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沖縄県 読谷村

平成25年第418回読谷村議会定例会会議録 03月25日−05号




平成25年第418回読谷村議会定例会会議録 − 03月25日−05号







平成25年第418回読谷村議会定例会会議録





第418回読谷村議会定例会会議録



第21日目(3月25日)本会議 午前10時00分 開議



出席議員は次のとおりである。

     1番 知 花 徳 栄 君         2番 比 嘉 郁 也 君

     3番 仲宗根 盛 良 君         4番 伊 波   篤 君

     5番 當 山 勝 吉 君         6番 大 城 行 治 君

     7番 當 間 良 史 君         8番 上 地 利枝子 さん

     9番 山 城 正 輝 君        10番 城 間   勇 君

    11番 嘉手苅 林 春 君        12番 津波古 菊 江 さん

    13番 山 内 政 徳 君        14番 長 浜 宗 則 君

    15番 照 屋 清 秀 君        16番 上 地   榮 君

    17番 伊 佐 眞 武 君        18番 國 吉 雅 和 君

    19番 新 垣 修 幸 君





欠席議員は次のとおりである。





地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

 村    長   石 嶺 傳 實 君      副  村  長   池 原 栄 順 君

 教  育  長   松 田 平 次 君      総務企画部長   儀 間 敏 光 君

 建設経済部長   比 嘉 隆 雄 君      生活福祉部長   仲宗根 盛 和 君

 教 育 次 長    喜 瀬   栄 君      会計管理者    知 花   毅 君

 総 務 課 長    安 田 慶 知 君      会 計 課 長    山 内 勝 美 さん

 企画財政課長   與那覇   操 君      税 務 課 長    小橋川 清 弘 君

 農業推進課長   福 地 政 勝 君      跡地利用推進   大 城 友 誼 君

                         課    長

 土木建設課長   新 城 直 喜 君      都市計画課長   古 堅   守 君

 商工観光課長   浜 川 秀 樹 君      健康環境課長   真栄田 敏 光 君

 福 祉 課 長    大 城 真悠美 さん     健康保険課長   大 湾   勇 君

 住民年金課長   仲村渠 英 二 君      こども未来課長  新 里 紹 伝 君

 診療所事務長   與那覇   準 君      健 康 増 進    矢 貫 卓 博 君

                         センター長

 教育総務課長   山 内   猛 君      学校教育課長   知 花   優 君

 生涯学習課長   玉 城 秀 友 君      文化振興課長   仲宗根   求 君

 給食調理場所長  伊 波   靖 君      水 道 課 長    比 嘉 憲 友 君





職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

 事 務 局 長    知 花 俊 治 君      事務局次長    山 内 明 秀 君

 議会主事補    儀 間 和 麻 君





本日の会議に付した事件は次のとおりである。

 日程1.一般質問







○議長(新垣修幸君)

 これより本日の会議を開きます。

 先週に引き続き一般質問を行います。



△議席6番・大城行治議員の一般質問を許します。



◆6番(大城行治君)

 村民の皆さん、傍聴席の皆さん、おはようございます。6番の大城行治でございます。これから通告に従い、一般質問に入りますが、その前に昭和27年生まれの皆さんは今年3月31日をもって定年退職をいたします。福地政勝農業推進課長、そして知花俊治議会事務局長、お二人ともその対象者であると聞いております。長い間、読谷村役場職員として村民のために頑張ってこられたことに対し、感謝を申し上げます。生涯現役、そのような気持ちで健康に御留意なされ、新たなステージでの御活躍を期待いたします。それでは一般質問に入りたいと思います。

 1.「グッジョブ・サポート・読谷」について伺います。?昨年、開設しましたがその実績について伺います。?行政当局として、これまでの実績をどのように評価しておりますか。?今後の「グッジョブ・サポート・読谷」の運営をどのように考えていますか。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 御質問の1の?につきましては、先日の上地議員ほかの御質問にお答えしたとおりでございます。

 御質問の1の?についてお答えいたします。先日の伊波議員の御質問にもお答えしたとおり、このサービスを開始したことにより、さまざまな相談への対応や求職情報の提供、また就職活動のためのセミナーが実施できたことは、就労支援という意味において一定の成果があったものだと思っております。

 御質問の1の?についてお答えいたします。グッジョブ・サポート・読谷につきましては、村民がより利用しやすいサービスとするために皆様の御意見を伺いながら、継続して実施してまいりたいと考えております。



◆6番(大城行治君)

 この質問に関しては、今答弁にもあったように先週、伊波議員と榮議員もやっております。私もそのほうには関心がありまして質問を出した次第でありますが、早速ですが、しょっぱなに石嶺村長に答弁をお願いしたいと思いますが、本村の雇用状況とか、雇用対策あたりをどのように考えておられますか。金曜日にも少しお話があったんですが、もう一度御所見を伺います。



◎村長(石嶺傳實君)

 せんだっても、企業立地云々の話の中でも議論をしたんですけれども、まず企業立地を受け入れる場所がどのようなものがあるかということで、これは先週説明したとおりでございまして、まだ実際には誘致は実現していないんですけれども、西海岸に計画では4個あったホテルが現在1個しか来てないということなんですけれども、それも今後の景気の動向ではあと3つはホテルが誘致できるインフラは整備されているということがございます。そこら辺も含めて読谷の伝統文化、世界遺産等々がございますので、アピールしながら観光施設の誘致には努めていきたいと思っております。それ以外では農商工連携の中で、これ一番の成功事例として挙げられますのは、ポルシェの紅いもタルトというのがございますが、それの第二弾、第三弾を今いろんな意味で漁協を含め、農協を含めやっておりまして、その中から大型の雇用にはなりませんけれども、地道にいろんな特産品の開発の中でそれを進めていきたいと思っております。あと、これ商工会の若いメンバーともいろいろ議論していきたいと思っているんですけれども、屋台村の話とかがよく出たりしますけれども、これもその場所を含めてどこにするか、読谷飛行場を含めて土地利用の全体が落ち着く方向の中ではそういった展開が今後できていくかというふうに考えております。



◆6番(大城行治君)

 今、石嶺村長からるる今後の読谷の企業誘致等々に関してお話がありましたが、私も雇用問題こそ、村民の大きな関心事の一つではないかなという気がしておりますし、また村政においても大きな課題ということで認識をしております。私も何度も雇用問題を取り上げさせてもらいましたが、前回もお話をしましたが、平成22年度の国勢調査の中では読谷村の完全失業率が10.9%と、完全失業者数が1,865名いらっしゃるというふうなデータがあります。そういうデータから見ますとまだまだ仕事を探しておられる村民は多いなというふうに今認識をしております。読谷高校に就職条件をちょっと問い合わせてみると、平成24年、15名の生徒が就職をして、県内に10名、県外5名就職をしているそうです。その県内のうちの読谷村に就職している方が1名というふうなお話がありました。このような状況ですから、行政として就業支援を行う、グッジョブ・サポート・読谷を開設したということは、私は非常に評価をいたしております。そして前回、上地議員、伊波議員との議論を少しまとめてみますと、去年の8月に開設をしたと。月曜日と木曜日の午前10時から午後5時までが相談日である。そして、その相談日の中身は求職情報検索サービスも提供していると。2月末までの実績は相談人数が106名、就活応援セミナー参加者が73人、就職集中講座の参加が8人、そして平成25年度は週2回の相談日を3回にする。課題としては利用者が少ないので広報などを強化すべきだなというふうに考えていると。今後、追跡調査も含めどのような成果があるかも調べたい。というふうな議論があったと思うんですけれども、これでよろしいでしょうか。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 そのとおりでございます。



◆6番(大城行治君)

 その中で相談人数106名というところですね、前回これは相談人数が106名で、そのセミナーの参加が73名、集中講座が8人ということで、延べ人数187名ということで理解してよろしいんですか。それとも106名のうちのセミナー、あるいは講座の参加者という理解でよろしいんですか、そこら辺あたりちょっと確認します。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 相談の方がそのままセミナーを受講された例等もございますので、重複している部分があるというふうに思います。そういう意味では延べ人数という形で御理解いただきたいと思います。



◆6番(大城行治君)

 はい、わかりました。このグッジョブ・サポート・読谷というのは、沖縄県が進めるグッジョブ運動と連携をしていると思うんですが、そして各市町村設置をしているところが結構多くなっていますよね。そういう意味では県との情報交換とか、協議会などもあるかどうか。そして産業支援センターにもその相談窓口みたいなものがあるんですが、そこら辺あたりとの組織上の位置関係というんですか、これはどういうふうになっておりますか。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 現在、県内にも幾つか相談する場所、センターが各市町村に設けられているというふうに認識しておりますが、県全体での協議会というものはないというふうに思っております。ただし嘉手納町、それから沖縄市にもサポートセンターがございますが、そちらのほうとは随時意見交換等はさせていただいております。



◆6番(大城行治君)

 今、嘉手納のグッジョブ室で相談ステーションということで、そちらも先行して開設していますが、そちらでは雇用対策として受け入れる側、事業所あたりの厚労省にかかわる補助金の紹介とか、事業主に対する支援等々も行っているということを私、嘉手納の方から聞いたんですが、そこら辺あたり読谷はそういうことも今後、頭に入れているのか。また、そういうふうな仕事を求める側と仕事を受け入れる側のマッチングあたりのものはどういうふうになっているか、ちょっと説明をお願いいたします。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 基本的に読谷村のほうも企業に対しての御相談も受け付けるような体制にはなっておりますが、現在の段階ではまだ企業からの御相談はないという状況でございます。今後そういう企業に対するPRも含めて取り組んでいきたいというふうに考えております。また、マッチングにつきましては、現在行っているのがマッチングという作業を行っているわけですけれども、就職のあっせんという業務につきましては、現在我々のほうでは実施できない形になっております。新年度におきましてはその部分も含めて対応が可能なような形で整備を進めていきたいなというふうに考えております。



◆6番(大城行治君)

 新年度はそこら辺あたりも検討するということですが、例えばですね、商工会という組織がありますよね。商工会というのはいろんな事業を営む皆さんが会員という形で入っていますし、そこら辺との定期的なミーティングとか情報交換みたいなものはどういうふうになっているのかなというふうなことが一つ気になりますし、また村内にも厚労省の基金訓練事業としてのスクールがありますよね。そのスクールはやっぱり100名以上の生徒を送り出して就職実績も平均84%ということで国に報告していますが、そこら辺あたりを御存じなのか、そしてどういうふうに連携していくのか、この2点を説明お願いいたします。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 今年度におきましては商工会との就労支援関係の情報交換等は行っておりません。村づくり、あるいは商工会の活性化等についてのミーティングなどは何度か行っておりますが、就労支援に特化したような話し合いというのは、これまで行っておりませんので、議員から御指摘のあるとおり、就労支援センターも立ちあがっておりますので、その辺の商工会との連携というのは強化していきたいというふうに考えております。また、先ほど御指摘のありました厚労省関連のスクールの中身につきましては、申しわけございませんが、今のところ把握しておりません。



◆6番(大城行治君)

 商工会に関しては今、課長から連携をとっていくというふうなお話があったので、ぜひ商工会というのは、そういう情報を豊富に持っているところでございます。どの事業所が人が必要なのかということも含めて、村内の事業所の現状を把握する意味で私は非常に活用すべき組織ではないのかなと思っていますので、一緒に連携して、ぜひやっていただきたいというふうに思っています。それからスクールというのは、読山ビジネススクールというのがありまして、そこは厚労省の基金訓練事業ということでやっております。事業内容はほぼ似ておりますが、ジョブカードの書き方とか、キャリアカウンセリングとか、面接等々もやっておりますし、やっぱり一緒にそういうふうな雇用対策を行っている事業所等々とも、ぜひ情報交換をしながら村内一体となって私は就職環境を改善する必要があると思います。そこら辺あたり頭に入れて、また活動をしてほしいなと思います。

 それともう1点、最後に、随分昔になると思うんですが、例えばですね、行政側から地元企業などに就職要請活動なども行っていた時期があったのかなと思うんですが、最近はどういうふうになっているのか、やっているのか、それともどういう状況で今そういう地元の事業所、会社に読谷の人たちを就職させるような施策をしているのか、そこら辺あたりわかりましたらお願いいたします。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前10時18分 休憩

     午前10時19分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 御指摘のとおり以前、村内のホテル関係だとか、そういう大規模な事業所に対して雇用についてのお願いをしていた例があったように伺っております。ただし昨年、今年度につきましては、そういう働きかけは行っておりません。今後、大規模事業所等につきましては就職についてのお願い等も含めてやっていきたいというふうに考えております。



◆6番(大城行治君)

 ぜひですね、行政側も一体となって、地元の雇用状況に対して非常に関心があるという姿勢を見せる意味でも、私は何らかの形で地元の大規模事業所に行政側からお願いに行くというふうな姿勢を見せないと、こういう就職状況というのは改善できないし、また村民にも伝わらないと思うので、ぜひこれはまた、いろいろ議論をしていただいて、再開というんですか、実行していただきたいということをお願い申し上げて、次に移りたいと思います。

 2.「ヨミタン大学」について伺います。?平成24年度に正式開校しましたが、平成24年度の開校学部等の状況、実績などを伺います。?読谷学部、農学部、健康体育学部、観光学部と4学部あり、座学や体験を含め、カリキュラムを10回から16回程度の講座を考えているとのことでありますが、今年度のカリキュラムの予定はどのようになっておりますか。?「ヨミタン大学」というからには、村民に対する生徒募集、講座の日程等を広く広報するべきと思いますが、どのように周知徹底を行っておりますか。?今後「ヨミタン大学」をどのように運営していくのか。以上、4点伺います。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 御質問の2の?についてお答えいたします。平成24年度は読谷学部、健康体育学部、農学部、観光学部に係る講座を実施いたしました。実績につきましては、読谷学部は、復帰40年の節目に合わせ復帰に関する講座を5回開催し、募集人数25人に対して応募が20人。健康体育学部は、貯筋運動のリーダー養成を目指し13回の講座を開催、募集人数25人に対し応募は28人。農学部は、山芋の栽培技術向上と地域コミュニティの連携強化を目指し、山芋スーブチャンピオン大会及び栽培講習会を実施、出展数113点、講座参加者数70人でありました。観光学部は、地域情報等を広報、広告するノウハウを学び、地域メディア制作につなげることを目標に、講座を4回実施し、募集人数25人に対し応募35人となっております。

 次に、?についてお答えいたします。平成25年度のカリキュラムは、村民の御意見等も参考にしながら、これから具体的に組み立てていきたいと考えております。

 次に、?についてお答えいたします。村民に対する生徒募集や講座の日程等の周知につきましては、広報よみたんや公式ホームページに掲載するとともに、講座の対象に応じ、横断幕やチラシの作成配布、ポスター掲示、関連団体への呼びかけを行うとともに、実施された内容等を広報紙等で紹介し、その周知を図っております。

 次に、?についてお答えいたします。現在、事務局を企画財政課に置き、実施を各関係課と連携し運営しておりますが、開催する講座の内容に応じて、企画立案の段階から村民団体等と協働で開催できたらと考えております。



◆6番(大城行治君)

 今、課長から答弁がありましたが、村長の施政方針を見ますと、平成23年度の施政方針でも出てきますが、少し抜粋したものを読ませていただきますが、村づくりに関しましては、さまざまな課題がありますが、これまで実施してきた円卓会議等を引き続き実施し、村民の皆様と積極的にコミュニケーションを図りながら、全力で取り組んでまいります。また、今年からは新たに(仮称)ヨミタン大学の設置に向けた取り組みを進めてまいりますとあります。そして平成24年度は、ヨミタン大学が正式開校となります。常に学びたい村民の大学として、健康体育学部、農学部、読谷学部等の学部からスタートする予定です。また読谷村の後世に残したいあらゆるものを教材とした講座等を通して、協働の村づくりの担い手となるような人づくりを目指した展開を考えておりますというふうにあります。そして平成25年度は、先日村長の施政方針の中には、常に学びたい村民の大学として、平成24年度に正式開校しましたヨミタン大学につきましては、読谷学部、農学部、健康体育学部、観光学部において、地域資源を掘り起こすとともに、協働の村づくりの担い手となる人づくりに継続して取り組むというふうにございます。平成23年度から施政方針を見ますと、協働の村づくりの担い手といいますか、人材育成が一つの大きな理念なのかなというふうに理解できますし、その手法として読谷村の後世に残したいあらゆるもの、あるいは地域資源を掘り起こす手段としてヨミタン大学を運営していきたいと。そして対象が常に学びたい読谷村民というふうに理解をしております。それでよろしいでしょうか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 対象につきましては読谷村民と、あとは読谷に職場を有する方も含めて考えております。



◆6番(大城行治君)

 課長に伺いますが、大学ってどういう定義をお持ちでしょうか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 一般的に大学というのは広い専門的な知識といいますか、専門の研究を行い、それを応用展開させていくというふうなことが一般的の大学という位置づけだというふうに理解しております。



◆6番(大城行治君)

 大学とは学術の研究及び教育の最高機関というふうに広辞苑にはございますが、そういう意味ではヨミタン大学というふうに名を打って、そして石嶺村長就任のときからの、ある意味ではこれは私は大きな目玉だと思うんですよね。ですから少し私が気になるのは、こういう講座とか実学というのが、生涯学習課とかいろんな団体で実施している講演会、あるいは講習会とどういうふうに差別化しているのかなと、どういうふうに変わるのかなと、そこら辺あたりはどのようにとらえておりますか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 一般的に生涯学習といわれているのは自分の趣味とか、あるいは教養を高めるという自己研さん、あるいは自己完結といいますか、自分自身のスキルアップというのが一般的に生涯学習と言われております。ヨミタン大学はそれに加えて、そこで得た知識、ノウハウを地域に還元してもらうと。地域のまちづくりの担い手になってもらうと。もう一歩進んだ形がヨミタン大学というふうに位置づけております。ですから、そこら辺では一般的に学校教育、あるいは生涯教育という形ではなくて、最終的な目標は地域づくりの担い手になってもらうということを、この大学の柱としては考えております。



◆6番(大城行治君)

 私はなかなかそこら辺あたり、大学の授業を受けたことがないので断定的なことは言えませんが、どうも村民からしても、どこがヨミタン大学と今言った各種団体のいろんな講座と違うのかというのを明確に理解されていないような気がするんです。例えばヨミタン大学をするのであれば、石嶺村長の思いとか、そういうのがあらわれるものとか、あるいは金曜日に仲宗根議員から質問があった、例えば基地問題のことに関してですね、体系的に読谷の基地問題について勉強すると1カ年ぐらい、やっぱり七、八回ぐらい。そういうものとか、あるいは読谷の先人という本の紹介もありましたけれども、それに対して1年かける、あるいは2年ぐらいかけるというふうな形で体系的に勉強をしていくというものとか、また今、読谷村がおくれているといわれているNPO法人の育成あたりをきちっと2カ年かけて育てて結成していくとか。そういう生涯学習とか、団体ができないものをきちっとカリキュラムを組んで私はやっていくのが、ある意味では大学というイメージがあるし、これはちょっと語弊があるかもしれませんが、アカデミックな少しほかのものとは権威のあるような、こういうふうな大学ができないのかなと思ったりしているんですが、今の現状はそういうことですか。そこら辺あたりに対して何か課長、感想があったらお願いします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 大学という言葉を使っているものですから、イメージ的には校舎があってみたいなイメージを村民は御想像なさるかもしれません。それでプレの山芋スーブ大会もプレという言葉を使って横断幕を張りまして、ヨミタン大学というふうに申し上げてきたわけですけれども、御指摘のとおり、まだ少し周知が足りないのかなという感じはいたします。これがあと何年か続けていくうちに、そしてそこで学んだ方々がその成果として地域で貢献したときに、ヨミタン大学というのはこういうものなのかなというのが見えてくるのかなという感じがいたします。それともう1つは、カリキュラムの問題がありますけれども、基本的に今は行政側でこういうカリキュラムをつくってということをやっていますが、そもそも最初の走りは、みずから学んでということがありますので、ほんとは村民がこういったことを勉強したいんだみたいなのがあれば、一番理想ではないかなと思っています。これまでの生涯学習も行政側がテーマとかカリキュラムを提示して、それに興味ある方がのってくるというふうな形が主だったんですが、このヨミタン大学は逆に言えば、何か自分でこういったのをやりたいんだがという話がありました。先ほどそういう意味で、平成25年度のカリキュラムについては村民の声も聞きながらといったのはそういう意味がございます。実はNPOの問題もそういうお話がありました。それも内々には調整をしております。それ以外も昨年、ヨミタン大学を通して沖教組の資料をいただきました。今度はその資料をひもといて、その資料一つ一つをまた勉強するのはどうかとか、あとは山芋の加工ですね、いわゆる食としての、そこら辺をやってみたいという話も出たりします。実はこの観光部会、今度やりましたけれども、これも我々のテーマを投げたのではなくて、実は村民からそういうやってみたいということがあって、これは観光部会を立ち上げました。ですからそういった形がほんとは理想だなと思っています。しばらくは周知という感じでちょっと時間かかるかもしれませんが、最終的には村民みずからがいつでもというスタンスでテーマが設定していけるようになれば理想かなというふうに考えております。



◆6番(大城行治君)

 課長の言うことも理解はできますが、私の一つの固定観念かもしれませんが、だったら「大学」を使わなくて、何かほかの呼び方があるんじゃないかなという気もしていますし、例えばですね、沖国大の大学講座ということで、去年は「世変わりの後で復帰40年を考える」ということで、10回の講座があるんです。その前は「産業を取り巻く情報」ということで、これも観光とか、いろんなものをやっております。そういう形で土曜日に大体やっていて、県民を対象に行っているんですが、ヨミタン大学というふうに大きな政策として石嶺村長が掲げているので、村民の意見を聞いて、村民の学びたいことをくみ上げるのもいいんですが、私は村長がこういうことを村民に訴えたいというようなテーマをぜひ取り上げて、これに対して勉強をしたい方来てくれと、いうような姿勢も必要ではないのかなと思ったりもするんですが、村長いかがですか。



◎村長(石嶺傳實君)

 平成24年度、平成25年度ということでやっておりますが、そういった大城議員がおっしゃるようなことを含めて、大学って何なんだというような中で、私が名前にこだわったのは、これまでにも生涯学習、教育委員会サイドでもございました。そして商工会のほうからも村おこし塾という、あれもまさに今の観光学部のような大体重複したようなものがあったんですが、最終的には、例えば読谷学部というのは、これは地域学の沖縄における地域学、これ読谷だけではなくて、戦前、戦中、戦後の沖縄のものをずっと集めていって、これから総合情報センター、図書館、村史編集室の一画にそういったのは最終的には集めていきたいというふうに思っております。そういった意味でもヨミタン大学ということで大学という名前に関してみたら、ほかの大学との連携も当然いけるのではないかということで、何とか塾とか、何とか教室ではないようなことで考えております。皆さん歯がゆいかもしれませんけれども、これ徐々にそういったアカデミックな話も含めて、例えば健康体育学部におきましても、これは鹿屋体育大学の学長をきっちりお願いしてやっているということで、これは学術的な権威のある人のお話もあれば、それを今のゆいまーる共生事業の担い手に普及させていくという二面がございますので、それも含めてやっていきたいと思っています。農学部はほんとにこれからくる、もう既にきている高齢社会において、いかに心豊かに生きていくかということでまず土とたわむれる、その中で今一番とっかかりやすいのが山芋スーブがあるということで、これは非常に皆さん競争心をあおるということで、それも利用しながら農学部に冠をつけて、山芋スーブというのをやっているんですけれども、これ自体も今後たくさん農産物と健康の話とか、農産物と生きがいの話、流通の話とか、そういったこともどんどん山芋だけではなくて、それ以外のことも展開できていくと思っております。そういった意味ではこれは例えば琉球大学の農学部であったり、社会的なことはほかの大学とか、東京農大の先生方とか、いろんなところと地道に連携をとって、これからやっていきたいと思っております。それと人的体制で、今企画財政課に置いていますので、もしそれを議員おっしゃるような、もっと我々が熟度が高まって、アカデミックな話とかを含めていくのであれば、若干また人的体制はこのままではちょっと厳しいのかなとも思っておりますけれども、じっくりやっていきたいと思いますので、どうぞ今のようにたくさんの意見を出していただきたいと思います。



◆6番(大城行治君)

 今、村長からお話があって、まだ開校したばかりで、これからだというふうなことだと思います。今お話を聞いて私も村長と同じように、ヨミタン大学という読谷の人材育成のためにこれを広げていきたいという思いを感じましたが、やはり人づくりというのもきちっとした目標を持って、理念を持ってですね、ヨミタン大学も、そしてこの理念を村民に今村長がお話をしたようなことを話して、ヨミタン大学はこういうふうに生涯学習、あるいはいろんな講座と違うんだよと、最終的にはこういう目標だよという一つの理念をきちっと村民にお話をするということがまず大事だと思います。その中から今おっしゃるように少し権威があって、アカデミックな状況で、そして自分も来年度はヨミタン大学に入学してみたいというふうなことになれば非常に私はいい大学になると思いますので、期待を申し上げまして、次に移りたいと思います。

 3.公営墓地の整備計画並びに墓地区域の規制や誘導について。?読谷村の現状はどのような状況ですか。?条例化を進めるとありますが、具体的なスケジュールはありますか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 御質問3の?にお答えいたします。公営墓地の整備計画は、平成23年度策定の「読谷村火葬場・公営墓地土地利用基本計画」において親志砂良原の一区域を予定しております。現在の墓地区域は、平成19年度に策定をいたしました「読谷村墓地整備基本計画」をもとに墓地許可申請時の相談等において誘導等を行っております。現状といたしましては、平成23年度の調査時点で3,806基が墓地区域内外に建築されております。

 続きまして、?にお答えをします。条例化には強い規制が伴うものと考えます。よって公営墓地の設置が重要ですので、その予定地には現在、先行事業といたしまして火葬場の新築を行うため基本設計を実施中でございます。よって、その事業の完了後を予定しております。



◆6番(大城行治君)

 この墓地問題に関しても先日、照屋議員からも質問があったと思いますが、これも施政方針を見ますと、平成23年度には墓地のあり方につきましては、住宅地域へ混在するなどの問題を抱えており、墓地整備基本計画に基づく公営墓地の整備並びに墓地区域の規制や誘導を検討するというふうにあります。平成24年度もそういう文言の後に、平成24年度から条例化を進めていくというふうにあります。そして、平成25年度は墓地整備基本計画の改定に基づいた公営墓地の整備計画並びに墓地区域の規制や誘導を行い条例化を進めていくというふうにあります。そういう意味ではこの条例化というのは公営墓地の完成を見てからというふうになると私も理解をしておりますが、まず、その現状のほうですね、今答弁にもあったように今の墓地の現状というのは、現在3,806基というふうに区域内外に建築されているとありますが、この基本計画の中を見ますと3,642基があるというふうにありますが、この差というんですか、164基はどうなっているか、そこら辺あたりどのほうが数字が確かなのか、ちょっと説明をお願いできますか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 平成19年度に策定いたしました基本計画の数値につきましては、平成16年度までの数値でございました。それから増加がございますので、現在3,806基ということで現場での確認をしているところでございます。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前10時43分 休憩

     午前10時44分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆6番(大城行治君)

 今、3,806基が墓地区域内外に建設されているということですが、この墓地の種類というんですか、公営墓地はこれからですから、公営墓地はないんですが、これがみんな個人墓地なのか、例えば門中墓は個人墓地に入るのか。あるいは共同墓地とか業者がやっている法人墓地みたいなのとか、そこら辺あたりは把握できておりますか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 墓地の申請につきましては、ほとんどが個人墓でございますが、いわゆる本村内には教会等の皆さんの合同の墓地もございます。それから渡具知のほうにはお寺で管理をしている墓地もございますので、そういうときにはそれぞれで、また申請を別に行っていただくということになっておりますので、今幾つということはすぐには申し上げられませんが、ほとんどは個人墓ということで御認識いただきたいと思います。



◆6番(大城行治君)

 3,000余りが個人墓地ということで、例えば条例化するためには、これはスケジュールから見ても火葬場をつくって一緒に公営墓地もつくるという計画ですから、平成27年度、平成28年度ぐらいになると思うんですが、ある意味ではそこまでの規制とか、そこら辺あたりを大きな課題ということで前回もお話をしてあったんですが、具体的にはこれはどういう形でやろうとしているのか、規制を。これは罰則があるのかどうか。そしてまた今後、公営墓地をつくるときに例えば3,000もある、そっくりそのままみんな移るわけではないんですが、この公営墓地の予定も今の計画書を見ると169基ぐらいがB案で予定しているので、公営墓地もこの一区画をつくって、果たしてそういうことが解決できるのか。それをできた後に条例化するというその根拠みたいなものは何ですか。ちょっと長くなりましたが、3つ質問をいたします。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 条例化につきましては、やはり罰則等があるかどうかも我々は考えないといけませんので、そこは議員の皆さんとこれからつくるとき、あるいは村民からの御意見、パブリックコメントですね、そういうのもいただきながら今の状態の混在することは極力避けるような形で条例化を持っていきたいと。そういうことで毎回の施政方針でもって、条例化というようなことをうたっているということも一つの理由でございます。それから160基でございますが、我々が当初の基本計画をつくった場合には、約2.2ヘクタールの公営墓地が必要というような計算が出ました。ですから今回160基分ではまだ足りないということになりますので、将来的には本村の公営墓地としてどこかの場所をまた新たに求める必要があるかと考えております。公営墓地への区画への永代使用の移動になるわけなんですが、そこにつきましては前回、照屋議員からもありましたが、やはり事業に支障のあるような方々もいますが、当然希望であればそれは可能だと考えております。ただし、ほとんどが新規の方かなというふうには考えているところでございます。特に公営墓地ですから区画が大体今、限られております。私どもは大きい墓がほしいからというようなことはちょっと無理かと思います。あと計画の中には合葬ですね、合同の館の中でということもちょっと考えているところがございます。



◆6番(大城行治君)

 この墓地条例というのは、やっぱりこれからの読谷村のいろんな意味での開発の中ではきちっとした条例化が必要だと思うし、一刻も早く条例化をしないといけないというのは共通認識だと思うんですが、それも火葬場とか、公営墓地あたりも整備をしながら条例化していくということについては、私もこれは致し方ないだろうというふうに理解をしておりますが、それまでの2カ年、あるいは3カ年の間でこういうふうな無許可設置というんですか、墓の。そこら辺あたりは十分にいろんな関係団体とも連携をとりながら、あるいは民間の施設あたりとも調整をしながら、ぜひ条例化を一刻も早くやってほしいということを要望して、次に移りたいと思います。

 4.シルバー人材センターの設立について伺います。?読谷村は、シルバー人材センターを含めた高齢者の就労支援のための「読谷村における高齢者就労支援に関する実態調査」を委託しております。その概要はどのようになっておりますか。?現在沖縄県でシルバー人材センターを設立している市町村は。?読谷村で設立に向けての可能性をどのように考えているのか。また課題としてはどのような点があるのか。質問をいたします。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 御質問の4の?についてお答えいたします。「読谷村における高齢者の就労支援に関する実態調査」は、「読谷村の望ましい高齢者就労支援の在り方について検討を深めるために現状把握すること」を目的に、1.国・県の高齢者就労支援施設について、2.県内市町村における高齢者就労支援の状況及び県内シルバー人材センター等の現状について、3.読谷村における高齢者の現状について、4.読谷村における高齢者就労支援等需給状況について、5.読谷村におけるシルバー人材センター設立の可能性について、6.読谷村における高齢者就労支援の在り方について、の6項目についての調査を行っております。

 御質問の4の?についてお答えいたします。現在、県内においてシルバー人材センターを設立している市町村は、那覇市、沖縄市、浦添市、うるま市、宜野湾市、糸満市、石垣市、宮古島市、豊見城市、南城市、名護市、西原町、北谷町、八重瀬町、多良間村、中城村の11市3町2村となっております。

 御質問の4の?についてお答えいたします。「本村におけるシルバー人材センター設立の可能性」については、今年度の調査結果を踏まえ、今後、他市町村の現状、社会情勢、高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進といった面も含めた総合的な観点から議論していくことになると考えております。課題といたしましては、財政的な問題もあると思いますが、高齢者の多様な就労ニーズに対し、現在のシルバー人材センターという枠組みだけで対応可能かについて慎重に検討する必要があるのではないかと考えております。



◆6番(大城行治君)

 このシルバー人材センターについては、10年ごろ前からいろんな議員の皆さんも質問をしておりますし、最近では上地 榮議員がその件に関しても議論をしておりますが、私も高齢者の生きがいとか働く喜びとか、健康の維持とか、社会参加という点から見たら読谷村にもシルバー人材センターの設立は必要ではないかなというふうに思っております。そういうふうな声の中で実態調査も行っていると思いますが、これは今年度で終わって資料、アンケート等々の結果も含めて私たちにもいろんな形で知らされると思うんですが、この中で1つだけお伺いしたいと思いますが、高齢者向けアンケートの中で、収入のある仕事に就きたいかという質問も多分あったと思うんですが、その中でイエスと答えた方は大体何パーセントぐらいなのか。もう1点は、シルバー人材センターができたときに参加したいかというふうな問いもあると思います。それに関しての結果、この2点だけ、今わかるようでしたらお願いをいたします。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前10時56分 休憩

     午前10時57分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 今回のアンケートの中で収入のある仕事をしたいかという問いに対しましては、回答された方の48.8%が思うと回答されております。それからシルバー人材センターができれば参加するかという問いに対しましては、回答された方の中の59.3%の方が参加したいというふうにお答えです。



◆6番(大城行治君)

 それだけ関心が高いというふうに私は理解をしております。それから次に、?のシルバー人材センターが設立されている市町村は16市町村あると。その中で見ますと中部で設立していない市町村は読谷村と嘉手納と北中城、この3町村だけですが、中部が設立されているところは多いというふうに私は理解しておりますが、多い理由とか何かそういうのもありますか。わかりましたら答弁をお願いします。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 現状といたしまして、中部が設立された市町村が多いという状況になっておりますが、理由についてはちょっとまだ把握しておりません。



◆6番(大城行治君)

 私もわからないのですが、嘉手納も人口が少ないし、読谷村あたりは4万人もいて、設立の機運がなぜ起こらないのかなと思ったり、私もしております。そこら辺あたりも含めて、もう少しいろいろ調べてもいいかもしれませんね。それから最後になりますが、質問の4のほうでいろんな課題があると、課題は2つあると。財政的な問題と就労ニーズが多様化しているということで慎重に検討するということでありますが、私はこの財政的な面から見ましても、どのシルバー人材センターでも今非常に財政運営は厳しいんですよね。しかし、一方では健康保険の負担とか、そこら辺あたりの軽減が図られているというような側面もありますから慎重に議論しながら、ぜひ設立に向けて議論をしていただきたいということと。高齢者の多様な就労ニーズともあるんですが、高齢者は多様な生き方があっていいと思うんです。やっぱり仕事に就きたいという方が読谷村でも50%近くいるということで私はこのシルバー人材センターというのは時機を得た政策ではないのかなというふうな気がいたします。そういう意味では財政的なもの、これからの運営の仕方等も含めて、実現に向けた議論をしてほしいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 今回の調査の中で、先ほど御指摘があったとおり、収入のある仕事をしたいかという問いの中で半分近い方が収入のある仕事をしたいというお答えであったことから、何らかの形での高齢者の就労支援というのは今後、社会情勢等もございますので取り組んでいかないといけないというふうに認識しております。ただし、シルバー人材センターの枠組みというのがどうしても臨時的かつ短期的、またはその他の軽易な作業、しかも生きがいを得るための就業という形で、収入については確約されたものではないということになりますと、収入を得るための就業という形ではシルバー人材センターの枠組みの中だけでは対応できないという状況もございます。また、議員から御指摘があった健康の面の部分におきましては、シルバー人材センターの雇用とも、その辺の明確なものがあらわれているというふうに認識をしております。その両方の側面を考えながら読谷村における高齢者の就労支援というのが、どういった形で行っていけるのかというのを今後慎重に検討していきたいというふうに考えております。



◆6番(大城行治君)

 今、課長からも答弁がありましたが、課題はいろいろありますが、ぜひ財政的な面も含めて、できる方向で議論をしていただきたいと、平成25年度はその議論をするということですから、私たちもぜひそれに加わらせていただきたいということを申し上げて、終わります。



○議長(新垣修幸君)

 大城行治議員の質問は終わりました。

 休憩いたします。

     午前11時01分 休憩

     午前11時12分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 議席18番・國吉雅和議員の一般質問を許します。



◆18番(國吉雅和君)

 村民の皆さん、こんにちは。第418回3月定例会において、18番・國吉雅和、一般質問、今回は3つの通告を出してあります。1番目に施政方針について。2番目に一括交付金について。3番目に県教育長の体罰調査について通告してありますが、その前に所見を述べさせていただきます。いまだ32万人余りの避難者がいる2011年3月11日の東日本大震災と人間がつくりながらコントロールをすることができない福島原発問題の解決が進まない中、3本の矢と称し、金融緩和、財政出動、規制緩和の成長戦略を進める政権ですが、この間の20年間を振り返ってみると、1990年末にバブル経済がはじけ、94年に例外なき規制緩和を打ち出すが、住専問題、山一証券、拓殖銀行破たんによる金融危機が起こり、98年の小渕内閣で100兆円に及ぶ公共事業と必要量を大量に上回るお金を市場に供給する量的金融緩和政策がとられたが、この間の景気対策の結果は現在国家財政の赤字が積み重なり約1,000兆円にも達すると言われ、その後、2001年から2006年までの小泉内閣による構造改革で地方に対する交付金の大幅削減があり、読谷村も4億円から5億円、普通交付税が削減され、現在の交付額約25億円から26億円です。現政権の経済政策はこれまで述べた20年間の戦略を一気に進めるものであり、3年3カ月政権を失ったことが生かされなければ日本国経済と社会はますます閉塞していき、その結果、政権維持の方法としてナショナルリズムが台頭してくる時代に突き進むことが断固あってはならない。以上、所見の一端を述べ、一般質問に移ります。

 一、平成25年度施政方針について。?教育の大切さを再認識する日として、「教育の日」の設定に向けて取り組む内容の説明を求める。



◎教育長(松田平次君)

 一の?についてお答えします。「国家百年の計は教育にあり」また、「村づくりは、人づくりである」とよく言われます。教育界においては、教育基本法や学校教育法などの法令の改正、幼稚園教育要領、小学校及び中学校の学習指導要領などの改訂があり、教育を取り巻く環境がめまぐるしく変化しております。また、国際化や情報化の進展等、急激な社会変化が進む中での人材育成は、大きな課題であり、重要なことと認識します。そこで、村民の教育に対する関心と理解を深めるとともに、幼児教育や学校教育及び社会教育の振興の気運を醸成し、その充実と発展を図り、文化村、文教の村を目指して、「読谷村教育の日」を制定したいと考えております。



◆18番(國吉雅和君)

 教育長より「国家百年の計は教育にあり」、「村づくりは、人づくり」との答弁がありましたが、答弁のとおり、人づくりが成就するときがあれば、私は読谷村が栄えること。大いに貢献すると同意します。そこで、例えばこれまで一般質問にて毎回毎回、道路の改善問題が提起されますが、その幾つかは右折車両で交通渋滞のときに道を譲ることが可能であれば、大抵はスムーズに流れます。あるいは子どもたちの通学路において徐行運転をすれば問題の解決にもつながります。また、健康づくりにおいても人づくりが成就していれば、健康に害を及ぼすようなことは避けるでしょうと。このように教育の一面がもたらす効果というのは道路財源や医療削減にも大きく貢献すると考えます。先日も答弁いただいていますが、「教育の日」制定に向けた機運の行政の決意と思いを再度、教育長に伺います。



◎教育長(松田平次君)

 来年は村として人口日本一の村になると思います。名実ともに文教の村、文化村を読谷村として発展することを教育長としても願っています。村民総ぐるみで学びあいの種をまく日、あるいは人材を育てる日を制定する必要性をとても感じました。こういう議場での議論も一つの方法と私は認識しております。こういうふうにして村民が教育に今以上に関心を持っていくと子どもたちも、あるいは私たち大人も、あるいは先輩の皆さんも生きがいを求めて読谷村のためになるのではないかなということで、教育長としては一生懸命頑張りたい決意のつもりであります。



◆18番(國吉雅和君)

 私も今、教育長の思いに同感しますし、やはり教育の及ぼす波及効果というのが先ほど私は3つの例で申し上げたわけですけれども、そういったものにも大いに物事が貢献、かかわるかなというふうに思っております。そこで今度は学びというお話がございましたけれども、やはり学校教育においては学習の成果というんですか、私自身はですね、そういった位置づけというのは余り好ましく考えていないという立場ではあるんですけれども、私たち読谷村の小中校の学業においての位置はどういうふうなものにあるか、教育長ひとつ。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前11時20分 休憩

     午前11時21分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎教育長(松田平次君)

 全国学力テストの結果は、まだ全国の水準までは到達していないわけですけれども、今、本県がやっている到達度テスト等々では県平均のレベルは上回っておりますので、県平均までは十分いっているのかなと思いますが、ただ、学年によってはばらつきがありますので、学校教育を含めて、いろんな地域の皆さんとも連携しながら、子どもたちの学力向上には人一倍頑張らないといけないと思います。学力がつくことによって、将来の選択肢というんですかね、職業の選択も含めて、将来への選択肢は広がっていくと思っておりますので、子どもたちに学力の力をつけるということはとても大切なことだと認識しております。



◆18番(國吉雅和君)

 現在の村内の学力の力というのは今確認させていただきました。それでは次に移ります。

 平成25年度施政方針について。?村民健康づくりの推進について。イ)10年間の医療費の推移を問う。ロ)特定健診受診の成果を問う。ハ)本年度の未受診者対策と人的対応を問う。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 御質問一の?のイ)にお答えをいたします。読谷村全体の医療費の資料は、ありませんので、国民健康保険の療養給付費のお答えで御了承願います。なお、現在までに国民健康保険制度の変更等もありましたので、数値の動向には留意をお願いいたします。10年前の平成15年度が28億1,780万6,000円でございます。平成24年度は36億1,100万円が見込まれ、対比7億9,319万4,000円、28%増加したことになります。

 続きまして、ロ)にお答えをいたします。特定健診受診の成果は、特定健診受診率、特定保健指導率、国民健康保険加入者の年齢40歳代の生活習慣病外来受療率などの増加が挙げられます。加えて支援金のペナルティ対象からも外れております。

 最後に、ハ)にお答えをいたします。平成25年度の未受診者対策は「特定健診等未受診者対策地域交付金」の増額と「健康づくりサポーター」の増員と担当区域の拡大を図ってまいります。



◆18番(國吉雅和君)

 順を追って再質問を述べますけれども、その前に健康づくりの点とマナーの観点から議場入り口から灰皿を撤去していただいたのは、私は高く評価したいと思います。それから特定健診の成果として、各種受診率、それから指導率がアップして、そしてその結果、支援金のペナルティ対象から外されたということが成果ということで述べられておりますけれども、新たなペナルティハードルのパーセンテージと、それから人的対応、それでサポーターの増員と担当区域の拡大の説明を求めます。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 4月から第二期の特定健診が実施されます。これまで健診の受診率の国からの指針は65%でございましたが、4月以降の第二期にあっては60%となることになっております。

 続きまして、健康づくりサポーターでございますが、現在63名の皆様方が地域の区長等から推薦をいただいて頑張っておりました。そこで次年度におきましても、やはり増員を図っていきたい、増員のお願いを区長等に行っていきたいというふうに考えております。そして担当区域の拡大でございますが、現在は行政区内と申しましょうか、行政区加入の皆様方を対象として行っておりましたが、そこを地域とのコミュニティをとっていただくということで、区長のほうからも御要望がございましたので、未加入者の皆さんも受診勧奨の対象としていきたいということでの区域の拡大ということの表現をしております。



◆18番(國吉雅和君)

 今新たな対策を説明していただきましたし、ペナルティラインも当初65%から60%に、第二期は下がるということでございますけれども、例のインセンティブ方式、各自治会においてですね、これは60%にハードルを下げると何カ字が達成可能かなということで予測しておりますか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 次年度、平成25年度におきましては、いわゆる60%という枠は私ども二、三カ字が可能だと考えておりますが、予算上は全額とっておりますので、全区が60%達成であれば予算上は配分できるような形を今とっております。



◆18番(國吉雅和君)

 それからイにおいての、療養給付費の話でございますけれども、10年間で約8億円伸びているということでありまして、これは1人の療養費にすると10年前が17万6,000円で、現在が23万円と、県平均は26万円と。そういうものからすると私たちの読谷村は県平均よりは若干下がっているかなというふうに数値的にはとらえるわけでございますけれども、これまでの10年間では8億円しか伸びなかったけれども、私は今後の10年間は10億円はいくのではないかなと見ているわけです。これからの10年間は10億円、これはもちろん私の予測でございますけれども、どうして私がそういうお話を申し上げるかというと、それはもう皆さんも議場も、せんだっての新聞においても女性の寿命が1位から3位になるし、男性は26位から30位になると。それと高額療養費に注目してみると、平成15年が2,984件だったのが、平成24年は4,843件と62%、高額療養費が伸びているわけです。金額においても2億7,000万円余りだったのが、10年後には3億6,500万円と、これも33%の伸びというふうにして、やはりこれまでの10年間よりは今後の10年間は伸びる予測は十分つけられるなというのが私は見ているわけです。行政当局としてはしっかりその対応は踏まえてもらいたいなというのがあるわけですけれども、先週の健康づくりにおいても、これまで本人の意識に任せる時代ではないんだと。現実にこの数字においても10年間で8億円と、向こう10年においては10億円も予想される。これをいかに過去の10年間と同じぐらい、あるいはそれ以下にするかというのが、私は行政はもちろん村民にも課せられた大きな課題ではないかなと。当然その分は2億円近く財源もセーブできるわけですから、そういった観点から、これまでの対策もしかりですけれども、私はもう具体的に健康管理を怠ると、こういうふうなことになるんだよということを、例えば昔はよく各字で区民常会とかで映写とかいうのがあったんですけれども、ああいったのをしたりして、もう具体的に糖尿が進んでいくとこういう状況になりますよというのも、やっぱり視覚に訴えるという方法もこれからは考える必要があるのではないかなと思っているわけです。そういったことを提言して、次に移りたいなと思っています。

 ?平成24年4月1日に建立された「さとうきび畑」の歌碑は、この1年間どのように活用されたか。また座間味村、糸満市と連携し、平和を希求する事業に取り組む内容の説明を求める。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 御質問の?についてお答えいたします。さとうきび畑の歌碑は、全国から多くの皆様方からの御寄附により建立され、昨年4月1日に除幕式が行われました。その後は県外からの修学旅行生や民泊されている中・高校生、あるいは村内の幼・小・中学校の児童生徒などの平和教育の場として活用されております。それ以外にも個人で、村内外の方々が気軽に訪れる場所となっております。座間味村・糸満市との連携した事業につきましては、3地点を結んで「平和の光の柱トライアングル」と題し、沖縄戦における米軍初上陸地のひとつである座間味村、本島初上陸地点の一つでる読谷村、終焉の地である糸満市でサーチライトを点灯するイベントを行う予定であります。



◆18番(國吉雅和君)

 さとうきび歌碑の新年度の活用はどのようなことを考えているか。それから平和の光の柱のトライアングルについてですけれども、読谷の点灯場所、それから日時及び催しの内容の示しをお願いします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 歌碑を使ったイベントの御質問でございますが、今年は1周年ということで、6月15日に鳳ホールにおきまして、1周年記念のコンサートを行います。それに合わせてさとうきびの歌碑の場所では、前夜祭、14日、15日、16日の3日、こちらのほうはライトアップということで予定をしております。それからもう1つの平和事業についてでございますけれども、こちらのほうは先ほど言いました座間味村のほうがあした、3月26日にサーチライトを点灯いたします。3月26日が慶良間諸島に上陸した日であります。4月1日は読谷村で行いますが、場所は沖縄リゾート海の園のGala青い海の前の広場でございます。その場所につきまして設定した理由は、そこから座間味村が目視できます。糸満市はちょっと隠れるんですが、そういった形でその場所で行います。その日は点灯式に先立ちまして、昨年、平和に関する児童作文コンクールで教育長賞をもらいました児童生徒による平和のメッセージの朗読を行っていただきます。その後、点灯式という形で晩の8時から10時まで2時間、点灯をするということを予定しております。なお、この模様はFMよみたんのほうでも中継させていただきたいというふうに思っております。



◆18番(國吉雅和君)

 さとうきびの歌碑においても、私も近くですから、よく観光バスがとまったりしているのも見受けておりますし、たまにはレンタカーの車等、先週ですか、幼稚園生がそこで記念の卒園写真を撮ったりとかいうふうにして大いに活用されているなというのが感じられておりまして、それからトライアングルの件についても平和をみんなで願うと。光というのはやはり人間の気持ちを非常に穏やかにさせる役目を持っているなというふうなのがあるわけですので、私もぜひ4月1日、特に読谷村で催される分には天気もすばらしい天気になっていただいて、村民を初め、内外の皆さんにもぜひ周知を徹底させていただきたいなと思っております。そして平和についてでございますけれども、先週、各小学校で卒業式が行われたわけですけれども、その卒業要覧を見てみますと、6月23日の慰霊の日の取り組みというのがしっかり各学校で行われているなというのを感じております。平和集会をしたり、人権集会、それから地域の先輩方のお話を伺うというふうな催し、また学校によっては特設授業を組んで、1年生から3年生には読み聞かせをし、それから4年生には歴史民俗資料館館長の講話、5年生は元校長講話、それから6年生においては南風原文化センターの学芸員の講話というふうにして、上級生に対してはそれなりのしっかり平和の学習をさせていただいているなというのが卒業式要覧で感じたわけでございますけれども、ところで村長に伺います。政府は4月28日を主権回復の日と位置づけ、式典を開催し、各県知事を招待するようですが、特に沖縄県は市町村長も招待することになったら、村長は出席しますか。



◎村長(石嶺傳實君)

 突然の今回のお話でございまして、いろんな一昨年から今年含めて沖縄に押し寄せている政治状況からすると、近々も埋め立ての申請書が出されましたし、オスプレイもあのような反対をしても強行配備されたということ。そして建白書を出しても何ら変わらないという、こういった一連の流れからしますと、1県民として、よもやそれがお祝いの日として参加できるような心情でもございませんし、またそういった立場にもないというふうに考えております。



◆18番(國吉雅和君)

 村長の見解というのをしっかり承りました。

 続きまして、?に行きます。職員の育成で福井県大野市との職員派遣交流事業実施について。イ)福井県大野市の選定理由と事業内容を問う。



◎総務課長(安田慶知君)

 御質問一の?のイにお答えいたします。職員派遣事業の相手先となる福井県大野市は、法政大学に自治体推薦入学及びコミュニティスタディ実習受け入れ自治体として交流しております。また大野市は、これまでも交流のある自治体に職員を派遣しており、今回は双方の職員を派遣していくことで連携を深めていくことを目的として事業を実施していくものです。事業内容としましては、職員を1人1年間派遣し、大野市より1人を受け入れるもので、自治体間ネットワークの構築及び生活環境の違う自治体における行政運営を学ぶことにより、柔軟で視野の広い人材育成を行うものであります。



◆18番(國吉雅和君)

 今の大野市への派遣事業をもう少し説明いただくんですけれども、いつから派遣し、そして何人で、何カ年の事業予定か。そして本年の人選はもう済んでいるのか伺います。



◎総務課長(安田慶知君)

 この事業については、平成25年度からになりますけれども、派遣期間については、平成25年の6月1日から平成26年5月31日までの1年間を予定しております。派遣人数は1人になります。派遣する職員については、既に決まっております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前11時39分 休憩

     午前11時40分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎総務課長(安田慶知君)

 派遣自体1年間ではありますけれども、これをおおむね5年間は継続していきたいというふうに考えております。



◆18番(國吉雅和君)

 人選は決定しているということでございますけれども、どういうふうな観点からの人選になりましたか。



◎総務課長(安田慶知君)

 人選につきましては、公募により2名の希望者がありましたので、その2名の中で選定委員会のほうで選定しております。



◆18番(國吉雅和君)

 わかりました。これまでも職員研修事業として中部広域のゆがふ塾がありまして、昨年の11月ですか、ゆがふ塾の最終報告会イン嘉手納という報告会がありまして、読谷村の職員もお二人が発表して、私はそのときに発表態度や、それから質疑応答を見ていて、二名の職員非常に頼もしく感じました。それからまた、過去においても先ほども村長も質問者の答弁にありましたけれども、村おこし塾というのがありまして、そこで若手経営者と行政職員がともに学び、そして語り合った。現在その世代が現在の村おこしを担っていることからしましても、今回の柔軟で視野の広い人材育成を目的に大野市に派遣をすると、しかもその大野市は既に職員派遣事業を実施している自治体でありますので、私そういった観点からも非常に期待をするものであります。また、できましたら将来においては外国の自治体も展開できることを希望し、次に移ります。

 ?読谷村観光協会の組織強化と事業の充実に向けた支援の内容を問う。また、読谷独自の観光モデル構想を問う。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 御質問の一の?についてお答えいたします。読谷村観光協会は、本村の多様化する観光ニーズをくみ取り、観光情報の一元化を図ることにより、読谷村の観光振興、ひいては経済活性化に資する組織として、平成16年4月に設立されました。現在、来月上旬の一般社団法人化に向け手続を行っているとのことです。村といたしましては、平成25年度に補助金の増額を予定しており、事務局体制の強化を中心に、自立に向けた観光関連商品等の開発のための取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 次に、読谷独自の観光モデルについてでございますが、第2次読谷村観光振興計画には、その基本理念として『豊かな自然環境と多様な歴史・文化を保全・活用し、読谷独自の観光資源と地場産業が織りなす「よみたん型ツーリズム」の確立と、魅力づくりを推進し、本村の観光振興のさらなる飛躍を村民との協働により目指す』が掲げられています。この理念にのっとった本村の観光のあり方について、観光協会を中心とした関係者の皆様とともに研究し提案してまいりたいと考えております。



◆18番(國吉雅和君)

 直近でよろしいんですけれども、観光協会が行政、あるいは経済界とともにかかわってきた主な事業を示してもらえますか。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 平成24年度におきましては、全国シニアソフトボール大会について一緒に協力していただいております。それからスポーツコンベンション誘致促進事業、読谷村ハーリー大会、全国サイクリング大会、サクソフォニーフェスティバル沖縄、それから春季キャンプ等での歓迎イベント、あるいは沖縄国際映画祭、さとうきび歌碑、関連の事業について御協力いただいております。



◆18番(國吉雅和君)

 今数々のそういった事業とのかかわりを持っているというお話でございますけれども、実は私も、平成22年の3月定例会において観光協会の法人化の必要性を提起した立場であります。今回の観光協会の一般社団法人化までこのようにこぎつけることができたというのは関係各位の努力を評価したいなと思っています。昨今は字自治会においても法人格を取得するという流れがございまして、既に10カ字でございますか、経済行為に結びつかない立場の皆さんでも法人格を取得していて、物事のある意味では顔の見える組織づくりをしようというのが地域自治、組織にもありますし、それが経済行為を求める立場だったら私はなおさらというふうなことで、そういう意味で今回の観光協会の法人化を機に、なお一層経済関係各位の皆さん、それから行政ともども、いわゆる観光産業というのは、また読谷村の売り上げというのが実態が把握はされてはいないみたいですけれども、私は直接の関連だけでも100億円は軽く余るのではないかなというのは、売り上げを持っているものが直接ですね、そういうふうな産業でございますので、ぜひとも観光産業の充実をさせていただきたいなという観点でございます。なお、今回の一括交付金の事業採択においても、スポーツコンベンションや観光振興は特化された項目であり、観光産業を発展させ、村経済を豊かにするためにも観光協会の充実を求め、次に移ります。

 二、沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)制度導入元年を検証する。?配分額7億5,000万円の27事業とそれぞれの金額は。?配分に対する村負担額と維持管理費の総額を問う。?申請した事業で対象外の指摘を受けた事業があるか、理由も含め問う。?事業数は県・市町村合わせて約1500に上るが、新年度に参考できる事業を問う。?新年度の村民の意見を聞く方法を問う。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 御質問の二の?についてお答えいたします。読谷型観光の振興事業として「大型定置網漁船購入事業」ほか9件で、総事業費7億9,572万7,400円、交付金額6億3,658万円。ともに学び、ともに育つ場づくり事業として「小中学校情報教育支援員配置事業」ほか2件で、総事業費430万8,947円、交付金額344万6,000円。駐留軍用地跡地利用推進事業として「楚辺通信所跡地環境基礎調査委託業務」ほか8件で、総事業費9,275万700円、交付金額7,419万8,000円。地域文化の創造発展事業として「戦災文化財修復事業」ほか4件で、総事業費1,903万5,887円、交付金額1,522万7,000円となっておりますが、最終的には若干の変動はあると思われます。

 次に、?についてお答えいたします。平成24年度の一括交付金事業は27事業で、総事業費9億1,182万2,934円、交付金7億2,945万1,000円となっており、村の負担分は1億8,237万1,934円となっております。新たに発生する維持管理費として、残波岬サッカー場に係る経費の年間550万円程度を見込んでおります。

 次に、?についてお答えいたします。事業申請に当たりましては、基本的に国へ申請する前段では、交付要綱等に照らし合わせ県との調整を行っておりますので、申請した事業について「対象外」とされたものはありません。ただ、事前の個別相談の中で、例えば既存の補助メニューがあるとの理由で「児童館」等は一括交付金になじまない旨の回答を受けたことはあります。

 次に、?についてお答えいたします。御指摘のように、他市町村で行われている事業には参考になる事例はあると思いますので、他自治体に関する情報を全庁的に提供を行っており、それぞれの課において精査・検討をしているところであります。ただ、別の市町村で認められた事業であっても、本村に該当するという保障はありません。その自治体がどのような背景や経緯、理論で採択に至ったのかを細かく吟味する必要があると考えます。

 次に、?についてお答えいたします。平成25年度事業に向けては、村民の意見・要望を反映させるため、昨年12月より、各事業担当課において所管する団体等への説明会や意見交換を行っているところであります。現在、各種団体に置かれましては、それぞれの組織に持ち帰り議論し、アイディアの検討をしていただいているものと思っております。今後、事業の提言がありましたら沖縄の振興に資するもの、あるいは沖縄の特殊性に起因するもの等、一括交付金の趣旨に合致するかどうかを精査した上で、事業化に向けた調整を行うことになります。



◆18番(國吉雅和君)

 先ほどの答弁の中で読谷型観光の振興事業として85%が一括交付金で充当されたなというふうなのが答弁から感じられております。それから村の負担分が1億8,200万円余りと。これの財源はどのように捻出されていますか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 こちらのほうは一般財源対応でありますので、いわゆる臨時財政債を含めた形で考えております。



◆18番(國吉雅和君)

 通告が検証でございますので、まず制度導入元年として要綱制定が、去年のたしか5月でしたか、年度途中にずれ込む中、制度元年にしては、私はこの一括交付金の行政の取り扱いは高く評価したいなと思っています。それはどうしてかといいますと、まず一括交付金以外で、本村は約36億円の補助金適正化法の適用に該当する補助事業を執行する中で、このように手際よく交付金の活用は97.2%ですか、そういうふうな実施状況であるし、しかも総事業費9億1,000万円の中で新たに発生した維持管理費が550万円にとまったということで、これだけ9億円の事業の中で維持管理費が550万円にとまったと。こういう観点を踏まえて、私はしっかり行政は制度導入元年をこなしたなと評価をしたいと思います。

 それから、この制度に関しては特に前半は他市町村においても非常にあたふたとしたようなのが新聞報道で垣間見えているわけです。例えば議会に一括交付金の議案を出したけれども、県、国との調整がうまくいかず、また取り下げたとか。そういうふうな流れがあったりして、それから年度しまいになってから1億4,000万円でしたか、それが最終的に国、県と調整をする形だったのが、議会で結局は予算の削減が出てくるとか。非常に制度元年というのがあたふたとした流れの中で、私は行政はしっかり物事を踏まえていただいたなという観点があるんですけれども、そういったことを踏まえて先ほども述べましたように1500に上ると、いわゆるそういった種類のいろんな補助事業が行われているわけですけれども、先週も議員のほうからAEDの設置について、お二人の議員から要請がありましたし、当局も人命を救命するためには、その設置は当然理解をしているというお話がございました。財源の云々の話がありましたけれども、この観点についても、せんだって那覇市が一括交付金を活用してAEDというふうな報道もたしかあったと思っているわけです。そういうふうな方面についても、先ほど課長の答弁においてもそれぞれの課において精査・検討をしているというお話もございました。恐らく平成25年度の一括交付金についての一つの目玉というんですか、それになり得るようなものが私、地域振興センターになってくるかと思うんですけれども、この地域振興センターに関しては、私が先ほどから維持管理という話を申し上げているのが、やはり箱物はつくったけど、ということにならないようしてもらいたいなと。いうことがあるものですから、しっかり仕組みづくりは調査・検討をしてもらいたい。言えば、しっかりその箱物で維持管理費を出せるような仕組みづくりということですね。例えば一つの案として、地域振興センターの1階は物品の販売の会場にすると。それはどういったものを販売するかといったら、私たちの村は復帰直後からやちむんを誘致していて、あれだけの沖縄県における一大やちむんの里を構築しているわけです。それから伝統ある花織と。こういった地域の特産品をまずしっかり村内外にアピールするような販売でしっかり物事が維持できるような仕組みをつくって、事務所等というのは私は2階でいいのではないかなと。そして、そこでやちむんを実演するというのは、私はそれはやる必要はないのではないかと。実演はそこに窯がありますし、花織を織っているところがあるわけですから、現物の工房を見たければ、どうぞそこにいらっしゃってくださいと。そういうふうにして施設はちゃんとあるわけですから、そこには販売だけに特化するというふうな、まかり間違っても箱物はつくったけれども、維持管理が大変だったということにならないように、私はそういった観点を申し上げておきますけれども、そういった意味も含めて、一括交付金の留意点というのは課長、どのように考えますか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 まさしく去年からできた制度ではございますが、あっちこっちの状況も見ますと、いろいろそういった指摘も受けているところもあるようでございます。御指摘の今あります件につきましては、維持管理についてそういった負担が出てこないような仕組みづくりというのはほんとに必要だと思います。それは今後、所管課のほうで検討もしていくと思いますので、そのあたりを鑑みていきたいと思います。



◆18番(國吉雅和君)

 一括交付金は10年分で、この1年から推測しますと総事業費で約90億円、村の負担分は約18億円の事業規模が想定されますが、高額補助で巨額の箱物を建て、維持管理費で自治体みずから首を絞める劇薬にもなる可能性があるのが、私一括交付金ではないかなと。そこで選択の過程においては、沖縄県の21世紀ビジョンや読谷村の第四次総合計画基本構想を初めとした各計画に基づいた事業を選択し、村の発展のために活用されることを申し添えて、次に移りたいと思います。

 三、県教育庁が全小中高で体罰の実態を調査していることについて。?調査の内容を問う。?村の実態を問う。



◎学校教育課長(知花優君)

 三の?についてお答えいたします。調査の内容は、おおむね次のとおりとなっております。学校等で教職員等による児童生徒への体罰の有無、体罰があった場合は体罰の場面や場所、被害状況等について、教員、保護者、児童生徒にアンケート方式で調査をしております。

 三の?についてお答えいたします。この調査は、学校等での体罰の実態を把握し、体罰の禁止の徹底を図る目的の調査であります。調査の結果について、文部科学省は、全国集計を取りまとめ発表する予定でありますが、都道府県・政令指定都市別については可能性にとめております。このため、本村の実態の公表についても、慎重に対応していきたいと考えています。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後0時01分 休憩

     午後1時30分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 議席1番・知花徳栄議員が所用のため、休む旨の届け出が出ております。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。



◆18番(國吉雅和君)

 先ほど課長の答弁の中で、今回の調査の目的というのが、体罰の禁止の徹底を図るということが目的であるという答弁がありましたし、それから本村の実態の公表についても慎重に対応したいという答弁がありましたので、それを踏まえて、それでは質問者としては本村においては、その実態はないということで理解してよいのか。



◎学校教育課長(知花優君)

 この調査の実態については申し上げられませんけれども、教育委員会といたしましては、日ごろから幼、小、中と連携をしまして、授業や部活動の指導においては体罰をなくす指導を徹底しております。そこで現在そのような事件・事故の報告は受けておりませんということでよろしいでしょうか。



◆18番(國吉雅和君)

 それから学校教育法における体罰の規定はどのようになっていますか。



◎学校教育課長(知花優君)

 議員がおっしゃるとおり、学校教育法の11条で体罰の禁止がうたわれております。



◆18番(國吉雅和君)

 学校教育法第11条、これは昭和22年に制定されているもので、これによって、禁止をされているというふうにうたわれております。ちなみに校長及び教員は教育上、必要があると認めるときは文科大臣の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできないというふうにして、しっかり明記されているのが体罰の行為に関してであるわけですけれども、それから2007年に文科省において、体罰に対する考え方が表現されておりますけれども、それは把握しておりますか。



◎学校教育課長(知花優君)

 2007年と申しますと、その文書番号は文科省の第1019号でよろしいですか。

 はい、目を通しております。



◆18番(國吉雅和君)

 あえて私がそのお話を申し上げたのも、例の今回の問題が出てきたのも、オリンピックの強化の中で、あるいは学校スポーツの指導の中でそういったのが表現されてきているわけでございますけれども、実は私も実体験として、もう数年前ですけれども、高校スポーツの中で練習試合において、ベンチ前で指導者が平手打ちをしているのも目撃したこともありまして、それと私自身の思いもあって、今回こういったことに対して質問をしているわけでございます。そういう流れの中で、先ほど課長からも答弁ありましたように、学校教育法においては体罰というのはしっかり禁止をうたわれているわけですよね。しかし、その流れの中において、先ほどの2007年の通達においては、逆に生徒から教師への暴力行為があったときには、それを制止させる、いさめるための行為として体罰には当たらないと。そこは程度加減もいろいろあるかと思うんですけれども、ある意味で教員の側の正当防衛、正当行為というふうなことが2007年の通達にはうたわれているわけです。非常にこの件に関してはいじめと同等で非常に微妙なものがあるわけですけれども、それはケースバイケースで物事を処理するしかないかなと思うんですけれども、やはり確認しておきたいのは、その体罰について、しっかり我々は認識しておかないといけないなという思いであります。そこで伺いますけれども、よくある愛のムチと、そういうふうな表現があるんですけれども、教育課長、それに対してはどのように見解を持っていらっしゃいますか。



◎学校教育課長(知花優君)

 教育現場のほうで愛のムチという、そういった暴力を、体罰を肯定するようなものは指導技術の乏しい、そういったことから起こると考えていますので、愛のムチというものは当然これはないほうがいいということです。私はそういうふうに考えています。愛のムチというのは指導技術、そういった向上に対して何の効果性もないので、愛のムチというのは私としては、そういうのは現場の中ではないほうがいいと考えております。



◆18番(國吉雅和君)

 私も課長の見解と全く同一をするものなんですけれども、ネットあたりで検索をすると、表現の中には例えば日本の社会は厳しい指導に耐え、上には逆らえないといった体育系的な体質を好む傾向がある。でも今は型にはめて育てるよりも、個人の権利や個性を伸ばすと、尊重するというふうな教育方針が今後の社会においても通用するのではないかというふうな表現もありますし、ネットにおける識者の表現もやっぱり体育系を出てきていらっしゃる方は、まだ識者の表現でも一部それを認めるようなニュアンスの表現が出たり、あるいはそうでない立場の人というのは全く体罰に関しては全面否定だというふうな識者の表現も一部割れているところもあるんですけれども、私、今の愛のムチという表現というのは、教育現場を預かる課長として、そういうふうな表現を支持したいと思いますけれども、それでは教育委員会の立場として教育長、この体罰に関して、愛のムチもひっくるめてですけれども、見解を求めます。



◎教育長(松田平次君)

 私も平成18年4月1日に読谷小学校の校長として赴任しましたけれども、それに当たって先生方に体罰追放宣言をしました。体罰は子どもに人間不信を植えつける、あるいは自発的な自己形成の機会を奪う、あるいは体罰というのはみずからの指導力の貧困さを示すということも含めて、先生方に指導してきたところであります。まずお互いのサポート、人間関係が一番教育の中では大事でありますので、そういった一方的に害を与えるというような行為については、これはもう絶対あってはならないというふうに私は信じたいなと思いますし、そういう意味では読谷村にはそういうことが聞こえてきませんので、学校と協力しながら、その辺は進めていきたいなと思います。



○議長(新垣修幸君)

 國吉雅和議員の質問は終わりました。

 次に、議席17番・伊佐眞武議員の一般質問を許します。



◆17番(伊佐眞武君)

 村民の皆さん、こんにちは。日本共産党読谷村議会議員の伊佐眞武です。第418回議会定例会において一般質問を行います。早速ではありますが、通告順に従って、質問に入ります。

 1.読谷村障害者控除対象者認定事務について伺います。その前に質問の意図といいますか、目的について触れておきたいと思います。この認定書は年度末の確定申告のときに、年間所得額の控除を受けるためのものであります。質問の目的は要支援、要介護者の皆さんの経済的負担をできるだけ軽減したいための質問であります。?障害者控除は、以前までは障害者手帳を交付された方が対象でしたが、平成19年10月以降、65歳以上の要介護認定者にも適用範囲が広がりました。そこで、平成20年度から平成24年度途中までの要介護認定者に対する障害者控除を受けた人数は何名だったのか伺います。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 御質問の1の?についてお答えいたします。この認定事務は、読谷村障害者控除対象者認定事務取扱要領(平成19年10月30日要領第2号)に基づいて、65歳以上の方で障害者控除対象者認定を受けようとする方に対し、福祉課で「障害者控除認定書」の発行を行っているものです。平成20年度から介護認定を受けている65歳以上の方も、村、県民税の申告で障害者控除が受けられるようになっており、申告時期には広報よみたんと役場ホームページに記事を掲載し、この事業の周知を図っております。要介護認定者に対し、認定書を交付した数は、平成20年度20人、平成21年度172人、平成22年度77人、平成23年度67人、平成24年度(3月8日現在)56人となっております。御質問の認定者に対する障害者控除を受けた人数は把握できておりません。



◆17番(伊佐眞武君)

 今こういう対象者といっても、広い範囲の対象者があるものですから、すべてがこれ認定されるというわけではないと思いますので、それで大体理解しますが、それで広い意味でのこの制度の対象者といいますか、平成23年度については要支援とか、要介護の対象者と思われるのは何名だったのか、ちょっと示していただきたいと思います。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 この障害者控除対象認定についてなんですけれども、先ほど議員、要支援、要介護者とおっしゃっていましたけれども、これは要支援者は対象にはなりません。要介護認定者のみでして、65歳以上の要介護認定者が大体900名ぐらいいらっしゃいます。実際この障害者控除対象の認定書を交付する本来の対象者というのは、この要介護認定を受けていらっしゃる方の中から生活保護の方は省かれます。そして非課税の方も省かれます。実際、介護認定を受けていますけれども、以前から手帳を持っていらっしゃる方、身体障がい者手帳とか精神の手帳とか療育手帳を持っていらっしゃる方は省く数になりますので、具体的に障害者控除対象者の対象者数というのはちょっとお示しすることはできません。



◆17番(伊佐眞武君)

 その対象者の中でも今言われた生活保護世帯、あと非課税世帯は対象にならないということで、それはそのとおりだと思いますけれども、広い意味での対象者の中でもいろんな制度の仕組みといいますか、医者の診断書とかいろんなランクがあって介護基準があると思って、今言われた900名の中でも限られた部分が該当者になると思うんですけれども、それでもう1点、障がい者が控除される、要するに所得税が控除される該当者について、もうちょっと質問をしたいのですが、1点目は介護保険法に基づく要介護認定を受けてなくても、何らかの体に障害があって、それなりのその基準に合致したといいますか、そういう医師の診断書があればそれも該当者になるのか。あともう1点は、要介護者本人が対象者としてなるんですが、その家族である扶養者ですね、その方も対象になり得るのかですね。この2点をお聞きします。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 介護認定を受けてなくても、例えば長期で入院されていて寝たきり状態の方とかもいらっしゃいます。そういう方は医師の介護が必要な状態ですよという診断書があれば、この事業の対象にはなります。あともう1点、御本人ではなくて扶養者の方も事業の対象になるかということですけれども、はい、これはなります。



◆17番(伊佐眞武君)

 今この制度がですね、介護をしている家族が大変ということで、扶養者も対象になるということで、いろんな税金面で恐らく軽減されると思うんですけれども、その税金面ということで、これは確定申告のときに使うものですから、それで関連質問として今度、税務課長のほうにお伺いしますけれども、2点ちょっと聞きたいと思います。1点目は、確定申告を受けた際に、この制度が適用されて障がい者、あるいは特別障がい者と認定された場合に、それぞれ幾らの金額が年間所得額から控除されるのか。もう1点は、その制度が適用された場合に、住民税や国保税などですね、ほかの税金の算定基準にも恐らく影響すると思うんですけれども、どのように連動し、影響されていくのか。この2点をお伺いしたいと思います。



◎税務課長(小橋川清弘君)

 まず住民税のほうのお話かと思いますので、障がい者の方の控除で年間26万円の控除がございます。それから特別障がい者で30万円の控除ということになります。それからどういうふうに影響が出てくるのかと、国保税などを含めてということなんですけれども、個人住民税の場合、障がい者で前年の合計所得金額が125万円以下、これ給与所得者の年収に直すと204万4,000円未満であった人は非課税ですので影響は出ないのですが、それ以上だと当然のことながら議員御指摘のように国保税とか、いろんなところに影響が出てまいります。そういうことでございます。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後1時48分 休憩

     午後1時49分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆17番(伊佐眞武君)

 今、影響される税金として、いい意味での影響ですけれども。国保税と、あとほかに児童生徒の準要保護とか、あと幼児の保育料、そこらあたりの軽減の影響は出てくるのでしょうか。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後1時50分 休憩

     午後1時51分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆17番(伊佐眞武君)

 それで最初の答弁に戻りたいんですけれども、その答弁の最後のほうで要介護認定書を交付した件数ですね。これが平成20年に20人ということで、これ平成19年度から交付されているわけですから、平成19年度はたしか7人だったと思うんですけれども、平成20年度が20人、それから平成21年度になると格段に上がっているんですよね、172人ということで。その後また、70名前後になっていると。こういう数字の変化を考えた場合に、まず、そのことにどういうことが考えられるか、このあたり考え方をお伺いします。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 人数の変動なんですけれども、平成21年度が172名とちょっと多くなったのは、そのとき個別に非課税とか生活保護とか、本来の対象者であるべき方ではなくて、もう要介護認定の方に対して、個別通知をしているんです。それで1枚のはがきでもって、こういった障害者控除に伴う認定書の申請ができますよというお知らせのはがきを送っております。そのとき介護認定の対象者が649名いらっしゃいまして、それではがき代50円ということで、個人あてに通知をしたいきさつがございます。それで数がふえてきているというふうに理解しております。平成22年度以降については、この1年だけ個別通知をしまして、それ以降は個別通知はしておりません。先ほども申し上げましたけれども、広報よみたんとか、ホームページに掲載したり、あと介護認定を受けていらっしゃる方々というのは皆さん、ケアマネージャーがついていらっしゃいますので、ケアマネージャーの方に障害者控除についての周知をしております。



◆17番(伊佐眞武君)

 今数字の変化について説明を受けたんですけれども、平成21年度に急激にふえているのは、当時の福祉課のほうで通知書を送ったということで、それはそのとおりだというふうに理解します。平成22年度については77名ということで下がってきているんですが、やっぱりその当事者は一度認定された場合に、毎年申請しなくても既に認定はされているから、ずっと認定され続けて、毎年、それで控除も受けられているというふうに勘違いといいますか、そういうふうに解釈している可能性があると思うんです。それで質問をしたいのは、そういうふうに考えられると思いますので、一度その認定をされた方々については役場のほうから再度、一度認定をされているわけですから、あと毎年毎年申請とかしないように、この方々は健常者に比べて非常に不自由ですから自動的に翌年度以降も、役場から認定書を発行するというんですかね、前年度に認定されて後年度以降、自動的に発行すると。こういうことは事務手続上、あるいは行政の規則上、何か問題があるのでしょうか。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 問題があるかどうかということなんですけれども、一応我々はこの事業自体は事務取扱要領に基づいて、この事業を展開しておりまして、要領の第2条において認定書を受けようとする者は、申請書を村長に提出するものとするということで、申請主義というか、申請を基本にしているものですから、今年受けたから来年また通知をするというのはいかがなものかなというふうな形で考えております。



◆17番(伊佐眞武君)

 これは申請主義ということで、今そういう手続だと思うんですけれども、これ実際には私は調べたんですが、埼玉県の場合には深谷市とか、春日部市だとか、朝霞市ですね、あと本年度以降は入間市だとか、八潮市なんかは、やっぱり一度決まった人については自動的に役場から発行しているということが実例としてあるんですけれども、これは今後、検討するようにお願いしたいということです。あと、もう1点ですね。平成19年度から施行されているこの制度ですね。先ほどケアマネージャーに周知されているとの答弁ですけれども、介護施設とか社会福祉士、介護士ですね、このあたりには周知のほうは行き届いている現状にありますか。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 一応介護認定を受けている方はすべて皆さんケアマネージャーがついていらっしゃいますので、このケアマネージャーというのはさまざまな施設の職員ですので、一応周知はされているものとは思いますが、申告の時期にケアマネージャー連絡会というのが定期的に集まりを持っていますので、その際にまたさらにこういった面で深く学習会をしていければいいかなというふうに思います。それで周知が図れるものだと期待しております。



◆17番(伊佐眞武君)

 次の申告時期まで、あと1年近くあるということで、この辺は役場のほうからまた自動的に通知することとか、今言っている機会を利用して、十分また今後検討してもらいたいというふうに思います。次へ進みます。

 2.社会福祉法第2条第3項に基づく「無料・低額診療事業」について伺います。?同事業は生活困窮者や無保険状態にある人が必要な医療を受ける権利を保障するための事業ですが、その意義について村の所見を伺います。?村立診療所を持つ読谷村として、同事業を実施している県内及び全国の医療機関の実施状況など調査する必要もあると思いますが、村の所見を伺います。



◎診療所事務長(與那覇準君)

 御質問の2の?についてお答えをいたします。制度の意義につきましては、平成21年6月議会において議論されておりますが、経済的理由により適切な医療を受けることができない方を対象に、その負担を軽減するもので、生活保護制度の前段階にあるセーフティーネットと言われており、対象となる方々の経済的な負担軽減が図られることは、有意義な大切な福祉事業だという認識であります。

 ?についてお答えをいたします。実施状況調査につきましては、県社協、沖縄県からの情報収集を行いたいと思います。全国的な状況につきましては、厚生労働省によります資料関係の収集に努めていきたいと思います。



◆17番(伊佐眞武君)

 答弁ではセーフティーネットで非常に有意義な制度であるということは話されているんですが、同時にこれは福祉事業だという認識であるということなんですけれども、このように制度の意義は認めつつも、そういう福祉事業だと位置づける場合には、診療所とは直接関係ないような話になると思うんです。この制度について時代的な背景をちょっとだけ触れておきたいのですが、社会福祉法自体は、戦後間もなく制定された制度ではあるんですけれども、この中で位置づけられている無料低額診療も当時の非常に混乱したといいますか、経済的に不安定な中の、そういう世相が反映された事業だったと思うんです。ところがその後、昭和30年代以降、日本は高度経済成長で、その必要性も薄れて来た時代があったと思うんです。ところが十数年前の小泉内閣の構造改革で、新自由主義の導入以来、そして労働法制の規制緩和などが進んで、いまや非正規労働が全労働者に占める割合は、約4割を占めている状況があると言われております。このように格差と貧困が広がり、生活保護世帯も戦後最悪の水準に達している中であると。そういう中で改めてクローズアップされたのが今問題にしている無料・低額診療事業なんですけれども、そしてこの中身はすべてが無料ということではなくて、受診した場合に医療機関の窓口で1割から3割の一部負担金を軽減する制度なんですけれども、この対象者になるのは生活保護世帯、所得のおおむね130%以下ということが言われております。それでその件に関して関連質問になるんですが、これはひとつ健康保険課長に、これは無保険状態にある人がどれだけいるか、類推する意味でも健康保険課長にちょっと関連質問をしたいんですけれども、平成23年度に短期保険証を発行した件数について説明を受けたいと思います。



◎健康保険課長(大湾勇君)

 今、質問では平成23年度の短期証の発行件数ということでしたけれども、数字を持ち合わせておりませんで、平成24年度当初2カ月間の発行件数の数値を把握しておりますので、それで御容赦願いたいと思いますけれども、去年の年度開始4月、5月の短期証の発行件数は898件でしたので、1カ月あたりですと450件程度、時がたつにつれて短期証というのはどんどん更新していきますから、何千という形でふえていくと思います。ただ、今伊佐議員、無保険状態という話がありましたけれども、国保の保険証は基本1年有効でありますけれども、短期保険証というのは過年度の保険税に未納がある方に対して納付相談機会をふやすためのものですので、無保険者とは若干違うものと思っていますので、その分はおことわりしておきたいと思います。よろしくお願いします。



◆17番(伊佐眞武君)

 いろんな解釈のとり方があるので、それはそのとおりだと思うんですけれども、1カ月に450件ということなんですが、これはもちろんちゃんと支払いをすれば無保険状態にはならないんですけれども、このときにもし払い切れなければ、その短期保険証というのは有効期限があって使えなくなるということで、行政からすればちゃんと手続をやっているからということで、それは間違いないんですけれども、ただ、払いきれなくて有効期限が切れた場合に、やっぱりこれは保険証が使えないわけですから、医療機関に行くと最初は10割負担になって大変な状況になって、これはもちろん本人の努力事項ではあるんですけれども、そういう状況があって参考にはなると思います。あともう1つ、これも関連事項なんですけれども、今度は税務課長にお伺いしたいんですけれども、平成23年度とか、平成24年度、その直近で村内で住民税の非課税世帯は何世帯だったのか。このあたりを伺いたいと思います。



◎税務課長(小橋川清弘君)

 個人住民税の非課税世帯の数というふうな御質問の趣旨と承りました。御存じのように個人住民税というのは、個人という名前がついておりますように、個人一人一人というのを対象にしていて、申告もしていただくんですけれども、例えば世帯ごとでいくと5名いる中で3名の納税者であったり、5名いても5名とも納税義務者ではないという、そういった場合があるわけですが、もともと個人一人一人の申告に基づく課税なものですから、議員がおっしゃったところの世帯としてここは非課税世帯ですよという抽出のシステムになっていないんですね。ですから、その点はひとつ御了解をいただきたいなというふうに思います。じゃあどれぐらいの人たちが納税義務者なのかということで、予算の説明でも申し上げましたけれども、大体1万5000人ぐらい新年度では納税義務者数を見ているわけです。そうすると大体今、人口4万人ということになります。働いている世代を、19歳から60歳ぐらいまでとするというふうなことで、人口で見ていると推計することができるんですけれども、18歳以下の人口が今、読谷村では11.8%、60歳以上で23.2%ということで、11.8に23.2ですから35%。3分の1ぐらいはそういう方々になります。そういうふうな数字をもとにおおむね計算しますと、今非課税になっている方は約1万人ぐらいはおられるという計算になります。そうすると今、全世帯数が1万4500ほどですから、大体4万人のうち1万人が非課税の方だとすると4分の1ですよね。全人口4万人のうち1万人は非課税の数、そういうふうに見てくると、世帯でいくと1万4500人の中の4分の1ということになると、約3600世帯というふうな数字が推計としては出てくるわけですね。ただ、先ほど申しましたように、個人住民税という性質上、一人一人のピックアップということはできるんですけれども、全体としてそれが非課税世帯が幾らかというふうにはすぐには出てまいりません。ただ、個別にくらべれば画面上は、その世帯がどなたも課税されている方がいないということであれば非課税世帯というのは判明するわけですけれども、全体のシステムとして非課税世帯を抽出するということはできないと。そんなふうに御理解をいただきたいと思います。



◆17番(伊佐眞武君)

 今、税務課長に聞いてもですね、無料・低額診療事業の対象になり得るかは非常にあいまいで、ちょっとこれも参考にならないような数字だと思いました。それでは診療所事務長にお伺いしたいんですけれども、現在この事業はですね、実施している事業所といいますか、医療機関は今沖縄県内では6カ所で実施されております。それで全国のほうでは調べてみましたら、これ公的な医療機関ではないんですけれども、全国では319カ所で今はその制度が実施されていると。これもこの数年で急速に広がっている状況があるんですけれども、お聞きしたいのは市立病院や県立病院などの公的医療機関で、まだこの制度が広がっていない現状があるんです。このあたりの理由をどういうふうにとらえているのか、考えられるのか。お伺いしたいと思います。



◎診療所事務長(與那覇準君)

 公的医療機関のほうのお話になりますけれども、厚労省のホームページで確認しましたところ、全国で1カ所、統計的に出てきました。ただ、この1カ所がどういうふうな形でやっているかという中身までは把握できておりません。基本的にどこがやっているかと言いますと、この事業につきましては社会福祉法に基づく社会福祉法人として、法人が皆さんやっておられます。医療法人のほうが新たに社会福祉法人をとりまして、この福祉事業をやるという展開をしているわけです。その社会福祉事業をやる医療法人につきましては、この診療で実施した分のある基準を、一定の基準を満たしますと、いわゆる固定資産税、税等々の減免、減額の措置が図られるということで優遇措置があるわけです。そういうことがありまして、最近になってこういう制度を取り入れて経営の改善につなげるだとか、あるいは社会福祉事業として社会貢献に展開をするというふうな医療の皆さんがふえてきているというふうに認識しております。

 さて、公的機関がということになりますと、全国で県立、あるいは市立、町立、市町村立ですね、そういう病院機関はあるんですけれども、基本的に公の場合は診療報酬等々に基づく、この使用料、手数料につきましては減免措置という手続を持っています。そういうものであらかた、いわゆる経済的支援についてはやっているのかなというふうに今推測しております。この制度の一番の法人に対するメリットとしては、税の減免優遇措置がありますので、公的機関は優遇措置を受けるというこのメリットがない。この制度の適用がないものですから、あえてそれをやるということがない。そもそもお互いの地方自治体というのは社会福祉事業をやるということが前提ですので、その他の関連事業でそういう措置はできるということで、こういうものの適用をしていないものだというふうに考えております。



◆17番(伊佐眞武君)

 説明を受けましたけれども、民間でやる場合には固定資産税などの税金面の優遇措置があるということが理由の一つということで、一番大きいのは社会福祉法人としてやられているということで、これですね、第二種の福祉事業ということで位置づけられて、届け出を行って、県知事の認可を得られればできる事業ではあるんですけれども、今事務長が言われたように、そもそも自治体は福祉事業をやっているということで、そもそもあえてやる必要があるかという話になったんですけれども、やっぱり村立の医療機関をもっている読谷村として、現在は村立の診療所は医療事業のみなんですけれども、何と言うんですかね、今ほんとに困っている人たちが多くて病院に行きたくても行けないとか、行って手おくれになった場合、重症化したとか、こういう事例は読谷村でも今後少なからず必ず出てくると思うんです。その意味では診療所で医療事業だけではなくて、福祉事業も兼ね備えて、両面兼ね備えたような仕組みづくりができないかと思って今話をしているのですが、この事業はケースワーカーなどを通して診療を受けた場合に、こういう社会的な制度もあるよとか、社会資本につなげるような福祉制度も兼ねているんですけれども、これは要望にとどめておきたいのですが、この事業について必要性は私は高まっていると思うんですけれども、今後研究してもらいたいと思います。それからもう1点ですね、この診療所について質問がもう1つあるんですけれども、現在、窓口での一部負担金の減免に関して、条例をひもといてみたんですけれども、診療所使用料及び手数料条例というのがあるんですけれども、この中の5条のほうで抜粋しますと、村長は特別な事情があるものと認めるものについては、使用料を減免することができるとありますけれども、わずか1行ほんのちょっとの条文が書かれているんですけれども、この特別な事情とはどういう事情でしょうか。



◎診療所事務長(與那覇準君)

 するどい御指摘でございまして、この一般質問があってからいろいろ調べました。調べましたが、それに関する私たちの基準がございません。これまで適用した事例を文書が残っている5年間さかのぼって見ましたけれども、適用事例がございません。ありませんので、その特別な事情というものが今こちらに基準がない状況でございます。話を聞きますと平成9年、平成10年には診療報酬のほうが徴収できなかった事例が何件かあった。3年時効で消滅したというのがあったようですけれども、生活困窮者だったということは聞いております。また、それがそういう免除という記録は確認できませんでした。思いますに今回の御指摘を受けまして内部でいろいろ議論はしたんですけれども、私ども先ほどの5条の適用に関して、もう少しきちっとした形で制度を持つべきだろうと。村民にわかりやすく制度を持つべきだろうということで考えておりまして、これの適用を無料・低額診療、そういった制度もありますし、また今後考えられる社会的な困窮者に対して、私たちが何ができるかというものも含めまして、その範囲を明らかにしていきたいなというふうに考えています。いわゆる具体的には規則もしくは要綱等でこういうものをきちっと整理をして、村民にわかりやすく、そういう生活支援が必要な方々には診療所も生活の支援をしていく。それを明確にしていきたいというふうに考えております。



◆17番(伊佐眞武君)

 今、事務長が言われたのは、あくまでもその制度としての実施ではなくて、規則の範囲の中だと思うんですけれども、これ非常に重要なことで、ぜひちゃんとして頂きたい。これは上位法で国民健康保険法の第44条に根拠があるらしいんです。それに沿うようなぜひ規則を見直してもらいたいというふうに思います。次、3番目の質問に入ります。

 3.住宅リフォーム助成制度について伺います。このテーマでの質問は今回で3回目なんですけれども、ほかの議員もこれまで取り上げた経緯があり、改めて質問をしたいと思います。?平成24年の3月定例会でも質問しましたが、この1年間の検討状況を伺います。



◎都市計画課長(古堅守君)

 御質問3についてお答えします。住宅リフォーム助成制度については、自治体独自の取り組みとして行われていますが、緊急経済対策の一環として、住民が自己の居住する住宅を市町村内の施工業者を利用して住宅リフォームを行う場合に、その経費の一部を補助することにより地域経済の活性化、雇用の安定及び確保に寄与することを目的として取り組まれています。平成24年度におきましては、他市町村の動向調査を行ってまいりましたが、県内においては沖縄市、名護市、嘉手納町、南風原町、与那原町の2市3町で実施されております。各市町村200万円から5,700万円の単独費の予算で、新たに専門知識を有する嘱託職員と臨時職員を採用し対応しているとのことでございます。本村においては、跡地利用整備など旺盛な財政需要があることから厳しい財政状況の中、予算確保、執行体制などの課題があると考えております。



◆17番(伊佐眞武君)

 これまで県内何カ所か調査されているんですけれども、今回調査した市町村において実際に住宅リフォームを実施した件数と、それぞれの市町村の自治体の予算規模はどれぐらいだったのか。この辺の説明を求めます。



◎都市計画課長(古堅守君)

 件数と予算規模ということでございますが、沖縄市においては平成23年度の実績は252件で、補助額が4,066万円。それから平成24年度においては実績は313件、補助金が4,794万9,000円、現在のところですね。これは平成24年度の実績でございます。嘉手納町においては平成24年度からですが、55件の1,422万円の補助金を出していると。それから名護市は平成24年度実績は176件、補助金が2,885万6,000円、名護市は平成24年度のみということでございます。それから南風原町が平成24年度実績は60件、補助金で915万円。与那原町が平成24年度実績が8件、補助金が100万円ということでございます。



◆17番(伊佐眞武君)

 各自治体ともそれぞれの実績に応じて、予算額を手当てされているんですけれども、調査した市町村の自治体の担当課だとか、あるいは市民や業者、そこらあたりからの評価といいますか、評判は聞いておりますかね。



◎都市計画課長(古堅守君)

 各市町村に問い合わせての調査でございますけれども、特に評価というものは伺っておりません。事務内容とかの状況などは聞かせていただきましたけれども、評価というところはちょっと伺っておりません。



◆17番(伊佐眞武君)

 私もせんだって、沖縄市初め、3カ所に電話なんですけれども、聞き取り調査をしたんですけれども、各自治体のその担当課も含めて市民や業者は悪い話ではないと、非常に好評を得ているという話で、そういう電話でのやりとりをしたんですけれども、特に沖縄市の担当課の話では沖縄市の場合は大好評ということで、大変な評価を受けているという話だったんですけれども、これ実施している自治体では非常に地域活性化につながっているということで次年度以降も継続して実施していくという方針なんですけれども、それで質問したいのは、国の補助による住宅リフォームの制度が今あるんですけれども、役場の2階、都市計画課の窓口にも案内のパンフレットがあるんですけれども、国の補助による住宅リフォームの助成制度ですね、これはこれまで活用された実績ですね。これは何件あったか。この説明を受けたいと思います。



◎都市計画課長(古堅守君)

 国の制度のリフォーム助成制度というものがございますけれども、これは所得税などの減税制度でございます。所得税を控除するであるとか、固定資産税を控除するとか、あと融資制度などの国の制度でございますけれども、税務課に問い合わせたところ、本村での該当するものはなかったということでございます。



◆17番(伊佐眞武君)

 国の補助制度は減税制度といったら住宅減税ということだと思うんですけれども、これまた今後耐震診断については、この診断に要する費用については国、県の補助があると思うんですけれども、それに伴う耐震工事そのものには県のほうからは補助がありますが、それほど補助額は高くなかったと思うんですけれども、そういう意味で今問題にしている自治体独自の取り組みですね。これを私は今問題にしているんです。これも全国の実施状況を調べてみたんですけれども、この調査は各都道府県の商工団体連合会の調査がもとになっているんですけれども、この二、三年で非常に広がっているんです。紹介すると、2004年の第一回調査では87の自治体で実施されていましたけれども、2010年の第五回調査では175の自治体で実施されております。そして2011年の第六回調査では330の自治体で実施されております。そして昨年の2012年、その調査結果では533の自治体まで広がっていることが明らかになっております。事業実施による費用対効果のあらわし方としては総務省の経済波及効果計算表をもとにして計算しているようなんですけれども、それによりますと自治体が助成した金額の十数倍の経済効果が生まれて、市内をお金が循環しているということですね。また自治体によっては市内専用の商品券で助成をしている自治体もあると。このように非常に活性化しているんですけれども、全国で広がっている現在の状況ですね、このあたりは執行部としては把握しているのでしょうか。



◎都市計画課長(古堅守君)

 こちらでも先ほど議員がおっしゃった数字で、平成24年度の段階ですけれども、全国で530余りの市町村が実施しているという状況でございます。



◆17番(伊佐眞武君)

 全国で現在530余りの自治体で実施されているということは把握しているということなんですけれども、これですね、読谷村で仮にこの制度を考えた場合に対象範囲ですね、住宅建物の内部だけではなくて、外構工事だとか、あと庭づくりとか、そこまで範囲を広げるとするならば景観形成の観点からも非常に大きな可能性が広がってくると思うんですけれども、例えば外構工事の面では地域資源である読谷村の石灰岩とか、やちむん、琉球ガラスを使ったやり方とか、それから庭づくりの場合は村木とか村花を奨励したり、ほんとに読谷の景観計画にマッチしたようなまちづくりが、それも可能性としては私は広がってくるのではないかと思うんですけれども、いずれにしても今後リフォーム助成制度を検討する場合に、これは我々個人個人の議員が提案するものではなくて、これはもう緊急的な経済活性化対策ですから、読谷村の商工会とか業者会とも今後意見の交換をやったほうがいいのではないかと思うんですけれども、このあたりは今後どういう見通しですか。やるやらないは別にして、制度の実施は別にして、意見交換ですね、この点をお伺いします。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後2時30分 休憩

     午後2時31分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎副村長(池原栄順君)

 いろいろ要望があります。私たちとしても今担当課長から説明があったように、いろいろ調査をしているみたいです。ただ、それを今方針として持っていこうというまでに至っておりません。今、伊佐議員から提起がありましたものについては可能な限り、その関係機関を含めて一応協議はして、そして読谷らしさがどういう形で出していくのかというのを少し意見交換する場は早目につくっていきたいと思っています。



◆17番(伊佐眞武君)

 この制度は緊急経済対策ということで、あくまでも1年1年の単年度事業なんです。恒常的な制度ではなくて、1年1年の単年度事業ということで今全国でも行われているんですけれども、この制度は実際やる場合に予算確保の問題が答弁でも言われているんですけれども、費用対効果が見込まれるのであれば財政調整基金の一部を使ってでも私はやるべきではないかと思っているんですけれども、この辺も今後検討してほしいということで、要望にとどめておきたいと思います。次の質問に移ります。

 4.一括交付金に関して伺います。このテーマについては、今までも議論をされてきたことですが、まだ議論されていない触れられていない面もありますので、質問をしたいと思います。?平成24年度に事業採択された27事業は、どのような経緯で採択に至ったのか大筋の説明を求めます。?事業開始初年度の経験を踏まえて、平成25年度はどのような形で村民の意見、要望を取り入れていく方針なのか伺います。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 御質問の4の?についてお答えいたします。昨年創設された沖縄振興特別交付金(一括交付金)は、全国でも初めての交付金であり、要綱制定が5月にずれ込んだこともあり、村民の御意見を伺う時間的な余裕がなかったことから、役場内部において事業の募集を行い、「沖縄振興特別推進市町村交付金交付要綱」や「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に照らし、事業の選択を行い、県及び国との調整を行ってまいりました。

 次に、?についてお答えいたします。初年度の経緯を踏まえ、平成25年度事業に向けては、村民の意見、要望を反映させるため、昨年12月より、各事業担当課において所管する団体等への説明会や意見交換を行っているところであります。現在、各種団体におかれましては、それぞれの組織に持ち帰り議論し、アイディアの検討をしていただいているものと思っております。今後、事業の提言がありましたら、沖縄の振興に資するもの、あるいは沖縄の特殊性に基因するもの等、一括交付金の趣旨に合致するかどうかを精査した上で、事業化に向けた調整を行うことになります。



◆17番(伊佐眞武君)

 今の答弁のとおり、各種団体への説明会や意見交換ですね。これはまさに村民の意見を反映させる柱になる部分だと思うんです。ただしかし、各種団体との意見とか説明会ですね、これは確かにとっても肝心かなめの部分なんですけれども、さらに考えないといけないのは、この柱を支える基礎となるのは村民全体だと思うんです。そういう意味で提起したいのは、村民全世帯を対象にしてアンケートの必要性も感じているんですけれども、なかなかこれはいろんな厳密なところがあって、素人が簡単に何々の事業はいいとか、できない部分があるんですけれども、そこは今交付要綱が出てきているわけですから、交付要綱の別表にイロハニホヘトのイから始まってソまで、18事業が項目があるんですけれども、この事業項目をもとにしてアンケート用紙をつくって、これを広報よみたんに織り込んで配ると、アンケートをとる。回収方法はファクスという手もあるんですけれども、公民館に届けるなど、まさに村民協働の取り組みで、そういうことをやる中で村民が、その事業項目は丸をつければいいわけですから、自由に書く欄もあったほうがいいと思うんですけれども、それをやることによって読谷村民がどの分野に力を入れてほしいのか。大方の参考にはなると思うんです。今後もまた使える材料になると思うんですけれども、このアンケートについてはどうなんでしょうか、考えていないでしょうか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 今、全世帯にということはこれまで考えたことはありませんでした。ただ、午前中も答弁いたしましたが、村民の意見を伺うということではいろんな手法を考える一つの方法ではあると思います。ただ、一番熟度が高められるものなのかというのが我々決められたタイムスケジュールの中でやらないといけないものがありますので、それも含めまして今御提案のある分については一つの手法として、また考えてもいいかなと思いますけれども、いずれにしましても、例えばホームページも利用したりという自治体もあるようですけれども、どういった形のほうがいいのかというのはまた検討もさせていただきたいと思います。



◆17番(伊佐眞武君)

 時間が迫っていますので、ちょっと急ぎますが。今度ですね、この役場内の体制についてもちょっと触れておきたいんですけれども、本来の業務を抱えながら、毎年6億から7億円の予算を扱うのは大変な業務量になると思うんです。村民の意見もまとめないといけないですし、それで質問したいのは、一括交付金に限定した専属の体制が必要ではないかと私は思っているんですけれども、無理な体制でやっていくと結果的に村民サービスが低下される懸念があると思うんです。そういう意味ではその事業に限定して体制というんですかね、これ1人か何人かわかりませんが、このあたりは今どういう考えなんでしょうか。体制についてですね。



◎副村長(池原栄順君)

 今御指摘のあったように、平成24年度結構きつい部分もございました。どうしてもハードにつきましては嘱託を採用して対処している部分もございます。そしてこの10年間という状況がありますので、その辺はどうあるべきなのかを含めて、提起として受けて、その努力をしていきたいと思っています。



◆17番(伊佐眞武君)

 非常に有益な交付金事業なんですけれども、無理がないように村民サービスも同時にやっていかないといけないものですから、体制についても今後検討をしていただきたいと思います。それで最後にですね、村長のほうにもこの件で質問をしたいことがあるんですけれども、交付要綱の最後のほうに、改正に努めるという部分があるんですけれども、それを実施していく中で不都合な点、問題点が出てきたら要綱の改正に努めるという25条のほうにあるんですけれども、これは今後市町村会とか、執行をしていく中で問題点が出た場合に市町村会でも問題点を協議して、よりよい制度にしていくようなことも出てくると思うんです。このあたりについての抱負ですね、これを伺いたいと思います。



◎村長(石嶺傳實君)

 平成24年度、27事業ですか。県内ではほんとにたくさんの事業がエントリーして、平成24年度事業についてはとりあえず出揃っていると思いますけれども、ほんとに使い勝手のいい交付金かどうかというのは、まだまだ住民ニーズ、県民ニーズにこたえきれない、ちょっと使い勝手が悪いのではないかという議論も多々ございますので、それについては中部市町村会や県の町村会でもいろんな市町村長との情報交換でよりよい交付金制度に持っていけないかを検討していきたいと思います。



◆17番(伊佐眞武君)

 取り上げてよりよい制度にしていくということで非常に安心しましたが、これは自治体は二元代表制ということも言われていますので、矛盾点とか問題点が出てきた場合に議会のほうにもいろんな協議をする場をつくってもらいたいのです。やはりこれは議会としても意見書を上げるのにもいろんな対応もあり得ると思うので、お互いこの事業が円滑に進むようにともに頑張ってまいりましょう。



○議長(新垣修幸君)

 伊佐眞武議員の質問は終わりました。

 議席10番・城間 勇議員の一般質問を許します。



◆10番(城間勇君)

 村民の皆さん、こんにちは。第418回読谷村議会定例会において一般質問を行います。

 1.平成25年度施政方針より。イ)平成26年1月1日には岩手県滝沢村の市制移行に伴い、本村が人口日本一の村となります。人口だけでなく「まちづくり日本一」と評されるよう、今まで以上に誇りや自信を持てる「村」にしていかなくてはなりませんとありますが、まちづくり日本一に向けての抱負と、人口日本一の村記念事業の内容と取り組みについてお伺いいたします。

 ロ)平成25年度は本村においてワールド王修空手道古武道世界大会が開催されるとありますが、具体的な内容と取り組みについてお伺いいたします。

 ハ)児童館の設置に向けた基本、実施設計に取り組み、子育て環境の向上を図ってまいりますとありますが、古堅南小学校区児童館建設事業の目的、内容、全体事業費、各年度の事業計画概要についてお伺いいたします。



◎村長(石嶺傳實君)

 御質問1のイ)についてお答えいたします。復帰後から今日まで、読谷村の村づくりのキーワードは「文化村」づくりでありました。復帰当時は、行政の基本方針に「文化」を位置づけした自治体はほとんどありませんでした。本村がこれまで一貫して「文化村」づくりを掲げてきたのは、文化や自然を大事にすることは人間を大事にすることにもつながり、特に文化を通した交流は有益な人間関係をつくり、そして何よりもそこに住む人々に誇りや自信を育て、自分の住んでいる地域に誇りと自信を持つことで村に愛着を感じ、地域のために何かをやりたい気持ちになる。そういう村民を一人でも多く育てることが本村の村づくりと考えているからであります。また、読谷村もこれまで幾つかの場面の中で、町制移行等の議論がなされてきた経緯がございますが、「町」や「村」という呼び方の問題ではなく、そこに住む人々がいかに自分の地域に誇りや自信を持てるかどうかによって、生き活きと活力ある地域づくりができるものであるとの考えから「村」にこだわり続けてきた経緯がございます。これからも「文化村」としての誇りと「村」としての自信をもち、「村」にこだわり続け、読谷村が読谷らしく、村民がいつまでも住み続けたいと言っていただける村づくりに頑張ってまいりたいと思います。

 記念事業として、4つの事業を予定しております。1つ目は、役場庁舎への残歴板の設置やホームページ上での残歴表示等を行ってまいります。2つ目は、滝沢村において「人口日本一の村」引き継ぎ式と、沖縄県・読谷村のPR活動を行ってまいります。3つ目は、読谷村のイメージキャラクターを公募、製作してまいります。4つ目は、「人口日本一の村」を記念した音楽イベントを開催してまいります。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 御質問の1のロ)についてお答えいたします。ワールド王修会小林流空手道古武道連盟世界大会は、平成25年8月11日から18日までの日程で開催が予定されており、世界14カ国から約400名の参加が見込まれております。内容につきましては、座喜味城跡における空手・古武道セミナー、読谷中学校体育館における競技大会、文化センター鳳ホールにおける演武大会等が予定されております。また、8月11日には村主催の歓迎イベントを計画しております。村といたしましては、来月にも同大会受け入れのための実行委員会を結成し、具体的な受け入れ作業を進めてまいりたいと考えております。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 御質問の1のハ)についてお答えします。まず、目的でございますが、児童館は児童福祉法に基づく18歳未満の児童のための児童福祉施設で、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、心身ともに健やかに育成することを目的とする施設でございます。活動内容につきましては、子どもが安心できる居場所を提供すること。遊びによって心身の健康を増進し情操を豊かにすること。子どもとその保護者が交流できる場所を提供することなど、地域における子育て環境の向上が図られるものでございます。全体事業費につきましては、平成25年度において基本・実施設計を進める中で、具体的事業費を算出していくことになります。各年度の事業計画概要につきましては、平成25年度に基本・実施設計を行いまして、平成26年度建設工事、平成27年度開館を目指してまいります。



◆10番(城間勇君)

 再質問を行っていきたいと思います。まず、1のイのほうから、平成25年度施政方針には人口だけではなく、まちづくり日本一と評されるという、まちづくりという、そういう表現がありますが、ひらがなのまちづくりということで、村づくりだということで解釈してもいいのかどうか。その辺お願いいたします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 場所によっては、まちづくり、村づくりという市町村の単位で使ったりしますけれども、全体的には、いわゆるまちづくり、市も含めてですね。という表現をしますので、それイコール、村づくりということで御理解いただいて結構です。



◆10番(城間勇君)

 村長の答弁の中でもまちづくり、あるいは村づくり日本一に向けての抱負がありました。その中で読谷村は村にこだわり、村づくりにやっていくんだという答弁でしたけれども、私もそういう村にこだわり、村づくりに賛同する一人でございます。記念事業の1つ目の役場庁舎への残歴板の設置や、そしてホームページ上での残歴表示等は人口日本一、そういう記念事業の、村民の気運というか、士気を高めていくためにも早く設置、あるいは表示したほうがいいと思うんですけれども、その辺の時期について、いつごろを予定しているのか、お伺いいたしたいと思います。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 残歴板については、年度始まりましたらすぐに取りかかりたいと思います。ホームページにつきましては、ただいまリニューアルをやっておりまして、4月からは新しいホームページが立ち上がります。その中で既に織り込んでございます。参考までに岩手県の滝沢村のホームページをごらんいただくと、そちらのほうも滝沢市誕生まであと何日というふうにカウントダウンが始まっております。あれと同じで全く読谷村日本一まで、あと何日というふうな感じで気運を高めたいと思います。それ以外にも横断幕であったり、懸垂幕であったりということで、いろいろ村民への周知も図っていきたいというふうに思っております。



◆10番(城間勇君)

 課長の答弁にもありましたけれども、ぜひこの記念事業に村民の士気というか、気運を高めるためにも、そういう残歴板の設置、あるいはまた表示ですね、そして横断幕等を設置していただきたいと思います。記念事業の2つ目の滝沢村において「人口日本一の村」引き継ぎ式ということで、その中で特に沖縄県・読谷村をPRしていく予定だということですけれども、大体そういう項目というか、内容をどういったことをPRしていく予定なのか。その辺お伺いいたしたいと思います。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 この記念事業に関しましては、1つのパッケージで一括交付金を使えないかというふうに考えております。これはこれから調整していくわけですけれども、その中でやはり観光という日本一の村をキーワードにした観光という形を考えていきたいということで、現地に赴きまして、こちらのほうから例えば琉舞であったり、民謡であったり、あるいは三線、空手とか、沖縄文化を象徴するようなものを向こうで紹介しながら、沖縄県の文化の紹介ですね。それとまた三線の始祖がおります赤犬子のふるさと読谷村ということのPRもしながら、東北の皆様、そういう状況がありますので、少し元気も出していただきながら、また沖縄、そして読谷村へ来ていただくようなPRにしていきたいなというふうに考えています。



◆10番(城間勇君)

 ぜひですね、読谷村の観光、あるいはまた伝統文化でしょうか、その辺を滝沢村とも引き継き式のときにPRしていただきたいと思います。記念事業の3つ目と、4つ目ですけれども、読谷村のイメージキャラクターを公募、製作の時期と、そして音楽イベントの開催時期と場所、内容についてお伺いいたしたいと思います。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 イメージキャラクターにつきましては、今何月というわけではございませんけれども、これから新年度に入りまして公募という形になります。公募しまして、それから選定して、そして新しいイメージキャラクターができますと、またそれを作製する時間が必要になってまいります。できましたら年末までには製作まで終わりたいなと思います。可能でしたらそういったイメージキャラクターも一緒に滝沢村まで行ければなというふうに考えております。音楽の祭典につきましては、年明けの3月のころを予定しております。



◆10番(城間勇君)

 今年の読谷まつりの中で、そういう記念事業を盛り上げるというか、村民あるいは県民にそういうPRというか、そして気運、士気を高める意味で読谷まつりでもそういうのが新聞にも掲載されますし、その一画に平成26年1月1日からは日本一の村になりますとか、また読谷まつり会場等にも横断幕を設置するとか、読谷まつりでのPRというか、その辺はどのように考えているのか、お伺いいたしたいと思います。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 やはりPRという形では大変重要だと思います。読谷まつりにつきましては、総務課のほうとまた、これからいろいろ意見交換もしていきたいんですけれども、それ以外にもマスコミを使ったPRもやっていきたいと思います。先ほど申し上げました岩手県での場合も、向こうのマスコミにも働きかけて、向こうでも放送してもらいたいなという動きもつくりたいと思います。そうしますと双方でそういう動きをしますと、かなり盛り上がっていくのではないかなというふうに考えます。先ほどありましたイメージキャラクターについても、もし可能であれば、読谷まつりあたりで披露できれば一番いいんですが、ただ、これから公募をしまして、公募をして後に今度は類似のキャラクターがないかという調査もまたしないといけないわけです。かなり時間的に今あっちこっちで、いわゆるゆるキャラブームになっていまして、いろんな似たようなキャラがないかというのも調査する必要もあるということで、読谷まつりの日程までに間に合うかどうかがちょっとよくわからないものですから、それで先ほど言いました12月いっぱいぐらいで、年いっぱいぐらいででき上がってくれればなというふうに希望もあります。今ありました件につきまして、読谷まつりと絡めた、また何か周知の方法もあれば考えていきたいと思います。



◆10番(城間勇君)

 ぜひですね、マスコミ等を活用するというか、ぜひ読谷まつりの中でも、そういう記念事業を最大限に盛り上げて、村民、県民にPRしていただきたいと思います。人口だけではなく、まちづくり日本一、村づくり日本一と評されるよう、石嶺村長を先頭に職員一丸となって、村づくりに鋭意頑張っていただきたいと思います。次に進めていきたいと思います。

 1のロのほうですね。答弁では世界14カ国から約400名の参加が見込まれておりますということですが、どのような国々から主に大体どこどこなのか。そして参加する方々の宿泊ですね。村内の宿泊施設を主流に利用するのか。その辺の確認する意味でお伺いいたしたいと思います。宿泊施設の利用ですね。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 参加される方々の主な国ということでございますが、一番多いのがフランスでございます。次いでポーランド、カナダ、その他スイス、ドイツ等、ヨーロッパ、南米を含めて、14カ国となっております。宿泊についてですが、現在村内の宿泊先のリストを王修会側にお渡しをして、それぞれで調整をしていただいておりますが、基本的には村内を中心にした宿泊ということでお願いをしております。



◆10番(城間勇君)

 ぜひですね、400名ということで大勢のメンバーでございますので、100%村内の宿泊施設、ホテルを利用できるように王修会のほうともいろいろ協議、話し合っていただきたいと思います。内容の点ですけれども、座喜味城跡のほうで空手・古武道セミナー、そして読谷中学校体育館における競技大会、文化センター、鳳ホールにおける演舞大会等々が予定されておりますが、具体的な内容、私素人の考えで座喜味城跡における空手・古武道というのは、いろいろそういう世界の方々が来て、型とかそういうのを披露して、沖縄の先生方に見せて、ほんとに受け継がれているのか。その辺の確認指導かなという考えがしているんですけれども、そして読谷中学校体育館における競技大会、その中には型の部と組手の部がありますけれども、これは実際に審判員を立てて、そういう優勝を決める、そういう競うものなのか。その辺ですね。そして鳳ホールでは演舞大会ということですけれども、今朝の新聞にも掲載してあったんですけれども、古武道について。古武道とは、武器を使用しての空手だということで、棒とかサイとか、ヌンチャク、トンファーですね。二丁鎌、テインベー、スルチン、エークですね。私もわからないんですけれども、そういうものだということだったんですけれども、実際にそういうのを使って、また鳳ホールで使うのか。その辺具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 具体的な中身については、まだ詳細を詰めている段階ですので、お答えできない部分がございますが、空手・古武道セミナーにつきましては、座喜味城跡の裏手のほうの郷土の広場を中心にさまざまな競技の種目ごとにセミナーを開催しまして、それを知念館長ほかの皆さんが世界から集まったお弟子さんにセミナーを開催するというふうに伺っております。それから競技大会につきましては、読谷中学校に競技用のマットを敷くということで伺っていますので、組手、それから型の競技ですね、審査を行う競技を実施するものだというふうに考えております。演舞大会につきましてはステージの上で師範の先生方を初めとして、皆様の空手の型、それから古武道の道具を使った演舞が行われるというふうに伺っております。



◆10番(城間勇君)

 ぜひですね、成功をさせていただきたいと思います。そういった意味で村としては来月早々でしょうか、実行委員会を立ち上げて、そういう計画ということですけれども、村内には8つの空手道場があると聞いております。大体1道場ですね、門弟の方々が大体10名から20名ぐらいかな、そういう点では8つということで単純計算しても大体160名の武道家の方々がおります。そういうことで実行委員会のメンバーですね、どういった方々が実行委員のメンバーなのか。そしてまた座喜味区の座喜味棒がありますよね。そして波平のハンジャ棒等もあるんですけれども、その辺のそういう大会へのかかわり方、参加、その辺はどのように考えているのか。お伺いいたしたいと思います。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 今回のワールド王修会の空手道古武道の世界大会につきましては、基本的にワールド王修会沖縄小林流空手道古武道連盟の主催となります。そういう主催となりますので、競技の運営等につきましては王修会側が主体的な取り組みをされるものだというふうに考えております。読谷村といたしましては、大会のイベントを受け入れまして、その歓迎等、事務局的な役割を担うものだと考えております。その中で例えば村内の道場を持つ流派の皆様、それから読谷村の伝統芸能というか、棒術の関係の皆様も交流を深める機会を設けていきたいと考えております。ただ具体的な形でどういった中身になるかにつきましては、今後検討していくことになると思います。



◆10番(城間勇君)

 村内の8道場の方々はそういう演舞等々はなくて、歓迎会というか、あるいはまた座喜味棒、ハンジャ棒あたりは歓迎会であるのかなと思うんですけれども、その辺もう一度お願いいたします。



◎村長(石嶺傳實君)

 14カ国、400名の空手マンが沖縄・読谷に集結するということで、これは小林流という、ある一流派ではあるんですけれども、せっかく世界から同じ空手を志すものが来るということで、今村内の流派の違う空手家の皆さんにも集まっていただいて、もちろん交流会にも参加していただくし、できれば文化センターでの演舞大会で型の違う小林流以外のそれのお披露目もできないかというふうに考えておりまして、別の流派の人たちの参加も呼びかけていきたいというふうに考えております。



◆10番(城間勇君)

 私のほうも空手ファンですけれども、そういう歓迎会には村民のほうもどれくらいの規模というか、どこでというか、参加の範囲というか、歓迎会に。その辺をお伺いいたしたいと思います。



◎村長(石嶺傳實君)

 見学するのは座喜味城跡のほうでの見学は当然できますし、文化センター、鳳ホールでの演舞大会においても出演者約400名ですので、あっちは750名の観衆が入りますから、それなりの興味のある村民、県内外の方も見学ができるようになると思っています。



◆10番(城間勇君)

 そういう古武道大会は2年に一遍ということで、先ほど国吉議員からお聞きいたしました。そういう点では、平成23年度の第4回読谷村での大会を、当初世界16カ国から約500名の参加予定でしたが、例の3.11の地震・津波、原発事故等の影響で100名前後の参加で規模を縮小して、開催した経緯がありますが、村内の空手愛好家の皆さんからも大変期待されている大会でございますので、ぜひすばらしい大会になりますように頑張っていただきたいと思います。あと1点、実行委員長、その辺ですね、どなたかお聞きいたしたいと思います。実行委員のメンバー。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 まだ案の段階ではございますが、実行委員会の会長は村長、それから村内の各種団体、議会を含めた、議会、商工会、観光協会、体育協会等を含めた、各種組織を網羅した委員会を構成いたしまして、村を挙げて歓迎したいというふうに考えております。



◆10番(城間勇君)

 ちなみに私のほうですね、高校時代は上地 榮議員と一緒で、読谷高校の空手部でございました。現在空手はやっておりませんが、空手のファンでございます。ぜひすばらしい大会にしていただきたいと思います。次に進めていきたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後3時09分 休憩

     午後3時31分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 7番・當間良史議員が所用のため休む旨の届け出が出ております。そして9番・山城正輝議員が所用で退席をいたしております。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。



◆10番(城間勇君)

 1のハから進めていきたいと思います。児童館の一般質問のほうですね、私はこれで2回か、3回だと思いますが、10年前に一、二回やったんですけれども、一刀両断に切られた思いがいたします。計画がないということでですね。そういう点は今回の児童館の設置というのは大変評価をいたしたいと思います。そこで質問をしていきたいと思います。読谷村で初めての児童館の設置を5小学校区の中で、特に旧古堅公民館跡地に古堅南小学校区児童館を建設することになった理由がありましたらお伺いいたしたいと思います。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 児童館の設置の場所につきましては、子供たちの安全を守る。事件・事故に遭わないようにするという観点からも移動に時間がかからない。そして安全であるということで、小学校に隣接した場所がいいというふうに考えております。そのためには用地の確保というのが重要なことになりますけれども、古堅公民館跡地という村有地があったということで、その条件が整っていたということで、今回南小学校区への建設を計画しているところであります。



◆10番(城間勇君)

 私のほうですね、また別の角度から評価いたしたいと思います。平成26年度より行政区改善の新制度がスタートするわけですけれども、行政区改善はやっても依然として自治会の未加入者の方々、そのまま残るわけでございます。そういう点では特に古堅地域のほうは読谷でも未加入者が多いところで70%ぐらいかな、75%かな、そういう点では当然子どもたちも未加入というか、行政区に入っていない子どもが多いのではないかなということで予想しております。そういう点では今回の旧古堅公民館跡地、そして古堅南小学校区児童館の設置については、高く評価いたしたいと思います。嘉手納町のほうをですね、ちょっと調査してまいりました。児童館ですね。嘉手納町は10年、15年前から設置されているんですけれども、鉄筋コンクリート建ての2階建てでございます。1階のほうは事務所で、そしてトイレ、卓球場、そして音楽広場兼球技場等々があります。2階のほうは学童広場ということで学童クラブ、そういう方々が利用しておりました。大体1日平均70名前後の児童の方々が使っているということで、使用時間のほうは午前9時から、そして午後は夏場が6時までですね。冬場が5時半までということでした。その中でまた6時以降は各サークル、あるいは各種団体の方々が利用しているということで、大変利用度が高いということで、そういうお話をいただきました。そういう点では読谷村の古堅南小学校区の児童館の開館のほうが、まだ平成27年ですけれども、その辺の平屋なのか、何階建てなのか。そして面積、坪数、大体遊びのコーナー、学習の場のコーナー、図書館とか、そういうのをどういったのを予定しているのか、お伺いいたしたいと思います。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 ただいまの御質問の件については、基本設計を進める中で具体的な考え方を示していきたいというふうに考えておりますけれども、子どもたちが集まる場所ですので、私としてはできれば平屋がいいのかなと思いますが、敷地の面積、また必要な床面積ですね。そういったのも検討をしながら2階建てにしていくほうがいいのかということも考えていかなければならないと思います。そして利用方法についても議員がおっしゃったような形で地域で子どもたち、そしてその保護者、また地域の方々が一緒になって子育てできるような施設というのが望ましいというふうに考えておりますので、基本設計これから進めてまいりますけれども、開館までにそういった具体的なものは詰めてまいりたいと思っております。



◆10番(城間勇君)

 嘉手納町のですね、先ほど申し上げたとおり、午後6時以降は大人のそういうサークル活動、各種団体とか、PTAの方々が活用して、琉舞等々ですね、その辺習っているということで聞いております。そして嘉手納町のほうですね、屋外ですけれども、砂場とかすべり台、そういう遊具のほうも設置してあるんだけれども、とっても喜んでいるんですよ、子どもたちそこできゃーきゃーはしゃいで。今後古堅南小学校区の児童館、とそういう屋外にすべり台とか、砂場とか、遊具のほうは今後考えているのか。お伺いいたしたいと思います。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 先ほど申し上げましたように敷地面積、そして建物の必要面積等ですね、今後詰めてまいりますけれども、そういった敷地に余裕があれば、そういった遊具関係も設置するのも有効だと考えております。繰り返しになりますけれども、基本設計の中で具体的に詰めてまいりたいと思います。



◆10番(城間勇君)

 屋内のほうで子どもたちも遊んでいるんですけれども、特にまた屋外で遊んでいる子どもたちがとっても元気があるような気がいたしました。太陽の下で大声を出して遊んでおりましたので、そういう点ではぜひ砂場とか遊具ですね、その辺もひとつ考えていただきたいと思います。児童館の設置を全協でもあったんですけれども、村内の各小学校区ごとに設置していく考えはないかということですけれども、例えば読谷小学校区でしたら、旧役場庁舎跡とか、あるいはまた旧読谷保育所跡とか、あるいはまた読谷中学校の運動場跡とか、そういうのが考えられますよね。そして喜名小学校区だったら小糸製作所跡かな、結構嘉手納のほうも学校とは離れていないというか、住宅地の真ん中のほうに児童館はあったんですよ。そういう点では村内の5小学校への設置、その辺今後どのように検討されていく考えなのか。お伺いいたしたいと思います。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 児童館の場所については、最初に答弁申し上げましたけれども、子どもたちの安全を守るという立場から、事件・事故に遭わないという観点から学校に隣接した場所というのが望ましいというふうに考えています。それからしますと各小学校区に設置するということが望ましいと認識しております。そのために用地の確保、財源の確保、そういった条件整備、それに努力をさせていただきたいというふうに思います。



◆10番(城間勇君)

 ひとつ今後の検討課題にしていただきたいと思います。初めての児童館ということで評価いたしまして、次に進みたいと思います。

 2.大湾東土地区画整理事業について。イ)大湾東土地区画整理事業の事業内容、全体事業費、各年度の事業計画概要等進捗状況についてお伺いいたします。ロ)現在、大湾東2号線道路整備工事がストップしておりますが、その理由と現在の状況等についてお伺いいたしたいと思います。



◎都市計画課長(古堅守君)

 御質問2のイ)についてお答えいたします。平成11年3月に返還された嘉手納弾薬庫地区の大湾東地区におきましては、新たな土地利用として返還地主会を中心に跡地利用を住宅地としての整備方針により、平成21年12月には土地区画整理事業を施行する読谷村大湾東土地区画整理組合が設立され事業が着手されております。事業内容につきましては、社会資本整備全般にわたり、全体の調査設計等、住宅・商業街区整備、公園緑地整備、区画道路整備、排水施設整備となっております。事業期間は平成21年度から平成30年度までの約10年を予定しております。全体事業費につきましては、大湾東土地区画整理組合の事業費が26億6,800万円となっております。各年度の事業概要につきましては、平成21年度、地区界測量、街区確定測量、道路詳細設計。平成22年度、墳墓等補償調査、地質調査。平成23年度、公園基本設計、磁気探査、暫定換地割り込み作業。平成24年度、磁気探査、一部道路整備工事、仮換地指定。平成25年度、磁気探査、道路整備工事、給排水施設工事予定となっており、全体事業の進捗としましては約20%となっております。

 御質問2のロ)についてお答えします。大湾東2号線道路整備工事は、平成24年7月に発注され、主に造成工事の延長679メートルと渇水処理施設3カ所の設置工事となっております。昨年10月に発生しました台風21号の大雨の影響により、施工箇所に6カ所の陥没が確認されました。その後、陥没箇所の詳細な調査を行うため、工事を一時中止しております。空洞調査のため、補助金変更申請手続及び決定に約2カ月を要し、調査完了が2月末までとなりました。現在は空洞対策や路盤の置換対策の工法が決定したので工事が再開される予定ですが、一部路線の道路設計の高さを変更したいとの区画整理組合からの要望があり、区画整理組合にて修正設計を実施、検討している状況であります。



◆10番(城間勇君)

 再質問を行っていきたいと思います。磁気探査事業が、平成23年度と平成24年度に実施され、さらに平成25年度も実施計画されておりますが、平成25年度以降も磁気探査はあるのかどうか。その辺をお伺いいたしたいと思います。



◎都市計画課長(古堅守君)

 平成24年度も磁気探査を実施しておりますが、現在やってあるのは一部の平面部分の磁気探査ですね。そこに異常点などもございますので、これは造成工事と合わせて確認探査もしながら進めてまいりますので、平成25年、平成26年と磁気探査は工事に伴ってやってまいります。



◆10番(城間勇君)

 造成工事を進めながらやっていくという答弁でしたが、私としてはまた、読谷飛行場みたいに一斉に磁気探査してから、その後から道路工事、あるいはまた造成工事を進めるのかなと思っていたんですけれども、その辺は道路工事、そして造成工事を進めながらその磁気探査もしていくということで、平成30年度あたりまでやっていく考えなのか、お伺いいたしたいと思います。



◎都市計画課長(古堅守君)

 工事の期間が集中しておりまして、おおむね平成24年度から平成二十七、八年あたりが整備工事となります。道路工事を主にですね。その後はいろいろ換地作業等がございますので、工事の実施は平成24年度から、おおむね平成28年度まで集中的に行いますから、そのあたりまで磁気探査業務を並行して行われると考えております。



◆10番(城間勇君)

 大型店舗の誘致の計画がありました。企業開業のめどは事業完了が平成30年度ですので、それを待たずにオープンが平成27年度ということで伺っていたんですけれども、予定どおり平成27年度に企業開業ができるのかどうか。その辺の確認をいたしたいと思います。



◎都市計画課長(古堅守君)

 予定では平成26年、もしくは平成27年にオープンしたいという企業の意向もございまして、平成24年度の工事から商業街区の整備をまず最初にやろうということで今回の工事の発注の仕方になっておりますが、先ほども申し上げました空洞調査、それから高さの計画変更等があって、若干おくれてはおります。できる限りこれを平成25年、平成26年に取り戻して、平成27年、企業が早く誘致できるように努めていきたいと思います。



◆10番(城間勇君)

 大型店舗の誘致に関して、大湾東土地区画整理事業の皆さんを初め、そういう地域の方々も大変期待している、そういう誘致計画でございますので、できたら予定どおり、平成27年度から開業できますように頑張っていただきたいと思います。ロ)のほうに進んでいきたいと思います。

 ロ)の答弁の中で、一部路線の道路計画、高さを変更したいとの区画整理組合からの要望があり、区画整理組合にて修正、設計を実施、検討をしている状況であるということですが、一部路線の大体の場所というか、どこら辺なのか。そして一部路線のそういう道路計画の高さ、どれくらい何センチ、あるいはまた何メートル、道路を上げていくというか、そういう修正をしていく考えなのか。具体的にお聞かせください。



◎都市計画課長(古堅守君)

 現在発注しております大湾東2号線は、国道に並行して走る路線、村道でございますが、国道から区域内に約35メートル入ったところに道路を設定してあります。おおむね国道に並行して南側に勾配があるんですけれども、入り口側の比謝〜牧原線入り口、伊良皆南線の交差点から始まっていきますけれども、そこらあたりの段差が現状では大きい計画となっております。1.5メートル程度の段差があるということで、そこの部分にちょっと疑問があるような意見でございました。そこを今、修正をして1メートル程度上げられないかという相談を受けております。ただ、ここ一部だけのことではなくて、区域全体の高低差とか、あるいは雨水計画なども踏まえた上で変更はやるべきだなというふうに考えております。今検討中、変更したいということではありますけれども、どの程度の高さに変更するというのはこれから決まると思います。



◆10番(城間勇君)

 場所のほうですけれども、JAおきなわの比謝出張所あたりから、そしてラッキーランドリーかな、その辺あたりが国道58号より1メートル50下がっているという説明なのか。



◎都市計画課長(古堅守君)

 全体的にこれ1メートル50ということではなくて、一部国道も高低差がありますので、大きいところで高低差であると。並行して南側におりていくとだんだんと国道と同じ高さになってまいります。ただ、現状がもともと盛り上がっているところに国道より下がる高さで掘り込んでしまったので、見た感じ相当下がるんだなという印象は受けます。全体的に造成をしてからの工事であればそんなに違和感はなかったのかもしれませんが、現在はそういう状況であります。



○議長(新垣修幸君)

 9番・山城正輝議員が出席であります。



◆10番(城間勇君)

 1メートル50センチ低かったのを、1メートル上がることによって、国道との差というか、その辺は国道より何十センチぐらい低くなるのか。その辺をお伺いいたします。



◎都市計画課長(古堅守君)

 私たちとしては村道とか公園、公共用地はいずれ村に帰属されますので、適正な勾配というか、雨水をいち早く処理するための勾配は必要であろうという考えはあります。全く水平ということにはならないんですけれども、今組合側が考えているのは0.3%という勾配でほとんど高低差をつけないようなことになっていますけれども、そこだけの部分ではなくて、その先の造成も考えなくてはいけませんので、今0.3%ですから、50センチ程度の段差の計画にしようというふうな考えであります。ただ、もう少し勾配は必要かなと私たちは考えています。



◆10番(城間勇君)

 4月から工事も再開される予定だということで大変喜んでおります。今後とも大湾東土地区画整理事業の皆さんと連携を密にして、事業を進めていただきたいと思います。大湾東土地区画整理事業は読谷村の南玄関口でもあります。そういう点では村民の皆さん、特に南部地域の皆さんからも大変期待されている事業でございます。既に新しいまちの愛称も募集されております。どうぞまた、平成30年度の事業完了を目指して頑張っていただきたいと思います。次に進めていきたいと思います。

 3.古堅地域(通称サウスモーガンマナー)、旧外人住宅地域の住環境整備について。イ)現況道路はでこぼこの状態で排水施設もなく、道路整備と排水路の整備が必要と思いますが、整備のめどについてお伺いいたします。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 御質問の3のイについてお答えいたします。この地域は、いわゆる旧外人住宅地域で、地域全体としては、現況道路の多くが私有地となっている地域で、また土地所有者、建物所有者、居住者がそれぞれ違うなどの問題も抱えております。現況道路については、でこぼこの状態で排水施設もないことから道路整備の必要性のある地域だと考えており、平成16年度に地域住民から道路整備の要請を受け、平成17年度と平成19年度に道路概略設計を行っております。今後は、村道認定の要望書や同意状況を踏まえ、整備計画を検討することになると考えております。



◆10番(城間勇君)

 課長の答弁では平成16年度に地域住民から道路整備の要請を受け、そして平成17年度、そして平成19年度に道路概略設計を行っておりますということですが、もう既にですね、要請を受けて9年、そして道路の概略設計をして五、六年になるんですけれども、依然としてそういう道路整備、あるいは排水の整備が進まない原因は何か。また、同意取り付け作業というか、地権者からの同意取り付けですね。その状況、そして方法等どのように検討をされているのか。ひとつお伺いいたします。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 この概略設計は終了したんですけれども、進まない状況なんですけれども、これは平成22年の3月議会でも申し上げておりますけれども、まず、概略設計ができました。それに基づいて地域の方々で同意を取り付けていると思いますということで答えてあります。その当時から、その後ですね、村に対してここまで進んでいますよとか、そういうふうなアプローチが現在ございません。ですからこの3年間ですね、平成22年から平成25年度まで全く進んではないのかなと思います。そう考えられます。今後、私たちとしてはこの概略の図面を示してあるわけですから、それに基づいて再度、地域の皆さんが同意を取り付けて、また何らかのアプローチがあれば私たちも対応したいと思います。そして、これも前回にも申し上げたんですけれども、読谷村としてどうするかということなんですけれども、まずは地域の皆さんでやってもらって、例えば99%とか、同意率が上がるとか、あと少しだとかいうときには、また私たちも協力したいと思いますけれども、まずは地域の皆さんで、地域の区長方々にも協力などをいただいて、そこでほとんどの地主の地権関係者の同意が得られるのであれば、私たちもちょっと取り組んでいきたいと。これまでこういうふうなことで村道認定とか、そういうのをやってきていますので、そのようにやっていきたいと思います。



◆10番(城間勇君)

 この五、六年、地域のほうからアプローチがないということで、そういう点で同意取り付け作業も滞っているということですけれども、同意取り付け作業の方法としては直接役場の職員の皆さんが地権者のほうに出向いて同意を取るとか、あるいはまた要請書を出した地権者とか地域の方々が、あるいは地域の区長方の協力を求めて、同意取り付け作業というか、方法があると思います。特にこの地域はほとんどが旧外人住宅地域跡で、ほとんどが未加入世帯でございます。そういう点ではどうぞまた、村のほうから積極的に同意取り付け作業はどうなっているかということで、そういう要請書を出した方々にも声をかけていただいて、そして優先順位のほうも上げていただいて、早目に整備ができるように頑張っていただきたいと思います。読谷にもこんなところがあるのかなということで、村内の方々も大変びっくりするぐらいの住環境が悪い状況でございますので、早期の整備をお願いして次に進んでいきたいと思います。

 4.交通安全対策について。イ)ファミリーマート古堅店前の交差点への信号機設置のめどについてお伺いいたします。



◎総務課長(安田慶知君)

 御質問の4についてお答えいたします。信号機の設置につきましては、平成24年度は6月15日付、中部市町村会長名で沖縄県知事、沖縄県公安委員会、沖縄県警察本部へ要請書を提出しており、質問にあります場所も含まれています。質問にある場所は、交通量の多いT字路交差点でコンビニエンスストアの出入り口にも面しているため、危険な場所となっております。嘉手納警察署に問い合わせたところ、読谷村へは、平成24年度に4基の信号機が予定されておりますが、同場所は含まれていないとのことでした。また次年度以降の予定はまだ決まっていないとのことです。引き続き設置に向けて嘉手納警察署と協議してまいります。



◆10番(城間勇君)

 ファミリーマート古堅店前の交差点の信号機設置の件については、平成15年9月に古堅区、渡具知地区、大湾区からの信号機の設置要請が嘉手納警察署に提出されております。要請して既に10年近くなりますので、早期の信号機設置をしていただきたいと思います。以上で終わります。



○議長(新垣修幸君)

 城間 勇議員の質問は終わりました。

 次に、議席12番・津波古菊江議員の一般質問を許します。



◆12番(津波古菊江さん)

 村民の皆さん、こんにちは。議席12番・津波古菊江でございます。第418回定例議会において一般質問を行います。本日、最後の質問者でございますので、よろしくお願いいたします。

 まず、始めに鳳バスの運営についてお伺いをいたします。交通弱者の移動手段の確保として導入された鳳バスですが、利用者の利便性の確保にいまだ対応できていない状況と思います。実情に合ったルート編成や時刻表の確立が必要と思われますが、現状をどのように把握していますかお伺いいたします。



◎総務課長(安田慶知君)

 御質問の1についてお答えいたします。交通弱者の移動手段としましては、年間2万人以上の方が利用していることから一定の成果はあると考えています。ただし、収支面から見ますと厳しい状況がありますので、より多くの村民に利用していただくために、今年度地域公共交通会議を開催し、ルートの見直し等を検討いたしました。



◆12番(津波古菊江さん)

 年間2万人の利用者、平成25年の2月末では収支状況の報告がございましたけれども、運賃収入が250万円余り、それから燃料費が288万円余り、委託料が2,000万円ということで、あいも変わらない状況だということでございますけれども、4年目を迎えるわけですけれども、赤字ながらも威風あたりを払うがごとく、走るこのバスに最近では皆さんから認知されてきたのかなという錯覚を覚えるほどでございますけれども、ほんとに堂々とした走りをしているなと思います。平成21年度にコミュニティバスとして運行されて、乗客数も年々増加傾向にあったが、平成24年度は初めての減少が予想されるということですけれども、これは減少の要因についてはどのように把握をされておりますか伺います。



◎総務課長(安田慶知君)

 その減少についての検証については、まだ具体的な調査は行っておりません。ただ、データから見ますと南ルートの収益と回数券等の収益が今減少していることがわかります。年度当初は前年度に対してプラスで推移していました。これが8月以降は前年度と同じような推移でいったんですけれども、12月からその収入のほうが減をしておりますので、12月から2月の間に減少をしたということはわかっております。それの具体的な理由については今のところはまだ、私たちのほうでは解明ということはしておりません。



◆12番(津波古菊江さん)

 できたら把握できるとよろしいかと思いますけれども、平成25年度はルートの見直しをされるということで、平成25年度に対しては期待も申し上げますけれども、これはルートの見直し作業でございますけれども、どのようにルート編成をされたのか。どのようなメンバーで作業をされたのかを確認をさせていただきたいと思います。



◎総務課長(安田慶知君)

 地域公共交通会議においては、副村長を筆頭に17名の委員で検討をしております。地域公共交通会議に対して、新しいルートを提案していくわけですけれども、そのルートについては、私たち内部のほうで詰めながら案をつくっていくことになります。それをどういうふうにつくるかというと、実際運転している運転手の方からの意見集約、実際乗っている方々と対峙している運転手からの意見を集約して、それと沖縄バスの読谷出張所の所長とその会議を持ちまして、その中でお互いに提案をしていきながらつくり込みをしております。所長においては電話等での問い合わせが直接来た分とか、そういったことを勘案しながらいろいろ提案をしていただきました。あと何名かの区長からの聞き取りの調査等をして、あとはデータのほうから今、乗客数がどのルートにどのくらい、どこが余り利用されていないのかとか、どのバス停が利用されていないのかとか、そういったのをデータの中から分析しながら案をつくっていっております。



◆12番(津波古菊江さん)

 この確認の理由なんですけれども、まずですね、鳳バスの赤字を少しでも小さくしようとするのであれば、利用者のニーズに合ったバスを運行するというのが一番の特効薬ではないかと思うんです。それで乗客数の増加とか、やはり利用者の声は正確にルート編成に生かされていくのが私はベターではないかと思って、これ確認のつもりで今質問をさせていただきました。それで私たち議員5名で政務調査費を使わせていただきまして、平成25年2月、3泊4日で宮崎県の三股町のほうにコミュニティバスの調査に行ってまいりました。三股町ですけれども、人口2万5,000人余りです。17万人口の都城のベッドタウンとして若い子育ての世代の皆さんがたくさんふえてきている。年々増加をしているということでございました。面積的には110.01平方キロメートル、そして東西に18キロ、南北に12.7キロ、東西に長い地形を持った場所でございましたけれども、こちらのほうでは宮崎交通という民間バスが運用をしていたらしいんですけれども、やはり赤字で路線の撤退申し入れに伴って、コミュニティバスを運行するということになったらしいんですけれども、やはりこのコミュニティバスを運行するにあたって、役場、総務課の行政係の方からレクチャーを受けたんですけれども、職員の方が利用者や、向こうは中学生の通学支援もやっていましたので、中学生の子どもたちへのアンケートですね。それから乗り降り客の調査を1年をかけて行っているわけなんです。それでルートとか便数、料金の見直しをしているわけです。さらに1年をかけまして、町民10人の再編検討委員会をつくりまして、ここで見直し案を引き継ぎまして、三股町6地区で町民座談会で議論を踏まえて、その後、道路運送法に基づく地域公共交通会議を経て、自家用有償旅客運送車としてバスの運行を開始したという経緯でお話をされていました。向こうのほうではコミュニティバスについては、行政の担当の方が一生懸命頑張って、向こうは直営らしいんですけれども、一生懸命頑張って今は徐々に売り上げも伸びてきているというお話でございました。そこで読谷村でも通学支援のバスとして読谷中学校を中心に運行はされているわけでございますけれども、今読谷中学校は別として、嘉手納高校のほうへ通学生も古堅中学校区から177名いるんですね。そして読谷中学校区のほうからは213名、合計で390人の子どもたちが嘉手納高校へ通っているわけです。それで嘉手納高校へちょっと確認をしましたら、やはり部活を終わってからの安全性が気になるとか、お話もございました。そこで嘉手納高校への通学支援というのも考えて、今年の再編の中に考えられたかどうか。確認をさせてください。



◎総務課長(安田慶知君)

 嘉手納高校につきましては、以前にも要望がありまして、読谷からの生徒が多いということで、嘉手納高校まで運行していただけないかというような要請もありました。そのときには今、読谷村が所有しているバスが3台ということで、この3台が村内の5小学校と2中学校を巡回といいますか、そのルートの中にのせて、朝の通学の支援をしているということで嘉手納高校に行くと時間的なものがまず確保できないというのがありまして、それは厳しいという話をしております。今回の地域公共交通会議の中でも、その要請がある分について、その中で提起といいますか、嘉手納高校への話も出しております。その中ではバス会社のほうが競合になるのではないかというような話がありまして、基本的にコミュニティバスを運行する場合には、路線バスとの競合を避けるというのが総合事務局からのお話でありまして、それについて今このバス会社のほうから競合するのではないかというような話がありましたので、これは難しいだろうという話になっております。今回の新ルートの中では大当を通ることになりますけれども、県道6号線の大当のほうも当初コミュニティバスを運行する場合にも競合する路線ということで、そこは外しておりましたけれども、今の現状を見て、沖バス、琉バスのほうには、そこについては競合する路線ではあるけれども、その運行を認めていくというような話もありましたので、今回提案をしておりますので、今後また話し合いの中で嘉手納のほうまで行けるようになるのかどうかというのは、またこれから調整することになりますけれども、現段階では新しい路線のほうにはのせておりません。



◆12番(津波古菊江さん)

 嘉手納高校の生徒は比謝川河畔を近いということでときどき通るらしいんですね。安全面ではちょっと危ないなということはお話はされておりました。今バスなんですけれども、三股町では中学校の支援バスとして、これも毎日運行の朝夕ですので、そのコースをずっと3コースを毎朝出しているわけです。それで一般コースとしては毎日運行ではなくて、週1回とか、週3回とかを出して、そのときはピストン運行で走らせているということだったんです。ですからそういうのもやりくりをして、できたら嘉手納高校も400名もいるわけですから、何とか支援をしていただけるようにお願いをしたいところなんですけれども、牧原線は路線バス通っていないですよね。



◎総務課長(安田慶知君)

 牧原線については今路線バスは通っておりません。



◆12番(津波古菊江さん)

 競合する部分といいますと、どちらのほうになります。国道58号ですか。



◎総務課長(安田慶知君)

 当初予定していたものが国道58号を通って嘉手納のバス停ということでしたので、その中で今話をしております牧原線についての議論というのはまだされておりませんので、そこはこれから話し合いをする余地はあるかと思います。



◆12番(津波古菊江さん)

 ぜひですね、牧原線のほうを考慮していただいて、何とか実現を見せていただきたいと思います。それから今、高齢者とか車いす等の利用者の対応なんですけれども、また三股町が出てくるんですけれども、向こうはバス停以外でも路線上の任意の位置で、バスに乗り降りできるフリー乗り降り制度というのを導入しているらしいんです。それで交通が比較的少ない場所、そこのほうを乗り降り区間として設定をして、利用者にとっては自宅から近くの路線上での場所で乗り降りができるということで、大変好評だということでございますけれども、読谷村でもフリー乗り降り制度というのは導入できないのかどうか。よろしくお願いします。



◎総務課長(安田慶知君)

 交通等の比較的少ない場所というのがどのくらいの交通量なのかが今ちょっとはっきりわからないんですけれども、当初コミュニティバスを運行するときにこの話は出まして、手を上げたらとまって、そこで乗り降りができるようになれば、すごく利便性があるというような話はありました。ただ、その中でバス会社のほうからは村内のルートの中を見ると、どうしても交通の妨げになるということで、かえって危険ではないかということで、あと運転手についても今そのバス会社で働いている人ではなくて、OBを採用しながらやっていきたいというのもありましたので、そういった方々の運転ということで途中で道でとまったりして乗り降りをすると、かえって追い越しをする車とか、そういったもので危険があるのではないかということで、そこは避けていただけないかというお話があり、今現在それはやっておりません。



◆12番(津波古菊江さん)

 私たちがレクチャーを受けた三股町の担当職員が最後にこうおっしゃっていました。向こうのほうでは平成19年度の運行開始時から、現在までを振り返ってみますと、行政が一方的に決めずに住民を交え、実情に合わせてルートや運賃、時刻表をつくり上げ、利用者のニーズの変化に応じて、柔軟に変化を行ってきたことが利用者増加の一因と分析をしている。行政がお金を費やして公共交通を便利なものにしても、住民が必要性を十分に理解し、実際に利用するようなものでなければ意味がないということをつけ加えていました。ぜひ利用される住民の皆さんとの意思の疎通を十分になさって、利用しやすいニーズに合ったルート編成が必要だと思いますので、今年、平成25年を見てみますとわかると思うんですが、そういう視点から私も見ていきたいと思います。次、2番目に移ります。

 2.ファミリーサポートセンターの設置について。ファミリーサポートセンターは、現在多くの市町村やNPO等で事業の展開がされており、子育て世代の方々や共働き世帯に対して支援サービスの充実が図られております。2点伺います。?運営方法について。?病児・病後児預かりについて。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 御質問の2の?についてお答えします。ファミリーサポートセンターは市町村に1カ所設置でき、その設置・運営は市町村となります。比謝矼の複合施設内に設置する読谷村ファミリーサポートセンターの運営につきましては委託を予定しています。委託先につきましては、まだ決定していませんが、公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会への委託を検討しております。当財団は、沖縄県や労働者福祉団体の出捐金で設立された財団であり、事業受託による収益を目的としない事業を展開していまして、現在県内14町村からファミリーサポート事業の委託を受けています。運営体制や経費など、総合的に有利になると考えております。

 次に、?についてお答えします。病児・病後児の預かりにつきましては、軽度な病気の場合は、ファミリーサポートセンターを設置している県内市町村において実施されていることから、ニーズはあるものと認識しており、読谷村としても病児・病後児の預かりを実施したい考えでございます。その際、保護者からの投薬依頼書による薬の投与等、慎重に行わなければならないことが生じますので、子育ての援助をする「提供会員」に対し講習を実施し、病児・病後児の預かりについてしっかり理解していただくことが重要であると考えています。



◆12番(津波古菊江さん)

 老福協への委託ということで、しっかりとした運営が期待をされますけれども、本日、議場の皆さん、結構年をいっていらっしゃる方が多いと思いますので、このファミリーサポートセンターがどういう仕組みのものかをちょっと説明をしていただきたいと思うんですけれども、お願いします。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 ファミリーサポートセンター事業なんですけれども、こちらにつきましては子育ての手助けをしてほしい方と、子育ての手伝いをできる方、それぞれ依頼会員と提供会員ということで登録していただきまして、地域で助け合いながら子育てを支援するという会員制の相互援助活動ということがファミリーサポート事業となっております。その援助の内容としましては、保育施設までの送迎、そして保育施設開始前、そして終了後の子どもの預かり、それから保護者の病気や急用時の預かり、冠婚葬祭やその子どもの兄弟の学校行事の際の預かりなど、そして病児、病後児の預かりですね。そういったことが援助活動の内容となっております。



◆12番(津波古菊江さん)

 議場の皆さんも十分資格があると思いますので、ぜひ講習を受けられてサポーターになっていただきたいと思いますけれども、これは事業を開始するに当たりまして、利用者数を1日、1カ月、それから年間何名を想定していらっしゃいますか。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 援助活動の想定につきましては、難しいものがあるんですけれども、年間の人数ではなくて件数ということでの想定となりますけれども、現在村内で民間のボランティアサークルでくるくるというところがございますけれども、そちらの平成23年度の実績が件数で約950件程度と聞いています。それからすると少なくとも950から1000件程度の援助活動が見込まれると考えております。



◆12番(津波古菊江さん)

 結構な数がいらっしゃるわけですけれども、となりますとサポーターもそれなりに養成をしていかなければいけないと思いますけれども、依頼会員、提供会員ですね、やはりバランスよくいかないとちょっと運営も難しいのかなと思いますけれども、この登録とか、講習会等も必要だと思いますけれども、そこら辺はどういうふうに考えておられますか。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 平成25年度の年度途中からの事業スタートということになりますけれども、こども未来課としての考え方は、平成25年度末で援助する提供会員を70名程度登録していただきたいというふうに目指しております。研修会につきましてもファミリーサポートセンターが予定で11月ごろ開所したいという考えでございますので、その前に二、三カ月程度前からそういった研修会、講習会等を開いて、サポーターに対する講習会を実施していきたいというふうに今計画は持っております。



◆12番(津波古菊江さん)

 先ほどお話ありましたけれども、村内にはサポートセンターくるくるが活動していると思うんですけれども、このメンバーの総数、御存じですか、何名いるか。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 先ほどくるくるの平成23年度の援助活動の実績約950件程度というふうに申し上げました。そして、その中で会員の数としまして援助をする提供会員ですね、そちらのほうが143名と聞いております。そして依頼会員が361名と聞いております。



◆12番(津波古菊江さん)

 提供会員が143名もいらっしゃるということは、このメンバーがそのまま講習会を受ければ登録オーケーなんですね。はい、わかりました。それから今、病児・病後児預かりですね、このほうもなされるということでございますので、大変高く評価をしたいと思います。やはり働くお父さん、お母さんが一番大変なのは病気をしたときの子どもたちの預かりなんですね。そこで伺いますけれども、病児緊急対応強化事業というのが一般財団法人女性労働協会のほうであると思うんですけれども、この事業についてちょっと教えていただきたいと思いますけれども。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 今、質問があります病児緊急対策強化事業、この件については今資料を持ち合わせてございませんので、詳細のお答えはできません。



◆12番(津波古菊江さん)

 ぜひですね、ネットのほうでも検索をされて、一応検討していただきたいと思います。それから今、病後児保育の預かり、大変評価をするわけですけれども、準要保護世帯のひとり親世帯における病児預かりなんですけれども、そのときの行政の支援として、例えば1時間600円でしたらその半額なりとも助成をすることは可能かどうか、ちょっとお尋ねします。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 ただいまの御質問の件については、他町村のほうでも実施はされているということで把握していますけれども、この件については財源等の検討も必要となりますので、読谷村としてどのような形でそういった支援ができるのかどうか。調査も行いながら、それを実施する方向で検討してまいりたいと思います。



◆12番(津波古菊江さん)

 大変ありがたいお話でございます。やはり準要保護世帯の皆さんというのは、厳しい状況の中でしっかりと働かなくてはいけないですので、ぜひ手厚い支援をやっていただきたいと思います。次、3番目に行きます。

 3.家庭教育支援事業(わんぱく広場)についてでございます。平成24年度の実施状況と平成25年度の展開について伺います。



◎生涯学習課長(玉城秀友君)

 御質問の3についてお答えいたします。平成24年度のわんぱく広場の実施状況につきましては、瀬名波、波平、喜名、大添、大木、5カ所の各公民館で実施しました。当初古堅公民館も予定しておりましたが、安全見守り隊の確保ができない等の理由により開催を見送ることになりました。登録児童数は、全体で169名となっており、大添公民館で週5日開催、その他公民館では週1回の開催となっています。次年度につきましては、5カ所の継続と、古堅南小校区での実施に向け関係者と協議していきたいと思います。



◆12番(津波古菊江さん)

 家庭教育支援事業、これはわんぱく広場でございますけれども、教育委員会事務点検評価の中で、地域コミュニティ活動の拠点としての公民館施設を活用し、子どもたちが自由に活動内容を選択して、主体的に遊びや宿題に取り組み、その子どもたちの活動を地域住民の方々が温かく見守る。事業としての効果は異年齢間の交流も含めて、人と人とがつながり合い、支え合える地域拠点づくりができた。今後の展開として事業規模の拡大が望まれる事業として維持、または拡大の点検、評価が2年続いておりまして、16点満点の評価Aになっております。教育委員会大変評価をしている事業でございますけれども。平成22年度が6公民館で開催されて4,783名、有償ボランティアの皆さんが1,362名。それから平成23年度は高志保公民館にかわり波平公民館が参加をして、これは総数で5,012名。それから平成24年度はこの報告の中では登録児童数169名というふうに評価のほうでも、あとは人数的にもちょっと不親切なのかな、総人数がないんですね。総勢で何名ぐらいになるのか。登録数と児童参加数と一緒ではないですよね。そこら辺ちょっと確認させてもらいますか。



◎生涯学習課長(玉城秀友君)

 これまでの実績は議員がおっしゃったとおりだと思います。平成24年度につきましては、2月末現在にはなりますが、5カ所の地区で313回開催されてきております。述べ参加児童数が5,110名となっております。1日に5カ所が開催して、そこに児童が何名参加したかというと、算出すると大体89名が1日参加していることになると。登録人員が169名中、89名が参加している状況があるかと思います。



◆12番(津波古菊江さん)

 5,110名人数的にも毎年ふえていっているわけでございますけれども、平成24年度は古堅公民館での実施がされてないわけですね。これ古堅公民館が確保できなかったわけですけれども、その間ですね、ほかの公民館への打診等はされたのでしょうか。



◎生涯学習課長(玉城秀友君)

 まず年度当初では当然古堅公民館も予定をして協議を進めてきたわけでありますが、地域の事情、安全見守り隊の方が古堅公民館におきましては老人会を中心とした高齢者の方々が中心でありました。そのことが平成23年度終えるに当たって、負担が結構あったという話も聞いておりました。そういうことで結果的に古堅公民館は今年は見送ることになったんですが、それを受けて南小校区での開催をどこかでできないかということで我々も協議をしてきました。まず、考えたのが位置的に、立地的にはほかの公民館、例えば渡具知とか大湾なども考えましたら、立地的には学校の近くがいいだろう。大湾公民館などは位置的には特に問題はないかなと思ったんですが、ちょっと広さとか公民館の状況もいろいろありましたので、そういうことで地域の子どもを見守る環境というのは私たちの方針としては、まずは公民館で、そこに子どもたちが募って、公民館自体が活性化してもらいたいというそういう目的でやってきておりますので、そういった意味で古堅南小校区どちらの公民館がいいかと考えましたら、結果的には公民館で該当するところがなかったということで、協議は一応やってきました。それであと学校ですね、他市町村の事例を大体見ますと、開催が学校の空き教室を利用しております。そういうことで我々も南小学校の空き教室も検討しましたが、実質空き教室がないということで、ちょっとこれも難しいということになりました。それであと、ほかの5公民館への回数を、振り分けも検討はしたかったのですが、予算的に県の棚卸にもあっているという状況もありまして、ちょっと補助金のカットが見込まれておりましたので、当初からそこはちょっと想定はしていませんでした。



◆12番(津波古菊江さん)

 古堅南地区では開催、去年は大変難しかったというのが聞いてわかりますけれども、平成25年度も古堅南のほうでは実施に向けて努力をなさるんですか。



◎生涯学習課長(玉城秀友君)

 各村内の小学校区、せめて1カ所はわんぱく広場を実施していきたいという方針もありますので、引き続き、まずは古堅公民館と協議はしてみたいと思っています。



◆12番(津波古菊江さん)

 難しいと思うんですけれども、ぜひ努力をしていただいて、やはりボランティアの皆さん、高齢者の皆さんにお願いをすると結構子どもたちはすごく行動が早いですので、お年寄りですとついて行くのが大変なんですよ。だからできるだけ若いお母さんとか、そういう方を指導員を前に出すような努力をしていけたら可能かなというふうに考えられますね。瀬名波公民館、波平公民館、それから大木公民館についてはボランティア、子どもたちも充実した展開で継続されていると思いますけれども、平成25年度が週1回ですよね。回数をふやすということは難しいですか。



◎生涯学習課長(玉城秀友君)

 開催数につきましては、実質現場にいる方々との話し合いの中では要望としては上がってきたことはございません。こういう開催の数をふやすには一番課題は予算面になってきますけれども、我々としては平日5日間のうち、せめて2日間ぐらいは公民館を活用したいという考え方も持っていますので、逆にこちらのほうから開催数をふやすことできませんかということで相談をしたことはありますが、公民館の利用状況など、いろいろ地域ではあるみたいで、なかなかそこには開催数の増加には至っていないところがあります。



◆12番(津波古菊江さん)

 子どもたち、それから指導員を巻き込んで、こういう大きな事業をするというのは大変御苦労のいることだと思うんですけれども、やはり子どもの放課後の居場所づくりとしては公民館の活用、大変有意義な事業だと思いますので、ぜひ今後の展開を期待しております。次、4番目に移ります。

 4.児童館の設置について伺います。?設置場所、開館時期、事業内容。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 御質問の4についてお答えします。現在設置を計画している場所は、旧古堅公民館跡地の村有地でございます。開館時期につきましては、平成26年度建設工事、平成27年度開館をめざしてまいります。事業内容につきましては、子どもが安心できる居場所を提供すること。遊びによって心身の健康を増進し情操を豊かにすること。子どもとその保護者が交流できる場所を提供することなど、地域における子育て環境の向上を図る児童館事業にしてまいります。



◆12番(津波古菊江さん)

 児童館の設置は旧古堅公民館跡地の村有地に建設するということで、古堅南小学校に近くて、子どもたちの行動範囲の圏内であり、多くの児童生徒が使われるということは地域の子育て世代の皆さん方に大きな支援になるのかなというふうに大変共感いたします。充実した有効活用の運用を期待して、児童館建設についてもすごく高く評価をしておりますけれども、平成25年度が基本実施計画、それから平成26年度が建設工事、平成27年度開館を目指すということで大変待ち遠しい事業でございますけれども、この児童館と古堅南学童について、どういうふうになっていくのか、そこら辺ちょっと確認をしたいと思います。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 現在実施している南学童なんですけれども、そちらのほうは幼稚園に隣接したプレハブの建物の中で実施しております。このプレハブも大分古くなっておりますので、建てかえという考え方ではなくて、児童館の中に学童クラブを設置していくという今考えでもって説明をしております。そうすることによって図書室、そしてトイレ等、共用できる部分が出てくるということで経費の縮減にもつなげていきたいというふうに考えております。



◆12番(津波古菊江さん)

 新しい児童館に学童が入るということで、面積的にも広くなるのかなというふうに素人で考えるんですけれども、この児童館に学童が入りますと、預かりの人数ですね、これはふえる可能性はあるんですか。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 人数の増員につきましては、議員がおっしゃるように学童の専用の部屋の大きさにもよります。それに影響してきます。そして、それは児童館建設を予定している敷地の面積、そういったことにも影響が出てきます。敷地面積、そして床面積、そういったことを考えまして、いろんな観点から検討を進める必要があると思いますので、今後基本設計を進める中でそういったことを詰めていきたいと考えております。



◆12番(津波古菊江さん)

 先ほど城間議員のほうへの答弁の中で、平屋を想定しているということをちょっとお話なさっていましたけれども、その児童館に学童が同居しますと、平屋でしたらちょっと住み分けが難しくなるのかな。児童館を利用する子どもたちと学童の子どもたちの住み分けがちょっと難しくなるのかなというふうに感じたんですけれども、そこら辺どのように感じますか。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 子どもたちが集まる場所は平屋が望ましいのではないかという私の考え方を先ほどは答弁しました。敷地面積にかかわることですので、それが2階建てになるのか、これも基本設計の中で詰めていきますけれども、議員がおっしゃる住み分けということになりますけれども、学童クラブの部屋に児童館を利用する子どもたちが自由に出入りできるということは、これはもう学童の運営に支障を来たすと思っています。そういう認識は持っていますので、学童の専用の出入り口、そういったことにも配慮する必要はあると考えていますので、そういったこともこの基本設計の中で対策は講じてまいります。



◆12番(津波古菊江さん)

 やはり平屋でしたら、学童はお金をとるわけですよね。児童館に来る子どもたちは無料で使うわけですから、できましたら2階建てにしていただいて、お金かかるかもしれませんけれども、嘉手納みたいに児童館と学童を別にしたほうがベターなのかなというふうに今感じております。嘉手納の児童館の様子は先ほど城間議員がおっしゃっていましたけれども、確かに私も見てまいりました。向こうも学童は2階でした。それで下のほうは広々とサークル室があったり、図書室があったりしていましたので、ああいうふうなのが理想的にいいのかなと思いますので、ぜひですね、頑張って2階建てをつくっていただいて、広場もしっかりとっていただいて、子どもたちが安心・安全で遊べる場所をつくっていただきたいと思います。次、5番に行きます。

 5.セーラ苑ピロティーの整備についてでございます。これは多くの皆さんが体験もしていることだと思いますけれども、セーラ苑での告別式参列の際の夏の日差し、それから冬場の寒さ(風)対策が必要だという村民からの声が結構多く聞こえます。それについて対応の必要性について伺いたいと思います。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 御質問の5についてお答えいたします。セーラ苑での告別式参列の際の夏場の日差し、冬場の寒風時の対策については、村民からの声もあり必要性は感じております。ただ、建物の構造上、どのような対策を立てれば日差しや雨風に対し対応できるのか、対策工事に対する財源の確保も含めて、具体的な調査を実施したいと考えております。



◆12番(津波古菊江さん)

 具体的な調査を実施したいとおっしゃっていますので、福祉部長、笑っていましたので多分早目にできるのではないかと期待をしたいと思います。ちなみに、夏の暑さについては婦人会の皆さんからの声が大きいです。冬の寒さについては老人会の皆さんの声が大きいです。これは皆さんも認知していただいて、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。これをもちまして質問を終わります。



○議長(新垣修幸君)

 津波古菊江議員の質問を終わりました。

 本日の会議はこれまでにとどめ、散会します。



     午後4時50分 散会