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沖縄県 読谷村

平成24年第410回読谷村議会定例会会議録 09月19日−04号




平成24年第410回読谷村議会定例会会議録 − 09月19日−04号







平成24年第410回読谷村議会定例会会議録



第410回読谷村議会定例会会議録



第16日目(9月19日)本会議 午前10時01分 開議



出席議員は次のとおりである。

      1番 知 花 徳 栄 君         2番 比 嘉 郁 也 君

      3番 仲宗根 盛 良 君         4番 伊 波   篤 君

      5番 當 山 勝 吉 君         6番 大 城 行 治 君

      7番 當 間 良 史 君         8番 上 地 利枝子 さん

      9番 山 城 正 輝 君        10番 城 間   勇 君

     11番 嘉手苅 林 春 君        12番 津波古 菊 江 さん

     13番 山 内 政 徳 君        14番 長 浜 宗 則 君

     15番 照 屋 清 秀 君        16番 上 地   榮 君

     17番 伊 佐 眞 武 君        18番 國 吉 雅 和 君

     19番 新 垣 修 幸 君





欠席議員は次のとおりである。





地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

 村    長   石 嶺 傳 實 君      副  村  長   池 原 栄 順 君

 教  育  長   比 嘉 源 勇 君      総務企画部長   儀 間 敏 光 君

 建設経済部長   比 嘉 隆 雄 君      生活福祉部長   仲宗根 盛 和 君

 教 育 次 長    喜 瀬   栄 君      会計管理者    知 花   毅 君

 総 務 課 長    安 田 慶 知 君      会 計 課 長    山 内 勝 美 さん

 企画財政課長   與那覇   操 君      税 務 課 長    小橋川 清 弘 君

 農業推進課長   福 地 政 勝 君      跡地利用推進   大 城 友 誼 君

                         課    長

 土木建設課長   新 城 直 喜 君      都市計画課長   古 堅   守 君

 商工観光課長   浜 川 秀 樹 君      健康環境課長   真栄田 敏 光 君

 福祉課長     大 城 真悠美 さん     健康保険課長   大 湾   勇 君

 住民年金課長   仲村渠 英 二 君      こども未来課長  新 里 紹 伝 君

 診療所事務長   與那覇   準 君      健 康 増 進    矢 貫 卓 博 君

                         センター長

 教育総務課長   山 内   猛 君      学校教育課長   知 花   優 君

 生涯学習課長   玉 城 秀 友 君      文化振興課長   仲宗根   求 君

 給食調理場所長  伊 波   靖 君      水 道 課 長    比 嘉 憲 友 君

 選挙管理委員長  仲 村 律 子 さん





職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

 事 務 局 長    知 花 俊 治 君      事務局次長    山 内 明 秀 君

 議会主事補    儀 間 和 麻 君





本日の会議に付した事件は次のとおりである。

 日程1.一般質問







○議長(新垣修幸君)

 これより本日の会議を開きます。

 昨日に引き続き一般質問を行います。



△議席15番・照屋清秀議員の一般質問を許します。



◆15番(照屋清秀君)

 村民の皆さん、傍聴席の皆さん、おはようございます。朝早くから傍聴席の皆さんには御苦労さんでございます。感謝申し上げます。第410回一般質問を今回は3つの大きな柱を立てて質問をさせていただきたいというふうに思っています。まず1つ目は、自治体の防災・危機管理に対する取り組みについて。そして2つ目に、農業用水の確保のための施設が役場の南側にできておりますけれども、その状況についてであります。それから3点目でございますけれども、平成16年に役場はお客様の声アンケートという調査をいたしました。その中で村民のいろんな声を取り上げて、そして職員はそれに沿って村民のサービス向上に努めるという形のCS向上委員会が報告書を出されております。その後の経過について、大きな3つの柱の中から質問をさせていただきたいというふうに思っております。

 その前に今議会として感じたことでございますけれども、これは私個人的な思いでございますから、それに反発する方もいらっしゃるかもしれませんけれども、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思っています。まず、職場というのは何だろうなというふうに思いました。やはり職場というのは毎日がある意味では楽しく仕事する職場、それが理想であるというふうに思っております。職場に来ることによって病気をつくるようなことは絶対にあってはならないというふうに思います。やはり職場はみんなで支え合いながら、そして村民のいろんな希望、要望、それをある意味では村民の声に沿って成し遂げていく。それが一つの職場の大きな役割ではないかなというふうに思っております。その中ではみんながほんとに支え合って、そして村長がいつもおっしゃっています協働の村づくり、これが大きな一つの役場の職員の大きな責務だろうなというふうに思っています。まさに3つの力を足して働いて、そして村民のために公僕を果たすというのが職場かなというふうに思っております。そういう意味ではなお一層の執行部の皆さんの御尽力をお願いしたいなと思っています。そして、いい職場、明るい職場をつくっていただいて、村民のためになお一層のお仕事をしていただきたい。そういうふうに思っております。それから私たち議会人というのは自由に発言は許されているというふうに思っております。しかし、その中で当然ルールはルールとして、お互い議会人としてのそれなりの品位を持って発言をすることも一番大事であります。その中で一番大事なのは、こういう場所でお互いが自由に自分の思いを発言することができる。これが一番肝要ではないかなというふうに思っています。やはり個人攻撃をすることも当然これはできないことですし、ましてこういったことは戒めなければなりませんし、ある意味では本来のお互いの正々堂々とした議論がなされるべきであろうというふうに思っています。これは私の感想でございますから意義があるかもしれません。それはその中でまたいろんな議論をしていけばいいのかなというふうに思っております。それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 1.自治体の防災・危機管理に対する取り組みと子どもを守る学校における防災・危機管理に対する本村の対策はということで、10項目挙げました。a)平成23年3月11日以降、本村が取り組んできた防災訓練等での実態は。b)防災訓練等での課題があったときの原因究明及びその対策は。c)村、村民、地域が災害発生したときの取り組みについては。d)本村の危機管理マニュアルでの「予防・準備・応急・復旧」に対する体制は。e)防災から減災へどのように対応されるか。f)児童生徒に対する防災教育で、学校現場における不測の事態としてどのような事件、事故を想定していますか。g)児童生徒に対する危機管理教育と安全管理はどのように行っていますか。h)学校内での安全対策チェックリスト等で児童生徒の安全教育を実施していると思いますが、その内容について。i)学校現場での集団感染病対策はどうされていますか。j)いじめによる尊い命が失われ社会問題として大きく報道されている中で本村の実態はどうなっておりますか。お伺いいたします。



◎総務課長(安田慶知君)

 質問の1のa)についてお答えいたします。平成23年3月11日に発生した東日本大震災以降、自助、共助、公助の精神の大切さがいかに重要かを教訓として学習しました。実際に災害が起こった場合は、まず自分の身を守り、次に地域が協力し合い、さらに災害対策本部と連携し合い災害を乗り切っていくことが大事になります。平成23年度、本村では自主防災会の結成を推進してきました。その結果、長浜区、渡具知区、大添区が自主防災会を結成しました。そのうち長浜区と渡具知区は防災訓練を実施することができました。

 次にb)についてお答えいたします。防災訓練での課題は、情報伝達の方法、避難路への誘導と安全確保、避難誘導員の人数、妊産婦への援助者の配置等がありました。防災会と私たちで実施計画を見直し評価作業を行いました。各自主防災会は訓練を重ねていくごとに課題をクリアしていくと考えています。また今年度は大添区が初めて防災訓練を行いますので、その課題を伝達していきます。

 次にc)についてお答えいたします。まず、自助として自分の身は自分で守る。次に共助として自分たちの地域は自分たちで守る。そして公助として災害対策本部と地域が連携を図ってまいります。

 次にd)についてお答えいたします。本村の地域防災計画では、災害予防計画の中に高潮・津波災害予防計画、火災予防計画、不発弾等予防計画、食糧備蓄計画、防災訓練計画、自主防災組織育成計画等25の予防計画があります。現在特に取り組んでいる予防計画は、自主防災組織育成計画であります。次に、準備の項目はなく、災害応急対策計画では、組織及び動員計画から35の災害応急対策計画があり、組織計画では「読谷村災害対策本部」の設置について記載されています。災害対策本部については、台風の襲来時のたびに第1配備の体制をとっております。また、先日の津波注意報発令時も第1配備で対応しました。災害復旧・復興計画では10項目が明記されており、公共施設災害復旧計画、災害村民相談計画、生活確保対策計画、職業のあっせん等があります。

 次にe)についてお答えいたします。減災とは、地震等の大規模な自然災害というのは、発生そのものを防ぐことができないので、いざ災害が発生したときに被害を最小限に食いとめるための取り組みのことを言います。つまり、地震が起こったら、津波が来るから避難しようと自然に行動できる環境づくりから始まります。自助、共助、公助のうち、まずは自分の身は自分で守る「自助」、地域の身近にいる人同士が助け合う「共助」こそが、災害による被害を少なくするための大きな力となります。そのために地域における自主防災会の設立と地域主導の防災訓練の強化を現在行っております。

 次にf)についてお答えいたします。小中学校で共通して想定している事件、事故、災害等は不審者の校内侵入、火災、地震、津波等であります。

 次にg)についてお答えいたします。危機管理教育につきましては、特に交通事故・水難事故等に対し、担任による日常の指導(朝の会・帰りの会等での学級指導)を行っており、小学校1年生につきましては、4月に各小学校で「交通安全教室」を実施しております。また、各学校では地震・火災・不審者対策の避難訓練実施前に事前指導としてビデオ学習等を取り入れ、災害に対する心構えや危険予知能力・危機回避能力の向上も図っております。安全管理につきましては、各学校毎月安全点検日を設け、全職員による校舎・施設・遊具等の安全点検を行っております。

 次にh)についてお答えいたします。安全対策チェックリストについては、各学校それぞれチェックリストをつくり取り組んでいます。小学校を事例として一部紹介しますと、1、廊下を通るときは、右側通行をしている。2、廊下を歩くとき、走らないようにする。3、登下校は車に気をつけ、横断歩道を渡る。4、不審な人に誘われてもついていかない。

 次にi)についてお答えいたします。学校現場での集団感染病対策として、1、うがいや手洗い等、一般的な予防法の励行。2、トイレ、手洗い場、教室等、学校環境衛生の保持。3、風邪、インフルエンザ流行時には?アルコール消毒剤の設置。?長休み時間に空調を切り、窓を開け換気を意識する。?風邪・インフルエンザの患者が多数発生した場合は、児童の出席停止や学級閉鎖等の措置等を行います。

 最後にj)についてお答えいたします。本村のいじめの実態は、過去5年間のデータを見ますと小学校におきましては、平成19年度に2件、平成20年度に2件の報告があります。また中学校におきましては、平成19年度に4件、平成20年度に3件、平成21年度に2件、平成22年度1件、平成23年度3件、本年度におきましては7月(1学期)現在で2件の報告があります。



◆15番(照屋清秀君)

 一通り答弁いただきました。皆さんの答弁の中からちょっと拾いながら再質問をさせていただきたいと思っております。それで課題として情報伝達の方法、避難路への誘導と安全確保、避難誘導員の人数、妊産婦への援助者の配置等があるということでありますけれども、具体的にどういうことでしょうか。



◎総務課長(安田慶知君)

 避難路への誘導と安全確保については、防災訓練を実施するときに各班編成がありまして、避難誘導班というのがおります。避難誘導班は災害が起こったときに、避難場所まで誘導をしていくことが主な作業になりますが、誘導をしているときに例えば道路を横断する時の安全確保とか、あと誘導するときの歩道の確保とか、そういったところが事前に周知してなかったということで、そういったところを確保していきたい。安全な確保をするための事前の調査が必要という話でした。避難誘導員の人数については、防災訓練の場合の人数では不足していたので、もっと避難誘導員をふやした形で、災害が起こった場合に全員がそこにいるとは限らないということもありますので、なるべく多くの人たちを避難誘導員に配置をして、災害が起こったときのいるメンバーで最大の効果を生むような形をとりたいということです。妊産婦への援助者の配置については、避難誘導をする場合に妊産婦がいた場合にどういうふうにして対応するかというのを考えていなかったと。例えばお年寄りや障がいをお持ちの方がいらっしゃった場合には車いすとかリヤカーとか、そういったものでというふうな考え方はしていましたけれども、実際妊産婦がいた場合にどういうふうに乗せて対応したらいいのかということが具体的な話し合いがされていなかったということで、この辺も課題という話がありました。



◆15番(照屋清秀君)

 一番大事なのは情報の伝達が間違ってしまうと逆に大きな災害に巻き込まれるとか、そういうことがあると思うんですけれども、例えば避難誘導員が何名いて、そして具体的にはどうだったのかなというのを聞きたかったわけです。それから弱者対策としての、今この中では妊産婦の援助等とありましたけれども、例えば要援護者とか、高齢の方とか、それからいろんな弱者がいらっしゃいますね。そういう方々に対しての、皆さんは一つの想定をして訓練をしたと思うんですが、その中で長浜区、渡具知区では既に実施したということでございます。そうすると参加人数と、それからどういう方々が参加して、その中に弱者もいらっしゃって弱者としての対応とか、そういったのも長浜とか渡具知区でもあったのかどうか。それをお聞かせください。



◎総務課長(安田慶知君)

 長浜区の防災訓練につきましては、長浜区の方が78世帯で216人参加しておりました。一般参加として31名の参加がありまして、合計247名の参加がありました。渡具知区につきましては、渡具知区から94世帯の163人が参加しております。一般参加として29世帯の45人、その中の3世帯は外国人の方でありました。合計いたしまして123世帯の208人の参加になっております。今、御質問にあった要援護者への対応になりますが、先ほど話をしましたように車いす、リヤカー等で現場のほうから避難所まで、その対象の方を乗せるかどうかというところの議論はありましたけれども、今回についてはかわりの方を乗せて、それで時間内に避難が可能かどうかというような訓練をしております。対象者がどういう方になるかというのは、要援護者の名簿等の作成とか、そういったことも字の中で持っておかないといけないという、それも反省事項と言いますか、これからやる場合にはそういう名簿もつくっておいて対応をしていきたいというような話はありました。



◆15番(照屋清秀君)

 普通訓練をする中では、ある程度いろんなことを想定して訓練をされていくと思うんです。ですから訓練するときはマニュアルもあると思います。そして今答弁ございましたように地域は地域で守るとか、また自分の命は自分で守るとか、そういったものがありますけれども、例えばその地域の中で地図があって、その中に要援護者とか、弱者がいらっしゃるというときは、ある程度色で塗りつぶしていきながら、そして地域の皆さんがそういう方々をいざというときにはちゃんと援護してあげるというのも大きな減災につながるのかなというふうに思うわけです。そうすると皆さんは防災訓練はしましたけれども、そういったところの事前の調査とか、場合によっては地域に対してのいろんなお願いとか、そういったのはやっていないのですか。



◎総務課長(安田慶知君)

 地域への周知についてはチラシのほうを作成して、それを各世帯に配るという、作業自体はその字でやるんですけれども、チラシの案についてはこちらで作成してお配りしております。



◆15番(照屋清秀君)

 やはり沖縄というところは、なかなか地震がないと言われていますが、決してそうではなくて太平洋側にはフィリピンプレートが走っていますし、いつ地震が起きてもおかしくないと、いろんな状況で言われております。その中で去年の3.11の大震災を見たときに、ほんとにこれはある意味では自分たちの身近にも起こり得るんだなということを想定していく中での訓練だったと。またこれから訓練していこうというふうに思いますけれども、実際1回やってそれがすぐ結果としてパーフェクトに出ることはないと思っております。ですから答弁がございますように各自主防災会として訓練を重ねていくごとに課題をクリアしていけるものだろうというふうな形で答弁をされておりますから、それはまさに同感でありますし、それから今年度は大添区で防災訓練をしたいということでございますけれども、長浜区とか渡具知のいろんな課題を克服と言いましょうか、課題をクリアしながら恐らく大添区では防災訓練が行われていくと思うのですが、そこら辺の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。



◎総務課長(安田慶知君)

 大添区につきましては、去年、自主防災会の結成を行っておりますが、訓練までは至りませんでした。今年度に訓練をするということで年度当初から調整をしておりましたが、大添区については毎月会議を開いて、どういったものにしていこうかというような会議をされておりました。8月になってから私たちもその会議のほうに参加をしながら具体的な話を今進めているところであります。大添区のほうは海抜が40メートルぐらいのところになりますので、今回の訓練については津波の想定ではなく、地震が起こったときの急傾斜地が崩れていく可能性がある。あとは地震が起こった後の動きですね、そういったところを訓練して、避難をして、あとは消防のほうと一緒になって消火訓練であるとか、そういったことをする予定にしております。



◆15番(照屋清秀君)

 おっしゃるように海抜が40メートルのところの大添区ということであれば、恐らく今おっしゃっていた、がけの部分が地震による崩壊が当然考えられると。そうした場合の対策をとっていきたいということでありました。そして自助、共助、公助というのがございました。自助というのは自分の身は自分で守るということでございます。その中で村として村民に自助努力を促したいというときに、まず自分の身は自分で守らないといけませんが、あとは家庭内でどういうことをしたらいいのかということで、いろいろとあると思うんです。そういったことも恐らく皆さんとしては村民に周知させる必要があると思うのですが、そういう中での皆さんの対応として、どのようなことを考えておりますか。



◎総務課長(安田慶知君)

 まず自助、共助、公助の話になりますと、第一番目に自分の身は自分で守るということから始まります。村民に対してそれをどういうふうにして知らせていったかということなんですけれども、今のところ具体的なちょっと動きがまだされていない現実はありますので、今自主防災会の中でそういった話をして、自分の身は自分で守るところから始まるというような話はしてはおりますけれども、全村民対象としたものが今されておりませんので、それについては広報とか、そういったものを使いながら、例えば災害用グッズ、どういったものを備えつけておかないといけないかとか、地震が起こったときにどういった対応をしないといけないのかということを含めて、広報活動を行っていきたいと思っています。



◆15番(照屋清秀君)

 昨日も仲宗根議員のほうから地域防災計画の展望ということで質問がなされておりまして、そして各字、公民館の区長の皆さんも現地を見ていただいたほうがいいのではないかというふうな質問もございました。その中でいろんな予算面の云々の話がありましたけれども、実際に現場を踏んでみないと、あの被災というのは全然わからないと思います。テレビで見るだけではなかなか肌で感じられないんです。現場を見ることによって、ほんとに大変なことだったんだなと。そしてまた九死に一生を得たと言いましょうか、そういう方々の話を聞くことによって、備えあればというふうな感じがつくづくと感じられました。ですから今回の私の防災の危機管理に関しても、備えあれば大きな被害を起こさなくて済むだろうと。被害が少なくて済むだろうということで取り上げておりますし、そしてまた、今2カ字終わって、今年あと1カ字と、それから楚辺、都屋地区もやっていくということでございますけれども、危機管理というのは23カ字、そして団地とか自治会、そういったところも早急に説明会とか自主防災会というのは立ち上げる必要があると思うんです。そうしないとこういった天災というのはいつ起こるかわかりませんし、絶えず備えというのは十分に対応していければいいと思うんです。そういう意味では皆さんの努力が期待されますし、また当然やるべきかなというふうに思っております。それが一番大事だろうというふうに思っております。

 それから共助として、自分たちの地域は自分たちで守るということがございます。これはもちろん自治会、そして自主防災組織、消防団、そしてボランティア等が含まれていくという中で、共助というのはもちろん村が当然その中で中心的な役割を担っていくというふうに言われております。その中で比率的に自助、共助、公助、これは恐らく自助が大きな比率になっていくと思うんですが、皆さんとしてはどれぐらいの比率の割合があると思っていますか。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前10時30分 休憩

     午前10時31分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎総務課長(安田慶知君)

 自助、共助、公助の比率ということですけれども、まず順番として自助があって、公助があって、共助があるということでありまして、それに対して比率ということではなくて、すべて重要なものというふうに考えております。



◆15番(照屋清秀君)

 今までのいろんな災害を見たときに、例えば阪神・淡路大震災であれば夜明けですか、そして東日本大震災のときは昼3時ごろでした。そうすると大体お家にいる時間と言いましょうか、それが結構災害に遭っているような状況があると思うんです。そうすると先ほど何で自助はどうなのと聞きましたら、これからやりますということなんですが、本来であればお家の中にある、例えば食器棚とか、それからタンスとか、それが倒れないような形のいろんな施策があるとか、そして万が一何か起こったときには、すぐ持ち出せるような、例えば水であったりとか、それから食糧、救急用品とか、そういったものを絶えずどこかに家族の中ではちゃんと置くべきところを決めて、そしていつでもそれが持って逃げられるとか、そして家族間の中で何かあったときにはすぐ逃げるんだと。その後でお互いの居場所を確認するというのが非常に大事だと思うんです。そうすれば災害が少なくて済むと思うのです。そのために自助というのは大きな比重を占めていると思うんです。そこら辺が一番大事なことだと思うんです。それから集団で避難していくとか。それが一番大事だと思うし、そういう意味では皆さんの対応がちょっと遅いのではないかなというふうに私は感じております。それから読谷村の中で地域の危険度というのをあらわしたマップがありますか。



◎総務課長(安田慶知君)

 ハザードマップについては、平成18年度に作成して、今その改定のほうをやっている段階で、今年度中で作成する予定ではありますけれども、ハザードマップの中でその危険箇所とかそういったものが表示されてきます。



◆15番(照屋清秀君)

 そのハザードマップを利用して恐らくいろんな避難訓練とかもなされていくと思いますが、それが見直しですか、作成が平成24年度という形で昨日の答弁を受けたような感じがするんですけれども、そうするとこのハザードマップの活用もやっぱり重要になってくると思うんです。それからすると皆さんの仕事というのは早急な対応が必要かなというふうに思います。それから台風時のときに職員を第1配備体制をとっているという答弁がございました。ちなみに、これ何名でしょうか。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前10時34分 休憩

     午前10時35分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎総務課長(安田慶知君)

 第1配備については7名の配置をしております。



◆15番(照屋清秀君)

 二、三日前の新聞紙上での報道がございましたけれども、北谷町役場は台風16号の接近に対しての職員体制で60名の職員を配置して、いざというときに対応しようという形で新聞記事がございました。今7名という答弁をいただきましたけれども、その7名で十分だったというふうに皆さんは理解をされているんですか。



◎副村長(池原栄順君)

 一つの災害が起きると予想した場合、村としてはその対策本部を立ち上げる前に全部課長を招集して、それぞれの主管するエリア、そして福祉に関しては各公民館との連携、そして弱者との関係、学校は学校という形のその点検をします。そして暴風圏内に入りましたら対策本部を、それが夜間になるのであれば、その最小限の、そして警察、消防等々、県の本部とも連携をとりながら読谷で予想されるものを最小限に項目を挙げて対処をしていくということで、あえて北谷のような形をとらなくても、今回もずっと職員、私も含めて、それぞれの各地域との連携、そして確かに避難者もおりました。避難者に対しての対応等についてもそれぞれの職員を配置してやっていまして、その都度、起きたときにどう対処するかというのは、そのネットはずっと持っていて、今回あえて北谷があれだけだったからということではなくて、読谷村としては、それの連携がいつでも動ける体制はとってあるかというふうに思います。



◆15番(照屋清秀君)

 ただ単に数字比べはしたくないのですが、7名で十分だったと、副村長の答弁でございますけれども、幸いに大きな被害がなかったということはよしとして、やはりいざというときの対応として、いつでもおっしゃるように電話で職員を呼び出せるということになっているかどうかわかりませんが、それなりの対応というのは必要だと思うんです。ですから、その危機管理のあり方、あるいはとらえ方、考え方、それが地域によって差があると。自治体にとって差があるということの本質だと思うんです。そこら辺の中で考えるべきところはあったのではないかなというふうに私個人は思っています。

 それから災害を被った自治体とか、そういったところはそれを一つの危機管理として、それを今までやってきたことを見直しながら新しい防災対策、危機管理体制をつくっていくというようなことがございますが、読谷村として、そういった災害を受けた自治体の防災マニュアルと言いましょうか、そういったのも研究されていると思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前10時38分 休憩

     午前10時39分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎総務課長(安田慶知君)

 マニュアルについては職員、初動マニュアルを作成しておりまして、これも次年度地域防災計画の見直しに合わせて見直しをしていこうというふうに考えております。



◆15番(照屋清秀君)

 皆さんは自分たちの防災マニュアルをつくって、その中でやっているということでございますけれども、やはり被災を受けた自治体からすると相当のダメージを受けながら、そして、それを教訓としたいろんなマニュアルがつくられているわけです。ですから、そういったのもある意味では一つの資料として参考にしながら、そして私たち読谷村でそれが生かされるような、それがあるのであれば、それを生かすことによって、先ほどから言っていますように災害を少なくするというのが非常に大事なことだろうなというふうに思います。それから本村において避難勧告などの発動がこれまでありましたか、どうですか。



◎総務課長(安田慶知君)

 日づけを特定してすぐは申し上げられないんですけれども、津波の警報が出たときに避難警告を行っております。ただ、避難指示までは至っておりません。



◆15番(照屋清秀君)

 津波の場合に3.11だったと思いますけれども、そういった勧告が出されて、その勧告が出されている中でも海岸に行って、それを見たという村民もいましたけれども、ある意味では危機感がないのかなと。やはり津波というのは逃げることが大変重要なことでございまして、それをまたわざわざ見に行くというのが、お互いの防災感覚からすると十分かけ離れていて、それを早急にいろんな場面で村民に周知すべきだなというふうに思いました。

 それから減災についてでございますけれども、これはあくまでも被害を最小限に食いとめるために、何をお互いすべきかなということでございます。その中で自分の身は自分で守るとか、それから共助、公助というのがございましたけれども、たえず訓練を繰り返す。そして体験する。それが身になれば減災につながると思うんです。そういう意味では皆さんの、もちろん村民、私たちもそうですけれども、行政と一体になって減災につながるような日ごろからの活動をしないといけないなというふうに思っております。

 それから学校関係ですけれども、小中学校共通して想定しているのは事件・事故、そして災害等は不審者の校内侵入、火災・地震、津波等であるということでございましたけれども、例えば事件・事故についてはどのようなことを想定されていて、どういう形で防災訓練、危機管理を対応されておりますか。



◎学校教育課長(知花優君)

 学校では13項目ぐらいのアンケートの答えが返ってきておりますけれども、登下校中における声かけ事案に対する事故の想定、それから台風接近における登下校の事故、それから大雨等による登下校の事故、それから校舎内の転落事故、ドアの開閉等における事故等々、多くの不測の事態を想定しており、その中で答弁にも書いてありますけれども、日ごろの学級担任による学級指導の中で特に帰りの会、朝の会等々で担任等における指導、そして月に一度校長講話というものがありますけれども、校長先生からの講話による安全指導等々、そういったものも学校のほうでは対策として指導をしております。



◆15番(照屋清秀君)

 答弁を見てみますと、例えば危機管理教育については特に交通事故、水難事故に対して行っていると。それから地震・火災、不審者対策は避難訓練実施前に事前指導をして、ビデオ等も活用しながらそういったのはやっているということでございましたけれども、実際に防犯教室と言いましょうか、不審者が入ってきたときに、それを想定したことも場合によっては地域によっては警察と一体となって、そういった対策も実体験としてやっているところもありますけれども、読谷村ではそういったことありましたか。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前10時45分 休憩

     午前10時46分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎学校教育課長(知花優君)

 不審者の対策の訓練におきましては、平成23年度の実績ですけれども、ほとんどの小学校で不審者の対策の訓練はしております。そのときには嘉手納署等々の協力も得て、小学校のほうでは実施されております。



◆15番(照屋清秀君)

 そういった不審者に対しての避難訓練と言いましょうか、そういったことは年何回ですか。1回ですか。



◎学校教育課長(知花優君)

 小学校においては幼稚園も敷地内ということで、幼小連携のもと年2回の訓練がありますけれども、その中で不審者による訓練が1回、そして火災と地震においては交互に隔年ごとに1回実施しております。不審者に関しては年1回、幼小で実施しております。



◆15番(照屋清秀君)

 絶えずそういった体験をすることによって、それが身についてくると。そうするといざというときに体験したことが頭に残っていますから、それに対しての逃げることができるとか、大きな声で隣近所の皆さんに助けを求めるとか、そういうことがあると思うんです。そして一時期、子ども110番というところがございましたけれども、今もそれは活用されていると思うんですが、ちなみに村内に子ども110番の数というのは御存じですか。



◎学校教育課長(知花優君)

 村内に地域110番の指定された箇所がすべて幾らあるかというのは今数字的にちょっと掌握しておりませんけれども、各学校ごとに安全マップ等々と作成しまして、各学校区における110番の場所を指定したマップ等々をつくって、保護者のほうには配布していると思います。村全体の110番の箇所が幾らあるかはちょっと今数字的に掌握しておりません。



◆15番(照屋清秀君)

 それから安全管理についてでございますけれども、各学校毎月安全点検日を設けてやっているということでありますけれども、例えば学校施設内の安全点検に関するチェックリストもつくられておりますか。



◎学校教育課長(知花優君)

 各学校、学校の施設点検に関する点検表、チェック表もつくられております。



◆15番(照屋清秀君)

 やはり子どもたちの身の安全を守るということは、学校の就学時間内であれば当然学校側が大きな責任を持っているということでございますし、そういう意味ではちゃんと安全対策チェックリストを活用しながら子どもたちの身の安全を守っているということでございますので、それは高く評価していきたいなというふうに思います。

 それからいじめに関してでございますけれども、平成19年度に2件、平成20年度に2件、そして中学校においては平成19年度に4件、平成20年度に3件、平成21年度2件、平成22年度1件、平成23年度3件、本年度7月までに2件があったということでございますけれども、このいじめがわかったと言いましょうか、これは本人から申告があったのか。それとも保護者からなのか。それから周囲の友だちからなのか。その実態についてお答えをいただきたいと思います。



◎学校教育課長(知花優君)

 この数字は学校から毎月毎月アンケート等をとって報告された数字でございます。今、本人からなのか、保護者なのかというのに関しては、ちょっとこちらのほうで詳細については今申しわけないんですけれども、学校からいじめの件数を報告された件数でございます。



◆15番(照屋清秀君)

 一番大事なのは子どもたちがいじめに遭って、それが不登校になって、場合によっては引きこもりになって、痛ましいような本土にあるような自殺につながっていくということは正直あってはいけないことでございますし、そしてまた、本村においてはそれはありませんから、いじめの本質は何であったかということの、きのうも質問ありましたけれども、冷やかしとか、これもいじめの中で軽いか重いかわかりませんけれども、そういうことであったということでございますけれども、いじめというのは、子どもたちが本来であれば楽しい学校生活を送るために学校に行くと思うんですけれども、それが苦になるような形であってはいけないことだというふうに思っております。その中でいじめがあったときに、学校としての法的責任はあると思っておりますか。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前10時51分 休憩

     午前10時52分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎教育次長(喜瀬栄君)

 学校でいじめが行われたことによって、法的な責任があるかどうかということなんですけれども、これはいじめの状況によっても変わってくるものだと思っております。



◆15番(照屋清秀君)

 物の本によりますと、これは日弁連が出しているんですけれども、凡例上、いじめは学校の責任があると。その中で6つのいじめに関する学校の義務はあるということでございますけれども、時間がありませんから、また次の機会にこういった議論もさせていただきたいなと思っていますけれども。いじめは子ども対子どもになるかもしれませんが、逆に先生のほうから子どもに対してのそういったことはございませんか。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前10時53分 休憩

     午前10時54分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎教育次長(喜瀬栄君)

 先生が子どもをいじめるというふうな話ですけれども、今教育委員会のほうにはそのようなことは届いておりません。



◆15番(照屋清秀君)

 どうぞ調査をしてください。時間がありませんから、2番目に移ります。

 2.2005年12月議会の一般質問の中で農業用水確保のため、地下ダムができないかとの問いに、飛行場周辺は平成6年から調査し、結果水脈が深い位置のため、難しいとの答弁をいただきました。その後、役場南側に農業用水取水施設ができました。その取水施設の実績と課題について伺います。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 御質問の2についてお答えいたします。役場南側の農業用水給水施設は、平成19年度に設置をいたしまして、平成20年度から稼働しております。質問にあります施設の実績ですが、平成20年度から平成23年度の4年間で、総使用水量が4,197トン、年間平均約1,050トンとなっております。

 次に課題についてですが、水源が地下水であることから、干ばつや降雨量が少ない場合の影響がございます。さらに、地下水調査により1日の取水可能量が約47トンであることから、使用水量がその取水可能量を超えた場合に制御盤の渇水ランプが点灯し、給水ができないことが上げられます。



◆15番(照屋清秀君)

 当初の目的で、これは恐らく365日使えるのかなというふうに思いました。そして地下ダムをつくったらどうかということの話をしましたら、とんでもないと。水脈が深いためにとんでもないというふうな答弁をいただきましたけれども、実際にそこに取水施設ができたわけです。そこを利用している方からすると非常に水の水質がいいということも聞いているんですが、それが水が出ないと言いましょうか、渇水ランプが点灯したときには給水ができないということからすると、皆さんの当初の積算が、数字が過ちはなかったのかなというふうに思ったりするんですが、そこら辺はいかがでしょうか。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 給水ランプが点灯する場合においては、やはり1日の取水可能量が47トンということで積算をされてございます。その取水可能量を超えた場合にはどうしても給水ができないということでございます。



◆15番(照屋清秀君)

 これは飛行場周辺のかん排事業の大きな役目も担っているというふうに思うんです。それからすると取水ができないということからすると、皆さんの当初の基本的な考え方がどこかでずれがあったのかなというふうに思ったりするんですが、そうではないんですか。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前10時59分 休憩

     午前11時00分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)

 先ほど課長のほうから日量約47トンの取水量が可能であるということでございました。まず設置に当たっては、この場所での取水量自体がどの程度あるのか、まだ未知数の状態もございました。いわゆるボーリングにつきましては、この飛行場の設置された場所で約80メートルまでボーリングを下げております。80メートルまで掘削をして、そこでおおむねポンプの位置については地表面から約74メートルの場所にポンプを設置して、そこで取水を開始したところであります。もともとそこの場所での取水量については、具体的な数値まではこの場所で幾らというところまではまだつかんではなかったわけですけれども、量的には余り大きくはないだろうというような想定をしておりました。この水の量は近くで、やはり農業生産法人が具体的に飛行場の跡地でいろんな作物の栽培技術の向上であるとか、営農類型の確立をするために、その場所へのポンプを、いわゆる水の手当てをするために設置をしていったという経緯がございます。そして地表面については、そこで取水した水について10トンのタンクを設置して、そこから給水をしていくというような形での計画でもって設置をしたところであります。具体的には水の使用量によっては、日量以上の取水があった場合には、いわゆる渇水ランプが点灯して給水できないという状態に陥ったりすることがございますけれども、通常の段階においてはある一定程度は設置した効果自体は出てきたのではないかと考えております。



◆15番(照屋清秀君)

 時間ありませんから、3番目に移りたいと思います。

 3.平成16年にお客様のお声アンケート調査報告書からCS向上委員会より報告書が出されました。その後、何回のお客様のお声アンケートの調査を行われましたか。その中で問題提起される事案がありましたか。ありましたらその対策について伺います。



◎総務課長(安田慶知君)

 御質問3にお答えいたします。アンケートの件につきましては、平成16年度に実施いたしましたが、その後はアンケートの実施には至っておりません。今後については、前回調査の報告書における事項を参考にして、CS委員会を設置し、「お客様ご意見箱」、インターネットでの意見聴取、電話・窓口・案内受付での苦情・要望等の御意見の集約と改善に努めていきたいと考えております。



◆15番(照屋清秀君)

 平成16年度に実施をして、もう8年経過しましたけれども、やっていないということでございますが、村民の生の声を拾うというのは一番大事でございますし、そういう中でまた、今回設置をしながら、いろんな村民の声を、いろんなところから拾い上げていくということの答弁でございましたので、それを評価して質問を終わりたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 照屋清秀議員の質問は終わりました。

 休憩いたします。

     午前11時04分 休憩

     午前11時16分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 議席9番・山城正輝議員の一般質問を許します。



◆9番(山城正輝君)

 2012年9月議会に当たり、山城正輝、一般質問を行います。インターネットをごらんの皆さん、それから村民の皆さん、それから時間を割いて、議会を見守っておられる傍聴されている皆さん、ほんとに御苦労さんです。連続105回目の質問になります。今回は5点を予定しています。1つ目が読谷飛行場の等価交換の碑、それから2つ目が議員日当を廃止すること。3つ目は選挙におけるポスター掲示場を増設すべきこと。4つ目は村道内における村民のつぶれ地の問題。5つ目は障がいをお持ちの皆さんの権利条例を制定するという5つを予定しています。それでは具体的に入る前に、昨日の一般質問で私の個人名を名指しで質問が行われていました。持ち時間のうち約半分ぐらいですから、結構私を宣伝してくれたなというふうに思っているんですけれども、それでせっかくいろいろ調べて質問をされていましたので、黙殺するということは礼儀を失するだろうと思いますので、所感の中で感想を一言、二言、申し上げておきたいというふうに思います。

 第1点は、いわゆる中央残波線が産業廃棄物処理場跡から波平方向に変更した問題でありました。それで第1点目は私の質問にもそうでしたけれども、きのうの質問でも村長は村民に迷惑をかけたということを率直におわびしたいということを申し上げておりました。これは村長の変わらない誠実な態度だなというふうに思っています。2つ目は、大きな争点ですけれども、損失額をどう見るのかということです。私は国からの補助金も含めて、村が示した4億7,000万円という金額、これが目的外の支出。これが無駄になっているのではないのというふうに私は言っているんです。きのうの質問では村の返還した返納金、これと村が持ち出した一般財源のことの話になっていたと思います。村は損をしていないと。むしろ1,300万円黒字になっていると。路線変更をしてもうけたというふうな、そういう話になっていて、これはちょっと論点がかみ合っていないのではないのというふうに思います。3つ目は、この路線変更どこに責任があるのというふうなことを私は聞いてきたんです。そしたら、これは県にも村にも、国にも責任はないということでした。だけど、きのうの話で村のほうから県のほうに、どうもこの責任問題を話を持ちかけたということで、これは新しい動きだなというふうに私は注目をしないといけないというふうに思っています。それから4つ目は、質問された方と私との政治的な立場と言うんでしょうか、議会と執行部は二元代表制という立場で私どもは議会活動をしていますけれども、その質問者と私のこの政治的な立場は結構違うものだなというふうなことを確認いたしました。それから5つ目は、そうであったにしても一般質問でお互いの違いを出し合って議論をするということは、私は議員間討論ということが今強く言われています。私たちの基本条例の中でも議員間で大いに議論しようということであります。そういう意味では私はこの質問を一つの新しい読谷村議会の議論の方向として評価をしていますが、ただ、反論できない人の個人の名前を挙げてやるということはどうだろうか。これはルールの問題として、今後研究しないといけないだろうということを申し上げて、1番目の具体的な質問に入ります。

 1.旧読谷飛行場用地の戦後処理実現のために旧地主関係者等に誤解を与えかねない等価交換の碑建立を考え直すべきだということについてであります。その1.等価交換の碑というのは、どういう内容を考えていますか。その2.等価交換の碑建立を旧飛行場用地の戦後処理事業の中でどのように位置づけていますか。その3.等価交換を旧飛行場問題の最終解決と考えているのでしょうか。その4.旧飛行場用地問題の最終解決は皆さんはどう考えているのでしょうか。その5.旧飛行場用地を旧地主関係者に返還するために、どのような施策を行い、どういう段階まで進んできていますか。その6.旧地主関係者への旧飛行場用地の返還は、いつを予定していますか。その7.等価交換の碑を建立することは、私は混乱を持ち込む可能性が極めて高いと思うので、これは考え直すべきと思うんですけれども、いかがでしょうか。お聞きします。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 御質問の1のその1についてお答えいたします。御質問の内容につきましては、平成22年3月議会で知花徳栄議員にもお答えいたしましたが、読谷飛行場問題は本村の長年の課題でありました。基地返還運動や国会における大臣答弁、日本政府との調整等、幾多の議論を重ね、時間をかけて粘り強く進めてまいりました。平成18年に返還が実現し、用地取得についても平成18年から平成19年にかけて、読谷村への用地取得に至りました。この間、国や県、村そして旧地主関係者が連携、理解があってのものと思っております。それらの経緯を踏まえて、今後は読谷飛行場跡地がよりよき未来に羽ばたくことと先人たちの偉業に感謝をあらわし、記念碑の建立に向けて内容を検討していきたいと思います。

 次に、その2についてお答えいたします。記念碑建立につきましては、基本計画や実施計画には位置づけてありませんでしたが、公共・公用施設用地である村民センター地区内に位置づけ、地域振興と戦後処理問題の経緯を示していきたいと考えています。

 続きまして、その3とその4についてお答えいたします。等価交換が旧飛行場問題の最終解決ではなく、実施計画に示されておりますように読谷村が保有している先進農業集団地区の農地を、旧飛行場関係者が組織する農業生産法人に貸し付け、将来売り渡し、最終的に戦後処理問題を解決していきたいと考えております。

 さらに、御質問5と6についてお答えいたします。旧飛行場用地の払い下げにつきましては、実施計画に示されている中で地域振興と戦後処理問題の解決というテーマのもと、跡地利用の推進により実現する運びとなっております。現在その跡地利用が、実施計画に示された先進農業集団地区において県営の土地改良事業、かん排事業、旧軍事業が行われており、本年度で約75%が完了いたします。また地域振興として、流通・加工等の関連産業用地へ、販売・直売所、集出荷貯蔵施設等が整備され、旧飛行場用地の貸し付け、払い下げの受け皿である農業生産法人への条件整備が整いつつある段階でございます。

 御質問7についてお答えいたします。記念碑建立の中で、等価交換の経緯につきましても考えていきたいと思います。



◆9番(山城正輝君)

 聞いている村民が意味がよくわかりましたでしょうか。私自身も大変理解しにくい答弁なんですけれども、私が聞いているのは等価交換の碑を建立するということを考え直すべきではないですかと聞いているのですけれども、記念碑建立をしていきますという答弁ですよね。記念碑というのは等価交換の碑なんですか、どうなんですか、まだわからないし、そこをずらしているのか、あるいはあいまいにしているのか、私は等価交換という意味に問題があるから取り上げているんです。そこをはっきりしてください。実はこの問題は、これまで3回議会で取り上げてきました。平成22年3月に質問した方は、読谷飛行場用地取得記念碑を建ててくださいという話だったんです。用地取得記念碑、平成23年3月に、また1カ年後行われました。そのときには読谷補助飛行場用地等価交換実現に伴う顕彰碑を建ててくれという話でした。明確に言っているんですよ。それから今年の3月に三度目がありました。そのときには等価交換の碑と言っています。だからこれは等価交換の碑だから私は問題だなと。等価交換を碑にする必要があるのかどうなのかなというふうに思っているから聞いているのです。そこら辺があいまいなので、もう一度確認します。等価交換の碑を建てるという、そういう気持ちなんですね。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 先ほども申し上げましたとおり、60年余り長年かけて村民、そしていろんな関係団体と詰めて、平成18年7月と12月に返還がされました。先ほどございましたように3人の方から、今山城議員が言われました質問がありました。一度も等価交換の碑というふうに答弁をした記録はどこにもございません。これにつきましては答弁にもありましたとおり、読谷村の役場の前に村民センター地区の中に計画しておりまして、そこが今農用地なんです。今年度この計画の中に返還記念の碑を位置づけていくと。7番にも答えましたとおり、その経過につきましては、それは何らかの形で記述をして残していかないといけませんので、これは昭和18年から平成18年度までの間、返還をされてきた経過というのは書かないといけないわけですから、それは位置づけていきますよということでございます。



◆9番(山城正輝君)

 今聞いていて、等価交換の碑ではないということですね。飛行場問題の記念碑ということなんですよね。そういうふうに私は確認をしておきたいと思います。そうであるならば、また話は変わってくるわけです。等価交換というのは何であったのか。飛行場問題というのは何であったのか。この読谷飛行場の用地問題は、昭和45年復帰前からです。座喜味地区の若い人たちを中心に研究して、軍用地料もないし、売った覚えもないんだけれども、この飛行場問題どうにかしないといけないよということで、若い方々が調査研究して、組織を立ち上げてきて、戦後処理の問題としてこれは片づけないといけない。という長い苦しい闘いをやってきたわけです。その中で国会答弁を引き出して、その中で三原長官発言というのがあって、跡利用計画をするのであるならば、これは旧地主関係者の皆さんに渡しましょうということになって跡地利用計画をつくったわけです。その跡地利用計画の中に、これは当然個人有地ですから、みんな。600名余りの旧地主の皆さんに返さなければならない土地なんです。だけど、村も協力して返還運動を頑張ってきたんだから、3割は公共用地、公用地として認めましょうという計画になったわけでしょう。それが3割、役場や運動場があるところなんです。あと7割について旧地主の関係者に返さないといけないわけです。その中で、この返し方の問題として当面、土地は村が軍用地と等価交換して、村が持っておきましょうというのが等価交換なんですよ。だから後々は旧地主関係者に渡っていかないといけないんです。この飛行場用地と交換した土地というものは村の軍用地だったわけですけれども、この飛行場用地はすべて4万村民のものだという位置づけではまずいわけです。今は仮に村が持っている。旧地主の皆さんに返さないといけない、そういう土地であるわけです。これはFMよみたんでも村長もじきじきにおっしゃっていました。この認識は私は正しいというふうに思っているんです。この飛行場用地の7割が旧地主関係者600名余りにもいつ渡っていくのか、どういう形で渡っていくのかわからない、この時点で等価交換の碑を建てるということは、この土地は読谷村に返ってきました。飛行場問題解決しましたよという誤解を与えかねないですか。そうすると大問題になりますよというふうに私は認識しているんです。村長いかがでしょうか。



◎村長(石嶺傳實君)

 読谷飛行場の跡地利用を含めて、これはまだ道半ばでございまして、粘り強く、法人育成を行い、基本的には先ほど来、計画にもありますとおり、法人に貸し付けて、最終的には払い下げていくということで戦後処理をやっていきたいというふうに考えております。これはずっとこの払い下げが起こってから、ずっとその計画の中でやってきていることでございます。



◆9番(山城正輝君)

 それで先ほどの答弁で今の村長の発言との整合性をとる意味で、読谷村はこの飛行場問題、戦後処理の問題は等価交換のその時点でもう終わりなんですかと、そうではないですと言っています。それでは、いつが飛行場問題の解決のその日だと見ているのですか。私は600名、旧地主の皆さんが喜んで返ってきたな、所有権が回復し、我々の土地が戻ってきたなというときが、飛行場問題の解決のその日だと思っているんです。それはいつですかと聞いているんです。いつだというふうに見ているんですか、村長どうですか。



◎村長(石嶺傳實君)

 旧地主関係者で組織する法人組織というのに貸し付けていくという第一段階がございますので、いかに多くの旧地主関係者が農業生産法人に参画していくかが重要でございますので、関係者と協議しながら、たくさんの皆さんが農業生産法人に参加していただくような手だてを考えていきたいと思っています。



◆9番(山城正輝君)

 それで先ほどの答弁でややもすると、農業生産法人に貸し付け、将来売り渡し、そして最終的に戦後処理問題を解決していきますということを言っているんですけれども、そうすると農業生産法人に渡った段階で飛行場の戦後問題は終わりですよというふうにもとられかねないんですけれども、600名余りの地主の皆さんへはどうするんですか。農業法人には百二、三十名しか入っていないわけですよね。600名が入ってくればそれでということになるんですけれども、やはり最終的には600名余りの旧地主の皆さんに、これは所有権が回復して、返還されるということでないといけないと思うんですが、そういうふうに考えていいんですか、村長。



◎村長(石嶺傳實君)

 先ほども言いましたように貸し付けていくのが農業生産法人になりますので、いかに多くの旧地主関係者が農業生産法人に入っていただくかというのが大きなかぎでございます。



◆9番(山城正輝君)

 ちょっと歯切れが悪いんですけれども、農業生産法人に600名余りが入っていただければ、それでいいんです。あくまでも600名余りの旧地主関係の皆さんということをしっかりと、見据えてやってもらわないといけないと思います。さて、そうであるならば600名余りにいつ土地が返ってくるのかどうか、これはわかっているのかいないのか。記念碑は平成25年度以降建てるというふうに言っています。500名余りの旧地主に土地が返ってくるのかどうかわからないのに、平成25年以降に記念碑を建てるという話が出てくるのでしょうか。3回目の質問のときに、平成25年以降あそこは農地除外して、その後に碑は建てる考えですというふうに答弁しているんですよね。そうするとこの飛行場問題の最終解決が600名余りの旧地主が歓迎して喜ばれて返ったときが、この戦後処理問題の解決なんです。これは平成25年度以降近々できるというふうに見ているんですか。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 この飛行場用地問題ですね、今農地保有合理化法人として村が持っていたのが、農地円滑化団体という法律が変わりました。それで今土地を一時的に保有しているんですけれども、それを跡地利用の中で解決をしていくと。跡地利用が土地改良事業、そして先ほど申し上げたんですけれども、かん排事業、旧軍事業、それと絡んで農業生産法人の足腰の強さもやっていかないといけないわけです。農業生産法人の育成指導をしている段階なんです。それがきちっとできていかないと、貸し付けて払い下げていけないわけです。これまだ道半ばであるわけです。それができた時点で示していきたいし、またこれが払い下げていく農地円滑化事業という規定の中で目的を持って行政財産として村が一時的に保有していますので、どこにも逃げてはいけませんので、きちっとやっていくと。ただ、法人の育成がきちっとできないうちはできませんよということですから、今いつかというふうに示していくことは今はできません。法人と調整をしないといけませんので。これはお金がかかることですから、きちっと調整をした段階で議会のほうにも答弁をしていきたいと思っています。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前11時38分 休憩

     午前11時39分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 記念碑につきましても、長年の歳月をかけて返還がされてきたわけですから、返還についての記念碑を設置していくということです。その中に今までの運動とか、その経緯を示していきたいと。それにつきましても当然旧地主関係者と話はやっていきますので、決してこれが最終的な戦後処理という考えではございません。旧地主に売り渡して、最終的に戦後処理になっていきますけれども、この返還がされたのが最終的な戦後処理と思っていません。実施計画に示された、この中にある旧地主に引き渡された時点で戦後処理と、ここに書かれていますので、そういうことになりますので、そういうふうなとらえ方をしてもらえればいいかと思います。



◆9番(山城正輝君)

 今話を聞いていると、碑建立は、どうも最終解決の日ではなくて、返還の日なんだということですね。返還というのは何ですか。等価交換のことですか。あるいは米軍基地から返還されたことですか。あいまいではないですか。この飛行場問題って何ですかという原点を私は言ったわけです。そんなふうにあいまいな形で混乱するような形での碑はまずいでしょうということを言っているんですけれども、村長、明確に説明してください。



◎村長(石嶺傳實君)

 旧軍用地問題は読谷だけではなくて、いろんなところにございます。現実的に軍用地からの返還という、これが一番大きいかと思います。それがあるからこそ読谷は具体的に返還がなされたということでございますから、この間におきましては議会、住民を初め、軍用地からの返還運動とか、いろんなことをやってきました。そして実際、米軍の提供施設という枠が外れて、そういうことで読谷村に返ってきたということで、これは歴史の節目として非常に重要なことだと思いますので、それはきっちり今の段階で記念としてやっていていいだろうということで判断しております。



◆9番(山城正輝君)

 やはり等価交換の碑を建てるというふうに聞こえました。私はこの記念碑の中で等価交換はいつできた。米軍からいつ返ってきたという経緯を書くのはいいと思うんですよ。だけど等価交換の碑という形のその碑にするとまずいだろうというふうなことに思うので、ちょっとあいまいだと思いますので、もう一度お願いします。



◎村長(石嶺傳實君)

 返還の経緯の中で等価交換ということは出たということを何度も言っているんですけれども、等価交換の碑を建てるとは一度も言っておりません。返還記念の経過の中で歴史に刻んでいこうということでございます。



◆9番(山城正輝君)

 これで納得しました。ひとつそういうことであったにしても、やはり関係者、特に旧地主関係者にはよく相談していただきたい。これまで3回本会議で質疑されていますけれども、旧地主関係者に相談したのかなと、記念碑を建てる云々を答弁しているけれども、平成25年以降に建てますということを言っているけれども、旧地主の皆さんにも相談して、どうかなと話をされたのかなと、私は何名かに聞いたんです。「これは聞かないね」という返事でした。旧地主関係者は、この飛行場用地問題の主人公です。この皆さんの高い配慮のもとで我々村民が30%、3割を公共用地として今使って、活発にこういう活用をしているわけだから、そういうことを忘れないで、旧地主の皆さんに土地が確かに渡っていくということを、村としても当然見守っていくべきだということを申し上げて、次に進みます。

 2.議会開催日等に議員に支払われる日当(費用弁償)を撤廃すべきことについてであります。その1、この議員に支払われている議会1回につき1,500円、3時間であろうと、8時間であろうと1,500円。この日当は、どういう目的で年間幾ら支払われていますか。その2、議員というものは、議員報酬というのを月々月給として24万3,000円もらっています。それからボーナスももらっています。月々議会に来るのは何日ぐらいでしょうか。9月議会は大変忙しい議会ですけれども、きょうで10日目です。平均月10日足らずしか議員は出てこない。ということで議員報酬をもらっているし、ボーナスももらっている。その3、今年からさらに加えて、政務調査費といって、取りたい人は月1万5,000円までもらえます。私は間に合っていますからいいですということで申請はしていませんが、この政務調査費は何の目的で支払われていますか。その4、議員は、他の職業や生業を持つことは許されるんですか。議員だけの仕事しかできないでしょうか。その5、日当廃止するというのは、もう県議会では全国ほぼやられています。市町村議会では全国何件ぐらい、日当廃止をしているところがありますか。その6、日当返還は個人的に可能ですか、また、これを寄附することは可能ですか。その7、日当廃止のために第三者委員会等を設置して、第三者の立場から検討する考えはありませんか。お聞きします。



◎総務企画部長(儀間敏光君)

 まず、その1についてお答えします。費用弁償は、地方自治法第203条第3項において、「普通地方公共団体の議会議員は、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。」とされ、同条第5項に「議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。」と定められています。本村においては、法の規定に基づき、「読谷村特別職の職員の給与等並びに旅費及び費用弁償に関する条例」第12条に「議会の議員が招集に応じ、又は委員会に出席したときは、費用弁償として旅費を支給する。」と規定され、議員が本会議、常任委員会等に出席した場合に、日当1,500円を支給しています。また、平成23年度に支払った費用弁償は257万8,500円の支払いでございました。

 次に、その2についてお答えします。議員報酬及び期末手当の支払い根拠につきましては、その1でお答えしましたとおり、地方自治法第203条及び読谷村特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例に基づき、議会の議員が行う勤務に対する反対給付として報酬を支払っております。

 次に、その3についてお答えします。政務調査費は、地方自治法第100条第14項及び読谷村議会政務調査費の交付に関する条例により、議員が、その職責・職務を果たすために行う政務調査活動を支えることを目的に交付される経費として支払われています。

 次に、その4についてお答えします。地方自治法第92条は兼職の禁止をうたっています。つまり、普通地方公共団体の議会の議員は、国会議員及び地方公共団体の常勤職員等を兼ねることができないとされています。しかし、議員は広い意味での地方公共団体の職員であっても、他の職業によって生計を営むのが通常であるともされているため、農業、商業、サラリーマン等の生業につくことは許されています。

 次に、その5についてお答えします。第57回町村議会実態調査結果の概要(H23.7.1現在)よりお答えします。全国で費用弁償を支給してない町村は、本会議が723団体、委員会が692団体、協議会等が744団体となっています。

 次に、その6についてお答えします。費用弁償の支給については、その1でも述べたように地方自治法と読谷村の条例が根拠法令となっています。もし、費用弁償を返還するとなると公職選挙法第199条の2の公職の候補者等の寄附の禁止に抵触すると解釈されます。また、寄附行為についても同様な考えとなります。

 最後に、その7についてお答えします。日当を廃止するための第三者委員会の設置は、現在のところ考えておりません。その理由は、地方公共団体における二元代表制を尊重したいからであります。



◆9番(山城正輝君)

 この問題については以前にも政務調査費の質問をしまして、我々の議員の待遇がどうなっているのか。これは大変村民は関心を持っています。その話の中で出てくるのが、「議会、1日行くと日当というのも出るんだってね。月給ももらっているのに、日当というのもあるらしいね。いいね。」というふうな話になるわけです。ただ私は中にいる者として、村民からそういう疑惑を持たれるようなことはよくないでしょうということで、我々の待遇の問題はたびたび取り上げてきているわけです。日当については先輩方の話では、「日当って、何のためにあるの」と聞いたら、「これは交通費、弁当代ですよ」というふうなことで先輩たちは言っていたわけです。「アンセー、月々もらっている24万3,000円は何ですかね」ということで、月々もらっている24万3,000円というのは、あれ何に当てるんですか。政務調査費でほかに調査費をもらうわけだから。交通費は、弁当代はそれでもらうわけだから。24万3,000円とは何ですかと。しかも職業を持っていいわけです、農業でも商業でも何でも。生活費はそこで稼いでいいわけです。24万3,000円というのは何ですか、これは議論をしないといけないと思うんです。私は役場の職員や、あるいは村民の労働者の皆さんは、必死になって働いて生活のために稼ぐわけだから、賃上げ闘争をして、できるだけ高い生活費を稼ごうということは、これは当然です。やってもらわないといけないと思う。だけど議員は高ければいいというふうな、そういうものではないでしょう。我々は村政を監視する立場なんだから、自分たちの待遇がよければいいさということではいけないでしょう、というふうに思っているわけです。だから、ここを透明にして、村民がわかるようにしないと、「ヤサヤサ、村議会、頑張らそう」という話にならないと思うんです。これは遠くから回り回っていけば、選挙のときの投票率に関係すると思う。村民の皆さんに、「これだけもらっていて、よく頑張っているな」ということをしないといけないだろうというふうに思うんです。

 それでこの問題を取り上げて、実は全員協議会でも私は出しました、議員の皆さんに。そしたら圧倒的な少数で否決になりました。やはり自分たちは多くとりたいという話だろうかなと、私は思いましたけれども、それで本会議でこの議論をしてみたいということで今出しているんですけれども、部長は議会と執行部は二元代表制と別々だから、議会は議会で決めてくださいというようなことで今言われましたけれども、私はそれちょっと違うでしょうと。それぞれの立場は違うんだけれども、意見を言ったり、討論をすることはできないということではないわけです。そうすると我々は皆さんのことを議論してはいけないんですか。皆さんの待遇について議会議員は議論したり討論したり、質疑したりしていけないんですか。これはないですよ。皆さん財政を預かる立場として、これは議員どうですかということは当然できるのが二元代表制、対等、平等な立場だと私は思うんです。それで県議会は県庁は、県の人事課は、8月15日から9月14日までに報酬審議会委員を公募しています。第三者の目を通して、この報酬審議会をやろうということで公募をしています。私はこういう形で何らかの形で村民の声や、当事者以外の声を入れて検討をする必要があると思うんですけれども、どうですか、もう一度。村長にお聞きします。



◎副村長(池原栄順君)

 今回の議員に対する支払い等については、部長からもあったように自治法、それから地方公務員法、読谷村の条例に基づいての支払いでございます。それは議員各位のいろいろ議論をしてのことで別に違法的なものではないと。ただ、それは高い安いという話はそれぞれの見解の相違かもしれませんけれども、県の段階ではいろいろな審議会がいっぱいあるわけです。読谷村もそれなりのいろいろ各種団体にも審議をしていただいて、いろいろな計画もしております。それで今特別に私たちの数の範囲内では、これがどうのこうのという話ではありません。それで今第三者の委員会ということに関しては、それが必要なのかということはまだ検討はしないんですけれども、とりあえず今の段階では考えていないということでございます。



◆9番(山城正輝君)

 私は一人の議会議員として、やはり村民が納得できるような、そういう報酬をもらいたいという立場で、ぜひこの問題は検討していただきたいなということを申し上げておきたいと思います。

 第3番目の質問は、村議会議員選挙ポスター、これは村長選挙も含めて。掲示場をこれを増やしたらどうですかということです。その1、県議会議員選挙のときに、個人名ののぼりが投票日まで読谷村内あっちこっちに立っていました。これに対して選管はどう対応いたしましたか。その2、今後の村議選挙に当たって、選管として、こののぼり問題をどう考えていますか。これは選挙時に大変村民から苦情があった問題なんです。もう選挙があと2カ年を切ったという時点でこの問題を話し合っていくことが大事だろうといって、私は取り上げています。その3、これまでのポスター掲示場は、何カ所で投票区ごとには何カ所になっていますか。その4、掲示場をふやすためにも、投票所をふやす考えはありませんか。その5、ポスター掲示場をふやして投票率アップに寄与する考えはありませんか。お聞きします。



◎選挙管理委員長(仲村律子さん)

 その1についてお答えいたします。平成24年5月18日付読選第21号、文書図画撤去命令書を該当者に送付し、のぼりのみならず、横断幕及び立て看板等も撤去するよう命じました。また、同日、読選第22号により、文書図画撤去命令書を該当者に送付した旨を文書でもって嘉手納署へ通報し対応を依頼いたしました。

 次に、その2についてお答えいたします。公職選挙法第143条第3項及び第4項により公営ポスター掲示場以外への文書図画の掲示をすることはできないこととなっております。選挙管理委員会としましては、昨今の選挙におけるのぼり等の問題に関しましては非常に残念に思います。今後も嘉手納署と連携し、違法な文書図画の撤去に対応するとともに明るい選挙推進協議会と協力し、公平・公正な選挙が行われるよう努めてまいります。

 次に、その3についてお答えいたします。ポスター掲示場は、公職選挙法施行令第111条により、それぞれの投票区の選挙人名簿者数及び面積に応じ、基準が設けられております。読谷村のポスター掲示場は、第1投票区8カ所、第2投票区8カ所、第3投票区7カ所、第4投票区8カ所、第5投票区8カ所、第6投票区8カ所、計47カ所となっております。

 次に、その4と5について、まとめてお答えいたします。読谷村の現在の投票区数は、村の面積から軍用地を除いた面積をもとにそれぞれの投票区の面積及び選挙人名簿者数に応じ、公職選挙法施行令第111条の基準数とおりとなっております。投票区をふやすことに関しては、今後の読谷村全体の選挙人名簿者数及び各投票区の選挙人名簿者数の動向等が大きく影響するため、ポスター掲示場をふやすことによる投票率への影響を含め、今後、研究してまいりたいと考えております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後0時00分 休憩

     午後1時31分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 議席1番・知花徳栄議員が所用のため、欠席の届けが出ております。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。



◆9番(山城正輝君)

 ただいま選管委員長から前向きの御答弁をいただきました。ぜひ研究していただきたいと思います。選挙管理委員会においては、選挙公報についても前向きに検討をされているということで、必ずや投票率アップにつながるのではないだろうかというふうに思うんですけれども、私が今回取り上げたポスター掲示場とのぼり問題については、のぼりについては県議会議員選挙もそうでしたけれども、村民のほうから結構苦情があるということがあって、また立候補するほうからは名前を知っていただきたいということがあるものですから、はて、投票率アップのためにはどれがいいのかなということで考えていまして、これは全員協議会でも、のぼりについては自分たちで内部で内規をつくれないかということを提案もいたしましたけれども、これもまとまらなくて、法律を守るということでしかできないだろうということで終わっているんです。そうすると村議選挙になると、またのぼりが乱立するのかなというふうに私は心配をしていて、それでどうすれば投票率アップにつながるのかなということで考えてみたら、この掲示場をふやすということが必要だなというふうに思っているんです。掲示場は投票区で5カ所から10カ所、ポスターを設置することができるというふうに母法ではなっております。今、1投票区で8カ所から7カ所を立ててありますということですから、私は全区であと13カ所ぐらいは増設できるのではないだろうかと。有権者の立場から見ると、まだまだふやしたほうがいいだろうというふうに思うんですけれども、とりあえずは10本ぎりぎりまで延ばしていくということが必要ではないかと思うんですけれども、そのことについては研究課題になるのでしょうか。



◎選挙管理委員長(仲村律子さん)

 冒頭でも申し上げましたように、本村の面積の35.17キロ平方メートル、これから軍用地を引きまして22.86キロ平方メートル、それで公職選挙法施行令の第111条からしますと、5,000名未満1,000名以上、これ4キロ平方メートルを基準にした選挙人名簿の数値の設置であります。施行令からしますと、1投票区に8カ所が施行令で決められております。本村におきましては22.86ですから、現在47カ所設置をしております。それは選挙人名簿数から組み合わせても現在の投票区数は基準数値のとおりでありますので、これからもっとふやすということは、読谷村の人口増加動向によって、今後検討する課題ではないかなと思っております。



◆9番(山城正輝君)

 ひとつ前向きに検討していただきたいと思います。のぼりの件については、のぼりは撤去しなさいということで選管から出しても、また上がるということ、いたちごっこのようなところがあるんですけれども、本気でのぼりをやめさせるのであるならば、この立っているのぼりは選挙違反でありますとか、あるいは今立っているのぼりは選挙違反ののぼりですと言って宣伝カーを走らすとかいうようなことがとても効果的だろうということでアドバイスを申し上げておきたいと思います。それでは次に進みます。

 4.村道及び私道における村民の未買収用地すなわちつぶれ地の買い上げ等対策について。その1、つぶれ地は現在何件あり、面積は幾らですか。その2、買い上げるとすれば、幾らの予算が必要ですか。その3、一括交付金を活用する考えはありませんか。その4、戦後67年たったが、つぶれ地対応についての戦後の実績と今後の方策はどうなっていますか。お聞きします。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 御質問の4のその1からその4についてお答えいたします。公道は、国や地方公共団体によって、維持補修や拡幅工事等の管理がされています。一方、私道(わたくしどう)は、公道以外で個人や企業の敷地を道路として使っているもので、管理も個人や企業等が行います。個人や企業等が管理を行う私道のつぶれ地は把握しておりません。そして、御質問のその1の村道のつぶれ地の筆数や面積については、現在、把握できておりません。

 続きまして、御質問のその2の買い上げるとすれば、幾らの予算が必要かとのことですが、村道のつぶれ地の筆数、面積の把握ができていないことから、そのつぶれ地全体が幾らの価格になのかわからない状況があり、村道のつぶれ地の買い上げにかかる予算についても把握できておりません。

 続きまして、御質問のその3の一括交付金の活用につきましては、沖縄県へ問い合わせたところ、沖縄県においては、つぶれ地に関する一括交付金の活用が検討されていましたが、調整の結果、却下されたとのことです。したがいまして、村道のつぶれ地の買い上げについて一括交付金を活用することは難しいものと考えております。

 続きまして、質問のその4についてお答えします。村道つぶれ地の取得実績につきましては、平成23年度は実績はありませんが、平成22年度は2筆、202.27平方メートルを157万7,706円で取得いたしました。そして、今後の村道のつぶれ地の対応につきましては、土地所有者の申し出等により、取得してまいりたいと考えております。



◆9番(山城正輝君)

 この件については読谷高校の北のほうの道路につぶれ地があるということで、そこに該当された方から、この話が持ち上がっていまして、こういうつぶれ地は結構あるのではないのということで質問になっているわけです。それで今聞いたら、どうもその現状を把握するのができていないというような形なんですけれども、これはつぶれ地がほとんどないためにそうなのか。あるいは帳簿がちゃんとそろえられていないのか。村道であるならばどこどこがつぶれ地とわかるだろうと私は思うんですけれども、そのことについて再度お聞きします。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 村道につきましては、基本的には道路台帳というのがございます。その中で確かめられている部分、確認されている部分もございますけれども、それが今380本を超える村道がありまして、特に古い道路については、その辺の台帳の整備がなされていないものですから、きれいな台帳の整備がなされていないものですから、その後、所有権が移ったり、買い上げたところもありますけれども、そういう整理がされてなくて、全体の把握までには至っていないということです。



◆9番(山城正輝君)

 これは村としては地主が申し出てこなければ対応は難しいだろうと思うんですけれども、しかし、村民の財産ですから、これはきちっと調査する必要があるだろうということを申し上げまして、次に進みたいと思います。

 5.障がいのある皆さんの権利を実現するために、県が進めている障害者権利条例を読谷村でも早期に実現すべきではないかということです。その1、県民の署名が3万人以上になり、県が近々条例を制定と言われている障害者権利条例とは、どういうものであり、県の制定の予定はいつか。その2、村として、この条例についてどう考え、どう評価していますか。その3、沖縄県の障がい児教育発祥の地である読谷村として、早急に制定すべきと考えるがいかがでしょうか。お伺いします。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 御質問5についてお答えいたします。その1についてですが、2006年に国連総会で、あらゆる障がいのある人の権利に関する条約が採択されました。それを契機に、沖縄県では2008年3月に、当事者が中心となって「障がいのある人もない人もいのち輝く条例づくりの会」を発足させております。2011年1月に3万1,371人の条例制定を望む署名と、条例の素案を県知事へ提出しており、その模様はマスコミでも紹介されておりました。県での条例制定に向けての進捗状況ですが、当事者団体へのヒヤリングや県民会議での意見の集約を行っております。これから市町村との意見交換や一般県民への説明会を予定しているそうです。条例制定日は、現時点では未定とのことです。

 その2についてですが、障がいの有無にかかわらず、すべての人の尊厳が守られる社会づくりの促進に関する条例制定の理念は、崇高なものと考えており、制定に向けて取り組んでいることは評価しております。

 その3の村でも早急に条例制定すべきではとのことですが、県及び県内市町村の動向を見ながら、対応を検討していきたいと考えております。



◆9番(山城正輝君)

 一応対応したいという答弁です。私はこの条例づくりの会が県立博物館でシンポジウムを持ったときに参加して話を聞かせていただきました。障がいは個人にではなく、社会にあるんだというようなことを言われまして、なるほどと思ったし、障がい者のことは我々障がい者抜きでは決めないでほしいというふうなことを主体的におっしゃられていまして、必要だなと思いました。しかも読谷村は障がい児教育の発祥の地でありますから、今運動が始まろうとしているそのときに、先輩方が沖縄県で初めて、障がい児教育をやったという、あの心意気は何であったのか。沖縄県で初めてやろうじゃないかといって、やったあの気持ち、その子どもたちを愛する心というのが何であったのかというふうに考えたときに、私は読谷村として、これは早目に調査研究をすべきだなと思っているんです。最後に村長の見解を聞いて終わりたいと思います。



◎村長(石嶺傳實君)

 すべての人々の尊厳が守られる社会というのが一番すばらしい社会だと思っております。対応につきましては、今課長からありましたように、県及び関係市町村の動向を見ながら、意見交換をしたいと思っております。



○議長(新垣修幸君)

 山城正輝議員の質問は終わりました。

 次に、議席7番・當間良史議員の一般質問を許します。



◆7番(當間良史君)

 議場の皆様、傍聴席に来られている皆様、並びに読谷村民の皆様、こんにちは。議席7番・當間良史です。第410回議会定例会におきまして、通告どおり一般質問を行いたいと思います。

 まず1.スポーツ推進事業について。ア、本村では、子どもたちのスポーツ育成事業をどのような形で推進しているか。イ、県外派遣の助成体制はどのように行われているか。また1チーム当たりの平均的費用は。ウ、派遣されたチームの派遣費において、1回戦で敗退した場合、派遣費の返却が義務づけされていると伺っておりますが、その詳細を伺います。



◎生涯学習課長(玉城秀友君)

 御質問1のアについてお答えいたします。本村では、村民一人一人がそれぞれのライフステージに応じて、日常生活の中にスポーツ、健康づくりを取り入れ、健康の保持、推進を図るとともに、生涯スポーツ社会の実現を目指し、地域社会及び関係団体と連携を密にする中でスポーツ、健康づくりを推進しているところであります。子どもたちを対象としましては、親子水泳、野球教室等、各種教室や小学生陸上競技、駅伝大会等の各種大会を開催または支援し推進を図っております。

 御質問1のイについてお答えいたします。助成制度については、「読谷村児童・生徒県内外派遣に関する補助金交付要綱」及び「読谷村スポーツ振興推進協議会スポーツ大会等派遣費助成交付要綱」に基づき、派遣費の助成支援を行っております。平成23年度に支給したチーム当たりの平均助成費用は、「読谷村児童・生徒県内外派遣に関する補助金交付要綱」による場合は7件で平均59万円です。また「読谷村スポーツ振興推進協議会スポーツ大会等派遣費助成交付要綱」による場合は9件で平均10万円となっています。

 御質問の1のウについてお答えいたします。「読谷村児童・生徒県内外派遣に関する補助金交付要綱」に基づく補助金については、派遣対象期間に大会前後の日を加えた日数で算出し補助金を交付しておりますが、大会に要する実費としており、実績に基づいて精算していただいております。



◆7番(當間良史君)

 今回、スポーツ推進事業について質問をさせていただいたのは、ある父兄の方から、今回県外に派遣になるので寄附と言いますか、それをお願いできませんかと自分のところに来まして、自分はこの立場上、寄附というのはできませんので、「大変だね、どういうことになっているの」ということで、いろいろ聞いてみましたら、父母会がチームの子どもたちのために派遣費を資金造成ということでやっているということで話を聞きました。やはりこの派遣費につきまして沖縄は島嶼県でありますので、どの大会に出場するにもかなりの費用がかかると。その費用をどうやって賄っているかと言いますと、父母会が各父母がいろいろ村内親戚を回りまして、資金造成に努めていると。その資金造成に係る日数が、ほぼ毎週末、集まってはどのようにしたほうがいいかという話し合いから、大会の3カ月前から行っていると。もしという言い方は不適切かもしれませんが、優勝、準優勝、いい成績を残した場合のために、もう3カ月前から動いているよということで、今回この質問をさせていただきました。私は寄附できないので、できればこの話し合いで少しでも助成金が上がればと思い、この質問をさせていただいております。

 それでは質問アについて再質問をさせていただきます。今、本村が行っている支援についてなんですけれども、どのような形で支援が行われているか。また中体連と小学生のチームによって、この支援の状況は違うのか。お伺いします。



◎生涯学習課長(玉城秀友君)

 まず私のほうで生涯スポーツ、社会体育という意味合いで答弁をさせてもらいたいと思います。社会教育の中でスポーツ推進としまして、最初の答弁でも申し上げたわけですが、各種教室を幾つか開催し、村民全般的な対象もありますし、子どもたちを対象とした教室もやっておるということでございます。あと大会等、競技スポーツの推進も図っていく上で大会等も開催して、または体協等との共催等による支援等もしながら児童のスポーツの推進を図っているところでございます。それで、今御質問の議員がおっしゃっている県外等への派遣等に対して、スポーツ推進協議会で予算を確保し、一部助成を行っているところでございます。



◆7番(當間良史君)

 支援のほうなんですけれども、イのほうで「読谷村児童・生徒県内外派遣に関する補助金交付要綱」と「読谷村スポーツ振興推進協議会スポーツ大会等派遣費助成交付要綱」とありますが、その違いについて教えてください。



◎学校教育課長(知花優君)

 先ほどの中体連等々とのかかわりもありますけれども、学校関係は「読谷村児童・生徒県内外派遣に関する補助金交付要綱」に基づいて補助金を交付しています。特に県外に関しましては、大会要綱に基づいて、登録人数以内で1人当たりの航空賃の実費、それから宿泊費は一泊7,000円以内、それから交通費1日1,500円、昼食費は1日800円以内を基準額として、宿泊費、交通費、昼食費に関しては100分の60を補助金として出しております。



◎生涯学習課長(玉城秀友君)

 引き続き、社会教育で行っている助成金交付要綱ですが、今学校教育課長からの答弁の内容は、学校教育力のスポーツ推進ということになるかと思います。社会教育におかれましては、その他一般のスポーツをする皆さんのことも含めまして、チームへの助成金、個人への激励金、報償金、そして活動等へも振興活動費ということで助成制度はあります。



◆7番(當間良史君)

 それでは先ほどお話ししました小学生の野球チーム等に該当するのは読谷村スポーツ振興推進協議会会則でよろしいのでしょうか。



◎生涯学習課長(玉城秀友君)

 そういうことになります。中学校の部活動に関しては学校教育課の助成も受けることができるかと思います。



◆7番(當間良史君)

 その件に関しまして、今回小学校のあるチームの実績を聞きましたところ、去年そのチームが行かれたところが、たまたま高知県だったということがありまして、大会に出ることになって、それから資金造成として頑張って派遣を連れて行ったと。登録人数がチームの20名、監督1人とコーチが2人、引率として行かれました。そのかかった経費というのが600万円ぐらいかかったということでありまして、これはたまたま沖縄からの直行便がなかったのと、期日がちょっと延びたというのもありまして、そのときはまた例外だと思いますけれども、父母の方々が結構多めに着いていったということがありまして、この経費になったと言いますけれども、普段でさえ大体200万円から350万円ぐらいの経費がかかると聞いております。その中で今行っている読谷村スポーツ振興推進協議会、スポーツ大会派遣費助成金の去年の実績は先ほど言われました、1チーム平均9万円ということでよろしいでしょうか。10万円。

 先ほど出した600万円はちょっとオーバーかもしれませんが、平均大体250万円から300万円ぐらいかかっているということでありましたので、その中で10万円という助成金はちょっと少な過ぎると思うんですけれども、それについてどう思われますか。



◎生涯学習課長(玉城秀友君)

 まず助成金の要綱によると、県外への派遣は1人当たり2万円以内となって、最高額で限度額で20万円以内ということがあります。最高でも20万円までということになります。それで我々スポーツ振興協議会の年間予算が役場からの補助金と、あと中日ドラゴンズの選手会からの寄附で賄っております。限られた予算で行っているんですけれども、読谷村はほんとにスポーツがすごく盛んで、去年も事例で行きますと41事例ありまして、金額で241万円助成しております。そういうわけで限られた予算の範囲内で数多くの村民へ助成をしていきたいということもありますので、金額のほうがちょっと少ないかなと思われることもあるかと思いますが、そういうことで御理解をいただいております。



◆7番(當間良史君)

 41件、241万円ということで、読谷村がそれだけスポーツが盛んということであるとは思うんですけれども、スポーツが盛んなことはすばらしいことなので大いに推奨していきたいんですけれども、それによって父母会、あと村民にかなり負担がかかっているというのも事実でありまして、資金造成に関する面でもいろいろ問題が起きているというのも現在の事実であります。資金造成のために父母会が頑張っているのはあるんですけれども、最近人口がふえたことによって起きているのだと思うんですけれども、あと転入者が結構ふえてきて、その方々が小学校に子どもを通わせ、その子どもたちがスポーツのチームに入っていると。その転入された方々というのは親戚や友達もいないものですから、チームの一員として造成のために負担がかかってきているのを、それを全部自腹で行っているという話も聞いておりますし、またシングルマザーの方々も、この寄附が大変ということで部活から子どもをやめさせてもらっているという形も聞いたことがあります。ぜひこの負担を村はどうにか考えてできないものかと思いまして、今回質問をさせていただいたんですけれども、沖縄が島嶼県ということで、ほかの九州、本土に比べまして派遣費というのが3割から4割負担が多いと聞いています。その件について一括交付金なり、またほかの助成金を使ってできるような考えはございませんか。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後2時00分 休憩

     午後2時01分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 今、御質問が一括交付金ということでありますので、自分が見ています企画のほうで答弁いたしますが、再三申し上げますが、一括交付金のもともと特殊性、あるいは沖縄振興という形で、どういうふうに位置づけするかということで議論になるところであります。今おっしゃるような事例が該当するがどうかは別にしまして、基本的に一括交付金の場合も、いわゆる受益者負担というのは求められます。ですから100%公費でもってというのはまずあり得ないということであります。ですから、それぞれ御父兄の方もいろいろ大変な御苦労もなさっているというのも理解はいたしますけれども、それ以外の子どもたちもやはりいるわけですから、全部が全部その一括交付金を使って、100%支出できるかといったら、それは厳しいんだろうと思います。ただ、それを今言うように島嶼県ということと、どちらかと言いますと、それは義務教育の範疇ではなくて、いわゆる私的なサークル活動ということでの派遣になりますから、そこら辺をどういうふうに国のほうが、いわゆる沖縄の特殊性という形で認めるのかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、今聞いた情報では子ども会交流とか、そういった分は認められている傾向がございます。そのスポーツに関してはちょっと情報が聞いたことはありませんけれども、ここら辺は今後、市町村がどういった形で要求していくのかということはございますけれども、少なくともどういう形で理屈をつくっていくのかというのがかなり難しいんだろうというふうに私個人的な印象としては受けます。ここ半年間、県あるいは国といろいろ担当がやりとりをしていく中で、聞いた限りではかなり厳しいのかなという気はいたします。いずれにしてもいろいろトライしてみることは重要かもしれませんけれども、今言いましたように、こちらのほうで該当するかどうかという今即答はできませんが、一応一考の価値はあるのかなという気はいたします。いずれにしましても、これまでの事例で受益者負担ということを原則として求められますので、100%まるまるということはないだろうというふうに考えます。



◆7番(當間良史君)

 今、一括交付金の件だったんですけれども、これ助成はあくまでも100%とは申しませんが、今されている助成のほうは大体200万円から300万円かかるというのを、10万円ということでかなり低いのではないかということで、それがせめて4割なり、5割なりと、半額にまでいけばその分負担が和らぐのではないかと思っております。先ほどから言っております、これはちょっと少年野球に関してだったんですけれども、ほかにもバスケット、ソフトボールいろいろあります。その中で優勝して、九州大会で優勝、準優勝まで行きますと、必然的にこれは派遣になるわけですから、代表として参加しなければいけないという状況になりますので、その負担を少しでも村に助成していただければという思いでやっております。ぜひこの件はですね、これからもちょっと私も含め勉強して、さらにやっていきたいと思います。

 続きまして、ウについてですけれども、派遣されたチームが返還金の件なんですけれども、これはちょっと確認ですけれども、「読谷村児童・生徒県内外派遣に関する補助金交付要綱」のほうでよろしいのでしょうか。



◎学校教育課長(知花優君)

 ただいまの質問にお答えいたします。特に中体連とか、そういったところで選抜して九州、そして全国、優勝された場合、「読谷村児童・生徒県内外派遣に関する補助金交付要綱」で対応しております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後2時06分 休憩

     午後2時07分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎学校教育課長(知花優君)

 ウの件ですけれども、1回戦で敗退した場合の派遣費の返却を義務づけているのも「読谷村児童・生徒県内外派遣に関する補助金交付要綱」で、特に第3条の4項にありますけれども、この補助金は派遣対象期間が決まっていまして、試合または大会の行われる前日から試合が終了する大会の翌日までとして補助金を交付しております。ですから、大会初日で敗退した場合には、その翌日までは補助金の対象となりますけれども、それ以外は補助金の一部を返還を求めております。



◆7番(當間良史君)

 この件に関してちょっと疑問がありまして、やはり大会というのは優勝を目指して頑張っているわけでありまして、初日に負けたとします。残り大会3日ありまして、その3日間滞在の予定でホテルも予約して、飛行機も大体のところは予約していると思います。それでも次の日にはこちらのほうに返還ということになるのでしょうか。



◎学校教育課長(知花優君)

 今、要綱の中では試合に要した日の前後1日を派遣対象期間としていますので、大会が敗戦して終わった場合には、この要綱からすると補助金の一部返還を求めざるを得ないと思って考えております。



◆7番(當間良史君)

 やはり勝負というのはわからないものですから、できれば私も中学、高校とスポーツをしていました。そのときには負けたその次に帰るというのはあるんですけれども、それは補償されている場合がありますよね。中体連なりで大会の期日のうちに急に負けた場合、次の日の飛行機のキャンセルも補償されているというのがあるんですけれども、その制度とは別ということで認識してよろしいのでしょうか。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後2時08分 休憩

     午後2時09分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎学校教育課長(知花優君)

 要綱にもございますように、中体連が主催する大会におきましては、旅行社の対応も試合が負けた時点ですぐにホテル等々、それから交通機関等々の配慮ができるということで聞いております。協議会主催に関するものに関してはちょっと掌握をしておりません。



◆7番(當間良史君)

 ちょっと腑に落ちませんが、そういうことでしたら、事例がないと言うんでしたら、事例がないで。ですけれども、この要綱のほうが何年にできたかちょっとあれですけれども、この要綱を変えるという考えはないのでしょうか。やはり大会に出場して、1回戦で敗退して、その次の日に帰ってくると、子どもたちはスポーツをしに行ってはいますけれども、そこで行われている大会自体に参加すること自体、またほかのチームの試合を見ることも一つの勉強ではないかなと思います。行ってすぐ試合を終わって、午前中の第一試合で負けて帰って来て、午後間に合うんだったら午後の便で帰ってくるというのも、これは果たしてスポーツ振興になるのかなと。現地に行って、現地のものを見て、どのようなところで大会が行われ、そしてどのような方々がこのスポーツにかかわって運営していくかを見るのも、子どもたちのスポーツ振興の一つの形ではないのかなと思っております。もし、できることでしたら、交付要綱も考えて、子どもたちのためにそういう御検討もお願いしたいと思い、次の質問に行きたいと思います。

 2.本村のIT(ホームページ)及びSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の活用について。ア、本村では、情報伝達システムの多様化にどのような対応を考えているのか。イ、地域限定の情報発信及び災害時においても、いち早く情報共有ができるよう、ホームページやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を活用しては。ウ、過去最大規模の台風15号が上陸いたしましたが、那覇市や浦添市のほうでは、地域メール等を駆使し、避難所や停電情報の発信を行っておりましたが、本村では、どのような対策を行ったか。お伺いします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 御質問2のアについてお答えいたします。現在インターネットやスマートフォンの普及により、ツイッターやフェイスブック等のSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)がコミュニケーションツールとして活用されています。SNSのメリットとしては、迅速な情報提供、情報を発信する側と受け取る側との双方向のコミュニケーションが可能になる点が挙げられます。しかし一方で、SNS上での意見により、批判が殺到するいわゆる「炎上」という現象が起こり、真に必要な情報が得られない場合がある等、デメリットもあります。多様化する情報伝達システムのメリット・デメリットを検証しながら、その活用に向けた検討を行ってまいります。

 次に、イについてお答えいたします。昨年の東日本大震災において、電話が接続困難、メールでさえもかなりの遅延が起きるという状況の中、フェイスブック等で家族や友人の安否を確認できたという事例が多く、その情報伝達力の高さに注目が集まり、利用者が増加しました。災害時の避難場所等の情報発信や、村民の安否確認の有効手段として、読谷村でもフェイスブックやメールマガジンの導入を検討しておりますが、アでも述べましたような懸念事項もあることから、活用に関して慎重な調査が必要であると考えます。

次に、ウについてお答えいたします。御質問の災害・避難情報を発信するメールは、各携帯電話会社で呼び方は違いますが、気象庁では「緊急速報メールサービス」、NTTドコモでは「エリアメール」と呼んでおります。エリアメールには、緊急地震速報と災害・避難情報とがあります。緊急地震速報は、震度5弱以上と推定される地震が発生した場合に、震度4以上の強い揺れが推定される地域に気象庁から配信されます。一方、災害・避難情報は、読谷村が配信元となり、避難勧告・指示、津波警報、各種警報等の生命にかかわる該当エリアの緊急情報を発信します。運用に当たりましては、事前の申し込みが必要ですが、読谷村は既に申請済みであり、運用できる状態にあり、年度内には運用してまいります。



◆7番(當間良史君)

 今回、総務常任委員で研修を神奈川県大和市のほうに行きました。その中で大和市のほうがホームページを活用して、第二の市役所として活用しているということで、昨日、伊波委員長が質問をされていましたが、その中でちょっと補足でやらせていただきたいと思います。現在、ツイッターを使っている機関が全国で総務省を初め、国交省、あと独立法人が80カ所、その他の公共の機関で9カ所、地方の行政のほうでツイッターを使って情報を流しているところが400から500と今言われております。私どもが行った神奈川県大和市のほうでもホームページと併用して、ツイッターのほうで情報を投げかけている、今そういうような時代でございます。ホームページ等は本村もやっていますけれども、ホームページはどうしても見ないと情報が得られないというのがあります。ただ、ツイッターというのは、情報を発信するには最適であります。答弁書のほうにはソーシャルネットワークンギサービスによる炎上の件がありましたけれども、この炎上というのは書き込んだ中にアンサー、答えとして載せていくというやり方があるんですけれども、それではなくツイッターで情報を一方的に発信すると言いますか、知りたい情報だけを、伝えたい情報だけを載せるというやり方がありますので、ぜひ、そのほうでやっていただければと思っております。そのためには勉強会等必要と思いますが、このツイッターを活用したサービスというのは、これからの行政には絶対的に必要になってくると思います。例を挙げてみますと、大和市のほうで行っているのが、大和市ツイッターということで、このツイッターを行政が立ち上げます。それをフォローという形でみんながツイッターに登録してやるんですけれども、そのフォローをしたときに、このフォローした人の情報が出てきます。その中で大和市がよくやっているのが防災はもちろんなんですけれども、防災以前に徘徊者、もしくは行方不明者、子どもの帰りが遅い等が行政のほうに届きましたら、すぐそれを拡散します。それを市民が情報共有として、どういう子ですかと、各地にいる市内の方々が情報を持ち寄ります。見つかったら見つかったで保護されましたという情報も行きますし、警察と連動してやることもできます。小さいことでいきますと、またお天気のこともできますし、いろんな情報が発信されています。その中で、もし誤った情報ですね、だれかが流した場合、すぐに中にいる方々が新しい情報を訂正して、正しい情報だけが残っていくというシステムが確立されていますので、今そのような形になってきているところであります。先ほどおっしゃっておりました多様化する情報システムのメリット・デメリットを検証しながら、その活用に向けた検討を行っているとありますけれども、このシステムのメリット・デメリットをどのように検証しているのか。さらに、これからどのような検討を行っていくのかお伺いします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 現在ホームページにつきましては、全面リニューアルということで、一括交付金を使って進めているところでございます。先ほど言いましたように、やはり情報の迅速化ということで、一つのツールとしてツイッター等が使われているわけですけれども、その利便性は確かにございますけれども、デメリットとしましてもやはり個人情報がどういう形で管理できるのかということが一つございます。先ほど言いましたように間違った情報をそのまま、その情報がひとり歩きしてしまうということも想定もされます。それは今ありましたように、また別の方がサポートをして訂正してくれれば一番いいわけですけれども、そういう意味では情報の発信については、例えば役場のホームページでツイッターのリンクするという形をつくるにしても、そういった一部行政以外の方のツイッター上での意見のやりとりの中で、そういった炎上みたいな、あるいは間違った情報みたいなものが出てくると、ややもすると、それはまた行政の責任と言いますか、そこにまた戻ってくるという可能性もあります。先ほど言いましたように、一方向だけの情報発信をすれば、そういったこともないかということがあります。それは我々もそういうふうに考えております。どうしても行政から出した一情報に対して、たくさんの方がごらんになっていますから、これは村民だけにも限らないわけです。読谷村の応援団と言いますか、そういった方たちも登録をして、そういった情報が流れるとすぐさまインターネットとか、携帯電話にそういった情報が流れていきます。それを見て、また書き込みをしてくるわけですけれども、それに対してまた行政が答えるということの大変な動力もかかりますし、まずもってそれをだれが、いわゆる読谷役場という立場で発信できる、村長であればいいんですが、村長もそういった時間的な余裕もございませんから、そういう意味では先ほどありました、一方向という形であれば、かなり大きな力を示すものだと思います。今いろんな検証ということでありますけれども、これからホームページを立ち上げる中で、2社ほどそういった関連会社のほうといろんな情報も得ながら、各自治体の実例も踏まえて勉強をしているところであります。いずれにしましても、これからの時代に沿うようなホームページ、そして情報伝達の方法を模索しながら、よりよい迅速な情報を村民に伝える仕組みづくりをやっていきたいというふうに今検討して意見交換をしているところでございます。



◆7番(當間良史君)

 前向きなのかちょっと微妙な答えではありますけれども、ぜひ、今このホームページ、インターネット、ツイッター、フェイスブックというのも日々進歩しておりますので、また若い方々の情報ツールとしては一番活用されております。セキュリティのほうもフェイスブック、ツイッターは一流の企業ということで、セキュリティはしっかりしております。特にフェイスブックというのは実名で登録が義務づけられておりますので、実名を挙げてまでの苦情はほとんどないと聞いております。また、ホームページのほうにちょっと戻りますけれども、大和市のほうでは各課ホームページの更新に力を努めて、また各課で更新の資料ですね、申請する資料をホームページ上で取り寄せて、提出は各自持っていっていただく。また電子申請のほうもやっておりまして、かなり進んだところになっております。ぜひ本村が今からホームページを更新するということですので、そういうことも考えていらっしゃいますか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 今申請書のダウンロードという形ではもう既に幾つかやっております。ふるさと寄附金や、今やっていますヨミタン大学の申請とか、そういったのも既に走っております。それ以外にも今後、自宅にいて資料と言いますか、申請書が取り寄せる仕組みづくりは当然今後は必要だということで、それも含めまして今、導入の方向で、さらに進んで現在も幾つかやっておりますけれども、さらに必要なもの、即できるものはどんどん取り込んでいきたいなというふうに考えています。



◆7番(當間良史君)

 ぜひ申請書のほうですね、各課いろんな申請書があると思いますけれども、大和市のほうでは40数種類申請書がありまして、ペットの死亡届も全部電子申請で行っているということで、なるべく役場に足も運ばなくてもいいのではないかということで思っております。また、小さい子どもを抱えた方々、あと仕事を多忙に抱えた方々が役場に足をなかなか運べないという状況もホームページのほうでしたら24時間やっておりますので、利便性においては村民に役立つのではないかと思っております。あと、先ほどからちょっと出てきておりますフェイスブック等ですね、これもぜひ村長を含め、各課の皆様がやっていただけると、楽しみながら、あくまでも行政の情報を発信するというよりも、各課が村民と触れ合える場所ということで利用していただければなと思っております。例を挙げてみますと、佐賀県の武雄市というところでは、市長が率先してツイッター、フェイスブック等を始めるということで、職員すべてをみんな巻き込んでツイッターのほうで全部情報発信をするということで、そのやった中で大きな2つのメリットがあって、まず1つ目が、市民との垣根がなくなり、いろんな情報が気軽にメッセージをくれると。その中で市民の情報を得て、それを市政に生かしているということでありました。2つ目が、垣根が低くなることにより、可視化が進み、情報の公開をすることによって、さらに市政がどのように動いているかというのが今度は市民側から見て、よりわかりやすい行政になったと。すごい喜んでいるというのもありましたので、ぜひ、その辺も検討して新しいホームページ更新に努めていただきたいと思っております。

 続きまして、ウについて再質問をさせていただきます。今回NTTドコモのエリアメールということでありましたが、これはいつごろから、もう更新は始まっていると聞きましたが、いつごろからなのか。また、携帯には大手三社ありますけれども、au、ソフトバンクのほうはいつごろになる予定でございますか。



◎総務課長(安田慶知君)

 今回答弁書のほうには年度内には運用していきますというふうな答え方をしましたけれども、実際今度の台風16号の発生に伴いまして、NTTドコモのエリアメールを配信しております。ほかの2社についてですけれども、auについては、ただいま申請中であります。ソフトバンクについても順次申請をしていきたいと考えております。



◆7番(當間良史君)

 できれば情報というのは共有できて初めて情報となりますので、ぜひ残りの2社も早目に検討していただきたいと思います。以上で質問を終わりたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 當間良史議員の質問は終わりました。

 次に、議席10番・城間 勇議員の一般質問を許します。



◆10番(城間勇君)

 村民の皆さん、こんにちは。傍聴席の皆さん、御苦労さまでございます。第410回読谷村議会定例会において一般質問を行います。その前に所感の一端を申し上げます。芸術は爆発だ。世界的に有名は写真家であり、芸術家である岡本太郎生誕100年記念展、岡本太郎と沖縄の写真展が県立博物館で開催されました。その中で岡本太郎さんが53年前、読谷村の大湾闘牛場で撮影した闘牛大会の写真が展示されておりました。山城正輝議員が最初に見つけたみたいです。沖縄テレビでは生誕100年記念、岡本太郎と沖縄のドキュメンタリー映像制作を企画しております。そこで沖縄テレビでは村の商工観光課に53年前、大湾闘牛場で闘牛を観戦している当時の少年たちを探してほしい。さらに闘牛場でカチャーシーを踊っている女の人を探してほしいとの依頼があったということを聞いて、早速、私のほうから商工観光課にお願いして、当時の少年たちやカチャーシーを踊っている女の人や闘牛を観戦している方々を探してみました。当時の少年たちやカチャーシーを踊っている女の方々を探して、旧大湾闘牛場、現在の大湾区民運動場に集合していただきまして、来年1月から全国放映されるドキュメンタリー映像制作の撮影撮りを行っております。少年の中には元税務課長の津波古幸夫さん、当時13歳です。小学校6年生の写真や楚辺区のみどりヶ丘保育園の比嘉正春さんですね。当時11歳、小学校4年生です。現在64歳です。そして渡具知区の前区長の我謝良信さん、当時は10歳、小学校3年生。そしてカチャーシーを踊っている女の人ですね、大湾区の松田源宜さんの妻です。松田マツさんでした。当時40歳で、現在93歳で当時のことを覚えていて、大変元気でありました。マツさんのカチャーシーに対して、岡本太郎さんは当時、こうコメントしています。歓声のど真ん中に女が飛び出してきた。粗末な木綿のスカートに、ひつつめ髪、飼い主らしい中年のおばさんだ。微笑みにあふれる顔、ひょこひょこと手を振り上げ、足を踏む。あっと思うような見事な踊りである。踊っているというよりは、体全体で喜んでいる。喜んでいるというよりは、やはり踊っているのだ。誇らかにほとんど挑むような姿で牛に正対して迫っては、ちょっと離れ、軽やかに回る。それは私が沖縄で見たすべての踊りの中で最も純粋で直接的なエキスプレッションだった。むすびとしては、芸術の本質がまたそこに暗示しているだろうということで、コメントを出しております。岡本太郎さんの写真展でございますけれども、津波古幸夫元税務課長ですね。そして木綿のハンカチーフを持って、踊っております。当時40歳で今93歳です。大変元気でございました。では、一般質問に入ります。

 1.読谷飛行場跡地で実施されている不発弾の広域探査発掘加速事業に関して。イ、読谷村での過去の処理不発弾は何個で、国、県、村の処理費用の負担率は。ロ、昨年度から読谷補助飛行場跡地で実施されている不発弾の調査の中で、不発弾は何個発掘されて総重量にしてどれぐらいか。ハ、不発弾の調査によるサトウキビ等の農作物の補償と伊良皆地域でガラス工房の事業所が約2カ月間不発弾の調査による粉じんと騒音等で休業しておりますが、補償等の対応策についてお伺いいたします。



◎総務課長(安田慶知君)

 御質問の1のイについてお答えいたします。沖縄県市町村支援事業補助金を活用して読谷村で行った不発弾処理は、平成23年度は3発で244万3,650円、平成22年度は1発で84万9,400円の工事費が支払われています。国、県、村の負担率は、国の負担が10分の9、県の負担が10分の0.5、村の負担が10分の0.5になっております。

 次に、ロについてお答えいたします。平成23年度に沖縄県防災危機管理課が実施した磁気探査により読谷補助飛行場跡地で発見された不発弾は451発で749.69キログラムになります。また、沖縄県中部農林土木事務所発注の磁気探査での平成23年度の集約結果は20ミリ砲弾2発、30ミリ徹甲弾3発、機銃弾1発、ロケット弾2発、5インチロケット弾1発、100式焼痍爆弾、5インチ艦砲弾、小銃弾多数、不明弾1発が発見されております。なお、重量については、記載がないため確認できませんでした。

 次に、ハについてお答えいたします。不発弾の調査によるサトウキビ等の農作物の補償につきましては、沖縄地区用対連の算定要領に基づき適正に補償をして、探査事業を行っております。伊良皆地域のガラス工房事業所につきましては、まず、6月1日に事業所関係者から連絡があり、現地にて事業経営者と関係者、探査業者、村で被害状況の確認をした後、探査業者より謝罪をいたしております。次に、事業経営者と関係者より再度話し合いたいと連絡があり、発注者の県と探査業者、事業経営者とその関係者、地権者の村を含めて6月7日に再度話し合いを持ちました。その結果、補償につきましては制度上できないということになり、騒音問題について作業時間の短縮と工期の短縮を図るということで合意し作業が完了いたしております。



◆10番(城間勇君)

 課長の答弁では国、県、村の不発弾の処理費用の負担率は、国の負担率が10分の9、そして県のほうが10分の0.5、そして村のほうが10分の0.5ということですけれども、不発弾の撤去作業は戦後処理事案であり処理費用の負担は私個人的にも全部国が負担すべきだと思うんですけれども、いろいろ負担率が少ないとか多いとかの問題ではなくて、その辺国が全額負担すべきだと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。



◎総務課長(安田慶知君)

 今読谷村の負担が10分の0.5という答弁をしました。これについては特別交付税に関する省令の中で、不発弾等の処理のために国が交付する交付金を受けて行う事業に要する経費の中で、村が負担すべき額については特別交付税の中で算定の中に入っていくということになっています。



◆10番(城間勇君)

 特別交付税の算定の中に入っているというか、これは助成金みたいなものがあるわけですか。0.5は村が負担している分はまたあるわけですか。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後2時41分 休憩

     午後2時42分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎総務課長(安田慶知君)

 村が負担している10分の0.5について、特別交付税の計算式の中で算定をされております。



◆10番(城間勇君)

 10分の0.5に関しては交付税の中で算定されたという答弁ですけれども、不発弾のほうがあと2,000数百トン放置されているということでございます。そして、あと80年かかると言われております。そういう点では県の市町村会では、その辺では国に対してどういった働きとか要請等を行っているのか。その辺をお伺いいたしたいと思います。



◎村長(石嶺傳實君)

 この件につきましては、先ほど議員からもありましたように、この不発弾というのはその原因が戦争ということでございますので、これは100%の負担を国に求めていくということで主張しているところでございます。



◆10番(城間勇君)

 次に進みたいと思います。サトウキビ等は適正に補償しておりますが、ガラス工房の事業所の補償については、制度上できないということですが、制度上できないという意味、それを具体的にお伺いいたしたいと思います。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 作物が生えていたり、工事をする前に用地買収をする場合に家があったりすると、損失補償算定標準書というのがありまして、その中で算定要領があります。サトウキビが生えていて、それを取っ払って不発弾探査をする。これは1メートルごとに掘り下げていくんですけれども、水平探査で。計装探査と言うんですが、4メートルまで下げます。そういう場合は制度があるということで。これは隣接の家ですね、その家の隣に事業所がありまして、ガラス工房なんですけれども、そこに粉じんがいったということで呼ばれて行きまして、これに対しては県のほうが発注してあるんですけれども、その業者の発注の中にそういう対策費がありまして、損失が出た場合は業者のほうから払っていくというふうに普通の工事はそういうふうになっています。そのときはできないということだったものですから、私のほうからも何とかできないですかということを話をしましたら、被害があった方と隣の住民の方から、できないのであれば騒音問題、それを何とか解決してもらいたいということで、工期を当初4月26日から9月27日だったんですけれども、8月いっぱいまでにやりますということで、7月20日までに引き上げております。それから1日の作業時間、これが8時から6時までだったんですけれども、5時までに切り上げたということで、そういう努力をして、それでいいでしょうということで双方決着をしたと。本来でしたら請負工事費の中に直接工事は土工事になるんですけれども、土工事と諸経費の中の共通仮設費の中に損失防止の費用がありまして、柵とか騒音に対する水をまいたりとか、そういうのがありますので、今後そういうのがあった場合には、事前に私のほうから県のほうにも、きょうも朝申し入れたんですけれども、そういう対策をやってから工事をしてくださいということを申し入れていきたいと思っております。



◆10番(城間勇君)

 課長のほうが県との中に入って、作業時間のほうも午前8時から午後6時だったのを、午前8時から午後5時に。そして工期のほうも5カ月の工期を4カ月に短縮したということで、その辺は評価いたしたいと思います。工事現場のほうが住宅地とか、あるいは事業所と隣接しているときは、やはり騒音というか、粉じん対策、あるいは安全柵というか、トタンとか、あるいはまたベニヤ板等、そういう安全策というか、その辺を県のほうに申し入れというか、すべきだと思うんですけれども、その辺いかがですか。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 確かにその工事費の共通仮設費の中にそういうのが組み込まれていますので、粉じんとか、あるいは騒音、安全対策について、受注業者へ、その対策と工事に入る前に事前に付近の近隣住民に連絡をするようにということを再度、県の担当課のほうに申し入れていきたいと思います。



◆10番(城間勇君)

 二、三日、あるいは一週間以内の工事であったら住宅地域と隣接して、すぐ隣接していると、境界から。そういうところは安全柵も必要ないと思うんですけれども、住宅があって事業所があって、すぐそこは3メートル掘ってあるということで、その辺の住宅地域の広場等では子どもたちもサッカーをして遊んでいるし、このボールが穴の中に入ったとしたら、また穴の中に大雨の後、水がたまっていたら子どもたちが、そういう取る可能性も出てきますので、どうしてもそういう工事現場との境界というか、そういう安全柵を設けていただきたいと思います。今後の読谷飛行場跡地での不発弾の調査、今後の計画、予定もあるのか。その辺をお伺いいたしたいと思います。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 全体で49.2ヘクタールありまして、平成23年度が19.1ヘクタールありました。平成24年は8月までに16.9ヘクタールやっています。9月以降に役場前を含めまして、あと7.6ヘクタールやります。それから平成25年度以降に5.6ヘクタールを予定しております。全体で49.2ヘクタールという予定でございます。読谷飛行場内だけですね。読谷飛行場外にも返還された北地区、それと楚辺通信所の残りがありますので、そこをやっていく予定です。



◆10番(城間勇君)

 わかりました。次に進んでいきたいと思います。

 2.国道58号嘉手納バイパス読谷道路の進捗状況について。イ、読谷側からの海上案から嘉手納町側への陸上案への路線変更の進捗状況や、めどについてお伺いいたします。ロ、県道6号線から大木地区区画整理事業と村道中央残波線間の進捗状況について。ハ、県道6号線から南側古堅南クリニック間の今後のめどについてお伺いいたしたいと思います。



◎都市計画課長(古堅守君)

 御質問2のイについてお答えいたします。御質問の内容について南部国道事務所に問い合わせたところ、古堅交差点以南の嘉手納バイパスについては、早期の工事着手に向け、関係機関とルートに関する調整中であるとのことでございます。

 続きまして、御質問2のロについてお答えします。県道6号線から中央残波線までの約1.2キロメートルについては、現在、読谷村、大木土地区画整理事業推進地主会等の関係機関協議及び用地買収を進めているところでございます。なお、平成24年、平成25年度においては、県道6号線の切り回し工事を行い、ボックスカルバートの埋設工事を行うと南部国道事務所より伺っております。

 続きまして、御質問2のハについてお答えします。県道6号線から古堅交差点間の約1.3キロメートルまでの区間については、平成15年度に暫定供用しております。今後、中央残波線から県道6号線の整備進捗状況により、県道6号線以南の整備に着手し、おおむね10年程度での完成を見込むとのことでございます。



◆10番(城間勇君)

 6年前に読谷村側からの海上案と、そして嘉手納町側からの陸上案が南部国道事務所のほうから示されております。現在に至っておりますけれども、去年の嘉手納町の町長選挙の中では、両候補とも嘉手納町からの陸上案に反対の公約を掲げて、選挙戦を戦っております。そういう点では嘉手納町からの陸上案というのは大分影響が出てきているのではないかと思うんですけれども、それに対して読谷村としては南部国道事務所に早期の整備というか、その辺はどのように働きかけているのか、お願いいたします。



◎都市計画課長(古堅守君)

 国道58号嘉手納バイパスのルートの件については、読谷村から特別要請を行ったことはございません。



◆10番(城間勇君)

 私が聞いているのは南部国道事務所に、国道58号の早期整備についての、その辺の要請もしたことがないのかということですけれども、読谷村側から。



◎都市計画課長(古堅守君)

 読谷道路の部分ですね、国道58号親志から古堅交差点までの間の早期整備についての要請は、先日も申し上げました村長からも要請を行っております。



◆10番(城間勇君)

 嘉手納町と読谷村と2つのルートがあるということで海上案と陸上案、その辺については話し合いをしたことはあるのか、ないのか。そして予定もあるのか。その辺をお伺いいたしたいと思います。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)

 国道バイパスにつきましては、事業主体が国の事業として取り組まれております。そして具体的には先ほど都市計画課長からございましたように、読谷道路の約6キロにつきましては、具体的な整備、早期整備についての要請等を行っております。そして嘉手納バイパス、いわゆる古堅の県道16号線の交差部分から嘉手納向けの南下するルートにつきましては、具体的には進捗状況については、まだ協議中ということで具体的な報告はいただいておりません。その内容等についての嘉手納町、そして読谷村の協議も持っておりません。今のところまだ具体的な進捗状況については国道側の今の取り組みの状況を見守っているという状況でございます。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後2時57分 休憩

     午後2時58分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)

 嘉手納町との話し合いにつきましても、現在のところ予定はございません。



◆10番(城間勇君)

 次へ進んで行きたいと思います。嘉手納バイパスの道路構造が1種から3種に変更になっております。1種のときは立体交差だったんですけれども、3種になったということで原則的には平面交差なんですけれども、特に県道6号線から大木公民館の西側、そして大木公民館の村道ですね、古堅小学校へ行く村道、その辺の高低差が大分あると思うんです。そういう点では平面交差というのは大変厳しいのではないかなと思っているんですけれども、大木公民館の西側ですね、現在駐車場として利用しているんですけれども、その辺の構造というか、その辺はどうなるのか。



◎都市計画課長(古堅守君)

 大木公民館付近の道路構造は、当初村道大木線の高架橋で通る計画でございました。現在もその計画の予定と伺っております。大木線は古堅小学校の通学路でもあるので、子どもたちの安全を確保する意味で村道の上から高架で国道を通る予定と伺っております。



◆10番(城間勇君)

 道路構造のほうが高架橋であれば、現在大木区のほうが下のほうを駐車場として使っているんだけれども、下のほうは将来駐車場としても利用できるのか、その可能性はどんなものですか。



◎都市計画課長(古堅守君)

 この件につきましては、計画当初から大木区と国道のほうでいろいろと話し合いが行われているようです。その利用方法についても今後できるような検討がなされると考えております。



◆10番(城間勇君)

 国道58号嘉手納バイパスのほうですね、村道中央残波線と並んで読谷村の発展と、そして地域活性化に大きく寄与する大事な事業でございますので、早期の工事着手に向けて南部国道事務所に鋭意働きかけていただきたいと思います。次に進みたいと思います。

 3.一括交付金を活用して、むら咲むら闘牛場に屋根を設置してドーム型観光闘牛場として整備を。イ、村内には読谷、古堅両闘牛組合がありますが、むら咲むら闘牛場が観客や闘牛の暑さ対策や雨天対策が不十分なため、うるま市石川の多目的ドーム闘牛場で現在闘牛大会を開催いたしております。読谷村は戦前からうるま市と並んで沖縄の伝統娯楽文化である闘牛が盛んで、闘牛の重量級や中量級全島一チャンピオンが数多く誕生しております。村内には闘牛ファンが多く、読谷まつり闘牛大会では満席で約1,500名の闘牛ファンが観戦しております。村内の闘牛ファンの方々や闘牛関係者の皆さんからは、むら咲むら闘牛場に屋根を設置してドーム型観光闘牛場としての整備の声がありますが、何とかできないかという声がありますが、その辺お伺いいたしたいと思います。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 御質問の3のイについてお答えいたします。むら咲むら闘牛場は、過去にも多目的屋内施設としての整備が検討されましたが、用地や附帯設備等のさまざまな課題があり、結果として建設を断念した経緯がございます。したがいまして、新たにドーム型観光闘牛場として整備することは考えておりません。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後3時02分 休憩

     午後3時21分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。



◆10番(城間勇君)

 課長の大変明快な答弁で、何か一刀両断のばっさり切られた思いでございます。そうだろうということで、きょうは両闘牛組合のほうも傍聴は呼びかけしてありません。動員はそうだろうということで、50名ぐらいしようかなと思っていたんですけれども、答弁が厳しいだろうということで、動員はかけておりません。再質問を読み上げてやっていきたいと思います。むら咲むら闘牛場が過去に多目的屋内施設観客席約2,000名程度のドーム型の闘牛場、観光闘牛場として整備に向けまして取り組んだことに対しましては評価をいたしたいと思います。結果的に用地や附帯設備等のさまざまな課題で建設が実現できなかったことは残念に思います。さて、沖縄県の伝統娯楽文化である闘牛は、年間を通して現在うるま市石川の多目的ドーム闘牛場を中心に開催されております。八重山や与那国でも開催されております。ローカル大会の観客数は約1,000名から1,500名でございます。準全島大会の観客数は約2,000名から2,500名でございます。離島を含む全島闘牛大会が春、夏、秋に開催されます。観客数は約3,000名から4,000名でございます。読谷村の読谷、古堅の両闘牛組合は県内では南部や北部地域の闘牛組合とは地理的に遠いため、中部地域の市町村の闘牛組合、うるま市の闘牛組合や沖縄市、北谷町、宜野湾市の闘牛組合とはよく交流の闘牛大会を開催しております。うるま市は県内では闘牛のメッカで7つの闘牛組合があります。むら咲むら闘牛場が多目的屋内施設屋根を設置してドーム型観光闘牛場として建設されていれば読谷、古堅の闘牛組合のローカル大会や中部市町村の闘牛組合との交流も兼ねた準全島大会も開催できたということで、村内の闘牛ファンや読谷、古堅両闘牛組合は大変期待しておりました。うるま市石川の多目的ドーム闘牛場の駐車場も今年一括交付金を活用して、拡張整備が計画されております。読谷村もむら咲むら闘牛場の用地を村有地として確保することができれば一括交付金を活用した屋根を設置した多目的屋内施設各種イベントも可能なドーム型観光闘牛場の建設も可能ではないかと思いますが、村当局の見解をお伺いいたします。なお、むら咲むら闘牛場の用地が村有地として確保することが困難であれば、将来別の場所での多目的屋内施設各種イベントも可能な闘牛場建設の構想計画のめどはあるのか。村当局に見解をお伺いいたしたいと思います。



◎村長(石嶺傳實君)

 むら咲むらにおける闘牛場の整備については、今商工観光課長が答弁したとおりで、いろいろな課題がございますが、他の場所の建設については、闘牛に特化したというものではなくて、多目的な使用を前提に幅広く検討をしてみたいと思っております。



◆10番(城間勇君)

 村長の前向きな答弁で少しはほっとしております。読谷村は戦前から伊良皆地域の軍用地内に村営の闘牛場もあったということで、軍用地収入として入っていると思いますので、それも活用して、ぜひ村営の闘牛場の実現、特に多目的屋内施設、闘牛だけではなくてほかのイベントもできるような、そういう各種イベントもできるような多目的屋内施設の建設に向けて、ひとつ前向きに検討をしていただきたいと思います。次に進みたいと思います。

 4.村道の舗装整備について。イ、村道大木〜古堅線、波平商店前からお食事処「なかゆくい」間の村道アスファルト舗装整備はされていますが、凸凹の状態の箇所が多く雨天時には水がたまり車両が通るとたまり水が歩道まではねるときがあります。児童生徒の通学路でもあるし、全体的な舗装整備が必要と思いますが。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 御質問の4のイについてお答えします。御質問の村道大木〜古堅線は、昭和57年に供用開始され30年が経過しており、これまで上下水道の敷設による舗装の切り込みや年数の経過による舗装面の劣化等、かなり粗悪な路面の状況となっております。現在、村道として認定している路線は、382路線あり、延長にして約135キロメートルあります。そして村道の大部分は供用開始からかなりの年数がたち、村道には舗装の痛みが激しい路線があります。その舗装の痛みが激しい村道につきましては応急処置をしているものの、抜本的対応まで至っていないのが現状であります。今後、御質問の路線を含め、良好な道路環境の提供のため、緊急性や財政状況等を勘案しながら舗装改修を図っていきたいと考えております。



◆10番(城間勇君)

 村道大木線〜古堅線、大木から古堅南小学校の校門へ通じる村道ですけれども、村民や保護者の方々からは村道の中では一番悪い道ではないかなという、そういう声もございます。昭和57年の答弁では、昭和57年供用開始されて30年が経過しており、かなり粗悪な路面の状況となっておりますという答弁ですが、一体アスファルトの耐用年数、その辺は何年なのか。そして舗装改修というのはいつごろやるのか。何年してから。その辺をお伺いいたしたいと思います。アスファルトの耐用年数もあるのかどうか。その辺お伺いいたします。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 まずアスファルトの耐用年数ですけれども、これは財務省の減価償却資産の耐用年数等に関する省令というのがございます。その中ではアスファルト敷等については10年というふうなことがうたわれております。ただ、これはこの省令の中で言われているものであって、実際には一番大きく影響を与えるのが大型車の交通量が一番大きいかと思います。それで必ずしも10年たったから耐用年数がきて、すぐ壊れるというものでもなくて、ほかには路盤の強さとか、そういうのも関係してくるかと思います。そして改修はいつごろ行うのかということなんですけれども、これは私たち年次的にこれまでやってきてはおります。今回この御質問の場所については、現場も調査しましたけれども、かなり悪いということですので、なるべく早目の対応ができるようにやっていきたいと思います。



◆10番(城間勇君)

 課長の答弁ではアスファルトの耐用年数は約10年だということで、それからすると供用開始から30年経過しているし、大雨の後ですと、直径30センチぐらいの穴がぼこぼこあいて、10何カ所ぐらい舗装されている状態でございます。そういう点では大木、古堅線の児童生徒の通学路でもありますので、早目の改修をお願いいたします。次に進みます。

 5.防犯灯の増設について。イ、古堅南幼稚園東側の信号機から古堅南小学校の南側後ろの校門、古堅給油所間に防犯灯が2灯しか設置してなく暗い状態です。父母の方々から不審者も出没すると聞いております。防犯灯の増設が必要と思いますが。ロ、防犯灯は2灯設置してありますが、街路樹の樹勢が強すぎて暗い状態です。街路樹の枝の剪定も必要と思いますが。



◎総務課長(安田慶知君)

 5のイについてお答えいたします。御質問の場所は、県道16号線沿いで交通量が多い場所で、街路樹が生い茂り、昼間の暑い時間帯は、木陰になり涼しい場所ですが、夕方からは大分暗い場所になります。質問にありますように防犯灯も少なく必要な箇所だと認識しております。また、消灯している防犯灯がありましたので、早速修繕の依頼をしてあります。しかし、防犯灯の設置については、過去の申請分もプールにして優先順位を決めて設置場所を選定していきますので、今回のケースも優先順位の中で決めていきたいと考えています。

 次に、ロについてお答えいたします。街路樹につきましては、沖縄県中部土木事務所に剪定の依頼をしております。9月中には入札し、10月には実行できるとの返事をいただいております。



◆10番(城間勇君)

 古堅南幼稚園東側ですね、県道16号線沿いに各字の集落に設置してある小さい防犯灯が1灯あります。そして古堅給油所寄りのところに、課長からもありましたけれども、大きなナトリウム灯のほうが1灯設置してありますけれども、私、夜調べたものだからついてなくて、わからなくて、かなり前から消灯していたのではないかなと思います。そういうことで1灯しか現在ついていない状態で、しかも小さい防犯灯だということで、かなり暗い状態でございます。150メートルの間で古堅南小学校裏門のほうに2灯しか設置されてなく、あと1灯、課長のほうも答弁の中ではかなり暗いというか、それは防犯灯も少ないということで、そういう認識だという答弁をしています。あと1灯ぐらい、できたらナトリウム灯の大きい防犯灯がいいのではないかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。



◎総務課長(安田慶知君)

 防犯灯の設置については、やはり優先順位等がまだ決まっておりませんので、その優先順位が決まりましたら、また、その結果を御報告申し上げたいと思っております。



○議長(新垣修幸君)

 城間 勇議員の質問は終わりました。

 次に、議席6番・大城行治議員の一般質問を許します。



◆6番(大城行治君)

 村民の皆さん、こんにちは。議席6番・大城行治でございます。2日目の一般質問最後になりますが、よろしくお願いいたします。第410回定例議会の通告に従って、質問をしますが、9月議会、2カ年目になります。私は2カ年前にこの議会に登壇いたしまして、そしていろいろ政策を掲げて議員になりました。久しぶりに昨日、どういうことを村民の皆様と約束をしたのかなということで、古いところをあさってみましたら、出てきました。私の重点政策ですね。6つございました。商工業・観光の振興を図ります。村民の働く場をつくり雇用促進します。ということが1番目の大きな政策です。次に、人づくり・人材育成を推進します。そして3つ目に、読谷補助飛行場返還跡地利用を促進します。そして4つ目に、平和の大切さ、平和の維持を訴えていきます。5つ目に、第一次産業、農業・漁業の振興を図ります。もうかる農業のあり方を提案します。最後に未加入世帯の課題解決に取り組みます。以上、6つの政策を約束して、この議場に立たせていただいております。2カ年たって、どういう形で村民の皆様と約束が果たせたのかなということを思いますと、まだまだでございます。実は3月議会に石嶺村長にちょうど折り返し時点で自分でどう評価するかという質問をしたことがございます。私もその場に立って、自分では評価できないなと、やはり村民に評価していただきたいというふうに思っております。あと2カ年、一生懸命頑張りたいと思います。早速ですが、一般質問に移っていきたいと思います。

 1.農業政策について。?現在専業農家は何戸あり、そのうち後継者のいる数と、いない数はどのような状況になっているのか。?行政としての対応は。?読谷村は、今年度(平成24年度)農業振興地域整備計画の総合見直しの年です。整備計画の内容及び流れを説明してください。?現在の状況はどのようになっておりますか。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 御質問の1の?についてお答えします。内閣府沖縄総合事務局が実施する第40次沖縄農林水産統計年報によりますと、本村における専業農家戸数は、111戸となっております。また、この統計年報では、専兼業別の後継者の有無について調査がなされておりません。したがいまして、専業農家のうち後継者のいる数といない数の状況について把握していません。

 御質問の1の?についてお答えします。農業の後継者となる担い手の育成・確保については、沖縄県や内閣府沖縄総合事務局が実施する各種事業を活用しております。また、平成17年度に設立した「読谷村担い手育成総合支援協議会」を中心に関係機関と連携して、後継者の育成・確保とともに農業経営体の経営改善に向けて取り組んでいます。

 御質問の1の?についてお答えします。農業振興地域整備計画(以下、「整備計画」とします。)は、「農業振興地域の整備に関する法律(以下、「農振法」とします。)に基づき、農業の健全な発展を図るため、土地の自然的条件、土地利用の動向、地域の人口及び産業の将来の見通し等を考慮し、市町村が策定することとされています。整備計画の内容は、都道府県が作成する農業振興地域整備基本方針に適合するとともに、他の法令等で定められる各計画との調和が保たれたものであることとされておりまして、総合的に農業の振興を図るための8項目を定めることとされています。以上が、整備計画の内容となります。

 次に、総合見直しの流れについてお答えします。整備計画を策定した市町村は、おおむね5年ごとに、その区域内にある農業振興地域について、農用地等の面積、土地利用、農業就業人口の規模、人口規模、農業生産その他農林水産省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての基礎調査を行います。基礎調査の結果、今後10年を見通して土地利用等を変更する必要がある場合に整備計画を変更することが総合見直しと呼ばれています。市町村は、総合見直しにより整備計画を変更するときは、農振法に基づき、次の手続を行うこととされています。1、基礎調査の結果を精査し、土地の自然的条件、土地利用の動向、地域の人口及び産業の将来の見通し等を考慮し整備計画の案を作成。1、整備計画の案に対して関係団体の意見を聴取。1、整備計画の案を30日間公告縦覧に供する。1、整備計画の案について県知事と協議しその同意を得る。1、県知事の同意後、整備計画の変更について公告する。1、整備計画の変更後、県知事及び農林水産大臣へ写しを送付する。以上が、整備計画の総合見直しの流れとなります。

 御質問の1の?についてお答えします。現在、平成23年度に実施した基礎調査をもとに、前回の総合見直し以降に土地利用計画を見直した地域や農用地区域から除外された地域を整理し、整備計画の変更箇所の検討に向けた整備計画の素案の作成に取り組んでいるところです。



◆6番(大城行治君)

 今課長から答弁がありましたが、農業政策ということで非常に大きなとらえどころのない質問で、私もどういうところから質問しようかなと迷ったのですが、読谷は農業政策ということを大きな柱にして、今産業政策を取り組んでおります。私はやはり商業も漁業も水産業、農業も含めて、産業を活性化しないといけないということで、読谷村がそういう農業政策で走っているし、また先ほど友誼課長からも答弁があったように、この飛行場跡というのが農業政策で地域の活性化をしようということで、ある意味では北谷とか、天久とか、違った意味での新しいとらえをしているというところがありますし、そういう意味で農業政策というものを正面からきちっと見据えて、産業として農業政策ができないのかなというような観点から、きょうはちょっと大きいですが、いろいろ議論をさせていただきたいと思います。その中で私は現在、読谷の農業というのはほんとにどうなっているのかなと。何戸ぐらいが専業農家で、そして後継者はいるのかなと。これが現在の農業政策の大きな課題だと思うんですが、答弁には専業農家が111戸ということで、資料のデータが第40次沖縄農林水産統計年報ということで、私もこれちょっと開いてみましたら、読谷村の専業農家が111戸、兼業農家が128戸、受給的農家というのが353戸ということで、農家数が592戸ということで出ておりました。要するに読谷村には農業をしているのが592戸あると。その中でほんとに事業として、あるいは農業を産業として見ているのは111戸というふうに私は今理解をしております。そういう意味で農業を大きな産業の柱とするためには、この専業農家の皆さんをいろんな形で支援をしながら、産業として育てていかなければいけないというような認識を持っていますが、ちなみに、この農産物の規模別金額の農家数もちょっと調べてみましたら、ゼロから100万円まで、これは販売金額です。174戸。それから100万円から500万円まで47戸。500万円から1,000万円まで9戸。1,000万円以上の農産物を販売しているのが9戸という形で読谷村はあると思います。これは課長、よろしいでしょうか。確認お願いします。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 ただいまの数字については、農業関係の統計書の中での報告かと思いますので、統計については、その数字でよろしくお願いいたします。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後3時48分 休憩

     午後3時49分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 失礼いたしました。ただいまの農家戸数の数字については、そのとおりでございます。



◆6番(大城行治君)

 読谷村の農業の現状が今述べたとおりであるということをいただきましたが、そういう意味ではこれから農業従事者が高齢化、そして後継者がなかなか厳しいというのが現状にありますが、その中で担い手を育成するために、今読谷村は、読谷村担い手育成総合支援協議会というのを中心に担い手育成に傾注しているということですが、この支援協議会が平成17年度から活動をしているわけですが、平成17年度から平成23年度までの活動状況、あるいは成果等がありましたら答弁をお願いします。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 平成17年度に読谷村担い手育成総合支援協議会という地域協議会が設立されてございます。主な内容等については、まず1つに、担い手の支援体制の整備でございます。こちらにつきましては、協議会のほうが沖縄県農業改良普及センター、JAおきなわ、JAおきなわ中部営農センター、村役場、そして関係機関等、そして農業生産法人を初めとする方々の会議の設置を行っております。それから2つ目に、担い手の経営改善に向けた支援活動といたしまして、当協議会のほうで年間を通して毎月農業経営簿記の講座を行ってございます。それから簿記と並行いたしまして、年度末に青色申告会を開催してございます。それから毎月のパソコンの簿記記帳、簿記記帳によって簿記講座を進めてまいります。それから税制制度や申告の手続の講演会等を行ってございます。講師としては中部農業改良普及センターやJAおきなわの経営支援センターのほうから講師を依頼して、会議を行っております。それから3番目に、地域営農組織等への推進活動といたしまして、農業生産法人、5法人を対象といたしまして、団体等が抱える課題の聞き取りや営農計画のシミュレーション等を行ってございます。それから読谷村担い手経営改善促進事業といたしまして、こちらのほうは株式会社いらんまの法人を農業生産法人を対象といたしまして、営農計画の改善計画、それからにんじんを主品目とした輪作体系の実証の展示圃を打って、経営改善の促進の事業を進めてございます。それから5番目に、地元の食材コーディネーターの業務がございます。こちらにつきましては担当がお一人おりまして、当会の進行、それから加工品の発注業務、それから現場の視察、企画立案等、そのほか業務をこなしてございます。それから実績といたしましては、前年度においては農業簿記が10回開催されてございます。それから青色申告会を行ってございます。それから特に農業経営改善計画の中において、認定農業者を個人がお二人、法人がお一人、認定をしてございます。それから村内においては、就農認定の状況でお一人の方を就農認定ということで、4月に認定を行って事業を進めている状況でございます。



◆6番(大城行治君)

 今1から5つぐらい、いろんな事業をしているということはよく理解できましたが、後半で認定農家が3名ということの実績が出ているのですが、7カ年かけて、例えば農業生産高どれぐらい上がったとか、具体的な何か数字があったら、こういういろんな事業をやって、こういう効果が出ているんだなということが村民にとっても具体的にわかるんですが、なかなかそれは難しいかもしれませんが、しかし少なくともそういう7カ年かけて、いろんな事業をやって、いろんな予算、補助金をいただいてやって、そして読谷農業がどれぐらい、7年前から生産高、あるいは農作物の生産高等もふえているのかなということもありましたらお答えしてほしいということ。

 最後に言った認定されたというのは、今度の補正の本会議での「人・農地プラン」のことでしょうか。それとは違うんですか。わかりました。また、この協議会と別に後継者育成と耕作農地の確保ということで「人・農地プラン」というのが新しい事業が国から、あるいは県から出ておりまして、読谷村は2人が「人・農地プラン」という事業で載っているということですが、これもある意味では担い手の育成だと思うんですが、それについても少しお話をしていただけますか。2点お願いします。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 先ほどの実績の数字についてはちょっと今資料を持ち合わせてございませんで、国、県の事業を通しまして、お二人の方に花ロボット、菊栽培をしている菊の選果をする花ロボットと通称言っておりますが、その機械の導入をお一人導入してございます。それからもう1人については、トラクターの補助の導入を受けております。お二人が今新規に導入を行っている実績でございます。

それから「人・農地プラン」においては、お二人の方を今推薦して挙げてございます。この方については地域の農用地の利用の集積のあり方、地域の諸課題等、農地の集積等についてをどうしても若い後継者を交えて農地の有効利用をしていこうということでお二人の推薦を今挙げている段階でございます。これについては各市町村ともスタートしたばかりで、まだちゃんとしたプランの策定には至っておりませんけれども、関係機関等と協議をしながらプランの作成に当たっていきたいと思っております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後3時58分 休憩

     午後3時59分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 認定農業者の認定におきましては、まず農業所得のほうが350万円、それから従事時間数が2,000時間を伴って、農業経営改善計画を市町村が認めた場合に認定農業者ということでの認定の名称を与えて、農業を担っていただこうという制度でございます。現在13名の方が認定を受けてございます。認定の期間については、5年間という期限がございまして、期限が到達いたしますと更新、更新というような形での経営の改善計画の内容を見て更新をしていく形になります。これが認定農業者の大まかな形になります。



◆6番(大城行治君)

 私は「人・農地プラン」というのが非常に農林省も重点的にやっています。県も力を入れているような形で、まだ今年来たばかりでプランもできていないということですが、二人は推薦をしているということですが、「人・農地プラン」というのは後継者育成と耕作放棄地あたりの解消ということもうたわれておりますが、これをお二人に「人・農地プラン」の事業で補助金を差し上げながら農業を営んでもらうということでは、農地を集約しないといけないと思うんですが、読谷村ではそういうふうな形の集約できるような農地、耕作放棄地あたりをきちっとやらないとこれ推薦もできないと思いますが、ここら辺あたりはめどは立っているのかということと。もう1つ、これはプランは立てないといけないと。耕作放棄地も含めてですね。国頭あたり、あるいは竹富町あたりはもう既に進んでいると言うのですが、読谷村はどういうところまで進んでいるのか。そこら辺をお願いします。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 「人・農地プラン」におきましては、まず、その地域の農業をどう進めていこうかという話し合いを、45歳未満の方の青年の就農者のほうの意見を取り入れて、その地域の農地利用を進めていこうという形でございます。その農地プランにおいての今回お二人の推薦をしてございますが、5年間、年間150万円支給されてくる形になります。今回は9月以降になりますので、半額の金額になりますけれども、お二人分の金額を今回補正の中で上げてございます。その方々が地域をどう担っていこうかということで地域の中に入って話し合いを進めていって、農地の有効利用を進めていこうということでございます。この方々お二人については、農地法の第3条の規定を満たした方でございますので、そのまま推薦という形で挙げてございます。



◆6番(大城行治君)

 わかりました。続いて、?、?に行きたいと思いますが、整備計画を今策定しているということで、その基礎調査を平成23年度にやったということですが、ある意味では基礎調査というのはある程度でき上がっていると思うんですが、この整備計画でも読谷村の農業振興地域の指定面積は何ヘクタールか。あるいは村土の何パーセントかというような数字あたりも出ておりますでしょうか。基礎調査で。平成23年度で行った。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 農業振興地域の整備計画における農用地区域の農業振興地域の面積が約1,556ヘクタール。それから農用地区域の面積についてはちょっと資料が…。今概算のほうで44.2%の率になります。



◆6番(大城行治君)

 今度、総合的見直しですが、これ5年に一回ということですが、前回と比べて、この基礎調査の面積というのは減っているのですか。それとも前回同様なんでしょうか。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 面積自体については若干変動がございます。それについては読谷村の土地利用計画の中で都市計画に基づく用途地域の見直しがございまして、農業振興地域のエリアの部分が変動、小さくなってまいります。



◆6番(大城行治君)

 今、用途地域の見直しも平成23年度に行っておりますし、また農振地域の整備計画も行われているということで、ある意味ではぼつぼつ読谷村も都市形成をする場所もありますし、きちっと農振地域の中でも都市計画をするところは用途見直しをするとか、そういう整合性が取れた土地利用をしながら農業振興というのは図っていただきたいなというふうに思っております。いずれにしても農業という産業は非常に読谷村にとっても大きな柱になり得る産業だと私も思っておりますので、ひとつそういう意味で、この整備計画も含めて「人・農地プラン」も含めて、有効に活用して、村民がわかるように見えるような形での成果を期待しております。次に移ります。

 2.雇用問題について。?平成17年度現在、読谷村の失業率は12.4%であります。現在何パーセントですか。あるいは労働力人口、就業者数からどのように予測しますか。?村当局は6次産業、また農商工連携を推進し地域ビジネスや雇用につながると発言しております。その具体的な成果はどういうふうになりましたでしょうか。お願いします。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 雇用問題についての御質問にお答えいたします。まず、?の御質問でございますが、平成22年に実施されました最新の国勢調査の結果によりますと、本村の完全失業率は10.7%となっております。

 続きまして、?の御質問でございますが、「あかねロール」は、考案者の上地さんとアグリよみたん、JAおきなわ読谷支店、お菓子のポルシェ等が連携した取り組みでございますが、現在までに2,880個生産し、販売額288万円の実績となっております。「海人自慢のもずく丼」は、読谷村漁協とオキハム、JAおきなわ読谷支店、コープおきなわ、読谷村商工会等が連携した取り組みでございますが、生産高45万3,092パック、販売額9,968万240円となっております。「とうがんパイ」は、和・洋菓子のミッシエルと、JAおきなわ読谷支店、読谷村商工会、楚辺女性農産加工グループ等が連携した取り組みとなりますが、ホールパイの生産高は8,133個、販売額1,010万8,000円。ひと口パイの生産高が1万7,920個、販売額111万1,040円。合計販売額1,121万9,040円となっております。「琉神マブヤーかまぼこ」は、寿味屋かまぼこと読谷村漁協、JAおきなわ読谷支店等が連携した取り組みで、生産高3万1,720パック、販売額453万5,960円となっております。「カレーになりたいトウガンくん」は、JAおきなわ読谷支店とオキハム、コープおきなわ等が連携した取り組みで、生産高9万8,304パック、販売額874万2,912円となっております。その他「ミジュンのマース煮」、「もずくパンを使ったご当地バーガー」、「ジューシーばくだんかまぼこ」等の取り組みがございます。ミジュンのマース煮が606万8,200円。ご当地バーガーが368万4,850円。ジューシーばくだんかまぼこが1,175万4,288円という実績になっております。

 雇用効果につきましては、1つの商品で具体的な雇用効果がどれだけあったかについて把握することは非常に難しいところがございますが、あかねロールの上地さんは、今年、お菓子づくりのアトリエを新築し開業の準備中とのことでございます。村漁協の鮮魚直販店は、5名の雇用から15名に雇用がふえております。和・洋菓子のミッシエルは9名雇用形態で推移しているとのことであります。かぎせん寿味屋につきましては、以前の15名から現在25名雇用となっているようであります。



◆6番(大城行治君)

 雇用問題の?についてですが、私も最初の議会にすぐ失業率の質問からしましたが、これ平成17年のこのデータですね、12.4%。平成17年度現在では労働力人口が1万7,072人、そして完全失業者が2,116人と失業率はそれを割ったものですから12.4%ということで、今回質問しましたのは国勢調査が最新のがあるということで出ておりますから、非常によかったなと思うんですけれども、失業率が10.7%ということで減っております。そういう意味では非常に喜ばしいことだと思いますが、これ算出ですが、労働力人口がどれぐらいふえたのか。それと完全失業者は何名ぐらいいるのか。この分母と分子の数字を把握できているのでしたら答弁願います。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 平成17年の労働力人口が1万7,072名、対しまして平成22年度の調査の段階での労働力人口は1万7,488名となっております。完全失業率につきましては、平成17年が2,116名、平成22年度で1,865名となっております。



◆6番(大城行治君)

 このデータはまだなかったので、私も初めて聞きますが、読谷村に就業機会がふえたということで非常に喜ばしいことだと思います。沖縄県というのはどんどん人口がふえていますし、読谷村も例に漏れずふえておりますが、そういう意味では沖縄県というのは分母は多くなりますけれども、やはり産業というのは非常に進出しやすいところですので、7月の沖縄タイムスでの失業率も沖縄県も5%台にきていますし、全国が4%台ですから、これは季節によっても非常に変動がありますけれども、いずれにしても失業率は少なくなっておりますし、読谷村も失業率が10%台にきたということで、それは次の質問に関連するわけですが、村長もいつも答弁の中で雇用をつくるにはどうしたらいいのかという質問には、やはり6次産業を充実させると。地元にある地域資源を活用して、ゆっくりではあるが産業を育てていこうというような姿勢でいつも答弁をしておりますし、そういう意味では今回質問をした読谷村でいろんな経済団体も含めて連携した商品が8つ出ておりまして、この数字も具体的に出ております。課長に伺いますが、この8つの商品、幾つぐらい御試食になりましたか。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 すべて食べさせていただきました。



◆6番(大城行治君)

 私はミジュンとご当地バーガーは、まだなんですけれども、非常においしいでしょうね。もう1つ、これは地域で開発した商品ですが、調理場所長の伊波所長、学校給食でこの8つのご当地のものをお使いになった実績がありますでしょうか。



◎給食調理場所長(伊波靖君)

 8つの品目のうち読谷調理場にて、平成21年の12月にとうがんパイを、この1個のみ使用しております。



◆6番(大城行治君)

 もずく丼だと思ったんですが、とうがんパイなんですか。子どもたちの反応はどうでしたでしょうか。



◎給食調理場所長(伊波靖君)

 もずく丼につきましては、調理場内で調理ができますので、あえて加工品は取っておりません。そういうことで調理場内の調理したものを食しております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後4時16分 休憩

     午後4時17分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎給食調理場所長(伊波靖君)

 すみません。このことに関しましては、好評だったのか、不評だったのかはちょっと私のほうで把握しておりません。申しわけございません。



◆6番(大城行治君)

 ぜひアフターフォローもよろしくお願いします。そういうことで今課長から数量、金額等々も出ていますが、大体、農商工連携で開発された商品というのは、平成20年度前後だと思うんですが、これトータルだと思うんです。ですからこれは年間どれぐらい売れているのかなということで、それまで数字がありましたら教えてください。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 「カレーになりたいトウガンくん」なんですけれども、こちらのほうは平成22年から販売を開始しておりまして、その年の途中から販売を始めております。平成22年が449万3,696円、これが3万5,107パックでございます。平成23年が2万8,419パックで…



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後4時18分 休憩

     午後4時19分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 それぞれ平成23年度の売り上げについて説明させていただきたいと思います。カレーになりたいトウガンくんが、平成23年度2万8,419パックで、363万7,632円。それから海人自慢のもぞく丼が、7万5,342パックで、1,657万5,240円。それから琉神マブヤーチーズかまぼこが、平成23年度は2万7,668パックで395万6,524円。とうがんパイのほうが、平成23年度の売り上げでホールとひと口パイを合わせまして272万640円、ホールのほうが2,880個、ひと口パイのほうが6,720個の売り上げとなっております。ミジュンのマース煮が、平成23年度は4,970パックで99万4,000円。ファミリーマートのおでんばくだんのほうなんですけれども、こちらが平成23年度は8万2,500個で429万円になっております。ご当地バーガーのほうなんですけれども、これは去年の9月から今年の8月までの売り上げで1万7,051個で368万4,850円ということになっております。



◆6番(大城行治君)

 海人が非常に売れているような気がしますが、いずれにしても400万円台、300万円台ということで、結構販売ルートにもきちっと乗っていて、それなりの実績を上げていると思いますが、これをせっかくこういう形で農商工連携で開発した商品をもっと読谷村の商品だというふうなPRをするのが今後の販売戦略だと思うんですが、そこら辺あたりはどのように考えておりますか。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 今、大城議員から御指摘のとおり、すばらしいものをつくっても、多くの方に認知していただいて、それを使っていただいたり、食べていただかなければいけないということは大前提でございますので、例えばパッケージのデザイン等について、何らかの行政的な支援ができないかとか。それから流通経路について、例えば先ほどございました海人自慢のもずく丼につきましては、オキハム、コープおきなわといったような企業、あるいは流通経路を確保したことにより、大きな売り上げがあるということでございますので、流通経路の確保を、あるいはいわゆるPRの方法、宣伝の方法について、行政としても今後、もちろん商工会なり、県なり、それなりの皆さんと協力しながら開発を支援していきたいというふうに考えております。



◆6番(大城行治君)

 今の課長の答弁、私と全く同じ考えでございます。まずパッケージデザイン等々の地域ブランドというのか、それを確立することが私は大事だと思うんです。平成23年度の予算で建設経済常任委員会でも議論をしたんですが、25万円の地域ブランド構築推進事業というのがございました。そこら辺あたりは予算をつけて、私は地域ブランドを確立するためにパッケージも含めて、平成23年度は読谷野菜みたいな形のシールも実物を見たんですが、そういう形で読谷村が推薦する。品質も保証するというような形で石嶺村長のイラストをつくって、石嶺村長が推薦していますよみたいな形のものもくっつけて売るとか、そういうふうに読谷村全体で売るような体制をつくれないかなと思っているんです。これだけ売れていますし、ある程度は認知されました。次のステップに行くためにはブランド戦略だと私は思うんです。例えば鳴門金時等は、あれは芋なんですが、やはり鳴門で採れるということで非常にブランド化されていますし、東京のデパートでもキロ何千円という形で売れますし、温泉なんか草津温泉と言ったら、行きたいなと。読谷紅イモもそうなんですよね。伊江島でもどこでも読谷紅イモという形で売れば売れるんですよね。そういう意味であかねロールでも、あかねロールといったら読谷産だというような、今度は地域ブランドを徹底してやるというような販売戦略をぜひ行政も一緒にやっていけたら、読谷で開発したこの商品が大きく飛躍して、また雇用にもつながるのかなというふうに思っておりますので、ぜひ、そういう意味では行政も一緒に販売戦略を立てて、そして新しい雇用の場ができるような形の施策をとってくれたらということを希望して次に移りたいと思います。

 3.生活保護行政について。?読谷村の被保護者世帯数、人員及び保護率(人口千人当たり)。?生活保護には8種類あるが、生活、住宅、教育、介護、医療、その他の扶助別被保護人数、保護金額は。?生活保護の窓口や相談体制の充実が必要だと思うが、現在の状況と今後の見通しについて伺います。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 御質問の?についてお答えいたします。平成24年7月現在での被保護者の世帯数は323世帯、人員496人、生活保護率は12.36‰となっております。

 ?の扶助別の被保護人数と保護金額についてですが、平成24年7月分の支給額を見ますと、生活扶助が447人で1,607万4,846円、住宅扶助費が337人で642万4,077円、教育扶助が57人で57万7,010円、生業扶助が17人で21万7,531円、葬祭扶助が1人で14万4,001円、一次扶助として(入院時の紙おむつ代、新生児の衣服等)1人で6万90円です。総計月額2,349万7,555円となっております。介護扶助と医療扶助については、介護扶助78人、医療扶助313人と人数の把握はできておりますが、保護費は、中部福祉事務所8町村の合算でのデータ管理となっておりまして、本村のみの保護金額を提示することはできません。

 ?の現在の相談支援体制ですが、生活保護の相談窓口は福祉課で、地域福祉係の生活保護担当1名を含む、正規の職員4名で相談業務に当たっております。中部福祉保健所や管轄する市町村と連携をとっており、事務研究会にも積極的に参加をし、担当者のスキルアップを図っております。今後の見通しについてですが、昨今の不況のあおりで、本村も生活保護率は年々増加しており、今後も相談者はふえていくものと考えます。相談内容も複雑化し多岐にわたっており、ほかの相談支援専門員との連携を強化していきたいと考えております。



◆6番(大城行治君)

 生活保護行政ということで質問をさせていただきましたが、生活保護というのは今年お笑いタレントが不正受給疑惑ということで出てきたり、あるいは受給できなくて餓死をしたとか、いろんな社会問題にもなっておりますし、読谷村ではどういう状況かということが村民からございましたので、読谷村の状況というのをいろいろ議論したいなということで質問を出してあります。受託事務なので、大城課長には数字を準備したりするのは大変だったと思うんですが、今の答弁の中では7月現在で読谷村では生活保護を受けている世帯数が323世帯と。人員として496名、生活保護率が12.36‰ということで、1,000名に12名は生活保護を受けているというふうな理解をしております。ちなみに、沖縄県では生活保護世帯が2万2,245で、人員が3万1,721名で保護率が22.2‰ということで、県平均よりは読谷村は低いのかなというふうに理解をしております。いろいろ調べたら夢中になりまして、各県の生活保護率も見てみたら、やはり大阪が一番多いです。32‰と結構多いです。1,000名のうち30名は生活保護を受けているわけです。北海道、高知県と続きます。沖縄も高いほうですが。低いほうが富山県とか、福井県とか、長野県あたりは3%台なんです。それを見ていたらこの生活保護というのも、ある意味では経済状況も含めて、雇用とかそういう景気も含めてですね、雇用政策、あるいは政策にも大きな左右がされるのではないかなという気がしております。昨日の盛良議員から無年金者の質問がございまして560名の無年金者が出るおそれがあるということの答弁がございましたが、この560名もある意味では生活保護にいかざるを得ないわけです。ですから、そういう意味では私はこの生活保護を受ける前に、これはどうしようもないときに生活保護というのは受けるような制度ですので、やはり雇用とか、産業政策が重要だと思っているんです。もちろん医療も含めて、医療扶助とかありますけれども、そういう意味で予防が大事だなということを確認しながら、またこの生活保護の今の現状というのをいろいろお聞きしたいのですが、今答弁があった読谷村の世帯数、人員の保護率というのは、一昨年に比べてどういう状況なのか。具体的な数字は持っていなければ感想でもよろしいですので、お願いします。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後4時33分 休憩

     午後4時34分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 生活保護率というのは人口1,000名に対してどのぐらいかということですので、パーミルというふうな形で表現させていただいております。読谷村の生活保護状況の推移なんですけれども、平成19年からちょっと資料がございまして、平成19年の保護率が6.48‰でした。平成20年が7.93‰です。平成21年が9.44‰。そして平成22年が10.84‰です。平成23年が11.65‰です。先ほど答弁で申し上げた7月現在で既にもう12.36‰になっております。



◆6番(大城行治君)

 全国的に生活保護というのは多くなっているんですが、読谷村もやはりそういう意味では傾向としては一緒だと思います。被生活保護世帯の世帯構成と言うんですか、例えば高齢者世帯は何%か。あるいは母子家庭はというような。それがわかりましたら、それも教えていただけますか。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 資料が中部福祉保健所管内の8町村の資料しかございませんけれども、その資料に基づいて、平成23年度、高齢者世帯が44.6%です。そして傷病、障がい者世帯が31.5%、母子世帯が8%、その他世帯ということで15.9%という内訳になっております。



◆6番(大城行治君)

 そういう意味では高齢者世帯が一番大きいわけですよね。その他の15.9%というのはやはり失業等も多分入っていると思うんですが、この傾向から見ますと、この生活保護にかかるお金というのは今でも月額、読谷村で2,300万円で、これを1カ年すると2億8,000万円ぐらいになりますから、相当な金額が生活保護事業に投入されているということですので、やはり困っている人は私はきちっと申請があったら受け付けるべきだと思うし、また逆に不正はきちっと確認をして見逃さないというような非常に難しい仕事だと思うのですが、?の支援体制というところで、読谷村は担当1人を含む4名で相談業務に当たっているということですが、読谷村で生活保護の申請数というのはどれぐらいあるのか。1カ年。そして、この申請数に対して受理したのが何件ぐらいなのか。また、受理していないときはどういう理由で受理していないのか。そこら辺あたりわかりましたらお願いいたします。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 生活保護の相談件数ということで、ちょっと御質問があって急遽調べたいきさつがございますが、平成24年度の4月、5月、6月、7月、8月の5カ月間、どのような形で村民の方が窓口にいらしているかということをちょっと統計をとってみました。そうしますと、この5カ月間で役場に生活保護のことで御相談にいらした方が61名いらっしゃいます。そのうちに実際に相談を受けていろいろお話をして、条件とかもいろいろありますので、それに基づいてちゃんと申請された方が31名です。31名の中で28名が保護決定しております。支給決定しております。残り3人の方が却下という形で統計上は出ております。



◆6番(大城行治君)

 今相談が61名で、5カ月で申請が31名ということで、5カ月でこの数字ですから、年間にすると倍以上の相談、そして申請、受給につながると思います。生活保護担当が4名ということで、中部福祉保健所が自主的に動いていますが、やはり村民としては役場に相談に来たいということがあるので、先ほど答弁があったように、これからますます複雑化して、多様化していく中で、皆様大変だと思いますが、経済状況で厳しい状況の中で、どうしようもないという方々が御相談に訪れますから、きちっと対応していただきたい。そしてこの生活保護は受給して終わりではないですよね、御存じのように。自立まできちっとケースワーカーも含めて、支えてあげるというのが生活保護の本来の趣旨だと思いますから、そういう意味では非常に困っている村民の皆さんには生活保護を手当をして、そして自立するようなプロセスまで皆さんで御指導をしていただけたらということをお願い申し上げて、質問を終わります。



○議長(新垣修幸君)

 大城行治議員の質問は終わりました。

 本日の会議はこれまでにとどめ、散会します。



     午後4時40分 散会