受け、頭など強く打つ事故が発生し、男子児童は治療の甲斐なく死亡いたしました。痛ましい事件であります。学校施設内の危機管理や安全対策など、十分過ぎるぐらいの気配りが必要と思います。村内の学校施設内の危機管理、安全対策の状況はどうなっておりますか伺います。

 3.平成13年12月定例議会において、交番を喜名地内に設置できないかとの一般質問をいたしました。交番の設置につきましては、県警本部によりますと、画一的な基準で判断をすることは難しく、その地域の都市化の動向、受け持ち面積、隣接交番との距離、人口、世帯数、事件、事故の発生状況などの治安情勢を総合的に判断し、設置してきているようである。しかしながら警察官の人的対応もあることから、交番の新規設置は厳しいものがあるようで、県内各地から設置要請がある中、なかなか設置されていない実情である。国道58号沿いへの交番の設置は非常に必要性を感じている。厳しい状況であるが、嘉手納署との十分な調整をもとに、いろいろな条件の整備をしながら要請活動をしていくとの御答弁でございました。そこで4項目について伺います。

 a)那覇市では平成15年4月に暴走行為等を生み出さない安心なまちづくりのため、市の責務、市民の責務、保護者の責務、学校の責務、地域の関係者の責務、事業者の責務、自動車等の所有者及び使用者の責務、施設などの管理者の責務、道路管理者の責務など、それぞれを網羅し、那覇市暴走行為及び暴走行為をあおる行為の防止に関する条例を施行しております。条例を施行することにより、よりよい大きな抑止力となると思いますが、本村としても条例をつくるべきだと思いますがいかがでしょうか。b)いろいろな犯罪の抑止として国道58号沿いに交番を設置すべきだと思いますがいかがでしょうか。c)本村内に暴走族の実態はありませんか。d)本村として暴走族の対応はどのようにされて、どのようにされようとお考えなのか伺います。あとは自席で行います。



◎総務課長(儀間敏光君)

 御答弁申し上げます。大きい1のa)についてお答えします。わたりの経過につきましては、沖縄県が1996年に国家公務員級別標準職務表、7級に格づけされない係長を沖縄県行政職給料表、級別職務区分表に追加したことによります。これを受けて読谷村も係長を7級に位置づけしているところでございます。

 次に、b)についてお答えいたします。33名については、総務省の給与実態調査で国の級別標準職務表よりも上位の級に格づけされている人数でございます。

 次に、c)についてお答えします。上位の級に格づけした場合としない場合の差額につきましては、総額で689万8,800円になります。

 次に、d)についてお答えします。給料の格づけにつきましては、規則に基づくものでありますが、昇格基準や職務分類表について、県内市町村を参考にしながら再度点検をしていく必要があると思っております。

 最後に、e)についてお答えします。昇格基準については、読谷村一般職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則に基づくものであることをまず共通認識をしたいと思います。しかし、本村の昇格基準が適正かどうかについては、今後、具体的な調査をしていきたいと思います。

 次に大きい3のa)についてお答えします。北谷町暴走行為及び暴走行為をあおる行為の防止に関する条例の特徴点としましては、道路以外の公共の場所、つまり公共駐車場、公園、コンビニの駐車場等において、空ぶかし、急発進、急加速等を行うことが禁止され、違反したものには5万円以下の罰金が科されることになっております。また、暴走行為助長重点禁止区域において、暴走行為をしている者に対して、拍手、指笛、手振り、もしくは身振り等を行い、暴走行為をあおった者にも10万円以下の罰金が科されることになっております。したがって、読谷村は暴走族の通過暴走地点であり、条例になじまないことから今のところ考えておりません。

 次に、b)についてお答えします。現在、読谷村には駐在所が3カ所、交番所が1カ所で合計4カ所ございます。これまで交番所等が果たしてきた役割は大きいものがあると思います。御質問の交番設置について、嘉手納署に問い合わせたところ、幾つかの設置要件や人的対応があり、厳しいとのことでした。しかし、暴走族の通過暴走地点であることなど、交番所の設置要請は引き続き行ってまいりたいと思います。

 次に、c)についてお答えします。暴走族の実態について、嘉手納署へ確認したところ、読谷村における暴走族はいないとのことでした。いるとするならば読谷村出身で村外の暴走族に所属していることは考えられるとのことでした。また暴走行為を行っている場所については、国道58号や読谷飛行場とのことでした。

 最後に、d)についてお答えします。対応策については、暴走族の実態把握に努めるとともに、管内へ駐留するパトカーの巡視要請を行っているところです。具体的な対応策については、国道58号暴走族対策会議を読谷村独自で10月19日に開催しましたが、台風23号の影響で中止となってしまいました。引き続き日程調整の上、対策会議を再度開催する予定でございます。



◎学校教育課長(伊波寛君)

 大きな質問2の方に答えていきたいと思います。各学校においては、幼児、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理について、これまでも格段の御尽力をいただいているところですが、11月17日に奈良県の小学校の児童が下校途中に所在不明となり、翌日遺体で発見されるという痛ましい事件が発生しました。登下校時における児童生徒の安全確保については、文部科学省からの幼児、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目の改定についてや、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル等において、これまでも対応をお願いしたところであります。現在、各学校では登下校の安全指導はもちろん、校内施設の安全点検や、学校内への不審者が侵入したときを想定しての児童生徒の避難や職員の対応策等も、嘉手納署の協力を得ながら、いろいろな場面を想定して、危機管理に努めております。

 b)についてお答えいたします。各学校とも通学路のチェックの方法はいろいろ異なりますが、校区内の通学路の実態把握が各学校によって行われております。その報告によりますと、まず人通りが少なく、注意を要する箇所があると。これは読谷中学校からですけれども、役場から喜名へ通り抜ける通り、これは前回の議会でもありましたけれども、防犯灯が全部壊されているということでありましたが、総務課で対応をして、全部今、9灯ともついております。それから象のオリから大当に下りる道、ここも危険箇所というふうに読中から報告がありましたが、読谷中学校では、ここは通学路と指定しておりませんので、生徒にはそこを通らないようにという指導をしているそうです。それから古堅中学校からは古堅給油所、南小学校の裏手にある古堅給油所から渡具知へ抜ける道です。その位置には防犯灯はついていることはついているんですが、防犯灯の間隔が広くて、途中暗くなっているところがあるので、あの辺は注意するようにということで学校では指導しているそうです。それから通学路について、歩道がなく危険な箇所があると、これは高志保から読中に、現在そこは工事で今、大きな歩道が設置されておりますので、これは解決できると思っております。

 それからc)についてお答えいたします。調査されたことによる対応策ですけれども、もちろん各学校では児童生徒に対する安全指導の徹底を行っております。それからPTAや老人会による交通安全指導の実施、特に読谷小学校等は地域の老人会の方々に協力を願って、交通安全指導を行っております。それから先ほど議員の質問の中にもありましたが、校区内の安全マップを作成して、各学校へ配布し、注意を呼びかけ、協力を要請しております。これは7校とも通学路の安全マップは作成されております。それから各学校での危機管理マニュアル、7校とも学校独自の危機管理マニュアルを作成してあります。それから危険箇所の修理、修繕、そして危険箇所の表示等も各学校行っております。特に古堅中学校は武道場の裏側は、教育委員会に要請しまして、フェンスで今のところ、そこからの侵入者はいないということであります。

 それから最後に、d)についてお答えいたします。各学校とも火災や地震等を想定しての避難訓練等を行っており、特に近年は不審者の侵入に対する訓練など、警察署の協力を得ながら行うなど、児童生徒の安全対策には常日ごろから万全を期しているところであります。



○議長(前田善輝君)

 休憩いたします。

    午後1時50分 休憩

    午後1時51分 再開



○議長(前田善輝君)

 再開いたします。



◆14番(照屋清秀君)

 1番目の「わたり」に関しましては、先ほど午前中に喜友名昇議員がいろいろとやっておりましたので、恐らくその域を出ないだろうなというふうには思っております。1996年から県がやったので、自分たちもやったというふうな感じの御答弁だったかなと思っておりますが、これは条例上の中でどういう形であらわれてきますか。



◎総務課長(儀間敏光君)

 条例上では、まず条例では読谷村一般職員の給与に関する条例第2条の第2項に出てきます。これを読み上げますと、職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを第3条の給料表に定める級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は規則で定めると。それから2番目は、この規則は、読谷村一般職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第3条でございます。先ほどの条例第2条の2に規定する職務の級の分類に基準となるべき標準的な職務の内容は、級別職務分類表、別紙第1に定めるものとし、これらに掲げる職務を、複雑困難及び責任などが同程度の職務は、それぞれの職務の級に分類されるものとする。この二つを受けて給料表がございます。



◆14番(照屋清秀君)

 条例の根拠を示していただきましたけれども、これからすると例えば、第4条の5号、6号、7号、こういったのを見てみますと、やっぱり12月を下らない期間、良好な成績で勤務状態がいい人は1号給、上位号給に昇給させることができるとか、それから6号では勤務成績が特に良好である者は期間を短縮もできるし、また2号給以上の上位の号給に昇給させることができる云々があるわけです。それからすると今、御答弁いただきました、1996年からというふうなお話がございましたけれども、これはこの条例の施行日が、昭和49年4月から適用するということで、その後の附則の中で改定がないものですから、そうするとある意味では、「わたり」といいましょうか、後から「わたり」というふうについたと思うんですけれども、そういうのが行われていたんじゃないかなというふうにも思ったりしております。その中で例えば成績良好な勤務とか、これはある意味では1カ年間ですね、無遅刻、無欠席で、そして勤務状態もいいと。また場合によっては非常に専門的な知識を習得されて、そしてその意味での昇給はあるかなというふうに思うわけですけれども、そこら辺の中身がどうも、皆さんがおっしゃっている1996年と、この給与条例からすると違うんじゃないかなと思ったりするんですが、そこら辺はどういうふうな形になっておりますか。



◎総務課長(儀間敏光君)

 現在マスコミで調査されて発表されている、いわゆる「わたり」のものの人数とか、あるいは影響額とか、そういうふうなものについては1996年に沖縄県の職務分類表が変わったことによって、市町村もそれに準じて、その表をつくってきたということでございます。先ほどの1号級の話がございました。あれは定期昇給のことを言っているのかなと、こういう感じがしますが、そのほかにも、この職務に応じて、職務といいますか、その与えられた補職名といいましょうか、この職名が今、私たちの1級から8級までございますが、そこにいけますよと、そこに位置づけをされていると、こういうふうに理解していただければよろしいと思います。



◆14番(照屋清秀君)

 そうしますと、この一般級、職員の給与の条例の中の4条の中の例えば5号、6号、7号、これもある意味では加味もされてくるということにはならないと思うんですが、そこら辺はどういうふうに皆さんは解釈をされておりますか。例えば初任給、昇格、昇給等に関する規則の別表の中では、4級は特に高度の知識または経験を必要とする主事、技師の業務を処理する職務、7級に関しましては課長の職務、長期にわたる経験を有し特に困難な業務を所掌する係長、保育所長、看護師長等という形にありますけれども、その中で見ていきますと、このラインであっても、それ以上の例えば知識とか、それがあればできるという過程になっておりますけれども。これと今の中の「わたり」というのは、直接結ばれないかもしれませんが、ただ、この条文から見ていくと、これがある前から特別昇給もできると。そして期間は12カ月でなくても、この期間を短くしてでも優秀であればできるという形からすると、ある意味では「わたり」に近いような形であるんではないかなというふうにしか、私からは見えないんですが、そこら辺はいかがですか。



◎総務課長(儀間敏光君)

 今、4級と7級についてお答えしますが、国は4級については係長と主任ということでうたっていますが、読谷村は主事とか、技師とか、そういうふうな方々がそこまでいけますよという基準です。それから7級につきましては、国は課長及び課長補佐ですけれども、読谷村においては課長は当然係長等、あるいはそれに同等の係長級の人がそこまでいけますよということで、そこまで位置づけをしているということでございます。



◆14番(照屋清秀君)

 1番目のe)の方では、村民に対する説明責任があるんじゃないかなということでやりましたら、市町村を調査しながら適正調査をしていくということでありますが、ある意味では非常にわかりにくいような形もあって、今、新聞紙上の中では、いろんな公務員に対する、ある意味では優遇されているという形の記事がありますし、逆にまたそれは皆さんからすると当たり前だろうと、当然のことであるという形であるのであれば、当然それは村民に対して、やっぱり知らせる必要があると思うわけです。それからすると今、組合ともそういう形でやっているということの先ほどの説明であったかなと思いますけれども、そこら辺はやっぱり村民があって、お互いもあるわけだし、組合もあるわけですし、当然これは優先的に村民に対しての説明責任というのは、やっていかれるべきことだと思いますが、そこら辺はどういうふうにお考えですか伺います。



◎総務課長(儀間敏光君)

 午前中も質問者に申し上げましたが、このことを含めて、それ以外にも今、組合と協議しているのがあります。一、二点申し上げますと、55歳の昇給ストップ、それから勧奨及び定年に伴う特別昇給等々を含めて、組合と今協議中でございますので、本件についても今後、他の市町村と具体的な比較といいましょうか、そういうふうなものを調査しないといけない部分もございますので、そのことも含めて今後検討をしてまいりたいと思います。



◆14番(照屋清秀君)

 できたらこういったのは早目にですね、村民が疑心暗鬼にならないうちに、ある意味ではほんとに支えていたかどうかわかりませんが、そういう形にならないような、ほんとに情報というのは早目に開示をしていただきたいなというふうに思いますけれども、そういったところの対応方をよろしくお願いしたいなと思います。

 それから学校の危機管理についてでありますけれども、どんな形の危機管理を想定されておりますかという質問に、御答弁は火災、地震、それから不審者云々がありました。例えば児童生徒が被害者になる主なものと、それから児童生徒が加害者になる主なもの、そして教職員にかかわる主なもの、学校組織全体に影響を及ぼす主な事例というのがあると思います。そういう中からすると、たくさんのいろんな事例があると思うわけですけれども、例えば集団食中毒とか、いつでしたかテレビで教頭先生が試食をして、子供たちは食べたけれども、その中にガの幼虫がいたとか、それからリバテープの切れっ端がそれに入っていたとか、そういうこともあったということで報道もありましたけれども、そういうところの細かい危機管理とか、そういったことは想定はされているんでしょうか伺います。



◎学校教育課長(伊波寛君)

 今、議員が御指摘のように、当然給食等々でのいろんなのが混入してないかとか、そこら辺のところはもう普段から、常日ごろから口酸っぱくと言ったら何でしょうか、子供の安全、生命に対するものは毎日の職朝でも校長から、あるいは教頭から、あるいは養護教諭の先生方から注意が促されております。しかし子供たちは、例えば廊下を走らないようなことを道徳の時間に教えても「わかりましたね」「はーい」と言って、授業が終わったら走って帰るというふうな状況で子供たちがあるものですから、これはもう何度も何度も体で覚えるというぐらいしつけていくというのが大切ではないかなということで、先生方は、もちろん先ほど議員からありました、伊計でのテレビに押されての死亡事故等もあって、その後また中頭では緊急の校長会も持たれまして、全学校一斉に安全点検、それを確認するということで行っているところであります。



◆14番(照屋清秀君)

 もちろん火災、地震もいろんな形の被害とか、災害とか大きくなると思うんですけれども、例えば先ほど申しましたように、そういった給食関係等もやはり大きな問題だろうと思いますし、ましてまた、その中で子供たちのいじめ等とか、そういったこともある意味では、大きな危険の中での位置づけというのはすべきだなというふうに思うわけです。それからすると、どうも大きなところには目にされがちですが、ほんとに細かいところの気配りとか、心配りですね、そこら辺ができているかなというのが、まず伊計小中学校の事故かなというふうにも思ったりもしているわけです。当然子供たちは先ほど御答弁ございましたように、廊下を走るなと言っても走る。これはある意味では、考えようによっては元気であるわけですから、それはそれでいいとしても、例えば当然走ることを予想して、そういう形の危機管理というのは当然対策としてとっていくべきだろうというふうに思います。それからすると、ある程度そこら辺の対応というのは練っているよというようなことだと思いますので、次に進んでいきたいと思うんですけれども。

 例えば安全マップ、7校全部できていますと。それから危機管理マニュアルも7校全部できておりますと。そういう形でございますけれども、これは絶えずいろんなシミュレーションをして、例えば模擬とか、そういう形でやったこともあるかどうかお伺いをしたいと思います。



◎学校教育課長(伊波寛君)

 先ほどは各学校で通学路の安全マップ等を作成しておりますということでありますが、これは今に始まったことではなくて、以前から子供たちの通学路の安全マップについては作成しておりました。ところが、これはあくまでも学校の生徒指導部とか、生活安全部とか、PTAの皆さんとタイアップしながらつくったマップでありまして、これをもっともっと子供の目から見た安全マップ、それの作成をしたらということで、御承知かと思いますが、嘉手納、読谷でも「安全なまちづくりちゅらうちなー」というのがありまして、その中で読谷と嘉手納の方にも組織ができまして、三つの人づくり専門部会、まちづくり専門部会、ゆいづくり専門部会、これチラシも各家庭に入っていましたけれども、その中で、特にゆいづくりのところで安全マップの作成、これは本村の5校に嘉手納警察署の方々が特にそれを作成するための職員を3名ぐらい配置して、5校とも子供が実際に通学路を通って、大人が立つと別にブロックもある程度の高さでも大人は見えます。ところが子供の視点だとここはちょっと危ないということで、特にそういうふうなものを手がけて、嘉手納署と一緒に本村は、各学校とも学年は違いますけれども、5時間から6時間ぐらい実際に通学路を子供たちと一緒にこの警察の方々が通って「ここは危ないね」というふうな形のマップを作成してあります。そういう最近のマップはそれであります。

 それから、これは特に申し上げたいと思って持ってきたんですけれども、読谷中学校では地域ぐるみ防犯体制づくりということで、生徒指導を中心にして、これは読谷中学校の校区の区長さんも入っていると思うんですが、今、地域の底力をどのように発揮するかということで、区長さんたちも交えてですね、例えば、読谷中学校通学路たまり場等についての防犯箇所というふうに、一つずつつぶしていって、このような取り組みもやっておりますので、ぜひまた、ほかの学校にも波及させていきたいなと思っております。



◆14番(照屋清秀君)

 当然今、お互いの車のフロントの方にもパトロール中とか、そういった形でいろんな形の抑止力をつくっているということでありますし、当然またこれはおっしゃっておりますように、地域も当然大きくかかわるべきだろうというふうに思います。反面、児童生徒自身からすると、子供たち自身に、例えば自己防衛をするために、どういう形でやりなさいとか、例えば全然わからない人から声をかけられたら、車に絶対乗るなとかいうことは当然これは指導されていると思うんですけれども、その中にはいろんなチェックする方法があると思いますが、そこら辺はどういう形で子供たちに教えを徹底されているかどうか。そういう意味での自己防衛に関する子供たちへの指導というのはどうなっておりますか伺います。



◎学校教育課長(伊波寛君)

 前回の議会でも答えた覚えがあるんですけれども、実際に先ほど言いました、ちゅらうちなー安全なまちづくり条例というふうなチラシの中に、子供たちに「下校をするときには一人では帰らないようにしてください。複数で帰るようにしましょうね。それからもし車に乗っている人から声をかけられた場合には」こう書いてあります。車の中から声をかけられた場合は、ドアミラーより前方に立って対応すると、ということは「引きずられないようにするんですよ」と、そこまで学校では子供たちに指導しているということであります。

 それからちょっとついでといったらおかしいですけれども、前には子供110番の家というのがありまして、各校区にあるというふうに私は報告しましたけれども、今度このちゅらうちなーの条例で、これは嘉手納町と読谷ですけれども、嘉手納、読谷にあるローソンとホットスパーと、ファミリーマートの全店が駆け込み110番に協力しますということで、嘉手納署から委嘱状が交付をされております。ですから学校では、もし万が一何かあった場合にはすぐそこのファミマとか、そういうところにも駆け込んで大丈夫ですよというふうな形の指導も行っております。それから古堅南小学校で前にもありましたように、協力できる父母の方々に自分の家はいつでもいるので、子供が飛び込んでも大丈夫ですよという協力できるところは黄色旗を門の方に立ててほしいということで協力願いをしましたら、今まで修理工のここから南小に行くところなんですけれども、黄色旗が立っているのが幾つか見られます。そのようなこともやっております。



◆14番(照屋清秀君)

 未然にそういった犯罪を防ぐというのは非常に大事でありますし、それからすると、これはもう口酸っぱくですね、子供たちには言い聞かせることも必要でしょうし、場合によっては学校内で模擬訓練をして、ほんとに自分たちの危機管理に、せめて危険な状態をですね、子供たちが知るということも非常に大事かなというふうに思います。それからすると、これはもうほんとにずっと続けていくべきことではありますし、ある意味ではほんとに現場が、お互いもそうですけれども、危機管理を持って、また子供たちに接していただければありがたいなというふうに思います。

 それでは暴走族に関して、質問を移らさせていただきたいと思います。交番に関しましては、いろいろと前回の御答弁もいただきまして厳しいということでございました。前回の答弁の中では平成13年の12月に質問いたしましたけれども、そのときは水釜の交番もまだ設置されてないようであると、水釜を引き合いに厳しいなということがございましたが、もう既に水釜もできております。村内には県道6号線沿いにあるのと、それから古堅にあるのと、ということで四つあるということでありますが、国道沿いには読谷村はありません。そして先ほどございましたように、10月19日にそこら辺の暴走族に関する対策の意見聴取をしたいということで、喜名の公民館でやる予定でありましたけれども、台風の影響があって、できなかったということからすると、早目にそれをまたやるべきだろうと。長々となって後は「わからんよ」では困るなと思いますし、それは十分やっていただきたいなというふうに思います。それで那覇市の暴走族行為あおる行為の防止に関する条例の中では、やっぱり騒音運転等に関する、当然違反でありますということもうたわれております。これは道路交通法の中でうたわれておりますから、当然国道もそうでありますし、今、国道沿いに住んでいる村民からすると大変な騒音であります。そこら辺をぜひ御理解していただきたいなと思うんですけれども、今、条例はつくる考えはもってないということでありますが、暴走行為に関して、嘉手納、読谷での騒音に関して、嘉手納署へいろいろな通報があったと思いますけれども、そこら辺の数値は持っていると思いますが、その数値をお聞かせいただきたいということと。それから条例をつくろうと思えば、これは県警のコメントですけれども、暴走族取り締まりについては、警察の暴走族対策係と各警察署が連携して取り締まりを行っておりますと。そして週末等に幹線道路等での単発的な暴走行為は今のところあります。それは大規模な暴走行為はある意味では取り締まりを実施したことによって沈静化をしているということでありますが、国道58号の中では依然として、それは減っているようには思えません。そして市町村での条例制定に向けては、県警としても支援活動は行ってまいりたいというふうに非常に前向きであります。それからすると、どうもお互いの村はそこら辺には後ろ向きだなというふうに思いますが、その件と。それから暴走族110番の受理状況をお伺いします。



◎総務課長(儀間敏光君)

 第1点目の暴走行為があったときに、警察署への連絡の件数なんですが、前回の定例議会でも申し上げましたが、110番には二通りございまして、嘉手納署にいくには956−0110番でいくわけです。そしたら嘉手納署でとることになっています。そして、どこどこですかということでやりまして、一たん電話を切って、それからそのパトカーがどこにいるかというのを確認しまして、そこの方に連絡をしてということで、いわゆる暴走族というのも瞬時に過ぎ去っていくものですから、なかなか検挙に結びつかないという回答でございました。そして、でき得ればそういうふうなものについては、通報する場合はすぐ110番をしてくださいと。そうすれば県警本部の方にいって、そこの方がすぐ対応してくれますと。その対応なんですが、嘉手納署と那覇本部とどういうふうに違うかといいますと、そういうシステムができていまして、県内の道路網がありまして、どこにパトカーが走っているというのも瞬時につかめて、電話を受ける人と、それから対策の指示をする人との、この連携が瞬時にできるというふうなシステムになっているようでございまして、そういうふうな110番のこの通報をしてくださいということでございました。それでその件数なんですが、那覇本部の方に入った件数につきましては、今、手元には持っていませんが、その数字は出ております。ちょっと今持ち合わせておりません。申しわけございません。嘉手納署の件につきましても、その件数については、数値はとらえていると思いますが、まだ聞いておりませんので、申しわけございませんが、後でまた連絡をしたいと思います。

 それから、あおる行為につきましてなんですが、県内の状況を見てみますと沖縄市、それから那覇市でできているようですが、県内でもあおる行為につきましては、この道路交通法の改正と合わせまして、この道路上でのあおる行為については那覇市も、それから北谷町も沖縄市も一緒のようですが、北谷町が違うのは公共の施設において、いわゆる道路以外の駐車場とか、公園とか、コンビニにおいて空ぶかしとか、急発進等々を行った場合にも罰則規定を加えられますよと。これが非常に特徴的だというふうなこともございました。したがって、じゃ読谷村において、そういうふうなものがあるんですかと聞きましたら、嘉手納署はそういうのはありませんというふうなことでございましたので、それからすると読谷村にはなじまないのかなということで、先ほどの答弁ということになっております。



◆14番(照屋清秀君)

 実際に国道沿いに住んでいる村民からすると、大きな被害を受けているというのは共通理解をしていただきたいなというふうに思います。そうしませんと、この条例云々の話は全然前に進んでいきません。騒音があって、ある意味では非常に眠れなくて、場合によっては急ブレーキをかける音も非常に聞こえてきますから、事故ではないかなと思ったりするときもあるわけです。そうすると寝ていても騒音で起こされたりとか、そういうのがあるわけですから、当然これは自分の身近な問題として、それは村当局も受け取っていただかないとという話であります。これは県警も、そういった形で協力していくということであるわけですから、やっぱりいろんな条例をつくっている他市町村を参考にとりまして、これは前向きに検討していくべきだろうなと、つくっていくべきだろうなというふうに思っております。

 それから110番の受理件数でありますけれども、読谷村内は平成14年は36件、15年が70件、それからすると約倍ぐらいの、ある意味ではそういった苦情があるということであります。それがいかに大きいか、小さいかというのは、それは私からすると非常に大きな問題だろうというふうに思っております。ですから、そこら辺をよく皆さんも調査もされまして、ほんとに条例が必要であるかどうかということも、そこからやっぱり出発していかないとまずいと思いますので、そこら辺をひとつ考えていただきたいなというふうに思います。

 それから本村には暴走族の実態はありませんということでありました。構成メンバーはいます。読谷中学校で四つのグループに構成メンバーがいるようであります。古堅中学校では二つのグループに構成メンバーがいるようであります。そうするとこの子供たちが、ある意味ではまた、今メンバーは別々ですけれども、場合によってはその中に、お互いでまたやってみようやという形になってしまうと大きな問題でありますから、今の段階である意味では芽をつみ取ることができるのであれば、非常にありがたいなというふうに思うわけです。それからすると皆さんの情報収集というのは、うんとやっていただきたいなと思いますし、そして暴走族のグループがいないからいいのではなくて、構成メンバーがいること自体は大きな課題として、当然、村当局も受け取っていただきたいなというふうに思いますが、そういうようなことはいかがですか。どのようにお考えでしょうか。



◎総務課長(儀間敏光君)

 ただいまの件につきまして、先ほども答弁しましたが、村内に暴走族といわれる族はいませんということで、それはそのとおりでございますが、ただ、質問者の読谷中学校出身とか、古堅中学校出身については、確かにいましたということは聞いております。例えば読谷中学校ですと、無限とか、琉走等々がございます。古堅中学校につきましてもバクチョウキとか、魁とか、そういうふうな暴走族に、それぞれの両校から出身の子供たちが入っていたということは聞いております。現在も活動を続けているんですかということを聞きましたら、これはあくまでも平成14年度につくられた資料でありまして、現在のところ、このグループについては、確認はされておりませんというふうなことでございましたが、引き続き、そういうふうなことも想定されますので、情報収集には努めていきたいと、こういうふうに思っております。



◆14番(照屋清秀君)

 私もこれ恐らく同じ資料だと思いますけれども、これは地域の中で勉強会をしたときに、警察官のOBの方に持ってきていただきました。その方のお話でありますと、やっぱりまだまだ子供たちはいるよと。それをいかにして、ある意味では未然にそこの中に走らせないようにするかというと、その方が言うには学校の中で、講話を通してやっていますということをおっしゃっていました。事前にそういった暴走行為もある意味では大きな迷惑ですよと、万が一事故を起こした場合に大変なことになりますよというのを、やっぱりそれは機会あるごとに、その場所、場所で、その子供たちに教えていくということが未然の防止になりますし、その子供たちが変なところに行かないということになると思います。それからすると、そこら辺の講演といいましょうか、勉強も非常に大事だと思います。そういうことからすると、当然これは学校サイドでも、そこら辺まで考えてやるべきかなと思ったりもしております。

 今、暴走族への対応というのは暴走族のグループがないから、構成メンバーが平成14年度の資料であるからと。しかし、そこら辺は調査をしていきたいということであります。ひとつお互いの地域の子供たちのために、自分たちができることを精いっぱいやって、ともにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。

 それから1点だけ要望を申し上げて終わりたいと思いますけれども、私ども議員は、議会が始まる前に一般質問通告を出します。その中で当然執行部側もいろんな想定をされて答弁をされてくるだろうと思います。当然資料要求も出てくると思います。その通告は今日、明日やるんではなくて、前もって出すわけですから、本会議場で資料がありませんとか、そういう形ではどうも私からすると、執行部の認識の甘さでしょうか。ある意味では私等、議員自体の追求が足りないのかなと思ったりもしておりますので、そこら辺をひとついいような形で取り計らっていただきますよう、これはお願いであります。以上です。



○議長(前田善輝君)

 照屋清秀議員の質問を終わりました。

 議席3番・當山勝吉議員の質問を許します。



◆3番(當山勝吉君)

 議席3番・當山勝吉であります。第339回12月定例会において一般質問を行いたいと思います。

 障害福祉サービスについて、読谷村の経済指標関係について、2点ほど質問をしていきたいと思います。1点目、障害サービスについてお伺いいたします。厚生労働省は、本年10月12日、今後の障害保健福祉施策についてとして、改革のグランドデザイン案が発表されました。基本的な視点として、障害保健福祉の総合化、制度の持続緩和制の確保。3番目、自立支援型システムの転換を挙げられ、その趣旨は大いに期待するものであります。その一環として、障害福祉サービス法という名目で、身体、知的、精神の保健福祉法で一元的に規定して行う計画を平成17年度以降、段階的に実施していく予定であります。その実現に当たって、国は精神障害者作業所に対し、補助金が平成15年度より10%カットされ、平成18年度までには作業所に対する補助金は廃止する方針を打ち出しています。福祉村読谷村として、国の補助金対策に対して、どう対応していくのかお伺いしたいと思います。2点目に、過去5年間の身体、知的、精神、障害者の対象者数はどのようになっていますかお伺いいたします。

 次に2番目、読谷村の経済指標についてお伺いいたします。市町村合併が全国的に進められている中で、地方自治体の行財政基盤の強化が求められております。財政、商業販売、市町村の純生産額、工業出荷額、昼夜間人口比率、また5年前との比較で主要経済成長率、人口増加率、事業増加率等々、36項目の経済成長率がありますが、その中から今回2項目質問させていただきます。まず1点目に、昼夜人口比率についてお伺いいたします。読谷村は、平成13年度83.2%でありますが、52市町村で何番目に位置するかお伺いいたします。2点目、読谷村の事業者数は平成10年度以降、どのぐらいふえておりますかお伺いいたします。再質問は自席にて行いたいと思います。



◎福祉課長(高山朝慎君)

 御質問の1のイとロについてお答えいたします。まず1のイについてでありますが、身体障害者福祉、知的障害者福祉につきましては、平成15年度から支援費制度の中で、それぞれ施設入所支援、居宅支援、さらに知的障害者に対しましては、施設通所支援も行っております。それから精神療養者に対しましては、保健師による相談業務を行いながら、SFDなごみの会への補助を通して、なごみの会の活動支援を実施し、通所者の自立促進と社会参加の促進を図っているところであります。現在、身体障害者福祉と知的障害者福祉につきましては、支援費制度の中で事業が実施されておりますが、精神療養所につきましては、精神保健福祉法の中で事業が展開されております。国の動きとして厚労省は、平成18年度をめどに身体障害者福祉、知的障害者福祉、精神療養者福祉を一つの法律にまとめ、一元化して福祉サービスの提供に当たるとしておりますが、まだ正式に市町村に対して文書による通知がなされてなく、今後の国の動きに注目していきたいと考えております。

 次に、御質問ロの障害者の対象者の実態についてでありますが、身体障害者、知的障害者ともに年々増加傾向にあり、平成16年度3月末現在、身体障害者手帳所持者が1,081名、知的障害者に交付される、いわゆる療育手帳所持者が162名、精神保健福祉手帳所持者が163名となっております。



◎企画財政課長(仲宗根昌栄君)

 御質問の2のイについてお答えいたします。読谷村の昼夜間人口比率は、平成12年の国勢調査では83.2となっております。夜間人口よりも昼間人口が5,998名少ない状況であります。主に就労者が村外に職場を求めていることが要因になっております。昭和55年の国勢調査の86.5からほぼ横ばいの状況で推移しております。沖縄県の状況を見ますと、昼夜間人口比率の一番高い市町村は恩納村で121.5ポイントとなっており、次に西原町の120.6ポイントとなっております。読谷村は47番目となっております。

 次に、ロについてお答えいたします。平成13年の事業所、企業統計調査では、事業所の総数は1,241カ所で、従業者数は6,987名となっております。事業所の一番多いのは卸売り、小売業で487カ所となっており、総数の39.2%を占めております。次に多いのがサービス業の349カ所で28.1%であります。従業者数は同事業所で4,282名となり、61.3%となっております。サービス業については平成8年度に比べて、331カ所ふえておりますが、製造業やその他の事業所については大きな変動がない状況でございます。



◆3番(當山勝吉君)

 先ほど課長は、知的、精神、身体の補助率のあれが違うということですけれども、精神の場合についてちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど国の方向性がまだ、はっきり見えてないということで話がありましたけれども、今見えてない状態の中で国の補助金がカットされてきていると。それも平成18年度は全部撤廃するということで、一番その点で今後どうなるのかなというのが気がかりでありまして、先ほど課長から話がありましたように、障害保健福祉の総合化に関して、法律は定められていくんですけれども、これ次期国会の関連法案に提出する予定になっていて、各障害者共通の枠組みについては、新たな法律で検討していくということになっております。そこで今から法律も規定する中で、国の障害者に対する補助金カットは決まっていると。これが一番私の危惧するところでありまして、読谷村の役場として、福祉村読谷として、それに対してどういう対応をしていくのかなということを質問したいと思います。



◎健康共生課長(波平栄善君)

 お答えいたします。三障害が一本化されるという前に、補助金が削減されているということでございますが、この補助金削減の目的をあれこれ調べてみますと、法人化に向けての一つの促進的な意味も含めてのことだというふうに聞いております。また、平成15年度においても、民間補助金の一律削減という閣議決定に基づき、また削減が予定されているということでの話を聞いておりますが、最終的には、この補助金が一般財源化されるということも、されるかどうかはわからないんですが、その辺の話も聞いております。そういうことで市町村段階では、私たち段階では、動向が見えない中で、その辺が今後どう対応していけばいいかというそれもはっきり見えない状況であります。もし一般財源化されれば、それはそれなりの制度の中でまた、その辺が手当されていくという結果になっていくと思うんですが、補助金が継続するのか、あるいは一般財源化されるのかもちょっとはっきりしません。最終的に、三障害が一つになるということは、今まで知的と身体に対して精神の方は非常におくれておりましたから、その辺では同じ障害者としての扱いが出てくると思いますので、私の今の推測では精神の皆さんが、今までよりはよくなるんではないかなという期待を込めております。以上、答弁を終わります。



◆3番(當山勝吉君)

 私も先ほど最初のあれでも話をしましたように、この新しい計画が三つの障害者に対して、一元化するということでは非常にいい傾向であって、非常に期待するのでありますけれども、福祉の関係で、今まで精神の場合は、国から110万円、それから県から110万円、それから市町村からということで予算を計上してきて、今まで運営しているわけですが、平成15年から16年にかけまして、大体国が10%カットになりまして、110万円が88万円になったと。県はそのまま110万円で、そのまま補助を継続していますけれども、村の方でも308万4,000円ですか、それから266万円に下がっているということで、トータルで約12.07%の予算がカットされるということで、今回国からカットされる88万円、それも平成17年には10%またカットされるということで決まっているということですが、平成18年はその88万円がゼロになるわけです。先ほど話をしましたように、今その案自体が平成18年度までにスタートすれば何も問題はないと解釈するんですが、それにできない場合の対応として市町村はどういうふうに考えているのかなというのが一番心配で、もう一度その点に関してお願いいたします。



◎健康共生課長(波平栄善君)

 お答えいたします。いろんな制度の変化がございますが、基本的に障害者福祉として、政策的にその低下は避けなければならないと思っているんですが、平成18年度の補助金がなくなるという話と関連して、三位一体の一つの話になるんですが、一般財源化されるという一つのことも聞いております。多分そのことが補助金がなくなるという話に関連しているんではないかと思っているんですが、まだその辺もはっきりしませんで、それが一般財源化された場合は、それなりの一般財源からの手当、対応というのも、これは制度的には考えていかなくてはならない問題だと思っているんですが、その辺のところでまだ私たちとしてもはっきり、先ほど総務企画部長の方もそのような話が出ておりましたが、そういうことで現在のところ、はっきりした答えができない状況でございます。



◆3番(當山勝吉君)

 2番目に関連しながら、確かに私、数字的なものは書きつけることはできなかったんですが、163名と書いてあるんですけれども、過去5年間の精神障害者の人数が把握できてないんですが、多分ふえているだろうと思うんですけれども、私がさっきから話をしますように、国の補助金がカットされているようで、読谷村でも各市町村全体そうかもしれませんけれども、補助金をカットしていくと。去年、約12.7%ですか、カットされていくと。こういう福祉関係に対して、各種団体もカットされていると思うんですが、福祉団体に対して、こういうふうな予算計上をするときにカットをしているのかなと、そういう配慮ができないのかなという関係で、この配慮ができるかできないか、ちょっとお伺いしたいんです。これ大丈夫ですか、関連として。



◎福祉課長(高山朝慎君)

 確かにおっしゃるように、福祉関係の国からおりる負担金も一般財源化されているというふうに国からの説明がありまして、実際に入っているかどうか、市町村の担当としては確認をとれないということで、負担金に対する国からの給付に対しましては、ちょっと不明確な部分があって心配な部分もあります。我々としてもいろいろ窓口で相談を受けながら、村内で福祉に頼らざるを得ないという村民が相談に来られた場合、最大限その期待にこたえられるように、いろんな制度を駆使して、何とかしたいなという気持ちで常日ごろから業務をしているんですけれども、そういう予算とか、補助金とか、そういう負担金に対しましては、削減された場合、私等も思うように、なかなか村民の期待にこたえきれないというものもありまして、私等としても、そういう予算獲得には全力を挙げて取り組まなくてはならないということもありますし、また先ほどから説明がありますように、三位一体の改革でなかなか予算がおりてないということで、窓口を担当しながらじくじたるものもあるわけですけれども、その辺は何とか予算がなくても手だてできるものがないかどうか、その辺は相談にも応じながら最大限に取り組んでまいりたいなというふうに思っております。



◆3番(當山勝吉君)

 次に移る前に一言だけ、今、知的身体の場合は、県と市町村からの補助金でやっておりますけれども、精神は国も含めてでありますけれども、国のものが市町村にはわからないと。県のものは市町村を通して、各団体の方に入っていくことでありますけれども、そういった意味でひとつ削減されたのを御理解の上、御配慮お願いしまして、次に移ります。

 次、読谷村の経済指標に関してでありますけれども、先ほど課長はパーセントが83.2%、47番目のランクであるということでありますけれども、この指標のあれで先ほど課長の話がありましたけれども、恩納村が一位だと、120%以上あるんだと、どういうことであるかといいますと、恩納村が一位ということは観光関連の産業が恩納村が一番多いと、人口的なあれからいえば、もちろん那覇市が一位ですけれども、これ比率ですから、要するにゴルフ場とか、ホテルとか、こういう産業の関係で恩納村は人口比率が高いと。要するに人口比率が低いということは、この地域での産業が少ないということになると思うんです。例えば工業関係では西原が一位で、人口増加ではちょっと不思議かなと思うんですけれども、八重山の竹富町、竹富町が人口の増加率では一位になっております。それから事業所の増加率では北谷町、これは美浜が関係するだろうと言われております。竹富町も最近、自然や生活環境の有産増加でふえていると言われておりますけれども、それから比較しまして読谷村が指標率を上げるためにはどうすればいいのか。その考えをどういうふうに当局として持っているのか。先ほど私が話しましたように、恩納村が一番ということは働く場所があるということです。それを含めて読谷村のこの率を上げる対策、対応をどう考えているのかお願いいたします。



◎企画財政課長(仲宗根昌栄君)

 お答えいたします。昼夜間の人口比率の方は、いわゆる15歳以上の働く皆さん、それから学生の通学も含めております。主には就業者の昼間の人口の動態、動きを示しているわけですが、恩納村の方は、御質問者が御指摘のとおり、人口はかなり読谷よりも少ないということがございます。その割にいわゆるリゾートという形でホテルと、それからゴルフ場という形でかなりの雇用の場といいますか、働く人を集約するような形で確かにその場所がありまして、この高い比率になっているのかなと思います。ただ、読谷村の場合には先ほども指数の中で申し上げましたが、それほどポイント的には3ポイントのちょっと減になっているんですが、人口としてはかなり伸びてきているわけです。だから職場の状況については確かに極端に事業数がふえているということではございませんが、それほど落ち込まない形で徐々に伸びてきているんではないかなと、そういう感じには受け取れます。といいますのは、以前はほとんどサービス業関係、いわゆるスーパー関係とか、こういう大きい店舗もない状況だったんですが、最近はホテルが2カ所もございますし、それから大店舗とはいえませんが、スーパー関係もかなりできてきました。それにそのほかの観光関係に関する部分もふえてきておりますので、職場としては急激にはふえておりませんが、地道にふえてきているんではないかなというふうな感はしております。

 ただ読谷村の場合には、これまでは軍用地がかなりありましたし、なかなかそういう開発に関しては、いわゆる商業地域を集約する場所の箇所というんですか、これがなかなか今までは構築できなかったんではないかなと思います。今後はそういう軍用地の方が、読谷飛行場の方も返還されてきますし、その周辺も返還の部分があります。そういう意味では雇用の場が確保できるような開発といいますか、その辺も今後はかなり可能な部分になってきているんではないかなと思います。そういう意味では、この比率を上げるためには雇用の場所、産業の育成といいますか、これを図って、雇用の場を今後も確保することが大事かと思います。



◆3番(當山勝吉君)

 先ほど13番議員の比嘉議員からもありましたけれども、読谷村の人口はふえていくだろうと。先ほど村長も傾向としては上向きになるだろうと、それが話がありましたし、私もそういう立場からしましたら、先ほどから職員の話にありますけれども、職員を減らすのではなくして、逆にふえるような状態の対策ができないのかなと。いろんな意味で先ほどから話ちょっとありますけれども、人口が増加していく、5万人を超す、産業がふえる、文化も充実する。いろんな面からやった場合にはかえって削減どころではないんじゃないかなという感じがしますけれども、これは沖縄経済ハンドブックというんですけれども、この中で沖縄振興開発金融公庫の資料なんですけれども、その中から見ましても読谷村の自主財源構成比率というのは、そんなに悪くないんじゃないかなというふうに思いますけれども、もちろん別の市町村に比べてですよ。今の予算からしたらちょっと厳しいのがあるかもしれませんけれども、それぐらいのできるような読谷村は力があるだろうと、私は思っていますので、それを含めて今の課長の答弁を受けまして、頑張ってほしいなと思います。

 以上です。



○議長(前田善輝君)

 當山勝吉議員の質問は終わりました。

 次に、議席17番・當山 弘議員の質問を許します。



◆17番(當山弘君)

 「人に捨てられて、人に拾われて、戻るうれしさ」琉歌なんですが、このように詠んだら喫茶店エムのお姉さん方にしかられそうなんですけれども、二度と戻りたくないということを言われそうですが、これは人の心だと思いますけれども、座喜味の70歳後半のある方がこういう琉歌を詠まれております。「ヒトゥニシティラリティ、ヒトゥニヒロワリティ、ムラノビカトゥトゥムニ、ムドゥルウレサ」こう詠んだ方がおられます。カンカラーが中身を飲みほされて、その時点では人の役に立ったんでしょうけれども、役に立たなくなって、野原にポイ捨てされ、また一人寂しく野原で嘆き悲しみ途方に暮れ、恐らくこれから先は人の役に立つどころか、さびついて人から嫌がられるんだろうなというカンカラーの気持ちをうたっているんですけれども、思いがけずに人に拾われて、再び人の役に立つということを心から喜んでいるような様をうたったうたであります。このようなすばらしいうたをうたう先輩方がおられまして、昇議員も午前中ハッスルしていましたけれども、私ども三名はこういう方々のもとで汗を流す喜びというんですか、いつまでも青春をしているすばらしいおばさんたちのもとで、手助けできることにいつもやりがいを感じている次第であります。これ以上言ったらまた世間話になりますので、本題に入ってまいりたいと思います。

 1.「沖縄ふるさと百選」への応募について。この事業は県農林水産部、村づくり計画課が中心となり、北部、中部、南部、宮古、八重山の五つの農業改良普及センターと連携しながら進められている事業のようであります。生産と生活が一体となった農村や漁村のたたずまい、都市地区に住む人々にはいやしと安らぎを与えてくれる場所でもあります。県は農山漁村の魅力を紹介し、その地域の方々の独自のふるさとづくりを支援していくために、「沖縄ふるさと百選」を認定し、広く紹介しています。平成15年度までに12地区が認定されていますが、残念ながら本年度の町村からの推薦は7月30日に締め切られました。次年度に向け、アメニティに優れた字を推薦し、応募するお考えはないかお伺いをいたします。

 2.若者を中心とした失業率の改善について。(1)県内の大学を卒業した5人のうち2人は職に就けないと言われております。今先ほどの當山勝吉議員がこのことについて少し触れております。本村独自の雇用対策を講じる考えはないか。具体的に取り組んでいる事例などがありましたら御紹介願います。また、構想などお持ちでしたら説明願います。

 3.団塊世代の働く場づくりについて。そのうちの(1)定年退職後、この世代が相当の消費拡大に役立ってくれるだろうということが言われておりますが、村はどのように評価をしておられますかお伺いをします。(2)「高度成長化時代」に、粉骨砕身「一に働け」、「二に働け」、「三、四がなくて五に働け」で、「仕事が一番、家庭は二番」、働いているときにこそ安心感を覚えたこの世代、今日まで我が国の経済の発展に貢献してきたこの世代の勤務経験、専門職、技術、仕事に取り組む姿勢は、反省するところ、至らないところもあるかと思いますが、見習うところもあると思います。この世代のノウハウやエネルギーを本村のために生かす考え、方策はないかお伺いをいたします。

 4.本村の収入と雇用の拡大につながる「世界的規模の一大リゾート施設」を誘致する計画はないか、お伺いをいたします。聞くところによりますと、数社が読谷に食指を伸ばしていると聞こえてきますが、次年度に向け、具体的に動きが出てくるのかどうか、お伺いをいたします。

 5.読谷飛行場跡地の返還・取得・処分方法について。(1)平成17年5月をめどに取得する用地の対価は「等価交換方式」、取得期限を平成17年11月としているが、国(財務省)や県(基地対策課)との調整はどのようになっていますか、お伺いをいたします。(2)このことは今朝の新聞、タイムス、新報の報道によりますと、政府は2005年5月末の期限切れ以降も強制使用の手続きを取る方針を固めたとあります。その中で村長の談話も載っておりまして、「アメリカは約束を果たすべき、米国は無責任過ぎる」という談話が載っております。私の隣の知花昌一議員も「SACOの約束も破った上に、再び我々をだます行為に怒りを感じる。政府は予定どおり返還すべきだ」ということを言っております。お伺いをいたします。これについては村の今後の取り組み姿勢等々についてもお伺いをしたいと思います。(3)11月1日の村の議会へ跡地利用計画概要説明によりますと、11月1日に説明会がありましたが、それの跡地利用計画概要説明によりますと、正式に早く国へ提出するとあるが、議会への説明はいつごろになるのか、お伺いいたします。(4)土地利用について。振興開発用地(農地部分)は、農業振興地域の農用地などに指定し、村が農地保有合理化法人の資格を得て保有し、農地保有合理化事業の実施により本村農業振興に寄与するとあるが、本村の農業委員会の出番はいつごろになるのか、またいつ農業委員会への説明が行われるのか等々についてもお伺いをいたします。(5)確約書を提出した耕作者に対し、「生活に不安を与えないような施策を検討したい。」とあるが、もうそろそろ具体的に説明する時期にきていると思います。具体的な回答をお願いいたします。以上です。



○議長(前田善輝君)

 しばらく休憩いたします。

    午後3時03分 休憩

    午後3時32分 再開



○議長(前田善輝君)

 再開いたします。

 當山 弘議員の質問に対し、答弁を求めます。



◎農業推進課長(比嘉隆雄君)

 御質問の1についてお答えいたします。「沖縄ふるさと百選」事業は、平成14年度から取り組まれている事業でございます。事業の目的は、農山漁村の厳しい自然環境の中にありながらも、そこに住み、暮らす人々の知恵と努力によって、生産と生活が一体となった豊かな景観を育んできた地域、また都市住民にとっても、いやしと安らぎを与えてくれる魅力ある地域でもあります。そのため、このような多面的機能を有する農山漁村の持つ魅力を県民に広く紹介し、農山漁村に対する理解を進めるため、「沖縄ふるさと百選」として認定し、もって農山漁村の活性化に役立てるものであります。認定対象は、農林水産業とかかわりを持ち、地域が誇れる魅力ある農山漁村を形づくる、ふるさと景観を部門ごとに認定するものであります。本村といたしましては、平成17年度の認定申請に向けて取り組んでいきたいと思います。



◎商工水産課長(玉城国二君)

 御質問の2番にお答えいたします。沖縄県企画開発部統計課が発表した、平成16年10月の県の完全失業者数は5万1,000人、失業率で8%、若年層の15歳から24歳の失業率は14.5%、1万1,000人で、前月に比べ若年層の失業率では1.5ポイント改善されているものの、依然として若年者の雇用状況は高失業率で推移し、厳しい状況が続いております。県内での若年者の失業率が高い原因としては、沖縄県労使就職促進支援センターが平成15年度に実施した若年層の就労意識、就労意向実態調査や、沖縄総合事務局が平成16年9月に調査発表した、県内の雇用構造、就業意識に関する調査によると、県内の若年者は全国に比べて自ら離職する人が多い等、就職意識の低さが要因になっていると言われております。これらの調査結果から沖縄県の高失業率、特に若年者の高失業率を解消するには、若年者の就業意識の向上と、就職促進などが課題になってくると思います。また、それらの問題解決には、村独自で雇用対策を講じるには、公共職業安定法の制約や雇用情報等の入手で限界がありますので、村としては県や公共職業安定所との連携と支援のもとに、高失業率の解消に努めていきたいと考えております。本村では、これまでも地域活性化による雇用の場の拡大、確保という観点から、紅イモを中心とする特産品開発や読谷山花織、やちむんなどの振興による地場産業の育成に取り組んでまいりました。その成果として、ポルシェや読谷山花織事業協同組合、ゴルフ場、体験型観光としての沖縄体験王国むら咲むらなどがあり、またオキハム、日航アリビラホテル、残波岬ロイヤルホテルなどの誘致があります。その経済波及効果は雇用増も含めて大きなものがあります。製塩業の青い海の進出、またポルシェが現在の工場よりも規模を拡大した新工場の建設が決まっており、雇用の場の確保が期待できます。したがって、村としてはこれからも地場産業育成や企業誘致を積極的に進め、雇用の場の拡大、確保をし、高失業率の解消を図ってまいります。



◎助役(石嶺傳實君)

 団塊の世代の働く場づくり、(1)(2)についてお答えいたします。あと3年で団塊の世代が60歳定年年齢を迎えます。2000年の国勢調査によりますと、第一次ベビーブームの1947年から1949年に生まれた団塊の世代は全国で691万人、本村でも1,297名を数えております。団塊の世代の皆様の退職により、時間的に余裕のある高齢者がふえれば、旅行や趣味関連の消費支出は増加するものと考えられます。しかしながら何といっても、まず問題にしなければならないのは、全国的に労働人口が減少することであります。2010年には最大110万人の労働者が引退することになります。反面、総務庁の高齢者の意識調査によりますと、高齢者の6割強の皆さんが社会活動に参加しようと考えており、その目的は生活の充実感、自分の健康、体力の維持、友人、仲間を求めていることがわかります。現状における高齢者の社会活動の機会は限られております。例えば再就職先ひとつをとってみても、駐車場やマンションなどの管理人やガードマンといった、それほど経験や知識を必要としない職種しか選択できないのが現状でございます。今後、個人差はあるにしても、さまざまな分野において意欲的に活動する高齢者がふえてくるはずでございます。そのためにもこうした高齢者が就労、ボランティア、地域活動など、おのおのの生き方に応じて光り輝く場を自由に選択できる環境を用意する必要がございます。今後、議論を重ねていく必要のある課題であると考えております。



◎建設経済部長(長浜功勇君)

 4番目についてお答えいたします。国の三位一体の改革で地方自治体は全国的に財政は深刻な状況にあります。いかに歳入の増を図るかで頭を痛めているところでございます。企業誘致による雇用拡大等々が歳入増につながるものと考えております。本村は平成14年9月10日にニライカナイリゾート地域として観光振興地域の指定を受け、観光振興を進めているところでございます。本村への観光客の入り込み数も年々増加傾向にあり、平成5年度には150万人だった入り込み数は、平成15年度には220万人まで増大をしております。施設の整備につきましても、ククルリゾート内に昨年度は琉球文化体験施設を整備し、今年度は海の体験施設が整備される予定になっておりまして、この施設が完成することによって、入り込み数はさらに拡大されるものと期待をしているところでございます。企業の誘致にも積極的に対応しております。その結果として、高志保養豚団地跡に観光的施設を備えた製塩業の青い海が、読谷への進出を決め、来年3月には着工をする予定でございます。また、宇座の浜屋地区にもお菓子のポルシェが体験施設を備えた工場の建設が予定されており、開発行為の審査中であると聞いております。許可がおり次第、着工をされるものと考えております。御質問の数社が読谷進出に食指を伸ばしているとのことでありますが、確認をしておりません。観光関連の業界紙には、アリビラのゴールドマンサックス社がアリビラ周辺に四つのホテルの誘致に動いているとの記事もございますが、事実関係は把握をしてございません。これから情報を収集し、進出の動きがあれば、村としましても進出がしやすいよう積極的に支援をしてまいりたいと考えております。



◎読谷飛行場転用推進課長(仲宗根盛和君)

 御質問5の(1)についてお答えします。沖縄総合事務局に対しては、所管は財務部になりますが、国有地の取得要望書を去る11月10日に提出してございます。取得要望書に添付した骨子の内容は、一つ目は、土地利用に対する村の基本的な考えになります。二つ目は、取得手法として用地の対価と保有する手法を示してございます。さらに現地問題の解決として、戦後処理問題や黙認耕作にかかわる事項に関する村の考えを骨子としてまとめたものになっております。県に対しては、去る10月29日に知事公室長、企画開発部長、農林水産部長に村の骨子を説明し、協力を求めてきたところでございます。

 次に、(2)についてお答えします。12月3日の琉球新報で返還がおくれるとの報道がされ、12月14日の朝日新聞では、6月以降も強制使用できるよう延長手続きに入る方針を決めたとして報道がされております。本日の県内両紙でも同様な報道がされておりますが、昨日12月15日に村長から那覇防衛施設局に対し返還がおくれないよう、また跡地利用に支障のないよう強く申し入れをしております。村としては返還の時期の把握と跡地利用のスケジュールへの影響、さらに黙認耕作者への対応等、関係機関と調整を進め、跡地利用計画の推進に影響がないよう臨機応変で対応をするよう体制を整えてまいります。

 次に、(3)についてお答えします。11月1日に議員の皆さんに説明したのが、跡地利用の概要になります。すなわち骨子のことを意味します。あの中に村の方針が凝縮されていると御理解いただきたいと思います。現在、3月を期限に実施計画を策定中でございます。実施計画については、ある程度、示せる成果がまとまった時点で説明等をさせていただきたいと考えております。

 次に、(4)についてお答えします。最初に現在の作業の進捗状況について説明し、答弁いたします。まず、企画財政課では県土地利用基本計画に関する作業を行っていますが、この方が来年3月までに法手続きを終え、読谷飛行場の空白になっていた部分が、農業地域としての指定を受けることになります。上位計画への位置づけです。これを受け、この地域の農業振興地域へ含める作業が来年夏まで続きます。これと関連して農業振興地域整備計画の見直し作業、いわゆる農用地区域の線引き等の作業が法手続きを含め、来年末までかかる見込みです。これが農業関係の土地利用計画との調整になります。

 並行して村が農地保有合理化法人の資格を取得する必要が生じますが、これは農業経営基盤強化促進法に基づき行うことになりますが、同法施行規則の第2条で、市町村が基本構想を策定する際に、意見を聞くべきものとして、農業委員会が位置づけられております。現在の村の基本構想は、平成7年に策定し、平成14年に変更を行っております。この基本構想の変更を再度行うということになりますが、その際に意見を聞くことになります。ただし、村としては来年3月までに実施計画が策定し、全体がはっきりしますので、しかも大規模な農業施策を展開する計画にもなりますので、農業委員会には4月には事業の説明ができるのではないかと、今、担当部署と調整をしております。また、先ほどの法的事項については、5月、6月の時期を予定しております。

 (5)についてお答えします。既に確約書を提出した、61%の耕作者への対応措置になります。目標としては、来年末に農地保有合理化事業で村が農地として保有することができます。保有した農地は面積や年齢等の条件はございますが、条件がクリアできた農家には農地保有合理化事業の枠組みの中で、期間を区切って貸し付けることができます。具体的なことについては、まだ決まっておりません。方法論として、また村の考え方としてあるという段階でございます。



○議長(前田善輝君)

 休憩いたします。

    午後3時50分 休憩

    午後3時51分 再開



○議長(前田善輝君)

 再開いたします。



◆17番(當山弘君)

 大きい項目の1から4番まで、前向きなすばらしい答弁をいただきまして感謝申し上げたいと思います。「沖縄ふるさと百選」については、県の指導等々もありまして、本村の数カ字がまさしくこの項目に該当するなというのを感じたものですから、これは読谷村としても手を挙げるべきではないかなと思いまして、こういう質問になりました。ふるさと百選については、先ほど農業推進課長から御説明がありましたけれども、ふるさと百選に認定する対象として、四項目ありますから、四項目ちょっと紹介してみたいんですが、一つ目が、里地、里山の自然環境の保全が図られ、良好なアメニティを提供している。二つ目が、農林水産業を通じて、地域の活性化に寄与している。三つ目に、伝統文化の継承、まちと村の交流などに寄与している。四つ目が、その他地域活動が積極的に行われ、活性化に寄与している。この四項目のうちいずれかに該当すれば認定していくんだというようなことがあるようです。その中にまた基準等々がいろいろ細かい点はあろうかと思いますけれども、大きい項目の四つに見る範囲では、本村には数カ字が該当すると思いますが、ただ、今までですね、15年度までに、ふるさと百選の認定を受けた町村を見ますと、村で一つの字だということなので、余り多すぎて選定にかえって困るんじゃないかなというふうに思いますけれども、今まで12地区が認定されておりますが、御紹介しますと、集落部門、交流部門、生産部門、三つに分けられておりまして、集落部門の方で北中城の大城、これは例の花咲じじぃの会ですね。そこが評価を受けまして認定を受けております。渡名喜村の渡名喜、そして平良市の島尻、交流部門の方で本部町伊豆見、国頭村奥、金武町並里、与那国町の祖納。生産部門の方で与那城町の照間、石川市山城、これはお茶の件です、山城茶。下地町の来間、石垣市大川の平田原の土地改良区が評価されて受けております。知念村の志喜屋、合計12地区がこれまで受けているようですが、今年度はどこが受けたかは、ちょっと資料を持ち合わせていませんけれども、推進課長の前向きな答弁をお伺いしまして、ぜひ次年度から取り組んでいただきたいというふうに思います。

 2番目の若者を中心とした失業率、これについては今数字をお伺いして、その厳しさを今執行部、議会ともども改めて認識したと思いますが、若年層と呼ばれる階層が県内で14%の失業率だということで御紹介を受けましたけれども、この対策については、もちろん内面的には御説明を受けましたように失業意識の低さという意欲の低下等々いろいろ原因は言われておりますけれども、我々行政を見る側、あるいは執行していただく側にとっては、やはりこの方々をいかに動かすか、あるいは救い上げる器づくりをするか、このことについては非常に大事なことだろうと思いますので、原因は原因として押さえるとして、今後どういう展開ができていくんだろうということは、ぜひ皆さんの知恵を結集して、当村の若者のために一肌も二肌も脱いでいただきたいというふうに期待をしたいと思います。

 18番の喜友名昇議員も職員の三位一体改革に関連しての職員の縮減やら、出費を抑える方向性でいろいろ職員の勤務形態等々も含めて、今言われている、「わたり」等々も密に質疑を交わされたわけですが、私は方向性をちょっと変えて、よく自立、自律と今言われておりますように自立、要するに自分で立つ、そして自分で律すると。二つの自立が言われておりますが、そのために必要な大きい二つが既存、今ある企業会社の利益をさらに上げる努力をするというのがまず1点。そして、新しい商品や新しいサービスを求める人々、これはまさしく若い世代の方々だと思うんですが、新しい商品や新しいサービスを求める人々の需要に応じ、新しい企業を興す。新しい企業をつくる。この二つも非常にこれからは大事だろうというふうなことが言われております。ですから商工水産課長、それから建設経済部長が前向きな取り組み姿勢について、決意も入れながら説明を受けたんですが、非常に取り組む姿勢としては評価をしたいと思います。ぜひ新しい企業を興す方向で努力していただきたいというふうに思います。

 2についてはこれで終わりますが、団塊の世代の働く場づくり、実は私もその真っただ中におりまして、いつも私どもが幼稚園生になるとき、1年生になるとき、あるいは中学1年生になるとき、そして高校1年になるとき、また学校を卒業して就職するとき、そのときどきの節目節目で国の制度が変わっていったんです。思い起こすと先輩方もおられますので、よくわかるかと思いますけれども、小学校のころは二、三年生のころからは、一つの学級を二つに区切って、そこにはめ込まれて授業を受けたという記憶がありますし、中学校もまたいろいろ制度が変わりましたけれども、国民年金、あるいは健康保険等々を見ても、常に我々の世代を見越して国は制度を変えていっているような気がします。また、これについて国のビジョン等々も長期的なそういう計画がなかったと言われればそれまでですけれども、付け焼き刃といってもそれまでですけれども、常にこの世代の動き、成長に当てて、国のそういうもろもろの制度が見直されたりしているような気がします。そして、先ほど助役がおっしゃっていましたように、あと3年ぐらいでごそっと抜けるんだと。すると無就業者になるわけですね、これだけの数の世代が。今、確かに老人会は、老人の皆さん方は健康づくりを中心として、ゲートボール等々で、あるいはサークル活動で国保関係には絶大な貢献をいただいているわけですけれども、私どもの世代はそれだけでは足りませんで、やはり地域に何がしかの生産に協力していかないと、今後はお荷物だけではいけないだろうというふうに感じております。ですから、必ずしも満足できる職種ではなくても、ボランティアの部門でも、この方々のパワーというのは十分活用できる分野があるかと思いますので、ぜひそこら辺も見越して計画をしていただきたいというふうに思います。まだ本村は取り組んでいませんが、シルバー人材等々もそろそろ考える時期ではないのかなというふうな思いがいたします。ひとつ御検討よろしくお願いします。

 先ほど数字がちょっと助役の御答弁で691万人ということでしたけれども、全国的に見たら、総人口の5%に当たると言われております。団塊の世代と言われているのがですね。ですから上も大変でしょうし、まかなうこれからの後輩たちも大変だろうと思いますので、やはりこの世代は余り楽はできない世代なのかなというふうな考えもいたしますけれども、生かす方向で御検討、あるいはそういうプロジェクトチームを立ち上げてお願いしたいと思います。これ余談になるかと思いますが、今の役所の部課長の方々も大体世代一緒ですけれども、今の部課長の方々は団塊ということは、それほど身にしみて感じてないかもしれません。といいますのは、当役場にあっては、それなりに年代ごとにポジションも、あるいは出世もなさってきている方々ですから、もろにこの団塊の世代の悲哀さといいますか、感じてないかもしれませんが、県内、あるいは全国的に見れば、上からは抑えられる、下からは突き上げられるで、非常にこの言葉自体がそういう意味合いも含めての言葉のようですが、この世代はやはり今後も何かにつけ、そういう制度上のターゲットになってくるような気がいたしますので、先取りした形での取り組みも必要かと思います。進みます。

 世界的規模の一大リゾートについてなんですが、これ具体的には触れませんが、先ほど建設経済部長の前向きな答弁をいただきましたので、ぜひそのような形で協力する姿勢で誘致もして、あるいは地域の皆さん方ともども、喜ばれるような企業誘致をしていただきたいというふうに思います。

 それと飛行場、これについてなんですが、これも詳しい御説明をいただいておりますけれども、(5)だけについて、再度お願いいたします。返還があと半年ぐらいおくれるんじゃないかなと、今年の11月、12月ぐらいまでずれるのではないかということで今言われておりますが、御承知のように、もう作物を入れてない耕作者がおりますし、まだまだイモづくり等々に励んでおられる耕作者の皆さんもいます。そして先ほど転用課長は、年齢制限、あるいは農業資格等々について言われておりましたけれども、今、耕作者の方々は現在進行形なんです、ing。生活かかっての耕作を継続して、今中断しておられない状態なんです。ですから、この方々に個人個人お伺いしても二、三百万円で大型のトラクターを購入したという方がおられますし、また耕うん機をまだ2カ年しか使ってないという方々等々が実情いらっしゃいますので、やはり何らかの手だてが必要だろうというふうに思いますので、そこら辺を具体的にもうそろそろ皆さんが足を運んで、彼らの要望等々も吸い上げる時期だと思いますけれども、この点について、考え方についてお伺いをいたします。



◎読谷飛行場転用推進課長(仲宗根盛和君)

 この件については先ほども申し上げているわけですけれども、具体的に、来年5月末までに切れるという想定で進めてきたわけですけれども、3月末までに耕作が切れると。5月末までには地主に土地が移っていくということで想定はしていたんですけれども、そのスケジュール、シナリオが少しずつ変わってきておりますので、そこら辺の状況に合わせた形での対応の仕方を今、国と協議を始めようとしている段階でございます。ですからこの場で、この段階ではっきりしたことについては控えさせていただきたいなと思っております。



◆17番(當山弘君)

 これから具体的に国とその調整に入るんだという御説明を受けているわけですが、具体的に触れにくい部分も確かにおありだと思いますけれども、耕作者の方々、皆さんのそういう理解、温かい理解、誠意を待っていらっしゃる方々が大勢いらっしゃると思うんです。ですからその状況を把握しないことには、国との調整云々も始まらないと思いますので、ぜひとも耕作者の方々の意見も吸い上げて、できる部分はできる、できないのはできないで構わないと思いますけれども、そういう形で誠意を示しながら取り組んでほしいと思いますけれども、いま一度(5)についてお伺いします。



◎読谷飛行場転用推進課長(仲宗根盛和君)

 黙認耕作者の皆さんからは、確約書を出された皆さんで来週時間をとってくれないかという話があって、その話を直接お伺いすることを予定しております。ですから代表ではないわけですけれども、全体の意見が何名かの耕作者の中から聞けるんではないかなと思っておりますので、そのように対応させていただきたいと思っております。



○議長(前田善輝君)

 當山 弘議員の質問は終わりました。

 次に、議席11番・伊波 篤議員の質問を許します。



◆11番(伊波篤君)

 村民の皆さん、こんにちは。議席11番・伊波 篤です。第339回12月定例会において、3点について質問をいたします。

 まず第1点目に、村民の憩いの場、公園についてでありますが、少子高齢化の流れの中、次代を担う子供の健全な発育は、地域の将来を左右する大きな課題だと言われております。子供時代には屋外で自然に親しみ、集団の中で体を自由に動かして遊ぶことが必要です。その意味で公園があることにより、就学前から高齢者まで多くの利用者が日常的な遊びやレクリェーション、散策の場として公園を利用することができます。また、公園は地域の交流の場としても利用することができ、このように公園を利用することによって、心身の健康の維持、増進、子供の健全な育成、地域コミュニティ活動の場の提供などがもたらされています。そのような視点からお伺いをいたします。?村内の公園の実態をどのように認識をされているのか。公園数、設備の充実等をお聞かせをください。?その公園においての遊具や設備の状況等、公園の点検をどれぐらいの頻度で、どのような方法で行っているのかお聞きかせをください。?利用者、つまり地域住民の声を反映させるために、意見を聞く機会、アンケート調査等を設けたことがあるか。もし、おありでしたら、その時期と結果についてお聞かせをください。

 大きい2番目、残波岬いこいの広場の民営化については、今年度の6月、あるいは9月の定例議会で何名かの議員の方々が質問に立ち、そして当局は平成17年度4月の民営化に向けて作業を進めるというふうな答弁をいただきました。そこで現在、民営化に向けての作業の進捗状況をお聞かせください。

 そして3番目についてお尋ねをいたします。県民の生活習慣も大きく変化し、長寿県としての沖縄の地位を危ぶむ声も聞かれます。これからの健康づくりは、一人一人の努力に加え、個人を取り巻く社会全体で健康づくりを支援することが重要で、県では「健康おきなわ2010」を策定し、健康づくりについて数値目標を掲げ、県民運動を展開しております。その中で「健康おきなわ2010」は、栄養食生活、身体活動運動、休養や心の健康づくり、アルコール、たばこ、糖尿病、循環器病、がん、歯の健康等、九つの分野で生活習慣を見直し、それぞれ具体的な目標値を設定し、家庭、地域、学校、職場、行政などの関係団体が一体となり、健康づくり運動を効果的に推進することを目的として制定されております。健康づくりの主役は、一人一人の住民であり、しかし、一人だけで健康を実現することは難しく、社会の様々なグループによる支援が必要となるであろう。行政はこれらの活動を支援し、連携をとるための舵取り役を果たす必要があるでしょう。これまで自分の健康は自分で守るということが強調されてきましたが、しかしながら、個々人の健康には自然環境や物理的な環境、そして社会環境も大きな影響を与えています。住民一人一人が身の回りの環境を改善していくことは当然として、個人の努力でコントロールできない部分については、それらの影響力を持つ人々や組織が対応していく必要があるであろうというふうに思います。それが次世代の健康にも影響を与えることになると思います。そこでせんだって行われました、平成16年度の読谷村行政懇談会において、その方向性の中で行政改革の必要性で村民の健康づくりへの対処というふうにありますが、今後の具体的な取り組みをお聞かせください。以上です。



◎都市計画課長(兼)(長浜真俊君)

 1の?についてお答えいたします。読谷村の公園は総合公園2カ所、地区公園2カ所、街区公園14カ所、農村公園6カ所の合計24カ所となっております。都市公園のみの供用開始面積は約21万7,300平米となっておりまして、1人当たり面積が5.72平米で、国の整備目標であります9.5平米には至っておりません。しかしながら来年供用開始予定の残波公園、農村公園を含めると26.29平米となり、国の基準を十分充足していくものと思われます。設備につきましては、公園機能を満たしているとの判断をしておりますが、遊具の設置状況については十分かどうか疑問の残るところであります。

 次に、?についてお答えいたします。遊具及び設備について、それぞれ専門の業者に委託し、月一度の頻度で点検を実施しており、点検記録により適時修繕等の対応を行っております。さらに万全を期すため、年1回、都市計画課職員、総動員により公園施設の総点検を実施しております。

 次に、?についてお答えいたします。これまで他業務にあわせて、平成10年と平成15年度の2回、アンケート調査を行っております。結果として、多岐にわたっておりますが、主なものとして、公園が少ないとか、広い公園をつくってほしい。あるいは遊具の充実した公園を整備してほしいとの声が寄せられております。他に民生委員、児童委員の皆様が年1回、管理調査における改善点の報告もあり、さらに最近はメールによる御意見もふえている状況にあります。現在アンケートの調査、ご意見等を踏まえ、公園の管理運営を行っているところであります。



◎建設経済部長(長浜功勇君)

 2番目についてお答えいたします。残波公園は45ヘクタールの総合公園と、7ヘクタールの残波いこいの広場で構成をされております。いこいの広場は公園機能を持った多目的広場とマンタハウス、便益施設、ソフトボール場、テニスコート等の収益施設を有しております。設置から20年余が経過し、これまで運営について、議会でも論議がされ、昨年の12月議会の一般質問で、民営化を進めていくことで明確に答弁をしてきたところでございます。民営化に向け、役場内で検討を進めてまいりました。まず、いこいの広場の運営を今後どうするかと考えた場合に、4点が考えられました。一つ目に、直営方式を継続する。二つ目に、収益施設を閉鎖する。三つ目に、民間へ管理委託をする。四つ目に、指定管理者制度を導入する。四つの点が考えられますが、検討の結果としては指定管理者制度を導入していくことで確認をしているところでございます。対外的な取り組みとしましては、読谷村商工会と残波岬ロイヤルホテルに情報を提供したところであります。それを受け商工会は、検討委員会が発足をし、検討が始まっております。村としましては、残波いこいの広場の指定管理者制度について、相談があれば積極的に対応をしてまいりたいと考えております。



◎健康共生課長(波平栄善君)

 3番目の村民健康づくりについてお答えいたします。健康づくりへの取り組みとして、現在、健康共生課では健康増進計画策定と並行し、地域保健活動基盤整備事業の実施や保健所を中心に危機的な状況にある村民の健康実態を各種団体にお伝えし、村民一斉行動へとつなげる危機意識の高揚に努めておりますが、今後の取り組みとしては、本格的な健康増進に向けた基礎段階の取り組みとして、基盤整備された健康管理システムをベースに住民健診や健康教育、訪問指導、生活改善などを、より強化していくとともに、若年層特に乳幼児を抱える婦人層に向けた、危機的健康実態の報告の継続実施や、村民健康づくり一斉行動へとつなげていく村民の危機的健康実態を突破する、村民大会等の開催を検討していきたいと思っております。



◆11番(伊波篤君)

 一通り答弁をいただきましたけれども、順を追って何点か再質問をさせていただきたいと思います。まず第1点目の公園についてでありますけれども、今答弁いただいたように、規模の違いもありながら、やはり私が住民の方々から一番話があるのは、通常児童公園というふうに言われていた街区公園、そこについての意見等々がいろいろ寄せられております。今アンケートの調査等々、平成10年度と平成15年度にやり、やはり公園の数が少ない、あるいは充実の必要性というのが住民の声かなというふうに思いますけれども、現在の数、そして設備等々について、もう一度確認をさせていただきたいと思いますが、今後の新しい公園の新設というんですか、新しくつくる計画等々が今後あるのかどうか。その1点をお伺いいたします。



◎都市計画課長(兼)(長浜真俊君)

 お答えいたします。現在、建築中の公園がセーラの森公園でありまして、残波公園については平成16年で終了の予定でございます。今後の計画なんですけれども、現在のところ次なる公園の計画は現在持っておりません。



◆11番(伊波篤君)

 わかりました。この住民の声というものはそういうふうにあるわけですから、十分その意見を反映させた形での取り組みが必要になってくるだろうと思いますけれども、もう一つ視点を変えまして、これからの現存する公園というのも、やはり公園を利用する人たちの目線に立って、その公園のつくり方が求められてくるかなと、地域の特性や、あるいは地域の住民の声を生かした、その公園づくりが進められていく必要があるんではなかろうかというふうに思います。その中で、例えば整備をされて数年たった公園の中には、設備等々の老朽化であったり、あるいは地域住民から数年たって環境にそぐわないと言ったらおかしいんですけれども、もうちょっとよくすれば利用をする人たちも多くなるんではないかなというふうな声もあるわけです。例えば例を挙げますと、その公園の中に木陰をつくるために木がたくさん立っていると。そこの木陰の部分は、そこで満たされるから、ここの部分は一角を花壇にしたり、あるいは芝生を植えて、寝っ転がって、あるいは子供たちが自由に遊べるようなスペースも必要ではないか。そして遊具等々があるものを、そこにあるものが例えば住民の方々から、それがあるために裏側が死角になって、いろんな事件、事故等々を発生するような環境になっていると、それを移動したいというふうな声もあるわけですから、そういったときの整備等々の必要性というのも、これから十分考えられると思いますけれども、そこら辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎都市計画課長(兼)(長浜真俊君)

 御指摘のとおり、先ほどメールでいろいろ御意見を寄せられる方々が多くなったということがありますけれども、まさに開園から20年、30年たっているわけですから、木も大分多くなっているわけです。暗くなっていいるので剪定をしてほしいという声も大分あるわけで、その辺は臨機応変に対応をしているつもりでございます。



◆11番(伊波篤君)

 ぜひとも村民の、住民の声を反映させるような公園づくり、とっても大切なことだと思います。遊ぶ場を提供することによって、地域の中でやっぱり今、若ければ若いほど地域との、そこで住んでいる人たちのかかわり方が希薄になっているような感じがいたしますので、そこを構築する意味での公園の役割というのも非常に重要な部分だと思います。アンケート調査ももっと密にし、そしてその声をきちっと拾い上げるような公園の整備を希望いたします。次に進みます。

 残波岬の民営化についてでありますけれども、これ今、部長から答弁があったように商工会や、あるいは残波岬ロイヤルホテルの方々に打診をしたというふうな形の答弁かなというふうに思うんですけれども、やはりあれだけの広大な土地であって、そしてこれは午前中、比嘉正道議員もおっしゃっておりましたけれども、海岸線、読谷村の唯一沖縄の中でも誇れるような海岸線がある。それを一体化した残波岬というふうなものが、今後この利用というのは非常に大切なことになると思いますけれども、なかなか情報等々が錯綜をしておりまして、私の耳に聞こえるのはごく一部の人たちにだけしか知らされてない。あるいはその方向性さえもまだわからない。民営化、あるいは指定管理者を指定するというふうな話は聞こえるんだけれども、そこの方向性が見えないがためにいろんな話が聞こえてくるわけです。そこら辺のものは、例えば商工会と残波岬ロイヤルホテルの方々でお話をしただけで、住民への説明責任といいますか、こういうことが行われるというものを果たしたのかなというふうに私は疑問に思いますけれども、そこの必要性と、あるいは今後、4月に向けて非常に時期的には厳しい時期ではないかなと、私も実際感じるわけですけれども、その指定管理者を指定する場合の公募とか、そういうふうな手法というのも考えていらっしゃるのか、その1点をお伺いします。



◎建設経済部長(長浜功勇君)

 情報の提供につきましては、議会等での答弁も明確にしておりますし、ちまたでは残波岬いこいの広場が民営化されているというのが情報として流れていることも、我々も承知をしてございます。商工水産課の窓口においても何名かの方がみえまして、レストラン部分だけ管理できないかという相談等々もございます。そういうことで情報の提供が商工会と残波岬ロイヤルホテルということになっておりますけれども、まず商工会の方に情報を提供すれば村内の商工関係の方々に情報が届くという考え方をしております。

 それから、なぜ残波岬ロイヤルホテルかと申し上げますと、隣設をして有効的な、一体的な利用ができないかということで、もし提案があるのであれば村の方に提案をしていただきたいということで申し上げてございます。先ほど公募の件が出ておりますけれども、公募をしていこうという考え方は持っておりませんで、提案型で受けていきたいなというふうに思います。例えばAさんが管理していきたいということであるのであれば、計画書を村の方に出していただいて、その後に何件か出てくれば、選考委員会の中で選考をしていく方法をとってまいりたいというふうに考えています。公募をしてしまいますと、全国的なものになってまいりますので、地元優先というのが薄れてまいります。村としましては、地元を優先していきたいという考え方を持っておりますので、先ほど申し上げましたように提案型で取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆11番(伊波篤君)

 取り組みについては非常に理解をしました。もちろんこれまでつくり上げた読谷村の特色ある村づくり、その村づくりにかなったような管理者であってしかるべきだろうし、またそうでなければいけないというふうに私も感じます。今年度、読谷村の観光協会が発足をされ、そして観光立県、あるいは観光立村でこれからの経済、どうにかして読谷村も生き残りをかけようというふうな部分では一次、二次、三次計画の中ではやはり農業や、あるいは漁協が中心になったかと思いますけれども、今後の村づくりにおいては、やはり観光であったり、IT関係のことが重要になってくるんではないかというふうに思います。今、座喜味城跡の世界遺産周辺の整備事業が刻々と進められ、そしてむら咲むらの中ではいろんな体験型の事業が進められております。そして今、喜名番所跡の整備が進められる中で、そこからの読谷村の観光地の発信をしようということでインフォメーションセンターがつくられようとしております。そして、後々残波岬まで通るであろう中央残岬線が今一部開通をし、その環境が整いつつある中で、やはりその一体化した読谷村の観光をつくる中での、一大拠点として非常に重要な役割を残波岬の一角は占めるというふうに思います。ぜひとも、読谷村の村づくりにそぐうような施策が進められるというふうに期待をいたしますけれども、最後に1点だけ、来年4月の民営化というのが可能かどうか。そしてそれができないのであれば、いつごろになるのか。その1点を最後にお聞かせください。



◎建設経済部長(長浜功勇君)

 昨年の答弁では4月1日実施ということで進めてまいりましたけれども、現状からすれば少し4月1日というのは難しいのかなというふうに考えております。来年度中にできる時期から進めていきたいというふうに考えています。もし、4月1日で指定管理者の指定ができないのであるならば、その間は直営で進めておきまして、閉鎖をしないでそのまま継続をして、指定管理者の決定後に管理者の方に管理をさせていきたいというふうに考えております。できるだけ4月1日をめどに進めていく考え方は変わっておりません。



◆11番(伊波篤君)

 私の意見としては、それだけの広大な土地で、そして重要な拠点になるわけですから、またあんまり急ぐ必要もないのかなというふうにも感じますけれども、いずれにしても私たち読谷村の観光に寄与するような、そこからまた雇用が生まれるような指定管理者、あるいは事業の進め方であってほしいし、その事業の進める段階では、やはり情報の開示も必要だろうというふうに思いますので、その点を希望しておきます。進みます。

 3点目の健康づくりについてでありますけれども、これは一つだけ例を示させていだたきますけれども、課長の方も担当でありますので、十分このものはおわかりだと思いますけれども、茨城県の大洋村というのが非常に健康づくりについては全国からも注目を浴びているというふうなことで、これはお隣の嘉手納町あたりは研修生を送って、向こうで研修をしたり、たしか先月でしたか、嘉手納町の町民会館でも、そこの村長さんが講演をなされたというふうなお話もお伺いしましたけれども、そこでの視点自体は、やはり医療費の削減も含めて、高齢者の方々が寝たきりの方々がいらっしゃる。もちろんこれは向こうの大洋村と私たち読谷村とでは人口規模も違いますし、高齢化率ももちろん違うところはあるんですけれども、寝たきりの高齢者の方々をゼロにしようということで、その原因は何か、一つ目には脳卒中での後遺症、そしてもう一つ目には転んで骨を折って、そしてその治療をしている間に筋肉が弱り、寝たきりになったというふうな事例があって、そこを視点を置きながら、大腰筋というらしいですね。腰の内側にあるようなインナーマッスルというふうに言われておりますけれども、そこを鍛え直せば腰が曲がっている人たちも真っすぐ伸びる。そして転倒の防止にもなる。ましてやダイエット効果もあるというふうな、非常にそこの臨床実験もしながら、効果を上げていらっしゃる取り組みをしているところだというふうに思いますけれども、お伺いしたいのは、読谷村も県の策定に沿って、恐らくは今年度中ですか、向こう何カ年間の健康づくりの施策が示されるというふうに思いますけれども、そこの大洋村、あるいはそこの事例を参考にする自治体でも、やはり正確な情報を持った、きちんとした指導員といいますか、そういった人たちの不足が非常に叫ばれているわけです。これは「健康おきなわ2010」の中にもありますように、健康づくりの推進員の育成と活用、あるいは健康づくり指導者の養成と活用システムの確立というふうなことでも、銘うたわれております。そこで非常に大切なことになるかと思いますけれども、現在の本村のその指導的な役割をする方々、恐らくは栄養士であったり、保健師の方々であろうかと思いますけれども、将来にわたって、きょうは午前中からいろんな職員の削減、三位一体改革によっての削減等々も話がありましたけれども、栄養士、あるいは保健師の数が十分であるというふうに考えていらっしゃるのか、その点をお伺いいたします。



◎健康共生課長(波平栄善君)

 お答えいたします。ただいまの指導者といいましょうか、その問題につきましては、読谷村の行政改革の中にもありますように、マンパワーの活用という項目がございます。そういったものを想定して、今後職員の増は望めません。そこで読谷村で人材としてこういう免許、あるいは資格を持っている方々を活用するという一つの方向性が今後出てくると思っております。できますれば、今後の健康増進に向けて、健康共生課においても、その辺のことを前向きに検討していきたいと思っております。



◆11番(伊波篤君)

 職員の増員は余り期待できないというふうな感じでありますけれども、これはやはり費用対効果という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、たくさんの方が今現在も栄養士の方々、あるいは保健師の方々も、高齢者の方々がいろんな疾病を持ちながら、そこに指導に行ったり、日常の業務の中で非常に多忙な業務をこなしているというふうなお話を聞きますけれども、課長もその辺は認識していると思いますけれども、一番大切なのは高齢者の方々が病気になって、そのケアというのも大切だとは思いますけれども、それはもう一番あると思いますけれども、近い将来、今叫ばれている一次予防であったり、ゼロ次予防と言われている、要するに病気にならない前の予防を指導をし、そしてその施策を盛り込む必要があるだろうというふうに言われております。そういう意味では、やはり大洋村の例を挙げるわけではないんですけれども、ある一定の成果を、施策をしながら成果を見いだして、そしてそれが確固たるものがあって、いろんなところから注目を浴びるわけですね。読谷村も健康づくりを推進することによって医療費の抑制につながるだろうし、ましてや日ごろの私たちの健康にもやっぱり寄与するところがあると思いますので、広範囲にわたってのものというのは難しいかもしれませんけれども、ある一定の人たち、あるいはある一定の地域であったりというふうなものを、モデル地域みたいなものを指定をし、そしてそこに読谷村独自の健康づくりのマニュアルみたいなものを実践をしてもらって、そしてデータを取って、村民に広げるというふうなことも必要ではないかなというふうに思いますけれども、その点はどうでしょうか。



◎健康共生課長(波平栄善君)

 御提案の点につきましては、いろいろ二、三年前からその取り組みなどもしておりますが、今後もその辺を引き続きやりまして、特に健康問題が今クローズアップしている中で、より今までと違った形の取り組みをして、地域限定、あるいは若者に対しての、特に糖尿病は三十、四十代が多いですから、その辺のターゲットを絞った形での、効果的な健康増進を今後考えていきたいと思っております。今までは読谷村の健康実態がなかなか見えてこなかったです。しかし、医療費分析をする中で、確実に読谷村の若い方々がそういった生活習慣病にかかっているといいましょうか、高い率でありますので、その辺のことにつきましても行政としては重点的に取り組むという考え方を持っております。今後の健康増進計画の中でも、生活習慣病予防に向けて重点的に取り組むという考え方を持っております。そしてまた、各地域においては地域は地域でマンパワーを活用して、その取り組みをするというふうなことも今後、健康増進の推進をする実施の段階で取り組んでいきたいと思っております。



◆11番(伊波篤君)

 今の課長の答弁をお聞きいたしまして、非常に安心をいたしました。いずれにしても非常に関心の高い健康問題であります。一つは、私聞いたところによりますと住民健診、なかなか住民健診の率が上がらないというふうに言われていながら、この間の住民健診の表ですか、それは従来、家族に一つで、世帯一緒にしている人たちは名前を書かれて一枚でやられていたものが、おのおの個人個人で送られてきている。そこも方法としては、やはり健診の率が上がる一つの方法ではないかなというふうに、行政の取り組みを非常に高く評価をいたします。いずれにしても非常に関心の高い健康問題、私たち読谷村も元気になるような健康づくりの推進が進められるために、一緒に頑張っていきましょう。以上です。



○議長(前田善輝君)

 伊波 篤議員の質問を終わりました。

 本日の会議はこれまでにとどめ、散会します。

     午後4時40分 散会