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沖縄県 読谷村

平成24年第410回読谷村議会定例会会議録 09月18日−03号




平成24年第410回読谷村議会定例会会議録 − 09月18日−03号







平成24年第410回読谷村議会定例会会議録



第410回読谷村議会定例会会議録



第15日目(9月18日)本会議 午前10時00分 開議





出席議員は次のとおりである。

      1番 知 花 徳 栄 君         2番 比 嘉 郁 也 君

      3番 仲宗根 盛 良 君         4番 伊 波   篤 君

      6番 大 城 行 治 君         7番 當 間 良 史 君

      8番 上 地 利枝子 さん        9番 山 城 正 輝 君

     10番 城 間   勇 君        11番 嘉手苅 林 春 君

     12番 津波古 菊 江 さん       13番 山 内 政 徳 君

     14番 長 浜 宗 則 君        15番 照 屋 清 秀 君

     16番 上 地   榮 君        17番 伊 佐 眞 武 君

     18番 國 吉 雅 和 君        19番 新 垣 修 幸 君





欠席議員は次のとおりである。

      5番 當 山 勝 吉 君





地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

 村    長   石 嶺 傳 實 君      副  村  長   池 原 栄 順 君

 教  育  長   比 嘉 源 勇 君      総務企画部長   儀 間 敏 光 君

 建設経済部長   比 嘉 隆 雄 君      生活福祉部長   仲宗根 盛 和 君

 教 育 次 長    喜 瀬   栄 君      会計管理者    知 花   毅 君

 総 務 課 長    安 田 慶 知 君      会 計 課 長    山 内 勝 美 さん

 企画財政課長   與那覇   操 君      税 務 課 長    小橋川 清 弘 君

 農業推進課長   福 地 政 勝 君      跡地利用推進   大 城 友 誼 君

                         課    長

 土木建設課長   新 城 直 喜 君      都市計画課長   古 堅   守 君

 商工観光課長   浜 川 秀 樹 君      健康環境課長   真栄田 敏 光 君

 福 祉 課 長    大 城 真悠美 さん     健康保険課長   大 湾   勇 君

 住民年金課長   仲村渠 英 二 君      こども未来課長  新 里 紹 伝 君

 診療所事務長   與那覇   準 君      健 康 増 進    矢 貫 卓 博 君

                         センター長

 教育総務課長   山 内   猛 君      学校教育課長   知 花   優 君

 生涯学習課長   玉 城 秀 友 君      文化振興課長   仲宗根   求 君

 給食調理場所長  伊 波   靖 君      水 道 課 長    比 嘉 憲 友 君





職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

 事 務 局 長    知 花 俊 治 君      事務局次長    山 内 明 秀 君

 議会主事補    儀 間 和 麻 君





本日の会議に付した事件は次のとおりである。

 日程1.一般質問







○議長(新垣修幸君)

 これより本日の会議を開きます。

 議席5番・當山勝吉議員が所用のため、休む旨の届け出が出ております。

 本日の議事日程は一般質問となっております。通告順に質問を許します。質問時間は30分以内となっております。質問者も答弁者も簡潔明瞭にお願いします。



△16番・上地 榮議員の一般質問を許します。



◆16番(上地榮君)

 第410回読谷村議会定例会において、一般質問をこれから楚辺区出身の上地 榮が行います。質問に入る前に、昨日は全国一斉に敬老の日でございましたが、本村では第65回の村陸上競技大会が開かれております。村役場の職員の皆さんが競技役員、あるいは選手として非常に頑張っておられたこと。ほんとに御苦労さまでしたと申し上げたいと思っております。特に議会事務局の儀間和麻君がすばらしい選手宣誓をしておりました。また、去年も感じたんですが、健康づくり担当の真栄田敏光課長が50代の100メートルですばらしい疾走をしまして、ほんとにうらやましいというか、適材適所だなと思いまして、ぜひこれからも頑張ってもらいたいなと思っています。残念ながら1位ではなかったのですが、3位か4位だったと思いますが、ほんとにすばらしいなと思っております。

それでちょっと所感を述べたいのですが、一昨年、平成22年の9月28日に議員になってちょうど2カ年目で折り返し地点になっております。定例議会をこれまで8回経験をいたしまして、33項目の地域の声を中心に一般質問をさせていただきました。結果として実現できたもの、できなかったものそれぞれありますが、真剣に当局におきましてはこたえていただいたことに、まずは感謝を申し上げたいと思います。私もかつて沖縄市役所の執行部の一員でございまして、答弁するときの資料づくりに非常に苦労したわけであります。それで、できるだけ2回目の質問には議場で混乱しないように、こういう質問があるからよろしくね。ということで内容についてもお知らせしたところです。沖縄市ではそれがなくて、想定問答しを二問、三問、一体議員が何を質問したいのかを調べてくるというのが補佐や係長の仕事でございまして、あるいは課長の仕事でございまして大変でございました。それで執行部、三役にちょっとお願したいのは、一般質問を受けて回答した後は非常に安心してしまいまして、検討することが検討しない場合もあるものですから、沖縄市のほうでは特に助役の通知が出まして検討した結果、あるいは答弁した結果どうなっているのかということで、その後どうなっているかという調査のこともございました。そういう意味で本村においても三役のほうで、回答結果はどうなっているかということを点検もお願いしたいと思います。以上、感謝とお願いを申し上げ、一般質問に入っていきたいと思います。

 1.大木地区土地区画整理事業が、平成24年度から具体的に開始されるが、周辺住民からハブ対策についての不安の声がある。そこで次の質問を行う。?当該事業の全体の事業内容、予算規模、事業スケジュール等についてどうなっているのか。?事業執行に当たってハブ対策はどうなっているか。また、他市町村におけるハブ対策の実施事例等はあるか。お願いします。



◎都市計画課長(古堅守君)

 御質問1の?についてお答えします。大木地区につきましては、土地区画整理法に基づき、今年度に事業認可及び区画整理組合の設立を目指し取り組んでいるところでございます。主な事業内容としまして、施工面積18.3ヘクタールで事業調査設計や住宅・商業街区整備、公園緑地整備、区画道路整備、排水施設整備等となっております。予算規模としまして、組合施行分の費用として当初計画で総事業費25億9,200万円となっております。事業スケジュールにつきましては、平成24年度から平成33年度までの約10年間を予定しております。

 御質問1の?についてお答えします。事業執行に当たってのハブ対策は、工事の施工範囲や施工手順等を検討・考察し、既存の住宅側に影響を及ぼさないよう地区内へ向けて施工を進めていく方法等、設計及び施工計画においての対策を組合側と協議してまいります。また、他市町村での実施事例については、既に先行している北谷町や宜野湾市、うるま市へ問い合わせたところ、特に周辺部へのハブ対策は実施していないということでした。



◆16番(上地榮君)

 ただいま答弁を受けました。この中で総事業費、これは組合施行分として25億9,200万円が計画してあると言われております。3月議会でこの事業につきましては、10年間で11億6,500万円の全体事業費というのが出ているわけであります。この数字と組合施行の25億円とはどういう関係があるのかなと、いわゆる総事業費と役場が支援する11億6,500万円を加えた額が全体の総事業費になっていくのか。この辺の絡みについて答弁をお願いいたします。



◎都市計画課長(古堅守君)

 先ほど申し上げましたのは、組合が事業主体で施行する分の費用として25億9,200万円となっております。それ以外に村が行う上下水道の工事であるとか、道路、あるいは排水路整備の費用で、両方合わせまして総額46億7,900万円、当初の事業計画予算規模となっております。



◆16番(上地榮君)

 事業費について46億円余りの予算になるということでいいわけですね。

 次にスケジュールでございます。このスケジュールにつきまして10年分ということもあるわけですが、特にハブに関係しましては多分工事が始まるときに、土を掘り上げるときに出てくるのではないかなと思っておりますが、平成24年度から平成26年度までの細かな事業について答弁をお願いします。



◎都市計画課長(古堅守君)

 組合のスケジュールといたしましては、平成24年度に本年度中に組合設立をしまして、並行して事業認可を受けます。まず、平成24年度は区域内の測量設計をやっていく予定でございます。順次、計画を進めまして、平成26年度には仮換地指定の予定でございます。平成27年度からは本格的に工事着手、開始を始めまして、平成28年度土地利用の一部を開始すると。平成31年度工事完了を目指しております。事業完了といたしましては、平成33年度を予定としております。



◆16番(上地榮君)

 お聞きしたかったのは、造成工事がいつになるかなということで考えていたわけですが、今の答弁で、このスケジュール表からすると、平成26年度から造成工事が入るようなタイムスケジュールが出ているのですが、本管工事が平成27年度からということで理解をしたいと思います。

 それから2つ目の質問に行きます。これは答弁の中で設計及び施工計画において対策を組合側と協議をしていくということでございます。これ具体的にはどういう対策を、内容を考えているのか。この辺についてお伺いします。



◎都市計画課長(古堅守君)

 周囲は県道と北側は楚辺地域、それから東側は伊良皆地域の住宅街がありますけれども、施工範囲を区分分けして実施していくことになると思いますけれども、区分分けをした際にハブ捕獲器を設置するとか、そういった住宅街側から区域内に向けて施工を進めていくような対策、そういったことを検討してまいりたいと思います。



◆16番(上地榮君)

 捕獲器を設置するとか、あるいはまた住宅のほうから工事をして攻め上げていくというふうな答弁でございます。それも一つの方法だと思っております。そこでハブ対策について、本村が支援をする補助金交付につきましては、社会資本整備総合交付金という交付金を使ってこの事業が推進されるわけですが、例えばハブ対策費用、これも対象になるかなということをお聞きしたいと思います。



◎都市計画課長(古堅守君)

 これについては先ほど申し上げましたけれども、先行市町村では実施事例がないものですから、これ内容が該当するか県等と調整してまいりたいと思います。



◆16番(上地榮君)

 ぜひとも調整をしていただきたいと思います。それで情報としては那覇市の天久地区の土地改良事業にあっては、ハブ返しの柵を設けたらしいです。そしたら200匹余りのハバが出たというふうな情報もあるわけでございますが、そういうふうなことも考えられますか。



◎都市計画課長(古堅守君)

 天久の新都心地域においては過去に旧住宅整備公団が実施したということがありましたが、具体的な詳細はわかっておりません。費用についてですけれども、ハブネットですね、公費で調査したところではメーター当たり1,500円。大木地区の面積18.3ヘクタールで距離にしますと全周で2.4キロメートルになります。これに諸経費や消費税等を含めますと約576万円の費用がかかることから、これについては組合側施工ということもありますので、今後協議をしていきたいということです。



◆16番(上地榮君)

 具体的な576万円という数字が出ておりますけれども、ぜひとも組合側とも相談していただいて、地域住民の命と、そして安全を守る立場からこの事業については推進方をお願いして、次の2番目の質問に移りたいと思います。

 2.去る6月議会で本村の学校施設は騒音測定結果が学校基準以下であると答弁があったが、現実は授業中も航空機の騒音や不発弾処理の爆発音があり、何らかの被害があるので次の質問を行う。

 ?学校保健安全法に基づく騒音測定の内容はどうなっているか。(詳しく説明を求めます。)?航空機騒音・不発弾処理に伴う爆発音等の実態はどうなっているか。また今後の対策は。お聞きいたします。



◎教育総務課長(山内猛君)

 御質問?についてお答えいたします。学校では学校保健安全法に基づき、学校施設内における騒音測定を行うことになっています。内容は児童生徒がいない状態で、教室の窓側と廊下側で窓を閉じたときと、開けたときを5分間等価騒音レベルの測定を年2回行うこととなっています。読谷村では平成24年5月15日から6月6日までに実施いたしました。騒音結果についてお答えいたします。渡慶次小学校で窓を閉めた場合45.9、窓を開けた場合51.0。読谷小学校で閉めた場合に44.5、開けた場合に51.0。喜名小学校で43.4、52.9。古堅小学校で42.3、45.0。古堅南小学校で48.4、54.6。読谷中学校で43.9、47.8。古堅中学校で窓を閉めた場合に39.9と、開けた場合に50.4という結果でありました。なお、今回の測定は学校保健安全法に基づく騒音結果でありました。航空機騒音を対象にしたものではありませんでした。

 御質問?についてお答えいたします。本村の航空機用の騒音計は、沖縄県環境生活部環境保全課管理の騒音計が伊良皆地内の古堅中学校地域連携棟屋上に設置されています。また、沖縄防衛局管理の騒音計が字座喜味地内の民家屋上に設置されています。年間における騒音発生回数は1日当たり平均で伊良皆は40.1回、座喜味で1.6回です。いずれの場合でも騒音に係る環境基準値を超過しております。対策としましては、環境基準の達成に向けて関係機関・関係省庁へ粘り強く要請を重ねていきたいと考えます。

 次に、不発弾処理に伴う爆発音の実態は、最近では、平成24年6月26日には5回、7月12日には3回の爆破処理が行われ、いずれの場合でも騒音に係る環境基準値を超過しております。これまでも爆破処理については村、村議会において中止の要請、意見書の提出を行ってきました。今後も地域住民に影響がある爆破処理については中止を求めていきたいと考えます。



◆16番(上地榮君)

 今、答弁の内容からしますと小学校、中学校、7校におきましては、それぞれ基準内ということでございます。ちなみに、6月議会では明らかになっておりましたが、窓を閉めた状態で50デシベル以下は基準以下と、開けた状態で55デシベル以下は基準内だということで大丈夫というふうな形になっているわけでございますが、ただ、年に2回で5分間というのが非常に実際問題として学校の環境を調査するにほんとに大丈夫なのかなというふうな感じがしてならないわけです。やはり調査をするときには飛行機も飛んでいない場合もあるし、不発弾もない場合もあるわけですから、実際は実態としてのいわゆる測定にはならないのではないのかなと。むしろそういう測定の問題があるのではないかなと思っているのです。この件につきましては、教育長、来月から声も聞こえなくなるような話は聞いているんですが、そもそも文科省の定めた基準というのはどんなものですか。妥当ではないような感じがするんですが、その辺の見解いかがですか。



◎教育長(比嘉源勇君)

 ただいま議員の御指摘の、いわゆる学校保健安全法に基づく騒音測定というのは、全国の平均的なものだと思っております。ただ、私たちの沖縄の場合にはいろんな特殊事情等もありますので、その中で子どもたちの安全、安心な学習環境をどう確保していくかというのも大切なことだと思っておりますので、いずれにしても何らかの形でデータ収集に努めて、今後の対策に生かしていきたいなと思っております。



◆16番(上地榮君)

 データ収集で訴えていくということでございます。そこでちょっと細かなお話をしますけれども、山内課長、例えば不発弾処理をする日時はわかるわけです。だからそのときに測る方法もあると思うんですが、どうですか。



◎教育総務課長(山内猛君)

 今、上地議員からもありましたように、不発弾の結果では超過してございます。これは実は騒音測定にも学校基準の測定方法と、航空機騒音の測定方法もございます。そしてそういうふうに単発的な不発弾の測定の方法は基準ということではありませんけれども、単発的に測定はできるかなと思います。と言いますのは、今回9月の補正でうちの教育総務課のほうで騒音機の購入を認めてもらいました。その2台で単発的な騒音測定も、不発弾の爆発音の測定もしながらデータを集めて、また関係機関にも中止の要請とか、そういう資料をつくっていきたいなと考えていきたいと思います。



◆16番(上地榮君)

 ぜひともそういう立場で、できるだけそういう実態を県なり、あるいは国なりに提起をお願いしていきたいと思っております。それから航空機騒音につきましては、御案内のように今年の4月28日に第三次嘉手納基地爆音差し止め訴訟が約2万2,000人余りの周辺住民で提起されて、本村においても730人の方が原告団で提訴をしております。したがって、学校騒音あるいはまた地域の住民が安心して生活できるような取り組みは引き続きお願いしたいと思っているところでございます。この文章の中で伊良皆は40.1回の騒音発生回数があるわけですが、これは前年度に比べて伸びているんです。最大のピークレベルが104デシベルの結果が出ておりまして、これも前年度より高くなっている状況がございますので、引き続き環境基準を超過している、そういう実態につきましては絶えず注視をして、静かな環境で生活できる、あるいは静かな環境で学習できるような環境づくりに、引き続き努めていただきたいということを希望申し上げて、3点目の質問に移っていきたいと思います。

 国道バイパスです。これは書いてありますが、国の事業でありますが、現実は村民の生活環境に重大な影響を与えるため、次の質問を行うということで提起しております。

 ?国道58号(喜名側)から県道12号線、そこから中央残波線、中央残波線から伊良皆道路を通って、大木土地区画整理区域、それから県道6号線、古堅給油所まで約6キロメートルの事業の現況と将来の計画についてどうなっているのか。?本事業の推進のため、本村はどのような努力をしているかについて伺います。



◎都市計画課長(古堅守君)

 御質問3の?についてお答えします。御質問の国道読谷道路については、これまで県道6号線から古堅交差点までの約1.3キロメートルについて、平成15年度に2車線の暫定供用が実施されているところです。南部国道事務所に問い合わせたところ、平成24年度は国道58号から県道12号線の区間、約2キロメートルについては橋梁設計と用地買収を行う予定で、県道12号線から中央残波線の区間約1.5キロメートルは舗装工を行い、2車線暫定供用を目指すとしております。また、中央残波線からの県道6号線までの区間約1.2キロメートルについては道路設計、函渠工、舗装工の予定で、現在関係機関との協議及び用地買収を進めているところでございます。県道6号線から古堅交差点までの区間約1.3キロメートルは暫定供用されておりますが、今後本線部分については、着手後おおむね10年程度で完成を見込むとのことでございます。

 続きまして、御質問3の?についてお答えします。本事業の推進のため、平成23年7月2日に村長から南部国道事務所長に対して早期整備の要請を行うとともに、随時各種設計や整備に関する調整についても、関係各課と積極的に対応しているところです。



◆16番(上地榮君)

 この答弁の中でちょっとわかりにくいところがありまして、特に中央残波線から県道6号線までの区間約1.2キロメートルについて道路設計、これは函渠工、舗装工の予定というのがあります。これは区画整理組合のスケジュールにも載っているんですが、いわゆる道路設計、それから函渠工、舗装工という格好になって今あるわけですが、函渠工、具体的に占用物の移動とか、あるいはボックスに据えつけとかあるわけですが、もうちょっと詳しく函渠工について説明をお願いしたいと思います。



◎都市計画課長(古堅守君)

 ここでいう函渠工というのは、ボックスカルバートのことですけれども、コンクリートでつくる、トンネル部分に当たるものですけれども、これは県道6号線の下に国道本線部分が通る箇所として埋設するものです。舗装工というのは、それをする前に県道6号線の切り回し工事をやるんですけれども、その内容の舗装工事でございます。



◆16番(上地榮君)

 切り回しのお話があるわけでございますが、直接は南部国道事務所の所管ですから、情報程度でいいんですが、これいつごろからこういう、今真っすぐは来ているわけですよね。切り回しになると、楚辺から行くと左にちょっと迂回してから行くような感じになると思うんですが、これ大体いつごろからこういうのが出てくるのか。村民の皆さんの生活道路ですから、お答えお願いします。



◎都市計画課長(古堅守君)

 南部国道事務所では今年、平成24年と平成25年に県道6号線の切り回し工事及びボックスカルバートの工事をするとしております。着手については本年度発注ですけれども、大木土地区画整理事業の進捗を見ながら発注するとしております。年内の発注を予定しているということでございます。



◆16番(上地榮君)

 ぜひとも村民の、ある意味ではいろんな方々運転していきますので、そういう不安のないような形での振興を村のほうからも当該事業主体にお願いするなりして、事故が起こらないように対応方をお願いしたいと思っております。そこで、この文章の中で本線部分について着手後おおむね10年程度というふうなことでありますが、これは本線部分という場合のとらえ方ですが、どういう内容になっているのか。着手というのはいつを指して、いつごろからということがあるわけだが、動きとしてはいつごろからそれをなっているのか。この辺についてお伺いします。



◎都市計画課長(古堅守君)

 県道6号線から古堅交差点までは側道が整備されておりますけれども、中の本線部分はまだ整備されておりません。これは読谷道路以降の嘉手納バイパス部分のルートがまだはっきりしないということで着手されていないと思いますけれども、それによって読谷道路の交差点部分が若干変わってまいります。ですので、嘉手納部分が決定し次第、読谷道路の位置も確定されますので、それからあと工事がされると思います。工事着手してからおおむね10年程度の完成を目指すということで伺っております。



◆16番(上地榮君)

 今の答弁からすると古堅給油所から嘉手納の交番前がありますね。この辺の道路がどうなるかわからない間はいつごろ着工するかというのはわからないという解釈でいいですか。わかりました。

 次に?につきましては、特に地域の方々から早目に事業が進めばいいのになと。村はどうしているのかということがあったものですから、質問をしているわけでございますが、以上のように南部国道事務所にも要請等を行っているようでございますから、引き続き、その事業が促進できるように村長のほうからも要請等をお願いしたいと思っておりますが、村長のこの辺についての取り組み姿勢といいますか、この辺はいかがでしょうか。



◎村長(石嶺傳實君)

 早期整備の要請については、答弁に書いてあるとおりでございますが、それ以外にも中部市町村会と総合事務局、建設部との意見交換会というのも毎年定例でございますし、今月に入りましてから新しい建設部長が着任あいさつということでお見えになっていたんですけれども、その中でも国道バイパスと中央残波線がちょうど南北軸の十字で、あと県道6号線、12号線が環状線ということで十字、環状線というのは読谷の道路網の骨格軸をなすものだということで、そのためにもぜひ国道バイパスですね、読谷村、特に中央残波線等々との調整もやりながらよろしくお願いしますということで申し上げているところでございます。



◆16番(上地榮君)

 ぜひともそういう立場で、特に十字、環状線という新しい言葉が出ているわけでございますが、平成27年度には大体村内の道路網もかなり整備はされていきますので、引き続き国道問題については促進方をお願い申し上げまして、4番目の質問に移っていきたいと思います。

 この件も村民のほうからいろいろと提起ありまして、質問をしているところでございます。4.子どもは本村の将来を担う大事な宝であります。そこで本村の保育の制度等について質問いたします。

 ?公立の保育園においては、6カ月を経過した子どもを預かるとあるが、親に対しては3カ月を経過したら就職等をするようにとあると聞くが、その整合性をどう解決するか。これはこの文章を読んで意味がよくわからないと思います。これは1子目の子どもが保育園に預けられているわけです。お母さんが第2子を出産したときに、その状態の中でのとらえ方をお願いします。?県内外において、その矛盾を解決した自治体があるか。?事務研究会においての議論の経過はどうなっているか。お伺いします。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 御質問の4の?についてお答えします。村立保育所、認可保育園の入所対象児童は生後6カ月から小学校就学前までの保育に欠ける児童を対象にしています。一般的に生後6カ月を経過すると、首がすわる、はいはいする、つたい歩きするといった運動機能の発達や、コミュニケーションがとれるようになる。授乳から離乳食へ移行し、集団の中でとることができること等、集団で保育ができる時期であることから、保育開始としています。また、保育に欠けるとは、保護者が就労等のために児童の面倒を見られないことでありますが、児童の母親が出産の前後それぞれ3カ月の期間、母親の負担を軽減するため入所対象としています。出産後、3カ月を経過し、入所している児童の母親が求職活動をしていない場合は、保育に欠ける事由がないとして退所していただきます。求職活動中である場合は2カ月間、保育所入所期間を延長することができます。その後、就労した場合は入所中の児童の保育が継続されることになります。したがいまして、母親が出産後、3カ月を経過した際に入所している児童が保育に欠ける状況か、保育に欠けない状況かということが、改めて入所の基準になるということでございます。

 次に?についてお答えします。?の質問へお答えしたとおりでございますので、矛盾はないものと考えています。他の市町村でも同じような制度となっております。

 次に?についてお答えします。保育事務担当者の中部地区保育事務研修会におきましては、御質問のような内容の情報交換は行っておりません。



◆16番(上地榮君)

 上の子が保育園に預けられて、2子が誕生して、そして3カ月間は乳児を自分で見ないといけませんので、これは認めると。しかし、求職中ということで、あと2カ月は認めるということで、5カ月は大丈夫ですね。そうすると6カ月というと1カ月間、空きが出てくる。その場合、仕事をしたいという人がおりますと、これはどこかに預けないといけないわけです。乳児園とか乳児院とか、これは村内には何園ございますか。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 先ほどお答えしました求職活動中である場合は2カ月間、延長できるということを答弁いたしましたけれども、この2カ月間というのは2回まで認められることになっております。それと乳児園については村内のほうにはないものと認識しております。



◆16番(上地榮君)

 課長、今の答弁、要するに3カ月は産後で認められていますよね。求職活動中で2カ月ということで5カ月認められているわけです。2回というと7カ月まで認められるということ。これは別に問題ないですね。要するに2回認められるということは、6カ月間預かってもらえるわけですから、その辺はそういうことで…、2回という答えがこの答弁書にないものですから、どうなっているかなと思って気にしておりました。ちなみに、今朝調査したんです。今、中部事務研究会の担当事務局は沖縄市なんですね。西表さんという方が事務局を見ているようですが、沖縄市では4カ月間認められているんです。産後4カ月間認めて、そして2カ月求職中ということで、6カ月後預かるという格好のシステムになっているようです。沖縄市は4カ月と2カ月ですね。嘉手納町はどうかと言いますと、嘉手納町も産後4カ月は認めると。2カ月は求職中ということで、結局6カ月はそういうことで上の子を預かってもらえるというシステムになっているようです。これ若干違いますよね。それから北谷町は産後6カ月は認めるようです。そういうことがありまして、今の状況では特に矛盾はないなというのは、私は今感じているところでございます。やはり今、本村の村民所得は県平均、これ平成21年度の資料で企画からもらったものですが、204万円なんですね。本村は179万円、25万円の差があるわけです。やはり子育てをするという意味では夫婦とも共稼ぎをしないといけないという状況がございますので、ぜひともそれは制度として3カ月認めて、求職期間中で2カ月の2回ということであるわけですから、ぜひともそれはそういうことで、引き続きお願いしたいと思っております。きょうの朝、西表さんに聞きましたら、10月ごろに担当者会議を開くようです。情報交換をして、この辺もう少し整理もしていきたいなということがありましたので、ぜひとも本村の需要も話もしながら何が一番わかりやすいのかなということでの議論もしてもらいたいということで、この件についてはそういうことで理解しておりますので、いいと思います。次の質問に移っていきます。

 5番目の質問につきましては、これは全国的にいじめの問題が多くなっております。きょうの新聞でも兵庫県のほうで高校生が、腕にたばこ火をつけられて、非常に痛々しい、当初は高校も認めなかったようですが、高校の校長も認めていくというふうな情報がきょうの朝のテレビでもやっていたわけでございますが、このいじめについて質問をいたします。5.滋賀県大津市の中2男子自殺を受け「いじめ」について、大きな社会問題になっている。そこで次の質問を行う。

 ?本村のいじめの実態について、各学校ごとに現在及び過去5カ年のデータはどうなっているか。?いじめの実態把握はどのように行っているか。?いじめに対する統一された認定基準はあるのか。(委員会として)?いじめ未然防止や早期解決のためには、どのような方策があるか伺います。



◎学校教育課長(知花優君)

 御質問5の?本村のいじめの実態についてお答えします。議員は、各学校ごとのデータを求めておりますが、児童生徒の問題行動については、プライバシー保護のため、県教育庁や教育事務所においても学校ごとのデータは公表しておりませんので、本村においても校種ごとの報告とさせていただきます。小学校におきましては、平成19年度に2件、平成20年度に2件の報告があります。また、中学校におきましては、平成19年度に4件、平成20年度3件、平成21年度2件、平成22年度1件、平成23年度3件、本年度におきましては7月(1学期)現在で2件の報告がありました。

 続きまして、?のいじめの実態把握はどのように行っているかにつきましてお答えいたします。各小学校において毎月「人権の日」等を位置づけ、学校生活の振り返りのアンケート等を全児童・生徒を対象に実施し事態の把握に努めております。また、各教師は日ごろの教育活動の中でしっかりと児童生徒を観察し、教育相談週間や親子三者面談等を通して、児童生徒の生活環境や状況把握に努めております。

 御質問?のいじめに対する統一された認定基準はあるのかにお答えいたします。いじめに関しましては、一律に決められるものではなく、文部科学省が平成18年に示しております新定義にのっとり判断をしております。

 御質問?のいじめ未然防止や早期解決のためにどのような方策があるかについてお答えいたします。まず、いじめに対する基本的な考え方としまして、1つに、いじめは絶対に許さない。2つに、いじめはどの子にも起こり得るということ。3つ目に、子どもの発するシグナルに敏感に反応すること等であります。

 いじめ対策として、各学校においては「人権の日」の設定による人権教育充実の推進。早期発見を第一に、生徒指導の要諦である「見逃さず」「見落とさず」「見放さない」という生徒指導体制の確立。家庭や地域の関係機関・団体等との緊密な連携。そして、スクールカウンセラー等を活用した教育相談体制づくりを日ごろから確立しておく必要があると考えております。



◆16番(上地榮君)

 実態については思ったより少ないものですから、安心もしているわけですが、逆にまた発見が十分されているかなという懸念もちょっと感じるところでございます。これをまとめますと、実態についてですが、小学校で5カ年の中で4件ですね。中学校が、平成19年度から平成23年度まで13件ということで、中学校が多くなっているわけです。なぜ中学校が多くなっているのか。その辺分析されたことありますか。



◎学校教育課長(知花優君)

 分析については、今やったデータは私は持ち合わせていないんですけれども、やはり中学校においては非常に危機管理がございまして、学校の先生方、学校体制がとらえる実態の把握ですね。これに対してやはり危機感を持ってやっていますので、いじめとしてとらえる原因等々、中学校のほうが厳しいとらえ方をしているものと考えております。



◆16番(上地榮君)

 ちょっと聞いてよくわからないですね。危機感を持っているというふうなことで、それがどうして小学校と違うのかなと。ただ、私が思うのは、テレビでもよく魔の中2と言うではないですか。中学2年は一番危険な年齢ですよというふうなことがあるわけですが、いろんな目覚めが出て行動するのかなと思っているわけですが、もうちょっとこの辺について詳しくお願いします。



◎学校教育課長(知花優君)

 議員がおっしゃるとおり、中学校は二次成長の時期でありまして、非常に反抗期でおっしゃるとおり、小学校の段階よりは問題行動は増えると考えております。



◆16番(上地榮君)

 そうですね、反抗期、成長期というか、自我も目覚めていくわけですから、かなりそういうふうな二元攻撃もあるかもしれないなと思っております。それで、この中で本年度においては、1学期現在で2件の報告があるというわけですが、これは小学校、中学校どちらなのか。内容はどうなっているか、お伺いします。



◎学校教育課長(知花優君)

 これは中学校の2件の報告でございます。内容に関しましては、冷やかし、それからからかい、嫌なことを言われているということの報告を受けています。現在、指導の結果、いずれも解消しております。



◆16番(上地榮君)

 次に?の実態把握のほうですが、この中で人権の日を設定しているというふうな表現があるわけですが、これは7校一斉に人権の日を定めているのか。学校にそれぞれ任せているのか。この辺のものをお聞きします。それともう1つは、アンケート等をやっているわけですが、これは年に何回実施されているのか、いつごろやっているのか。この辺お伺いします。



◎学校教育課長(知花優君)

 人権の日につきましては、各学校で実施はされておりますけれども、日についてはそれぞれでございます。毎月1日にする学校もあれば、曜日で決めている学校もあります。7校としてすべての学校で人権の日は設定されていますということです。

 続きまして、アンケートですけれども、アンケートにおきましても、毎月実施する学校、それから学期ごとにアンケートを実施する学校、実施に関して回数に関してはそれぞれの学校で違います。



◆16番(上地榮君)

 私も古堅小学校が近いものですから、9月13日にお伺いしまして、津波校長と山城教頭からちょっと状況を聞きまして、そしたら向こうのほうは指導アンケートということで年2回、相談アンケートということで年2回という4回実施されているような状況がありますけれども、これは何か統一してやられたほうがいいのか、そのままがいいのか、これは今委員会としての判断はもうばらばらでいいという形の判断になっているわけですか。議論したことありますか、この辺につきまして。



◎学校教育課長(知花優君)

 今の現段階では学校の実態も違いますので、それぞれの学校にお任せしております。



◆16番(上地榮君)

 それで、このいじめの認定基準、これが非常に難しいような感じがします。古堅小学校のほうでは、苦痛を継続的に行った場合、これはいじめだというふうな話をしておりました。私も空手道場で子どもたちが遊びなのか、いじめなのか非常に見分けが難しいところがあるんです。私なりにこれは本人が嫌がるものが継続的にされていく場合は、いじめではないかということで、やめさせているような状況があるわけでございますが、今の答弁の中では文科省、いわゆる平成18年に定義した基準というのはどういう内容なんですか。よろしくお願いします。



◎学校教育課長(知花優君)

 平成18年に新しい基準ができましたけれども、それまでは、いじめとは自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと定義されておりました。これが平成18年におきましては、いじめとは当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じるものと定義されております。



◆16番(上地榮君)

 単なる肉体的なもの以外に、先ほどからかいとか、冷やかしで精神的な圧力と言いますか、痛みを感じる場合はいじめだというふうな解釈で理解をしたいと思います。

それで?に行くわけございますが、未然防止の中で基本的な考え方が3つ述べられて、非常にすばらしいと思っております。その中で家庭や地域の関係機関・団体との緊密な連携という場合、具体的にどのようなことを今考えているのか。この辺についてお伺いします。



◎学校教育課長(知花優君)

 具体的な関係機関との連携ですけれども、こども未来課、それから福祉課等々と連携をしております。特にこども未来課とは要保護児童連絡協議会、通称こども安心ネットというふうな団体がありますけれども、そこの中で要保護児童に対する支援内容に対して協議をしております。それからこども未来課には、家庭児童相談員というものがいまして、家庭児童相談員とも各学校区、中学校区で特に月一回あります生徒指導連絡協議会においては参加をしていただいて、連携をとっております。それから福祉課とは、不登校の児童等々がいる場合、そちらのほうと何で困っているのかということで、福祉課とはいろいろと担当者と連携をしております。



◆16番(上地榮君)

 主に行政機関の中での連携、あるいはまたこども安心ネットワークですか、そういったのも活用しながらやっているということでございます。それでこの中でせんだって、これマスコミ報道でございましたが、沖縄県警と県教育委員会がいじめに関する委員会、会合が開かれて、その対応策について協議をしているというマスコミ報道があったのですが、本村では余り難しいいじめは出ていないので、ないのかなと思っているわけですが、村教育委員会と例えば嘉手納署の話し合いとか、それを持つようにとか、そういうふうな感じの県教育委員会からの指導とかもございますか。



◎学校教育課長(知花優君)

 現在、特に教育委員会と嘉手納署等々との連絡協議会等々はございません。毎月一回開催されます中学校区、読谷中学校区、古堅中学校区においては嘉手納署の生活安全課の職員が参加しております両中学校とも。そういった中で教育委員会も職員を派遣して、そこでまた福祉課等々の職員も来て、そこで毎月中学校の生徒指導連絡協議会等々で連携をしております。特に教育委員会と県警との連携はございません。



◆16番(上地榮君)

 今のは、生徒指導連絡協議会の中で嘉手納署のそういう指導の方と古堅中学校、読谷中学校の指導の先生方、合同で毎月一回、情報交換をしながら対策を考えているという理解でいいわけですね。はい、わかりました。

 それで最後になりますけれども、スクールカウンセラー等を活用した教育相談体制づくりを日ごろから確立しておく必要があると考えているとありますが、これは実際今どうなっています。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前11時00分 休憩

     午前11時01分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎学校教育課長(知花優君)

 スクールカウンセラーの事業は、県の事業でございまして、現在、読谷中学校、そして喜名小学校、そして古堅中学校、古堅南小学校、4校に3名の配置をしております。それから本村の事業であります、心の教室相談員もいますけれども、そのスクールカウンセラー等を活用した相談体制づくりというのは日ごろから連携を密にしていきたいということでとらえております。スクールカウンセラーは現在すべての学校に配置されているわけではございません。そこをカバーするために心の教室相談員を本村は2人配置しております。



◆16番(上地榮君)

 今スクールカウンセラーは4校に配置をされて、今7校ありますけれども、4校にスクールカウンセラーを配置していて、県の事業として。あと2人は村から心の教室相談員派遣しているわけですよね。残り1校はどうなりますか。



◎学校教育課長(知花優君)

 スクールカウンセラー、そして心の教室相談員、それから青少年センターにも4名の相談員がいますので、これ学校の要請に応じて、学校を回っております。



◆16番(上地榮君)

 大体わかりました。スクールカウンセラーにつきましても、古堅小学校がなぜ抜けているのかなと聞こうと思ったのですが、別にそれぞれ教育相談員を配置するとか、あるいはまた青少年センターからの派遣もあるようでございますから、また先日、古堅小学校へ行ったときも、これは県のほうから週3回ですね、子どもと親の相談で週3回来ているという話も聞いておりました。これは教育委員会も知っておりますか。そういういろんな形での相談事業を通しながら、いじめがなくなる、なくなりはしないと言うんですが、早期発見、早期治療できるような体制が大体あるという状況が確認できましたので、今後とも引き続き体制を維持しながら、あるいはまた充実、強化しながら、いじめがあってもすぐ対策できるようなシステムづくりを今後も継続していかれるようお願い申し上げ、私の一般質問は終わります。



○議長(新垣修幸君)

 上地 榮議員の一般質問は終わりました。

 休憩いたします。

     午前11時03分 休憩

     午前11時12分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 議席18番・國吉雅和議員の一般質問を許します。



◆18番(國吉雅和君)

 村民の皆さん、傍聴席の皆さん、おはようございます。早朝よりの傍聴、誠にありがとうございます。第410回9月定例議会において一般質問を、18番議員、國吉雅和、通告が、1.村民への議員の説明責任。2.特定健診について。3.子育て支援について。4.こどもの医療費助成について、4項目通告を取り上げておりますが、その前に所感を述べさせていただきたいと思います。去る9月9日、オスプレイ配備反対沖縄県民大会が宜野湾市で行われまして、私たち読谷村においても石嶺村長を実行委員長とする体制の中で、早朝よりバス11台、そして役場の車両等で、およそ700名余りの村民が県民大会に参加しました。確認しております。その中において、元村長の知花成昇氏、93歳が娘さんの家族とともに参加し、前村長の安田慶造氏が孫、娘を引き連れて県民大会に参加しております。私も栃木のほうより県民大会に参加する岡野さん親子を御案内しまして、沖縄の思いを県内外、ひいては国外に訴えることができた10万人余りの県民、国民が結集した大きな大会で、私たちの沖縄の空の安全をしっかり守るんだという訴えができた大会だったかなと思っております。また、昨日、陸上競技大会がありましたけれども、当初の日程を延期し、この大会に取り組んだ執行部の判断を良として評価し、また昨日、台風一過、何ごともなかったようにすばらしい施設の中で大会新記録が続々と誕生するという、すばらしい陸上競技大会が昨日行われたのは村民初め、私たちともども喜んでいきたいと思います。

 それでは通告に従いまして一般質問を行いますが、私、この1番の村民への説明責任という通告は去る6月議会において、山城議員が村道中央残波線の変更について議論を交わしている中で、果たして真実は、実際はどういうことなのかと。私はもう6月議会で9月議会は冒頭でこの質問を取り上げて、物事の検証をしないといけないなという思いで、8月20日の一般質問の通告日の受付日に早速通告を出しております。

 それでは?路線変更前のルートに決定した理由と路線変更の理由を議会可決を含め説明を求める。?国に返納した金額は幾らで、その理由(原因)の説明を求める。?旧路線に支出された村対応費で、村民のみが負担した実質的損失した金額は幾らか伺います。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 御質問の1についてお答えします。平成16年度に国土交通省所管補助事業として採択され、整備を進めている村道中央残波線は、路線変更などにより事業完了年度を平成24年度から平成26年度に延伸し、事業を進めております。

 御質問1の?の路線変更前のルートに決定した理由と路線変更の理由につきましては、平成22年2月16日の議会全員協議会でも御説明いたしましたが、議会等の経過を加えて御説明いたします。

 はじめに、路線変更前のルート(旧路線)に決定した理由につきましては、平成12年度の概略設計において、読谷村都市基本計画や道路網計画で設定された路線(産業廃棄物処分場跡地通過案)と楚辺通信所跡地中央部通過案の2案を比較検討し、旧路線付近のルートである産業廃棄物処分場跡地(産廃処分場跡地)通過案に決定しました。

 次に、平成14年度の予備設計では、平成12年度の概略設計を踏まえ、産廃処分場跡地を通過する旧路線付近に産廃処分場跡地を通過する2つの案と産廃処分場跡地北側案の合計3路線を計画し、比較検討の結果、旧路線に決定され、平成16年度に事業化されました。

 旧路線は、産廃処分場跡地を通過するものの、集落の分断が少なく、用地買収や物件補償にかかる経費が抑えられるため、総事業費の軽減が図られること、また、その産廃処分場は安定型処分場として沖縄県により許可されていたため、その土壌等の処分については解決できるものとして見込んでいました。そして、旧路線の認定は、平成16年3月の第329回読谷村議会定例会において、可決されております。しかし、事業を進めていく中で、ボーリング調査やモニタリング調査等により、産廃処分場跡地から本来、管理型処分場に処分されるべき廃棄物が相当量埋められていたことが判明し、またガス(メタン・硫化水素等)の湧出が確認されました。その処分方法について、沖縄県環境整備課など関係機関と協議を行ったところ、まず着手に当たりガスの湧出を抑えることが前提であり、また当該地から発生する土壌等についても管理型産業廃棄物としての処分が必要であるとの指導を受けました。

 その処分費は、試算として、工事により発生する管理型産業廃棄物及び土壌等約4万1,000立米を管理型処分場で処分するには県内処分業者で約45億円、県外処分業者で約26億円かかると見込まれ、また処分にかかる発生土壌数量を抑えるため、桟道橋による工法の検討も行いましたが、産業廃棄物処分及び桟道橋施工にかかる費用は約32億円と見込まれていました。処分費などが高額になるため事業継続は困難であり、さらには、工事竣工後も残る産業廃棄物から有毒ガスなどが発生する可能性があることから、産廃処分場跡地を避けたルートに路線を変更し、事業を継続することにいたしました。そして新路線(現路線)の認定は、平成22年6月の第390回読谷村議会定例会において、可決されております。

 続きまして、御質問の1の?についてお答えします。国に返納した金額は、旧路線において支出した財産として残る用地の購入費のみにかかる補助金相当額で、用地取得時点の補助金相当額2億4,217万9,563円より、3,916万7,306円少ない時価評価額の2億301万2,257円を、平成24年4月9日に納付しております。その理由でありますが、沖縄総合事務局から、「今回の村道中央残波線の路線変更は、読谷村の責によらない事由によるものと判断されるため、国庫補助金の返還は求めないが、路線変更後も新路線において用地取得に補助金を充当しているため、二重補助となる。そのため、旧路線において取得した用地については財産処分の手続を行い、補助金相当額を納付していただく。」旨の指示を受け、それに従い、工事請負費、委託料、物件補償費、事務費を除く用地購入費のみの国庫補助金相当額を時価で返納しております。

 続きまして、御質問の1の?についてお答えします。旧路線に支出した村対応費の金額は、工事請負費、委託料、用地購入費、物件補償費、事務費の村対応費相当額の合計は、概算で9,501万2,335円です。その9,501万2,335円から、?財産として残る用地取得のため支出した用地購入費の村対応費6,054万4,889円、?再工事が必要な区間で使用した流用資産価格の村対応費88万9,565円、?産業廃棄物処分場跡地の調査等の費用の村対応費371万7,000円、?旧路線区間の事務費の村対応費433万6,906円を差し引いた2,552万3,975円が、村民のみが負担した損失であると考えられますが、その他、返納金は用地取得時点価格より、3,916万7,306円少ない補助金相当額でした。それらを総合的にかんがみると実質的損失はないと考えております。



◆18番(國吉雅和君)

 今、担当課長からの答弁をもとにして再質問を進めていきますが、旧路線の総事業費が抑えられるとの答弁がありました。総事業費が抑えられる理由と、沖縄県より許可された安定型処分場であり、土壌等の処分は解決できると見込んでいるとありましたが、その理由、根拠を伺います。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 まず旧路線の総事業費が抑えられる理由の1つ目といたしましては、3案の比較を行ったんですけれども、採用した案が第2案よりも140平米つぶれ地が少ないこと。そして第3案よりも採用した案のほうが3,325平米少ないことです。2つ目が建物にかかる物件補償費の件数が少ないことです。第2案よりも8件少なく、そして第3案よりも2件少ないということです。また、特に墓地につきましては、旧路線にはありませんが、他の2案にはそれぞれ5件ありまして、そのことなどが総事業費を抑えられる理由です。

 次の土壌等の処分なんですけれども、解決できると見込んでいた理由につきましては、過去にクリスチャンスクールやセーラの森公園等についても同様な産業廃棄物を埋め立てた箇所に建設が進められてきました。そのクリスチャンスクールでも同様なガスが出ましたけれども、水蒸気であり、人体には影響がないという報告がされています。旧路線が通過する産廃処分場跡地についても同様な安定型処分場であり、道路を通すことが可能ではないかと選定に至ったということであります。



◆18番(國吉雅和君)

 今の答弁からしますと、まず決定した理由の一つとしてつぶれ地面積が少ないということが先ほど数字も上げていただいたかと思っているし、それから物件補償、この件についても決定したルートが物件補償が多いところで8件違うし、少ないところとも2件、物件補償が少ないという今話がありまして、また、特に墓地については決定したルートにはないけれども、2つのルートには墓地が5つあったというのが今の答弁で確認できた。これが総事業費が抑えられた理由という話になっておりますが、それから旧路線が産廃処分場跡地において、近隣のクリスチャンスクールとかいろいろ答弁がありましたけれども、近隣の同じような安定型を処分した地域と同等で物事が可能ではないのかというのが今答弁であったわけでございます。そこら辺をしっかり確認させていただきました。

それから2,552万3,975円が村民のみが負担した損失であると考えられるという、それから国への返納金が3,916万7,306円少ないので実質的損失はないとの答弁でしたが、取得した用地に支出した村負担額6,054万4,889円と、国へ返納した額2億301万2,257円を加えた金額の2億6,355万7,146円で処分して初めて実質的損失はないと私は考えるわけですが、補助金相当額で処分できる理由、根拠を伺います。それから、その用地取得に要した筆数と面積もあわせて答弁をもらいます。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 まず面積と筆数は、39筆、1万1,592.45平米であります。

 続いて、処分できる理由なんですけれども、この道路、将来は本村の主要な道路であります県道6号線等、それにかわって本村の新たな東西軸を形成する幹線道路になります。そして、今この財産処分の対象になった土地につきましては、その道路に近接します。それからしますと、国への返納の対象となった用地につきましては、将来のこの路線の供用に伴い土地価格の上昇が見込まれ、先ほど言った村負担額と返納した補助金相当額を加えた金額以上で処分できるものと考えております。



◆18番(國吉雅和君)

 今、取得した39筆の財産が処分できるという根拠をしっかり確認できたかなと。この件については先週の本会議においても企画財政課長のほうから答弁をいただいております。同じようにこれは新しく新設した道路の近くに普通財産として取得しているので十分それに見合う対価は処分できるという。細かいその流れを説明いただいたわけですけれども、山城議員本人が6月議会で述べたことが、山城議員いわく、この件について質問を聞いた覚えがないというのが6月議会で山城議員からそういう弁があったわけですけれども、私それを含めて次の質問をして物事を展開させていきたいなと思います。

 まず、平成16年3月の第329回読谷村議会定例会では、どのような状況で旧路線の認定は可決されたか。そして、その当時の建設経済常任委員で現村議を伺います。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 平成16年3月の議会では、建設経済常任委員長から現地調査なども実施した村道中央残波線の旧路線については、委員の中から本村の交通事情を勘案し、建設を急ぐべしとの声もあり、平成16年3月19日、全員出席のもと、原案どおり全会一致で可決すべきものと決しました旨の報告がなされた後に、3月25日の本会議で可決されております。そして、当時の建設経済常任委員で、現在も村議であられる方々は照屋清秀氏、知花徳栄氏、山城正輝氏の3人であります。



◆18番(國吉雅和君)

 続いて、路線変更を決定したときのことを伺います。平成22年6月の第390回読谷村議会定例会で、どのような状況で新路線、いわゆる現路線の認定が可決されたか。そして、その当時の建設経済常任委員で現村議を伺います。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 現路線の認定は、当時建設経済常任委員会とか、あと全員協議会においても複数回ルートの見直しに係る経過や理由などの説明を行いました。そして、平成22年6月の第390回定例会においては、建設経済常任委員長から、村執行部からの県や国との協議を行い、返還金を抑えるようにしたい。沖縄県より許可されていた安定型廃棄物処分場跡地であり、課題を解決できる見込みでルートが決定された等の説明を受け、建設経済常任委員会は6月16日、採決を行い、産業廃棄物処理費用が莫大になることを考慮した場合、村道中央残波線の路線変更について、全会一致で認定すべきものと決しました。との旨の報告がなされ、その後、6月22日の本会議で賛成者全員の起立により、可決されています。そして当時の建設経済常任委員で現在も村議であられる方々は當山勝吉氏、山内政徳氏、比嘉郁也氏、新垣修幸氏、知花徳栄氏、照屋清秀氏の6名であります。



◆18番(國吉雅和君)

 今、第329回、それから第390回の定例議会において、全会一致で委員会、そして本会議でも採決をもらったというふうな答弁があったかと思うんですけれども、平成22年6月、第390回議会において、建設経済常任委員長の報告に対して、18番議員である國吉雅和から、どのような質疑がされたか。また賛成討論の内容はどうだったか伺います。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 建設経済常任委員長の報告に対しての質疑なんですけれども、18番、國吉議員から返納金については安定型の処分場の管理不足を県に問うという姿勢で、この返納金の問題の解決を図るべきだというような議論はされましたか。との旨の質疑がされております。また、賛成討論は12番議員から読み上げます。議案第42号、村道中央残波線の路線変更について。賛成の立場から討論を行います。この路線変更は、波平の産業廃棄物安定型最終処分場跡地のメタンガス発生による路線の一部変更でございます。村道中央残波線は、読谷飛行場跡地を初め、読谷村の交通の骨格を形成する重要な幹線道路でございます。早期整備されることを期待し、本案の賛成討論といたします。と発言されております。



◆18番(國吉雅和君)

 私はあえて今この質問をした意図は、6月議会において山城議員から、この件について議員は何も質問、討議をされていないというふうな言葉があったものですから、あえて私は今話をさせていただいているわけです。平成22年の6月議会においては、まだ金額は決まっていないのです。路線変更をしたために。そこで返還金、今は返納金という言葉になっているわけですけれども、その返納金について私は原因は県の産廃処理場の管理がなされていないからそういうふうな原因になっているんだから、万が一村に過重な負担が損金としてあらわれるようなことが出てくるのでしたら、しっかり県と物事は詰めてくれよというのが、この質問の意図であります。そういった背景、いわゆるそういった議論が交わされたかどうか、確認します。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前11時39分 休憩

     午前11時40分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)

 まず返納金について、県の管理不足を問うという視点についての議論をされたかということでございますが、この件については当初、総合事務局といろいろ調整をする中で、もともと産廃場跡地については、先ほど土木建設課長からありましたように、当初は安定型の処分場であると、過去にクリスチャンスクールの場所については同様な形で、そのガスについては水蒸気で人体に影響はないというふうな形でそれを見込んでいたということも、村の考え方をしっかりと説明をして、それを何度か国と協議をする中で、最終的には村のほうに責はないというような形の報告がなされております。基本的には我々のほうとしては、当初のルート案については通せるというスタンスで、この計画をしてまいりました。結果として、ガスの湧出等によって、本来管理型処分場に処分されるべき産廃物がそのほうにあったためにルート変更せざるを得なくなったというような形で、それを総合事務局、国のほうにも説明を申し上げ、その対応等についても現地調査を含めてやっていただいて、最終的には先ほどありました本村には責がないというような形で報告がされております。



◆18番(國吉雅和君)

 読谷村議会の全協室があります。ここでは私たち全協会議を開くわけですけれども、その壁のほうに和衷協同という大きな額が掲げられております。和衷協同とは、心を同じくして、ともに力を合わせ、仕事や作業に当たること。という意味でございます。私は去る6月議会、それから3月、12月議会において、山城議員の質問について、果たして的を射た質問をしているかというふうな疑問を持っているわけでございます。例えば12月議会、第404回において、失った金は4億7,500万円、さらに納付する2億4,000万円を入れると約7億1,000万円と。なおかつ、村の対応費が9,500万円と、これに足し算をして約8億円と。常に足し算しかやっていないのです。私たち議員は警察でも検察でもないはずです。議員は議員の立場で、行政は行政の立場で、村民は村民の立場で、村の安全・安心、福祉、教育、環境を整えると。三位一体となって物事をやるのが私たち全協室に掲げられている和衷協同の額に恥じないような議会人でありたいなという思いでございます。そういった流れからこの件についての山城議員が6月議会の議会だよりを出しておりますが、それも確認させていただきたいと思います。旧路線の事業費は幾らですか。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 旧路線の事業費は、補助基本額ベースで概算で、4億7,506万1,682円です。



◆18番(國吉雅和君)

 その補助基本額の財源内訳は国、県、村、どういうふうになっていますか。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 まず国からの補助金が80%です。4億7,000万円の80%ですから約3億8,000万円ぐらいになります。村の対応費が残りの20%でして9,500万円余りということになります。そして県の補助金についてはございません。



◆18番(國吉雅和君)

 山城議員の議会だよりに村の総額は幾らで、という表現がありますけれども、括弧して目的外支出という表現がされています。目的外支出の認識はありましたか。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 この事業は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、補助金適正化法と言いますけれども、これに基づき支出された、村道中央残波線整備事業を行うためのものであって、目的外支出ではないと考えています。また、毎年度の予算及び決算において、当該事業として村議会へ提案、報告を行っていますので、事業目的に沿って支出されたものと理解しています。



◆18番(國吉雅和君)

 今の答弁で目的外支出ではないと。毎年の予算、決算で議会の承認も得ているというふうな答弁だったかと思います。事業目的に沿って支出をされたものである。続いて、補助事業は国や県の許可制なのか伺います。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 事業は先ほど申した補助金適正化法に基づいて交付されるものです。交付決定された後の補助事業は事業主体、ここでは村なんですけれども、村の責任で行われます。ということであります。



◆18番(國吉雅和君)

 村長に伺います。村長が村民へ迷惑をかけたことについて、大変申しわけないと6月議会で答弁したとあるわけですが、具体的に迷惑とはどういうことを指して言っているのか伺います。



◎村長(石嶺傳實君)

 まず1つ目といたしましては、旧路線に財産として残るため先ほど来、言っております実質損失はないと考えています。用地取得費に係る国庫補助金相当額2億301万円を支出したことによりまして、結果として資金運用において迷惑をかけたということでございます。2つ目といたしましては、本村の幹線道路である村道中央残波線の事業完了が、平成24年度から平成26年度に延期されたということで、これまでの県道6号線での渋滞緩和がおくれ、村民や道路利用者に対して迷惑をかけているということでございます。



◆18番(國吉雅和君)

 今の村長の答弁、私、実質損失はなかったと。ただし、2億円のお金を国に返納したがために、その資金が今読谷の資金運用において迷惑をかけた。それは事実だと思います。それから当初、平成24年度に完了する予定だった路線が平成26年度に2カ年間延びることにおいて、県道6号線を初め交通渋滞、そういった解消がおくれることに対しての迷惑をかけたというふうにして、それは理解したいと思います。この中央残波線の路線変更について、9月決算で提示がされているわけですけれども、金額も返納金も提示されている中で、決算審査をやっているわけですけれども、私たち議会において別の案件で附帯決議を出す、出さないで全員協議会で議論が交わされているところですが、私、18番議員にすれば中央残波線路線変更に伴い、2億円の返納金が決算としてあらわれていることに対して、附帯決議を行い、議会の意思を表現すべき立場であり、この件について私はしっかり議会の意思を示すべきだと思います。そういった観点からして、山城議員が6月議会で話していた百条委員会と、減給に対しては一考だにする必要はないと私は考えて、次の質問に移ります。

 2.特定健診について。?第1期最終年度の取り組み状況と平成23年度の現状を伺う。?受診率65%未達成に対する損金額を伺う。?次年度以降第2期の本村の課題を伺う。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 2.特定健診について。最初に?にお答えをいたします。「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、平成20年度から平成24年度の5年間を第1期として特定健診が実施されております。平成24年度が最終年度となりますので、本年度の取り組み状況を報告させていただきます。受診機会の拡大といたしまして、これまでのクリニック等での個別健診、集団健診の公民館・土曜・日曜健診に続き、新規のナイト健診を2回実施しております。健診受診への周知といたしまして、特に今年度は健康づくりサポーターの活動や特定健診等未受診者対策地域交付金の活用により、地域からの広報等の応援をいただいております。また毎月1回、各団体長等の御協力をいただきながら早朝からのぼり等を掲げ受診勧奨を行っております。平成23年度の現状の受診率は速報値になりますが41.0%でございます。

 続きまして、?にお答えをいたします。最終年の結果に基づき、いわゆる特定健診受診率65%と特定保健指導率45%の参酌値により、医療保険者ごとの達成状況に応じた後期高齢者支援金の10%の加算・減算を行うとありましたが、現時点の厚生労働省の検討会の議論といたしましては、加算は保健指導の未実施保険者に限定し、減算は二種を達成した保険者とする方向性が示されております。その内容で政令が定められると本村はその対象から外れ、損金額は発生しないことになります。

 最後に?にお答えをいたします。平成25年度から平成29年度までの5年間の第2期が次年度から開始されます。その第2期にあっても特定健診・保健指導の枠組みを維持するとあります。目標値は特定健診受診率60%、特定保健指導率60%が目標値となります。後期高齢者支援金の加算・減算制度も継続となっております。よって課題といたしましては、これまでの特定健診受診率と特定保健指導率の向上になるかと考えております。



◆18番(國吉雅和君)

 今答弁をもとにして、まず答弁の中で集団健診の公民館ということがありましたけれども、今年から公民館での健診は午前の健診になっていますけれども、その理由を伺います。それからナイト健診、もう既にナイト健診が済んでいるのでしたら、その状況を伺います。

 それから健康づくりサポーターの活動内容、人数とか取り組み状況を伺います。

 それから特定健診対策地域交付金、この件についての効用を伺います。

 それから受診率の速報が41%、最終年度の途中の速報値かと思いますけれども、初年度、スタートした年度の受診率を参考までに伺います。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 まず、公民館での午前中の理由でございますが、これまで午後も行っておりましたが、検査結果、いわゆる血液等を採りまして、我々「朝ごはんを食べないでいらしてください」というような形での午前中の受診を呼びかけておりました。午後もそのような形で「お昼を抜いてきてくださいよ」ということは言っておりましたが、やはり検査機関のほうから余り思わしくないと、数値が不安定になる等の理由から、やはり精度を高めるために本年度から午前中ということで、特に検査機関からのお願いでございまして、これといった意図というのは持っておりません。検査機関からのお願いということであります。

 ナイト健診につきましてですが、本年度1回終了しております。25名の皆さんが受診いただいております。あとサポーターでございますが、昨年度からサポーター、各地域、区長方の推薦をいただきながら本年度活動していただいております。総数が60名余りでございますが、延べ3,000名の未受診者の方々へのアプローチを行っていただいているところでございます。あと交付金の効用でございますが、去年、今年、均等割の部分を交付してございます。その交付金を活用していただきまして、地域でチラシ、いわゆる特定健診を受けましょう等のチラシ、あるいはサポーターの紹介、あるいは横幕をつくっていただく等々のことを地域から頑張っていただいております。あと受診率でございますが、平成20年度スタートした時期は31.6%でございます。



◆18番(國吉雅和君)

 公民館の時間も意図が確認できました。ナイト健診25人というのは皆さん、当局としてどういうふうに想定しておりましたか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 やはり受診機会の拡充ということで、先進事例の市町村がナイト健診を行っておりましたので、それでは私どももということでやりました。想定といたしまして、60人ほどを見ておりましたが、結果として25人という結果になりまして、本年度もう一度考えておりますから、ちょっと広報の周知等も変えながら、次に臨んでいきたいと考えております。



◆18番(國吉雅和君)

 ?に行きます。特定保健指導率45%の状況と。それから損金額は発生しないということで、私もずっとこの間、特定健診について質問をしてきた流れの中で、当初は達成しないと7,700万円ぐらいの加算が出るというふうな話がありましたけれども、今課長の答弁で発生しないということでほっとしているのですが、それは次年度、第2次においても、また同じように適用されるという流れで今説明をもらっているのですけれども、まずは特定保健指導の件について。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前11時59分 休憩

     午後 0時00分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 受診率は65%でございました。いわゆる目標値ですね。特定保健指導率につきましては、目標値45%でございましたが、このほうにつきましては45%を大きく上回っておりますので、我々、住民の皆さんにも御協力と申しましょうか、足を運んでいただいて保健指導を受けていただくということで大変感謝をいたしております。この保健指導率も率としては上がってきておりますので、今後は受診率プラスその後の結果を栄養士や保健師のほうからアドバイスをいただいて、健康づくりに努めていただきたいということの一つの流れでございますから、ぜひ今後も保健指導についても御協力をいただきたいということでございます。



◆18番(國吉雅和君)

 今説明をいただきました。当初31%だった受診率から現在40%台になっていると。これも行政当局の各種取り組み、そういったことで村民の意識向上に努められたかなというのが成果でうかがえるわけですけれども、この流れの中で受診率向上の一つの課題として、いわゆる行政区未加入の対策、これは常に行政区加入の皆さんに対して半分の受診率でしかないと。そこら辺の対策と、これは数字の話になりますけれども、それからこれは私一つの提案ですが、私自身がどうして健康になりたいかというのが、一つの目標がこれは私なりのことですけれども、私は90歳まで元気で生きたいと。これは何でかと言いますと、孫娘が結婚式をするのをしっかりこの目で確認したいと。いわゆる30年ですね。ただ数字だけではなくて、何かの一つの目標を持つというふうなことが、きのうの陸上競技ではないですけれども、やはり常日ごろ一生懸命練習するのも、まず決勝に残る。そして一位になるんだと、表彰台に上るんだと、一つの目標かなと思っているわけです。今後のいろんな第2次においての取り組みにおいても数値も確かに大切ですけれども、一つのそういう側面からソフトの面から、これはある意味では人生観とかいろんな話になるかと思いますけれども、そういうふうな取り組みも私また視点を変えた必要性も出てくるかなというふうに思います。それを申し上げまして、次、3番目へ行きます。

 3.子育て支援について。この件の一つの話として、厚生労働省調べによると、沖縄県の2001年から2010年までの10年間における認可保育所定員増加率は38.7%となり、全国一の定員増加率であります。しかし、それでも待機児童率はまだ全国一高いというふうに発表がありました。私たち読谷村においても、この間、1施設の建てかえと、2施設の認可で定員が約270人増と待機児童解消に向けた行政当局の努力を評価し、質問に移ります。

?認可外保育園から、低年齢児(ゼロ歳・1歳・2歳)の子どもたちを村立保育所や認可保育園で受け入れてもらいたい要望について、どのように対処するか伺う。?認可外保育園と村立保育所及び認可保育園との一番の格差は何と考えるか伺う。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 御質問の3の?についてお答えします。本村の待機児童の約8割が、ゼロ歳児から2歳児の低年齢児でございます。この待機児童が認可外保育施設への入所を希望していると考えられます。村立保育所及び認可保育園では、保育室の面積の問題や保育士の配置の問題で、低年齢児を預かることができない状況がございますので、受け入れできるような対策に努めてまいります。現在、具体的な対策としまして、低年齢児の受け入れに比重を置いた認可保育園の新たな設置に努力したいと考えています。また、今年度中に認可保育園1施設の建てかえを行い、保育園の定員を90人から120人に増員する計画があります。

 次に?についてお答えします。認可外保育施設と村立保育所及び認可保育園は、それぞれの役割を果たしていると認識していますが、給食のメニューに違いがあるのではないかと思われます。したがいまして、平成23年度から実施している認可外保育施設に対する「おかず及びおやつ代」の補助について、現行のゼロ歳児1人1日当たり10円、1歳児以上1人1日当たり20円を、1人1日当たり40円に補助拡大していきたいと考えております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後0時06分 休憩

     午後1時31分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆18番(國吉雅和君)

 ちょっと二、三確認をさせてください。6月議会において、課長の答弁で待機児童、特に低年齢児の把握をさせていただいたわけですけれども、6月1日現在の待機児童数が62人と、そのうち2歳児以下が52人、それは答弁にもありました8割という数字はそれが根拠かなというふうに理解するわけでございますが、それから3年間の推移として、平成21年が96人、平成22年が64人、平成23年が11人、平成24年が82人と、これが3年間の待機児童の推移ということで、平成23年の11人というのは認可園2施設できたということでぐっと改善されたかなというふうに理解します。そして現在、認可外に園児数が何名なのか。10認可外ですよね。それから村立3カ所、認可園5カ所、合計8カ所の補助対象の施設で何名の子どもを預かっているか、確認をお願いします。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 村内の認可外保育園10施設なんですけれども、今手元に6月現在の資料がございますが、477人の児童が入所しています。そして村立の保育所、3保育所ですけれども、現在児童数が200人です。そして認可保育園、こちらのほうが533人となっております。



◆18番(國吉雅和君)

 今、対象児童数、把握できました。これまでずっと県が新聞報道等、議会等でも表現している潜在待機児童数というのが、報道されているのが9,000人でございます。その数字を人口、単純割ですけれども140万人で9,000人、それを4万人の村人口からすると約260人というのが私は数値としては表現できるかなと思っているわけです。いわゆる読谷村の潜在待機児童は260人だということで確認したいんですけれども、そういったことを踏まえて、次の質問を展開させていただきます。

 先ほど課長の答弁の中で、待機児童の皆さんが認可外保育施設への入所を希望しているというふうな表現が出たんですけれども、私これは6月議会の課長の答弁では認可外保育園の施設のほうから低年齢児の子どもは村立保育園や認可保育園で受け入れできないかというふうな答弁をいただいているわけです。そこら辺のちょっと整合性を確認させてください。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 先ほど答弁いたしましたのは低年齢児ですね、ゼロ歳児から2歳児が約8割を占めていると。しかしながら、村立保育所、認可保育園での受け入れが今厳しい状況であります。そのために受け入れできない低年齢児ですね、ゼロ歳児から2歳児のほうが認可外保育施設への入所を希望しているのではないかと考えられるということを申し上げたということです。



◆18番(國吉雅和君)

 理解しました。今、村立あるいは認可で受け入れが厳しいというのは答弁にもありましたように保育室の面積とか、それから保育士の配置の数という答弁をいただいているわけですけれども、これは恐らくゼロ歳児から1歳児でしたら3.3平米の面積、それから2歳児以上でしたら1.98平米、1人当たりですね。そういった面積を指しているかなと思いますし、それから保育士の数においてもゼロ歳児でしたら3対1と、そういった一つの基準があって、そういった問題かなと。これはしかし、また認可においても言えるわけですけれども、認可外の皆さんにおいても同じことが言えるかなと思っているわけです。認可外においても同じようなことが言える。そうでしたら、どこがそういったのは福祉として物事を見るべきか。というのが私は問われるかと思うんですけれども、そういった流れの中で答弁にもありましたように、低年齢児に比重を置いた認可保育園を検討しているというふうな、私非常にこれ前向きな措置ではないかなと思っているわけです。具体的に中身をお願いします。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 まず認可保育園と認可外保育園、面積的な基準なんですが、認可外保育園につきましては年齢に関係なく、1人当たり1.65平米です。それと保育に従事するものの人数ということになりますと、人数のほうは村立保育所、そして認可外保育園と同じなんですけれども、ちょっと違いがありまして、保育に従事する者の中で3分の1以上が保育士または看護師の資格を有していればよいということで、基準としては認可保育園と比べると緩い基準となっております。

 あと具体的な対策として申し上げました低年齢児の受け入れに比重を置いた認可保育園ということになりますけれども、こちらにつきましては現在、村内の1法人のほうから、そういった低年齢児に比重を置いた認可保育園を設置したいというお話がございまして、現在沖縄県の担当部署のほうと今協議を進めているところであります。この件につきましては、まだ決定ではございませんので、あくまでも計画段階ですけれども、こちらのほうが順調に協議のほうを進んでいくと、申請をしまして認可を受けまして、できる限り、平成25年4月からスタートできればというふうに考えております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後1時39分 休憩

     午後1時40分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 これあくまでも計画段階ということで数字を申し上げます。受け入れは60人定員で計画していきたいということで、ゼロ歳児を6人、そして1歳児17人、2歳児17人、3歳児10人、4歳児10人という今計画でございます。



◆18番(國吉雅和君)

 私、答弁で低年齢児とあったものですから、その60人すべてが、そういった数になるのかなというふうに、非常にわくわくした答えの聞き方をしたつもりですけれども、今見ると低年齢児は60人の中で40人と。先ほど課長はまだ計画の段階ということなんですけれども、ぜひ私は課を挙げて、そういった条件づくりをしていただいて、答弁ありましたように新年度からは受け入れができるような構築をしてもらいたいなと思っているわけです。ずっと先ほどから6月議会から話しますように、今認可外の皆さんから低年齢児をぜひ補助対象の施設でお願いしたいと。もちろんそれは保育に欠けるということが最低の条件ではありますけれども、それは保育に欠けるという条件提示の上で、低年齢児は認可外の施設ではスペースの問題、先ほど認可に比べると若干基準は緩いと話しているんですけれども、でもやはり県のいろんな指導とか、そういったのが現場では実際あることですので、そこら辺も踏まえて、ぜひ今の構想は実現していただきたいなというのを今この場をおかりしてお願いしたいんですけれども。

 それから、この流れの中で、一連の我々の6月議会の決算の中においても、いわゆる連絡協議会と認可外の施設の皆さんと年に2回ほどという話を伺っているわけですけれども、私そこはもっと連絡体制を密にして、常にそういった認可外の施設と意見交換をするような状況をつくっていただきたいなと思っているわけです。例えば連絡協議会の中で、現場のお話を聞きますと、気になる子ども、いわゆる幼稚園に送ると。ほとんどが村の場合は村立の幼稚園に皆さん行っているわけですから、その認可外の皆さんから幼稚園に送るときに気になる子どもの連絡網ですね、村立においてはそこは十分パイプはあるみたいですけれども、認可外とか、まだそこら辺がちょっとお話を聞いている感じでは私は体制が不十分かなというのが、その1点。それから、いろいろ認可外においては県から講習とか、いろんなそういった話があるんですけれども、保育所の数がいつでも目いっぱいですから対応が厳しいと。スキルアップをしたいんだけれども、現場が追われているものだから人が割けないと。そういったものをどうするかと言ったら、例えば村のほうで、いわゆるサポーター的な保育士を確保して、認可外の施設の皆さんからそういった希望が出されるときには、もちろんこれ前もって予約制みたいな感じですけれども、欠員を補充してくれないかというふうな臨時的な、そういうふうなものとか、私はやはり連絡協議会をすることによって、認可外の皆さんの現場の声が拾えるのかなというふうに考えています。それを要望し、それと一番の格差というのが課長からも答弁ありましたように、給食メニューに違いがあるという話がありました。私この点、補助拡大はされているんですけれども、この件について根本的な改良をするのに、いずれ古堅給食調理場が数年内には改築されます。その施設の中で、今認可外は500名足らずの皆さんがいらっしゃいます。その給食を供給するような構想も考えていいのではないかなと思っているわけです。そうすると一番今、格差と言われている問題が解消、もちろんそれにはコストも陣容も要るかと思いますけれども、古堅調理場で新しくできるところで、新しくする機会をとらえて、そういった構想もできるのではないかと思っていますけれども、担当か副村長ひとつお願いします。



◎副村長(池原栄順君)

 今、指摘のあったことについて、給食調理場でそれができるのかという話がございました。私たちも幼稚園を預かり保育をするときに、給食調理場は可能かという形もいっぱい議論をしました。結果として、ケータリング会社と連絡をとりながらやった部分もございます。そして今、補助金との給食調理場のいろいろ絡みもあって、ただ、子育て支援の食に関しては認可外の施設の食に関しても何かの形で、給食調理場の中ではちょっと厳しいのかなと。しかし、ほかの方法を含めて対応を協議していきたいということであります。



◆18番(國吉雅和君)

 次、4番へ移ります。

 4.こども医療費助成について。?沖縄県が本年10月から中学卒業までの入院費の助成措置を予定していますが、本村としての負担軽減額は通年で幾らか。?平成23年度における医療費助成額を伺う。入学前までの入通院費と県よりの助成額。中学卒業までの入院費と県よりの助成額。?沖縄県は、子ども医療費助成制度の受給方法について「自動償還払い」を広域的に進める方向で検討を始めたが、本村のこの件についての見解を伺う。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 御質問の4の?についてお答えします。県が補助拡大を予定している小学校1年から中学3年相当年齢までの者への入院費助成に対する補助金の見込みについては、平成24年度当初予算ベースで試算しますと、約100万円になります。

 次に?についてお答えします。平成23年度の入学前までの入通院費に対する医療費助成額と県からの補助金につきましては、ゼロ歳から就学前相当年齢の者への医療費助成額が5,440万2,757円、県からの補助金が2,504万円となっております。また、中学卒業までの入院費に対する医療費助成額と県からの補助金につきましては、ゼロ歳から中学3年相当年齢の者への入院費に対する医療費助成額が1,705万3,095円、県からの補助金が713万2,000円となっています。

 次に?についてお答えします。自動償還払いは受給のため村窓口へ申請に出向く必要がなく、自動的に村から医療費助成金が給付される方式となることから、利便性が高くなると認識しております。しかし、県内医療機関が統一して自動償還払いの制度に対応できなければ混乱を来すことが考えられます。現在、県のほうで自動償還払いに向けた検討を始めたところでありますので、県との情報交換を密にしてまいります。



◆18番(國吉雅和君)

 1点だけ村長に伺います。中学卒業まで入通院費の医療費助成をしている町村は5町村で、読谷村のように通院費を就学前まで、入院費を中学卒業まで助成している市町村は、読谷村を含め8市町村です。読谷村は県内においても取り組んでいる自治体ですが、しかし、全国では中学卒業まで助成している自治体は37.5%もあります。少子化対策も含め、地域の将来を担う子どもたちをどう支援していくか。子育て環境整備に取り組む村長の考えを伺います。



◎村長(石嶺傳實君)

 活力ある地域社会の構築にはやはり生み育てやすい地域が存在することが非常に重要だと言われております。今まで議論もありました待機児童解消のための方策とか、認可外への支援、それを含めて医療費助成ということでございますけれども、ちょっと財政のことも勘案しながら、検討をさせていただきたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 國吉雅和議員の質問は終わりました。

 次に、議席3番・仲宗根盛良議員の一般質問を許します。



◆3番(仲宗根盛良君)

 皆さん、こんにちは。議席3番・仲宗根盛良でございます。私は一般質問で所見を述べたことはありませんが、今回初めて、去る9月9日の県民大会に非常に感動を覚えた関係もあって、その件について触れてみたいと思います。9月9日のオスプレイ配備に反対する県民大会の際は、村陸上競技大会をも延期をしていただきました。かつ、24団体の村内実行委員会を中心に多くの村民に呼びかけ結集していただいたことについて感謝を申し上げたいと思います。中でも10台の大型バスのチャーターを初め、村長以下の部課長の統率のもと、オール沖縄の県民と連帯できたことは沖縄県民の持つ大きなアイデンティティーを強く感じた大会であったと思っております。反面、仲井真県知事が欠席をされたことは会場において多数のブーイングが発生したように大変遺憾なことであり、今後は県民の意見に耳を真摯に傾け、行動をすることが大切であると考えております。この闘いはこれから長い闘いになると思っております。私たち読谷村、読谷村議会でもスクラムを一つにして、子々孫々に悔いを残さぬ運動を一緒に展開していきたいものと考えております。では、一般質問に入らせていただきます。

 今回は5点提起しておりますが、まず、1.年金確保支援法の施行に伴う村の対応方についてでございます。?第394回定例会時点では450名余の無年金者が予想され、第402回定例会には500名で50名が増となっていた。1年経過後はどれだけの増になっているのか。その原因をどのようにとらえていらっしゃるのか。?昨年度までは、?具体的スケジュールの提示がない。?村への新たな業務内容の説明がない。?対象者の絞り込みや納付記録を含む制度の周知方法が年金事務所から提示されていないということでありましたが、その間、村はどのような対応を展開してこられたか。?「広報よみたん」8月号に、後納制度について掲載がされています。これだけでは該当者が十分にわからないと私は思っております。コザ年金事務所とも連携の上、1人でも多くの村民の年金確保に尽力すべきと思うがどうでしょうか。



◎住民年金課長(仲村渠英二君)

 御質問の1の?から?についてお答えいたします。初めに、?についてお答えいたします。コザ年金事務所に確認いたしましたところ、約560名の方々が無年金になる可能性が高い状況にあるとのことでございますので、約60名の増加となっております。その原因は、経済的な事情で国民年金保険料を納付できなかったことが大きな要因だと思います。

 次に?についてお答えいたします。平成24年6月26日に開催されました九州厚生局主催の国民年金関係事務説明会において、日本年金機構より、年金確保支援法による国民年金保険料納付制度の周知について、協力依頼がありました。依頼を受けまして村では、広報よみたん8月号及びFMよみたんを活用し同制度について、村民への周知を図ってまいりました。

 次に?についてお答えいたします。年金確保支援法は、将来の無年金、低年金の発生を防止し、国民の高齢期における所得の確保を支援する観点から、国民年金保険料の納付可能期間を延長する制度であります。村といたしましても、同制度の趣旨を周知する必要があると考えておますので、今後ともコザ年金事務所と協力、連携を密にして村民への広報を強化し、取り組んでいきたいと思っております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 1番目から再質問をお願いいたします。まず?ですが、今答弁にありますように、経済的な理由で前回よりも60名が増えているということであります。これからするとずっと増えそうな感じであります。そうすると今後、どのような手法をとれば、無年金者を1人でも少なくできるとお考えでしょうか。



◎住民年金課長(仲村渠英二君)

 まずは年金制度についてのことを知っていただいて、将来の所得の確保としての年金制度が個人、個人必要であるということの認識をしていただくのが、まずは第一ではないかと思います。そして、その制度の中には経済的な事情で困難な場合は免除制度という制度もございますので、そういった制度を利用して年金の受給資格、25年の資格を得るということが最も大事ではないかというふうに思っております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 今の説明もよくわかるんですけれども、今のままではとてもじゃないけれども毎年五、六十名、もっと増える可能性があるわけです。それはもう非常に心配をしなければなりません。いずれにいたしましても、法定免除を含めてぜひ頑張っていただきたいと思っております。

 それから?についてですが、答弁にありますように6月26日説明会を受けまして、皆さん方は広報よみたん8月号とFMよみたんでも村民への周知を図られております。これは大変御苦労さんのことであります。ただ、支援法の施行に伴い、別の新たな業務の連携というのはどういったものが今組み込まれる可能性がありますか。また、どんな形で皆さんとしては、この600名近い無年金者にこの期間で対応できそうなんですか。



◎住民年金課長(仲村渠英二君)

 今、無年金になる可能性の高い560名の方々の周知については、特定することが今できていない状況であります。よって、村といたしましては、これまで同様、広報よみたん、FMよみたん等を通して、周知をより強化しながら取り組んでいく方向で今考えているところであります。



◆3番(仲宗根盛良君)

 今の答弁は非常に不十分であると思います。確かに年金の件については法定受託事務であります。大変やっかいな事務であると考えています。ところで、この支援法を活用しての保険料の納付を促す。督促するためには対象者の絞り込みや該当者の納付記録等が絶対に必要に思われるわけです。これは私もその仕事をしてきたからそう思うわけです。この件でコザ年金事務所との該当者名簿の提供等はどのようにお願いする考え方があるか。答弁をお願いします。



◎住民年金課長(仲村渠英二君)

 該当者の把握につきましては、一度、年金事務所のほうに確認をいたしました。年金事務所といたしましても、市町村ごとの人数であるとか、該当者名は把握していないということでございましたので、再度出向いて、その辺の確認をしていきながら該当者が把握できればその方向で対応をしていきたいというふうに考えております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 ぜひですね、これはお願いをしたいと思います。実は私もコザ年金事務所の課長のほうに提供ができないかということで申し上げたら、向こうとしても日本年金機構から実際には来て、県内の上部の機関にお願いしたけれども、非常に難しいというふうに答弁をしておりました。しかしながら、今のようなままで560名無年金者になるという形がわかるけれども、一体だれなのかが役場の法定受託事務の中でわからないということは、私は最もいけない国のやり方だと思っているんです。ですから、ぜひ村長、この件はこれからあと3年ありますので、中部の首長の皆さんの中でも議論して、さもなければ読谷村長からもコザ年金事務所に対して、この560名はどういう方々なのかということを名簿の提供についてはお願いをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎村長(石嶺傳實君)

 今の課題につきましては、コザ年金事務所に粘り強く働きかけていきたいと思いますし、また中部市町村会でも、そういった課題があるということを話し合ってみたいと思います。



◆3番(仲宗根盛良君)

 ありがとうございます。ぜひ、これはお願いしたいと思います。というのは、私もお願いしたけれども、できない。これで国の事務はやっていけるのかということで抗議しましたが通用しませんでした。それで正直申し上げて、議員もそうだと思いますが、この方法でほんとに該当者がわかるのかなと思うのです。国民年金の保険料を納めた人が過去10年さかのぼって未納分を後払いできる制度が年金確保支援法であるわけです。それも時限措置で今年の10月1日から3年間、2015年9月末までに終わるわけです。結局、未納1カ月分を後納すると、年金受給の際は、年間で1,600円も増えるということなんですね。すごいことではないですか。さらには25年間、加入期間に加入しないとだめということになっておりますが、これが恐らく10年間は後払いできますよということで、あえて国会で議論されて、いい支援法ができたのに、読谷役場では法定受託事務でもされているわけだけれども、実際は皆さんが手も足も出ない。単なるこれで国がやれといったって、できるはずがないわけです。そういう意味では皆さんに怒っているわけではなくて、ぜひ皆さんも努力をして、お願いをしたいということで、この一覧名簿の入手の努力をしながら、ぜひ尽力をいただきたいということをお願いして、次の質問に移りたいと思います。

 2.読谷村地域防災計画の展望についてお伺いをいたします。?読谷村地域防災計画の見直しはいつごろまでに可能か伺いたい。また、職員防災初動マニュアルの策定はどうなっているか。?「自分たちの地域は自分たちで守る」という自主防災組織は平常時・災害時を問わず重要です。今日までの組織化の進展と村全体の計画と展望をお伺いいたします。?「百聞は一見に如かず」という諺もあります。東北を視察して本当に実感をしてまいりました。自主防災組織を拡大強化する立場からも、区長会など各種団体を含め、東北視察調査に研修派遣する考えはありませんか。お伺いいたします。



◎総務課長(安田慶知君)

 御質問の2の?についてお答えいたします。今年度はハザードマップの作成を行っておりますので、次年度から防災計画の見直しに着手したいと考えております。また、職員防災初動マニュアルは、平成21年9月に策定済みであります。

 次に?についてお答えいたします。現在、自主防災会を発足しているのは3字であります。まず、長浜区が平成23年7月21日に、渡具知区が平成23年12月15日に、そして大添区が平成24年1月20日に結成しております。昨年度から、海岸線沿いの字につきまして自主防災会の結成を推進してきましたが、楚辺区及び都屋区につきまして、まだ結成されておりません。年度内を目標に当該2字とは、結成に向けて調整していきます。その後、村全域に対象を広げ「自分たちの地域は自分たちで守る」ということを地域で実践していただきたいと考えております。最終的には、自助、共助の体制を整え、公助として災害対策本部との連携を図ってまいります。

 次に?についてお答えいたします。研修派遣につきましては、予算も伴うことなので、関係課とも協議・調整をして、検討いたします。



◆3番(仲宗根盛良君)

 まず?に再質問いたします。平成25年から防災計画の見直しに入るということでありますが、これは総務委員会でもいろいろ調査、学習したときに一般対策編とか、それから地震対策編など、多岐にわたって、これぐらいの分厚いところで皆さん相当、前課長のところでも私たち勉強会をいたしました。そうすると、正直言って、平成25年ということなんですが、大体いつごろまでには策定できそうですか。



◎総務課長(安田慶知君)

 先ほど答弁しましたように、平成25年度に着手をしてまいりますので、その年度内を目指しております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 早目に策定をしていただきたいと思います。それから総務委員会でも本村については大きな東側の弾薬庫があります。その意味で弾薬庫の大災害、いつ何時、飛行機が落ちて、いろいろ問題が発生するかわからないので、基地の取り扱いに関してもいろいろ議論がありました。この件についてどれぐらいの頻度で内部で議論されたことはありますか。例えば前に学習会をしたときにも、1ページにあることはありますが、とりわけ本村においてはもっと真摯に議論をしなければいけないという観点から今お聞きしておりますので、もし、その後、議論がありましたら答弁を求めたいと思います。



◎総務課長(安田慶知君)

 防災に関しては現時点では実際、自主防災会の立ち上げとか、そういったところに主に置いて活動しているところで、弾薬庫での災害を想定してのものは、まだ具体的に検討をされておりません。



◆3番(仲宗根盛良君)

 まだやっていないということですので、しっかりこの件については読谷村は特に考えていただかないといけないと思います。それで、職員防災初動マニュアルはできていると。実はこれはたしか地域防災計画は、平成21年3月につくられたものをベースにしてやっていると思いますので、その意味ではこれから新しくつくっていくためには、職員防災初動マニュアルというのも少し違うのではないかなと思っていますが、いかがでしょうか。



◎総務課長(安田慶知君)

 地域防災計画についても見直しをかけていく予定ですので、職員防災初動マニュアルについても、それにあわせて改正のほうを検討していきます。



◆3番(仲宗根盛良君)

 わかりました。?に移りたいと思います。自主防災会はまだ3カ字にとどまっているということでありますので、会結成には、先ほども申し上げたんですが、スピード感を持って対応する必要があると私は思っております。いつ、何時、本県、読谷村に対しても大津波が来るかわかりません。そういう意味ではハザードマップの活用も含めて、各字での、特に今論議されているのが、津波は一発で来るわけではない。来るよとわかるみたいですから、そのときにいかに避難の訓練をするかということではもうメディアでは相当なされておりますので、その辺の計画を具体的にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務課長(安田慶知君)

 自主防災会の立ち上げについては海岸線で言えば、長浜区と渡具知区のほうが結成されていまして、それの防災訓練は去年行われています。そのときは第1回目ということで長浜区については運動場まで20分で避難をするというようなことを行いました。あと渡具知区については、古堅南小学校のほうで、これもまた20分で避難をするというような訓練を行いました。残りの都屋、楚辺についても早目に自主防災会を結成いたしまして、同じように避難の訓練をしていきたいというふうに考えています。



◆3番(仲宗根盛良君)

 特に避難経路については、今3カ字しか結成されていないですけれども、いずれにしても長浜、渡具知されているようですが、これはまた昼の問題とか、夜の経験とかいろいろあるみたいで、いつ、何時来るかわかりませんので、その辺も注意深く検討をいただきたいと思っております。

 それから?です。私はなぜ現地を見たほうがよいというのは、結局のところ自主防災組織をつくる意味で、リーダーや責任者の皆さんに対して、今回も5カ所ぐらい計画したようですけれども、できないのは双方の説得力がある意味では欠けるのかなと。私は東北に行ったときに、歴然として自分のインスピレーションで感じるわけです。恐らく10名中行ったら9.8名は感じると思います。それぐらいの状況でありますので、予算もいまいち厳しいということもあるようですが、今回また区長会でも県外に行かれるようでありますので、その辺については行って来てから、また再度行くという話よりも、やはり進行形の中で議論するのはいい方向ではないのかなと思っておりますが、いかがでしょうか。



◎総務課長(安田慶知君)

 区長会のほうも今度県外に行かれるということなんですけれども、今回、震災の現場のほうを見たいという検討のほうはされたらしいんですけれども、最終的にはそこには決まらなかったということで、実際、現場を見るということは大切なことではありますので、私たちもそれに向けて、これからも検討をしていきたいと思います。



◆3番(仲宗根盛良君)

 ぜひですね、区長会だけではなくて、多くの団体がいらっしゃいますし、そういう意味では横の連携を強化して、そういったものもまた現地を視察、調査、研究をされるということも大変重要なことでありますから、予算が厳しい折ではありますが、十分に御検討もいただきたいと思います。次の質問に移ってまいります。

 3.村民視点からの事業棚卸制度の導入についてでございます。本村でも毎年予算編成に向けて、事業の必要性や効率性についてサンセット方式等を活用し、補助事業等の効率化が図られてきているが、村民目線からの事業全般にわたる事業評価制度を検討してみる考えはありませんか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 御質問の3についてお答えいたします。近年、全国の自治体で行財政改革や総合計画の進行管理を行う手段として評価制度の導入が進められております。その評価の範囲は各自治体によって異なり、個別の事業を評価する「事務事業評価」。総合計画基本計画に掲げられた施策を評価する「施策評価」。首長の政策や基本構想を評価する「政策評価」などがあり、これら全体を指して一般的に行政評価と呼ばれています。

 ご質問にあります「事業棚卸制度」は、先ほど述べました事務事業評価の一つとして、沖縄県を初め複数の自治体で導入されております。現在、読谷村でも行政評価制度の導入に向けた検討を行っているところであります。



◆3番(仲宗根盛良君)

 検討を行っているということになっておりますが、どこまで、より細かに議論をされているでしょうか。もし、説明できるのであればお願いします。どこまで進んでいるか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 事務事業評価につきましては、行政改革の中でもありますように導入を進めていくというふうに位置づけしております。一連の流れとしまして、例えば平成10年になりますけれども、事業別予算というのを導入しました。その後、平成11年度に、いわゆる財務会計を一新しまして、事業別予算が見られるシステムに変えました。事務事業ごとの実施計画や予算要求というふうにやっています。平成20年から予算の部局枠配分、部局内でこれだけの予算をということで、これまでは各課ごとに積み分け方式の予算要求、そして査定というのがございましたけれども、平成20年度から部局枠でやりました。昨年度、平成23年からこれを課別に枠配分という形でやっております。これまでのこの動きというのは、一番村民に近い課、部というところが主体的にこの事業の評価と言いますか、見直しも含めて考えてもらいたいということから始まった一連の動きで、平成10年、平成11年ごろから動きがあります。それ以外にも評価制度に向けて職員も県外研修に送りました。そしてまた、現在基本計画の後期計画を策定中でございますが、今回初めて内部での事務事業評価を試験的に行っております。これ段階的にずっとやっておりますけれども、職員の意識と言いますか、職員の事業に対してどういうふうな評価をしていくかという意識づけをやっていかないと、この事務事業評価というのは進みませんので、今はその段階にあるというふうに考えていっていただきたいと思います。やはり、この事務事業評価にはメリットもデメリットもいろいろありますから、そこら辺も検証しながら読谷に合ったシステムというか、読谷ならではという形で考えていきたいなというふうに思っております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 いろいろ平成10年から十数年かけて職員の意識を高めるところまで進んでいると。これは大変いいことであります。ところで、私がなぜこの質問をしたかというと、皆さんの読谷村の自律の第2次行革計画、これは平成21年から平成25年のものが議員に全部配られております。この中で事務事業評価制度に関する情報を収集し、内部検討委員会の開催をして、平成25年、すなわち来年度には制度の導入を実施すると明記されているわけです。そうすると今、企画財政課長から答弁がありましたけれども、実施に移す段階はメリット、デメリットもあると、それは物事を移していくためにはいろいろあると思いますが、今の早さでほんとに皆さんが実施すると書いてあるけれども、それが可能かどうか。もう一度ご答弁いただけませんか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 先ほども言いましたように、行革の中でもうたっておりますが、導入する方向で進めております。ただ、先ほど言いましたように職員の勉強と言いますか、意識の問題が一番大事なことだと思いますので、そこら辺をもう少しスキルアップと言いますか、意識を改革していくということでありますので、しばらくちょっと時間的には来年とかということは今申し上げられませんが、いずれにしても導入する方向は考えております。これにつきましては、それぞれの自治体、那覇市とかいろんな自治体でも御承知のように導入されております。ただ、それを即そのまま、そのシステムを読谷に持ってきて、はめ込んでいいのかということもまた議論をしないといけないと思います。と申し上げますのは、一部よく第三者委員会と言いますか、村外の有識者を入れてというところも実はございます。ただ、それが我々住民とともに協働の村づくりをしてきた読谷村にとって、そういった形がほんとにいいのかどうか。そこら辺も検証も必要だろうと思いますし、事業それぞれ一つ一つ考えていく上で、Aという方はその事業は必要ないと言うだろうし、Bという方は必要だろうということで、ここら辺のなかなか、いわゆる個人的なと言いますか、利害関係が衝突しやすいというのが、先ほど言っています棚卸というのがデメリットと言われていますけれども、そこも含めていろんな調査もこれまでやってきておりますけれども、読谷らしさというのも見ながらつくり上げていきたいなということであります。導入する方向は進めていくということで御理解いただきたいと思います。



◆3番(仲宗根盛良君)

 ということは、平成25年に実施すると書いてあるけれども、ちょっと厳しいということで理解してよろしいでしょうか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 先ほど言いましたように現在、後期基本計画の策定段階にありまして、内部評価というのを初めて今回導入しました。職員もやはり初めてなことですから、これまでやってきた自分の仕事をシビアに評価するという慣れがついていないものですから、それをマイナスとするのか、プラスとするのかというのもなかなかやりきれない部分も実はあるなという印象をヒアリングして受けております。その意味から、これはあくまでも、いわゆるこの事業をなしにするというわけではなくて、この事業をどういうふうに変えていけば村民のプラスになるのかとか、いい方向に行くのかというのをやるのが事業仕分けというか、そういう目的なんです。イエスかノーという二者択一の問題ではないと言われているんです。だから職員自身にもそこら辺はもう少し勉強と言いますか、意識も持っていただいて、自分がもちろん必要だということで予算もとって事業をするわけですけれども、そこら辺もまた精査する時間も必要だなということであります。平成25年ということで目標を持っておりますけれども、極力それに向けていきたいところではありますが、今回初めて試験的に内部評価を始めておりますので、あと一、二年ぐらいかかるのかなというふうな印象を受けております。いずれにしましても、職員のその事業に対する認識をもう少し勉強していきたいなというふうに考えております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 よくわかりました。余り急いでも事を損じる場合もありますので、皆さんでじっくりやっていただいて、そして職員がほんとに意識が高まる。そういうことも高めていただきたいし、どうのこうの言っても村民目線というのを忘れていただきたくないんです。それぜひ包含して、前に進めていただきたいと思います。じっくり待ちますので頑張ってください。次に移ります。

 4.職員採用試験のあり方についてお伺いしてみたいと思います。?採用試験は、外部委託による一般教養と専門を中心にマークシート方式で実施されております。これを独自性のある試験の方法も検討できないでしょうか。また、各公民館等からの推薦枠を設けて選考採用する方法も考えられませんでしょうか。?全国の中では面接の方法もいろいろあると言われています。久し振りに今回から導入されている集団討論方式というのはどういうふうな内容でしょうか。また、その成果をどのように見込まれているのか。この前、台風で採用試験は延期になったようですが、来月ということで、そのことも含めてでございます。?現在は受験資格に「住所要件」で限定されております。要綱にあるア、イ、ウを撤廃する考えはありませんか。お伺いをいたします。



◎副村長(池原栄順君)

 4の?についてお答えをいたします。本村では、過去に高等学校の先生等に問題作成を依頼して独自に試験を実施していた時期もありました。現在の試験は、全国統一試験日に実施しており、問題の持ち帰りが禁止される等、管理が徹底されているとともに、地方公務員として必要な教養レベルの試験を実施するために行っていますので、引き続きその方向でいく予定でございます。

公民館からの推薦枠を設け、選考採用することについては、過去に本村でも選考採用した実績はありますが、職員の採用自体は、競争試験を原則としており、選考採用は特例的な要素を含んでいることから、質問のような事案はなじまないと考えます。

 4の?についてお答えいたします。集団討論は、受験者を数人のグループに分けて、指定したテーマについてグループで討議させ、主にコミュニケーション能力や社会生活を送る上で必要な対人能力を観察して評価する手法でございます。効果としては、人とのコミュニケーション、協調整といった部分を見ていくことから、社会生活を送る上で大切な協調性や社会性を持つ人材を確保できることを想定しています。

 4の?についてお答えいたします。住所要件については、地域からの雇用を促す観点から実施しているものであり、人材を求めることが難しい専門職について住所要件を撤廃しています。今年度実施の採用試験では、技術職及び保健師職以外で住所要件を課しており、地域に根差す人材を採用していきたいと考えております。ちなみに、台風16号の影響で試験採用を延期いたしました。きょう決定したことでは、10月14日の全国統一試験日に設定をしております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 ?から再質問をいたします。過去に実施してきた独自作成の試験よりも、皆さんの答弁によりますと、全国統一試験日に実施している現行制度のほうが、より有用な人材確保になり得るということで、現行制度を継続するという理解でよろしいでしょうか。



◎副村長(池原栄順君)

 今ほとんどの県内の市町村、全国の町村も含めて、その統一日に設定をしておりまして、基本的な公務員としての教養レベルも含めて、その方向で動いていきたいということでございます。



◆3番(仲宗根盛良君)

 これは皆さんの一つの選択手法でございますので、とりわけ職員一人を採用する中で、定年まで持っていくときの投資効果を高めるのは経営手腕と言われております。そういう意味では採用試験のやり方についても、復帰前と復帰後いろいろ選択視もあります。今の答弁によると現行のほうがいいということでありますので、これ以上の展開はできないと考えておりますから、次お伺いします。

 それから職員採用の原則として競争試験となっております。公民館等からの推薦での選考はなじまないということで答弁されております。なぜこの質問が出るかというと、いろいろ議員も歩いてみると、現在の役場職員を取り巻く状況の中ではそういった枠を外して、推薦で検討してはどうかというのもまたあるわけです。それで今回提起しているわけですけれども、皆さんの答弁によれば、これは今後もなじまないということで、ないと考えてよろしいでしょうか。



◎副村長(池原栄順君)

 推薦という部分が非常に気になるところであります。あくまでも選考採用の可能性は否定はしないんですけれども、やはり選考というのはある程度は特異的な職務内容とか、経歴とか、そういうことが加味されると思いますので、それを含めて推薦というより、逆にその必要性があるならば、試験員の中で議論はやるべきだというふうに思います。



◆3番(仲宗根盛良君)

 全くの否定ではなくて、とにかく必要に応じてはある場合もあるという形の理解になるのですか。



◎副村長(池原栄順君)

 やはり選考という枠は特にないわけではございませんので、その辺はそのときに必要かどうかを含めて、その時点での判断によると思います。



◆3番(仲宗根盛良君)

 よくわかりました。?に移りたいと思います。今回面接の方法についてでございますが、今までやり方をもう少し変えないといけないのではないかなということで内部でも議論してきたと思います。非常に困るのは面接の際に、その人が持っている潜在能力をどう引き出すのかと。我々素人からすると、とてもじゃないけれども引き出せない。と言われてきました。ところが専門家の話によると、もう大体インスピレーションで30秒でその人はどういう潜在的素材を持っていると。どれぐらいの活用能力があるという形で言っていたのを何回か役場で研修を受けたときに聞いたのを覚えております。皆さんも何名か覚えているかもしれません。それで今回初めて面接の評価ポイントを変えています。方法も変えていらっしゃるけれども、大体どういう角度からこういうふうな手法を入れたいという形になっているのか。また、先ほど少し答弁がありましたけれども、余りイメージできないんです。その辺でもし、基本的なものがあればご説明いただきませんでしょうか。



◎副村長(池原栄順君)

 従来の採用試験については一般教養、それから面接で判断をしてきました。面接についても役場内の試験員だけではなくして、外から2人の面接員を委嘱して、面接の場にいろいろ判断を仰いでおります。2つのグループで面接をして、その評価をして、最終的にその判断をしてきました。ただし、全体的なその人の何分の世界の中で、もちろんそれぞれの履歴、それから本人の書類等も含めて判断をしていくわけですけれども、やはり全体として協調性があるのかという部分と、その人の持っている個性をお互い行政マンとして高めていくためにはディスカッションをする必要はあるだろうということで、ほかの市町村でもその分をやっている部分がございまして、ある程度はよかったという評価もありまして、今回改めてその分を追加して、対処していきたいということでございます。



◆3番(仲宗根盛良君)

 わかりました。いい方法で、いい人材を抜てきするように御尽力をお願いしたいと思います。

 次の?ですね。この件については答弁で、地域に根差す人材を採用していくため住所要件は一部残しているということの答弁になっております。実は、本件については質疑応答集でも、明確にこういうふうなものになっているわけです。「地元住民の就業機会を確保するというだけの理由でもって、受験資格を住民に限定することは、広く人材を世に求めようとする地方公務員法の成績主義の原則及び受験資格を職務の遂行上、必要な最小かつ適当な限度として限定している地方公務員法第19条第2項の規定からして、難しいと言わざるを得ない」ということで厳しく断じているわけです。ですから、以前まではすべて読谷村限定でしたけれども、今日では半々ぐらいその資格はなされておりますけれども、平等取り扱いの原則からして検討の必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。



◎副村長(池原栄順君)

 私たちも地公法との絡み等々を含めて、議論をしました。課の思いとしては、やはり読谷村の基本的には住民の雇用、それから意識の改革を含めてという部分もございます。可能な限り、読谷村でスタッフがいるのであれば、可能な限り役場で働いてもらいたいと。しかし、今多種多様の業務がいっぱいありまして、資格を要する部分が結構増えてきました。そういう形では読谷村で対応できない職種等もございまして、その分につきましては住所要件を取っ払っているという状況でございます。今指摘のありました公平性等を含めて、私たちとしても、ほかの町村もすべて撤廃したところもございます。一部残しているところもございます。地公法の第19条第2項の方向では少しその辺は弾力性を持たされているのかなというふうなことで、もちろんその人材を含めて全くそのまま残すということではなくして、必要であればそれなりの議論はしたいなというふうに思います。



◆3番(仲宗根盛良君)

 ぜひ研究、検討してみてください。地公法第19条第2項でいうことについては、採用要件に限定をするのは、あくまでも全く過疎の地域の場合についてはやむを得ないでしょうと。しかしながら、本来憲法第14条、それから地公法第13条を含めて、厳しく問われる時代に来ているよということもございますので、直ちにとは申し上げませんが、検討をする余地があると思いますから、どうぞ時間をかけて、これも検討をお願いしたいと思います。

 最後に5.読谷村子ども議会の活用について。?本村では、平成4年に実施されて以来、子ども議会の活用がありません。新庁舎に移転し満15年も経過した今日、これからの読谷村の人づくりにも大きく貢献するものと思いますが、活用してみる考えはありませんか。?村政や議会に対する共通理解もより深くなると思います。若者たちからの政治に対する関心度もすごく高くなると考えておりますが、見解を求めます。



◎学校教育課長(知花優君)

 ただいまの質問5の?についてお答えいたします。平成4年度の復帰20周年を記念して、子ども議会が開催されております。1人8分という割り当て時間で16人の子ども議会が「読谷村の福祉や教育、環境問題等」について真剣に質疑をしております。このことは教育的にも意義があり、人材育成の面からも貢献するものと思われます。ただし、今後の活用の面から考えますと、児童生徒の教育課程の編成からも各小中学校の校長や議会等、関係機関との協議や調整等が必要と考えます。

 続きまして、質問?についてお答えいたします。昨今、若者の政治離れや選挙における投票率の低下傾向等は社会問題にもなっております。そのような中、子ども議会を経験することは、児童生徒が自分たちの身近な生活と政治がどのようにかかわっているか、また、本村のさまざまな問題について考えるよい機会であると考えます。



◆3番(仲宗根盛良君)

 ?についてもう一度お願いいたします。復帰して20周年を記念して、平成4年に行われたということで、もう20年前になります。今年はいみじくも40周年、非常にいい機会であったなと思っておりますが、今年はもう難しいのかもしれません。答弁の中に児童生徒の教育課程の編成からも小中学校の校長先生と十分に議論をしないといけないと、これも承知しております。平成4年、私もいましたので、議会と執行部が学校を含めて、十分三者協議をして、これが平成4年に実施されて、大変盛会であったなということを覚えております。例えば、これは与那原町ですか、こういう形でしっかりとして展開されております。それで関係機関と調整、協議の必要があるという答弁だけであって、やってみようという答弁にはなっていないのです。やってみる考え方はないのですか、あるのですか。



◎学校教育課長(知花優君)

 ただいまの質問にお答えします。平成23年度から小学校で新学習指導要領で実施されました。それから本年度からは中学校においても新学習指導要領が実施され、非常に授業時数も増加しております。特に中学校においては授業時数の確保のため、8月の後半から2学期も始まっております。そういった面から非常に厳しいものがあると考えております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 今年やってくださいということではないのです。私は長い間待ちたいのです。20年もやってないわけですから。そういう意味では三者の協議で、いろいろな議論が出ると思います。とりわけ答弁にもありますように、政治に対する若い人たちが意識を高めるという立場からも、やはり皆さんは行政にいるものとして、もちろん議会にいるものとしても議会は何をしているのと、よく言われないようにするためにも、それからまたもう1つは、若い人たちが私も若いころから村会議員、県会議員、国会議員になってみたいという気持ちを醸成する意味でも、いいのではないのかなと。この議長席に座ること、議員席に座ることがいかに自分の経験として大切なことになるかということがあるのです。そういう意味ではぜひ検討していただきたいのですが、どうですか。



◎教育長(比嘉源勇君)

 ただいま課長のほうからも答弁がありましたが、やはり本村のいろんな問題等について、子どもたちが実際にかかわりながら勉強をするということは大変意義があることだと思いますが、ただ、実施に向けてはいろいろまたクリアしなければ課題等もあると思いますので、今後どういう形で実施できるか、少し調整をさせていただきたいと思います。



◆3番(仲宗根盛良君)

 調整ということですから半歩前進でございます。結局、他市町村でも子ども議会の開催は職場体験としても、児童生徒の目線から多くの質問が展開されているわけです。そういう意味では有用な人材育成にも貢献していると言われているわけです。20年前に子ども議会を経験した皆さんが、やがて読谷村議会議員になってくる時代になってきているわけです。これからの読谷村のあり方、児童生徒と一緒に考えてみたく半歩前進しましたので、問題提起をして、研究、検討を重ねるようお願いを申し上げ、私の一般質問を終わります。



○議長(新垣修幸君)

 仲宗根盛良議員の質問は終わりました。

 次に、議席4番・伊波 篤議員の一般質問を許します。



◆4番(伊波篤君)

 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。第410回読谷村議会定例会、一般質問を議席4番・伊波 篤であります。一般質問に入る前に、チュクトゥバ、ウンヌキラナヤーンディウムトーイビン。チュウヤ、ミーグユミヌ9月18日、2006年の県議会ウトーティ、条例の制定サッタルしまくとぅばの日ンディチサットービン。しまくとぅばの大切さ、常日ごろからお話をする場ンアイビーシガ、チュウヌ、琉球新報ンジルムヌヤシェー、県もこのしまくとぅばを残すために普及、継承のために本格的に活動ヌナーカンカイイッタンディ、チヌー報道ヌアイビーン。県の文化観光スポーツ部の平田部長は、復帰40周年の今年は、しまくとぅば、グスージヌガンネンディチ、イチヅキティ、クジュマデー、予算の中トーティ200万円ドゥサットータシガ、ヤーンカラ、ウヌ10倍、2,000万円の予算ノーチキヤーナカイ、シマくとぅばの普及、継承ンカイ、チカライディナラヤーンディサットーイビーン。ガターユンタンザン、トーアンシェー、ヤーンカラーチャングトゥーシスガヤーンディチ、考えラーネナランディチウムトーイビークトゥ、クンドゥヌムノー、アイビランシガ、マタ次回のこの場ウトーティ、ガターウチナーングチンディーシェー、チャングトゥシーサーネーナランガヤーンディチ、提案サナヤーンディウムトーイビークトゥ、ユタシクウニゲーサビラ。トウアンシェー、ウチナーグチノクガニクトゥバ、クガニクトゥバンディシガ一番大切ヤンドーヤーンディチ、マルヒージーカラシージャ方々からナラーサッティウイビーシガ、てぃんさぐの花の歌の中イ、「てぃんさぐぬ花や爪先(チミサチ)に染(ス)みてぃ親(ウヤ)ぬゆし事(グトゥ)や肝(チム)に染(ス)みり」ンディチアイビーシガ、まさしくウヌ肝(チム)ンディーシヌ、ヤマトグチシ訳シーネー、心ンディシェーアランヨーイ、ジュンニノウチナーグチの肝(チム)ンディシェームチカサンドーヤー、クガニクトゥバンディシェーウチナーグチアランアイネー伝わらんドーヤーというふうなムヌナラワシーンサットーイビーン。肝心(チムグクル)の肝(チム)ジュラサン、肝(チム)グリサン、あるいは肝心ティーチトゥッティンテーマンカンシ、イルカジの中ウトーティ、ウチナーグチの大切さを伝える意味のアンディウムイビーン。

 ナーティーチェー、チュウヌイヌグトゥ琉球新報の論壇ルヤイビーシガ、うるま市の野島さんデルチュガ論壇寄シルトーイビン。しまくとぅばには、その地域独特の訛音という独特の抑揚、リズム感があり、文章化として表現することが極めて困難であり、至難のわざである。この訛音というのは、訛った音声であるというふうに言われております。ウヌ言葉から想像ナイシェー、ワー生マリジマ楚辺ウトーテー、夏の暑サイニ、ヌーリーヌカーラキーネー「ヒグルミジグヮーヌフーサヨー」、アンイチイヤビーン。ウレキクルそばトーデ聞チョールドゥシンチャーヤ、「ヌーガライッタークトゥバー、イフーナムンヤッサーヤー」ヒグルミジグヮーンディイネー、ジュンニチャンネーグヮーヒチョールヒグルミジグヮーヌグトーハニー」、「アンネーアランヨー、イッタームノーミングヮトールユグリミジヌクトーアンデー」。クングトゥーシ表現サリービーシガ、まさしく、トー、クトゥバティーチトゥヤーナカイ「アイ、クヌニーシェーヤ、クヌッチョーマーヌ生まれジマヤッサーヤー」ンディ、ウリガワカイルアタイナイネー、ジュンニノしまくとぅばの継承、普及ナインディウムイビーン。ウヌフージーシカンゲールナカニン、チュウヌ一般質問ヤ最後マディウチナーグチサーナカイウンヌキレーヤーンディウムイガーナーチーンヤイビーシガ、ローリン、ナライフスクのために、またカカイムカイ、アマハイクマハイシチンナイビランクトゥ、ヤマトグチンカイノーサーナカイ一般質問サナヤーンディウムトーイビーシガ、ローリンまたウチナーグチサーナカイ、トーアンシーネー、アンサラーマシアランナーンディチヤワッテングヮー質問ヌサビークトゥ、また執行部のシンカヌチャーン、「トー、アンシェーアンスンテー」ンチ、ヤワッテングヮー答えてトゥラシーネーまたディキッサーヤーンディウムトーイビークトゥ、ユタシクウニゲーサビラ。しまくとぅばのせっかくの制定の日でありますので、つたないウチナーグチで少し前段をさせていただきました。

 それでは早速でありますけれども、一般質問に入りたいと思います。

 1.健康づくりの推進事業についてでありますが、ア、平成23年度事業の成果と課題をお伺いいたします。イ、平成24年度の事業の概要について伺いをいたします。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 平成22年9月に「読谷村健康づくり村民会議」が発足しました。これは村民、事業所等、地域・字、行政が一体となり、各々が主体的に健康づくりに取り組むことと、国民健康保険等の健全運営に向けた取り組みを両方の柱として、「健康の村」を目指す目的であります。その目的を達成するため、平成23年度を初年度として、健康づくり推進事業を進めております。

 最初に、アにお答えをたします。平成23年度事業の成果は、特定健診の未受診者訪問等を行っていただいた健康づくりサポーターの設置、特定健診の受診者の増加等を地域から発信していただきたい諸費用としての特定健診等未受診者対策地域交付金の交付により受診率が向上しました。また重症化予防等を医師の立場から相談する予防医師相談室の設置により早期治療につなげることができました。さらに運動の習慣化を目指しての全村民参加型イベントの全国一斉チャレンジデーへの参加等により健康づくり事業の啓蒙が図られました。これらのことが成果と考えます。課題といたしましては、いずれも初めての事業であったことから各事業の趣旨、目的、参加等の周知等が十分ではなかったことと考えております。

 次に、イにお答えをいたします。平成24年度の進めております事業の概要を説明いたします。まずは2回目となりましたチャレンジデーの結果ですが、対前年度比2,512人の増。1万6,974人の参加者で参加率は対前年度比5.8ポイント増の42.0%でございました。次に健康づくりサポーターは、対前年度比20名増の63名となっております。特定健診等未受診者対象地域交付金は、昨年度の均等割に加え、実績割、奨励加算割の交付を行います。予防医師相談室も開催しております。今年度の新規事業は、「歩く健康ゆんたく会議」として早朝からのぼりを掲げドライバー等の皆様へ健康づくりをPRしております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後3時00分 休憩

     午後3時21分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 一般質問を続けます。



◆4番(伊波篤君)

 それでは追って再質問をさせていただきますが、今、答弁の中でも健康づくりの推進事業については、やはり健康づくりのサポーターの設置というのが重要なポイントなのかなというふうに感じております。常々議会の中でもサポーター、あるいは健康に関する施策自体はみんなが関心を持っているところでありますけれども、平成23年度から出発をした健康づくりサポーター、その目的自体は健康増進に係る人材の養成等、そして、その活動の内容と言いますと、特定健診の未受診者への戸別訪問を行い、受診への勧奨と健診の必要性の説明を行っていくということで、たしか平成23年度の事業の概要の中に示しておりました。そこでお伺いをいたしますけれども、平成23年度の健康サポーターの役目自体、戸別訪問を行った戸数がわかったらお答えをいただきたいなというふうに思っています。

 そして、いろんな中で施策が展開をする中で、この受診率がなかなか上がらない。健康問題を考える中で一番大事なところだというふうに思っております。きょうも午前中、國吉議員の質問に対してお答えもありましたけれども、そこを改善するためにはどういうふうにしたほうがいいのか。みんな知恵を出し合いながら日々取り組んでいるということは理解を申し上げますけれども、いろんな問題の解決のためには、その現状というのを未受診者の原因を調査をし、そしてそれを分析した上で、その課題が明らかになってくるものだというふうに思っています。それに対して具体的にどういう対策を講じるかというのは、皆さん行政の施策をする中で一つの定義だというふうに思っておりますけれども、皆さんが健康サポーターの皆さんに依頼をし、戸別の訪問をする。そして未受診者のお話を聞く中で成果は、知っている人たちが顔が見える形で来るので、受けてみようというふうなこともあるというケースは聞きましたけれども、実際に受診をされてない方々はどういうふうなことでされてない現状があるのか。その調査というのも、皆さんは厳密にやられているのか。その2点についてまずお伺いをいたします。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 まず平成23年度における健康づくりサポーターの人数でございますが、43人でございます。議員、戸数と申し上げましたが、実際「件数」の数ですね。延べ3,093件でございます。あと当然、サポーターの皆様が各それぞれ、なぜ受けないのですかということで、各家庭を訪問しながら受けない理由を聞いているわけでございますが、忙しいという理由がございます。ですから、そのような中では本年度そういう声に対して、平成24年度の新規のナイト健診というような受診機会を増やしていったということでございます。あと、もう1つの大きい理由、いわゆる受けない理由の中に、私は病院を通っていますよと。通院中というのがございます。そのような形につきましては、これもやはりサポーターがお一人お一人が未受診者に対して、実は通院中であっても特定健診の中身の検査は「あなた様が通っている病名とはまた違った検査になりますよ」というような形でお話をしながら教えていただくというようなこともなります。そういうところが大きい理由でございます。



◆4番(伊波篤君)

 イの質問も絡めて質問をさせていただきたいと思いますが、健康づくりの推進事業をスタートをするに当たって、平成23年度の事業計画の概要が議会でも説明をされました。その中においては、平成23年度が予算措置として417万3,000円。そして平成24年度が597万3,000円。平成25年、平成26年までそれは概要として説明をされております。その中で1つ大きなものが、まずイの一番に健康づくりサポーター、約50名の養成ということで、平成23、24、25、26年、この4カ年間50名という数字が打たれているわけです。私の理解では毎年50名の養成があって、それをもとに未受診者の改善につながるというふうな取り組みをされるのかなと思いましたけれども、ただいま課長の答弁の中においては、前年度から20名を増えた63名だというふうなことで少し取り組みの弱さがあるのかなというふうに思いますけれども、その理解に対してどういうふうに説明をされるのか、まず1点。

 そして、一つ聞きたいのは健康づくりサポーターというのがお話を聞きますと、未受診者の個人情報の受け方等々もあり、あるいは各地域で顔の見える人たちが未受診者に対して勧奨をすることによって受診につながるということで、ある程度の地域活動をされた方々がサポーターに委嘱をされているというふうに聞きましたけれども、私はまた、そこの年代自体も大切だと思うんです。健康サポーターの大まかな、詳しくなくてもいいんですけれども、年代層等々がわかればお答えをいただきたいと思います。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 議員おっしゃるとおり、事業計画概要のほうでは毎年50名ずつのサポーター養成支援がございます。私どもはスタートに当たりまして、サポーターの要綱をつくりました。要綱の中では100人以内とするということでつくってございます。平成23年度におきましては43名のサポーターをお願いしたわけなんですが、実際、平成24年度におきましても入れかわりがございました。結果としては合わせて63名というような形にはなっておりますが、地域の推薦をしていただくということが前提条件でございますので、やはり100人に近い形で我々は養成等、あるいは推薦等を受けていきたいというところでございますが、現状といたしましてはそのような形になっているということでの御理解をお願いしたいと思います。ですから我々今後も100名以内でございますから、力を入れて100名に上げていただくような区長等の御協力はいただきたいなと感じているところでございます。

 続きまして、年齢層でございますが、概略的なものになりますが、まず40代が約15%、50代が約40%、60代が約30%、70代が約10%というような形で、20代、30代は1%から5%というような数値となっております。



◆4番(伊波篤君)

 今、年代ごとの大まかな数字を示していただきました。ここがやはりポイントになるのではないかなと思うのです。いろんな未受診者に対して、受けてくださいよというふうなときに、今現在の特定健診の対象者の年齢自体も大切だとは思いますけれども、今後、やはり健康問題は継続的に取り組まなくてはいけないわけですから、まさしく地域で連携をとるというふうな意味においては、30代もやはり必要ではないのですか。そこを強化することで、まさしく言われているとおり、ゼロ次予防をする宣伝マンとして、その方々がまた地域に貢献をするというふうな役目もあると思いますけれども、そこの年代層をもう少し拡充をする。拡大をするというふうなことは考えられないか、お答えをお願いいたします。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 特定健診の年齢層につきましては、40歳から74歳ということでございます。今、議員御指摘の30代はということで、当然30代の皆様も特定健診にいずれは入ってくるわけです。今、私もこの数値を改めて見ましたときに、議員御指摘のとおり、やはり少ないなと感じております。つきましては、先ほど100人以内に対してまだ枠がございますので、あわせて地域、区長、あるいは自治会会長の皆様へ、その年代層の働きかけ等をやっていきたいと考えております。



◆4番(伊波篤君)

 取り組んでいただけたらというふうに思います。もう1点だけ最後にお伺いをいたしますが、先ほど午前中に國吉議員から健診の多方面の受診者の勧奨について、受診機会の拡充ということで課長から答弁がありました。日曜健診、あるいはナイト健診ということで、残念ながらナイト健診に関しては予想をしていた60名を大きく下回って25名の受診者しかいなかったと。恐らく私は課長答弁の中で60名というふうなもので答弁ありましたけれども、その数字自体も、もしかしたら少し低めに見積もったような、本来であれば100名ぐらいを目標にしながら答弁の中ではそういうふうになっているのではないのかな。そうすると25名の実績というのはやはり少ないなというふうなことを感じるわけです。答弁の中にありましたように、告知自体もう少し工夫をする必要もあっただろうというふうなことで、これは改善をしていただきたいというふうに思います。こういう提案はどうでしょうか。いろんな方法があるんでしょうけれども、受診を多く受けていただくために、いろんな方法を考えてしかりだと思うんです。平日が忙しいんだったら日曜日、あるいは勤務体制が大変だったら夜もやってみましょうよ。そういう結果だと思いますけれども、もう1つは、最近コマーシャルの中で、ある大手企業のスーパーが朝7時に開店をすると。そしてコマーシャルのほうを見ると若い30代ぐらいの人が、朝元気よく自転車で出かけて、7時からそのスーパーに飛び込んで、そしたら初老の御夫婦が腕を組んで買い物をしていらっしゃる。朝の形態も変わったなといううたい文句でやっているわけです。どういうことかと言いますと、やはり生活スタイルの多様化によって、いろんな場面というのが想定をされるんだろうなと。ああいう大企業が7時から開けても採算が合うような企業の論理でいくということは、もしかしたら今雇用体系も正規職員ではなくて、非正規職員の皆さんも多い中で10時から、あるいは1時から仕事をするという人たちも出てくるかもしれません。今言ったようにナイト健診というふうなものもありますけれども、いろんな方法を考えて、そこに持ってきて、これはまた少し気が早いかもしれませんけれども、早朝健診みたいなことも考えられないか。それは例えば今度の読谷村の診療所の中にも人間ドックの受診の機関からは外して、特定健診に特化したような形での取り組みしている。在宅医療もそうですけれども、そういう形の時間が今組まれていないところ、あるいは休みに当てられているところ、そこを活用しながら早朝で健診をする。もちろん朝からやっているよというふうなことであれば、それはそれなんですけれども、特化した形でのコマーシャルをすることによって、そういう人たちも誘導をする。健康サポーターがお伺いしたときに、朝は時間あるんだけれども、夜は時間なくて、日曜日も忙しくてねというふうなもののために、こういうふうな朝もできますよ、夜もできるんです。日曜日もやっているんですよというふうなことを示すことによって、そこでバシッと問題を解決できるというふうなことも展開できるのではないかなと思いますが、早朝健診についての見解をお伺いいたします。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 これまでは沖縄県内でナイト健診というような言葉は聞いて、我々も実施をしているわけなんですが、早朝健診という言葉は大変斬新的な御意見と承ります。我々が委託をしている機関は、いわゆる公民館等の場所であるような場所に来ていただくような形をとっております。ですから、本土のほうのそういう事例等を聞くときには、やはりあるところもあるということで、ますます受診の機会が広がっていっていると。それではどういうところがそういうことをしているかというと、駅前であったりとか、いわゆるこの場所で、このクリニック等でやっていますよというような形をどうもとっているようでございます。ですから、そういう意味では議員がおっしゃったような形で、どこどこのクリニックが早朝やっていますよということができるかどうかを含めまして、大変いい御意見でございますので、サポーターを通して、また受診をなさっていただく皆さんにもこういうのはあったら受けますかみたいな形でも、ぜひ我々双方の立場から意見は集めていきたいと考えております。



◆4番(伊波篤君)

 ぜひ検討をしていただきたいと思います。次に2番の質問に移ります。

 2.就労支援対策事業についてお伺いをいたします。ア、平成23年度事業の成果と課題を伺います。イ、平成24年度の取り組みについて伺います。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 御質問の2のアについてお答えいたします。平成23年度事業につきましては、就労支援事業インターネット端末機器や関係備品の購入を行いましたが、実際の設置は年度末になり、具体的な成果を上げることはできませんでした。課題といたしましては、機器設置の取り組みを迅速に行うべきだったことはもとより、周知のための取り組みを積極的に行う必要があったと思っております。

 続きまして、イについてお答えいたします。平成24年度につきましては、8月6日より役場庁舎2階に就労相談窓口「グッジョブ・サポート読谷」を開設し、月曜日と木曜日の週2回、相談業務を実施しております。また、8月30日に「読谷村における高齢者の就労支援に関する実態調査」の委託契約を取り交わしております。この調査は、本村における高齢者就労支援のあり方についての検討を行うためのものであり、次年度以降、具体的な施策を展開していきたいと考えております。



◆4番(伊波篤君)

 答弁ありましたけれども、平成23年度取り組みが遅くなったということは少し指摘をさせていただきたいのですが、これはたしか予算特別委員会の報告書の中においても、予算の手だては金額30万円弱ぐらいだったと思いますけれども、そこなんだけれども、非常に評価をするというふうな表現がありました。それにもかかわらず少しおくれたということは、また指摘をさせていただきたいと思いますが、平成24年度スタートをしていろんな方法で告知もしているようですけれども、まず一月ちょっとたちました。この取り組みを含めてですね、課長、今後の見通しと言うんですか、あるいは今の感触みたいなものがお答えをいただけるのでしたらお願いいたします。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 実際の就労支援窓口につきましては8月から稼働しておりますが、8月の相談件数が11件でございました。9月は9月13日現在で25件となっております。9月からチラシのほうも全戸配布ということで取り組んでおります。また、嘉手納高校、読谷高校等の進路相談室等に、こちらのほうの情報もお届けしまして、就職を希望する高校生の相談についてもこちらのほうで対応できないかということで検討をしております。そういうこともございまして、非常に相談は増えていく傾向にあるというふうに考えております。ニーズのほうも半月で先月の倍以上相談が来ておりますので、今後増えていくのではないかというふうに考えております。



◆4番(伊波篤君)

 もっと増やしましょうよ。私たちの各戸に今課長が答弁があったように、グッジョブ・サポート読谷ということでチラシが入りました。確認をさせていただきたいのですけれども、この中に今、2012年の9月号ということで、真ん中の左手のほうにあります。これが10月号も発行されるのか、11月号も発行されるのか、それを少し確認させていただきたいと思います。

 そして周知の徹底というのが非常に大切だというふうに私は思いますけれども、これは9月号の広報よみたんです。その中に村長の写真のものも含めて、グッジョブ・サポート読谷が開設をしましたよということで、村長のコメントの中に、この取り組みが村内求職者への力になれるように期待をしていますと。しかし、窓口に来てもらえないと始まりません。みんなで声かけ等をして、広報活動への御協力をお願いしますというふうなことがコメントされているわけです。その具体的な取り組み、今後どういうふうにやっていくのか、その2点をお願いいたします。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 今、御紹介いただきました各戸へ配布のチラシですが、毎月配布する予定でございます。今10月号のチラシの案も手元にございますが、10月からは就活応援セミナーというセミナー、これは20名、実は9月から就活応援セミナーを始めているんですけれども、大体2時間程度のセミナーを毎週木曜日に開催することになっております。また10月からは、これは就活道場という名前にしているんですけれども、3時間程度、3日間の講座も開催する計画でございます。こちらのほうは大体10名程度の予約で開催したいと思っております。このようなチラシを各戸に配ることのほかに、先日、伊波議員のほうから御提案をいただいたんですけれども、村内のコンビニエンスストア、現在9店舗ございますが、そちらのほうにもチラシを置かせていただきたいと。実はもう先週から2店舗につきましては、チラシを置かせていただいております。今後、各店舗にお願いをしまして、すべての店舗でチラシを置かせていただきたいなというふうに考えております。



◆4番(伊波篤君)

 早速、私がお話をしたことが展開をされようとしているということで非常に取り組みに対して評価をいたします。私、イメージ自体はチラシというものも含めて、コンビニの今後の活用というのは、今後もいろんな提案をさせていただこうかなというふうに思っているんです。と言いますのは、私たち総務委員会の中でも今回の平成23年度の決算の審査をする中で、収入の分においてコンビニ収納をしたことによっての収納率のアップというふうなこともある中で、お話を聞くとちょうど読谷村の大きさと、人口形態であったり、生活スタイルであったりというふうなもので、ちょうどいいぐあいに店舗数があるというふうなことをお伺いをいたしました。そうしたらコンビニ自体を活用しないわけにはいかないだろうなというふうなことで、もちろん、今余り難しくはないと思うんです。目の当たりにするというのはやはり大型スーパーに買い物に行くよりは、小さい買い物、飲み物を1つ、あるいは嗜好品のお菓子を1つ買いに行く。ちょっと入ってすぐ出て行くというふうな利便性というのは盛んに叫ばれております。そこの中で店舗に見やすいところにちょっとした大きなポスターを張ってもらって、施策がグッジョブ・サポート読谷ができましたよということのお知らせをする。何回も何回も通うわけです。そこで目の当たりにして、もしできるのであれば、これはもう企業の皆さんと相談をしてなんでしょうけれども、こういうA4のものではなくて、もう少し半分ぐらいのもののサイズでやって、よくありますよね。何か新商品が出たら買い物をした中にこれを入れておいていいですかということで入れて、そこで買い物をした後に見て、こういうことがあると。新商品のコマーシャルなんかそういうふうにやられていますけれども、こういうこともやはり、ただ置いてどうのこうのではなくて、積極的に見てもらうような形の広報活動というふうなものも必要ではないのかなというふうに私は感じるわけです。余りお金もかからないようなことで、もちろん私たちは村税のあらゆる場面で納付の場所としてお願いをし、先ほども申し上げましたけれども、利便性というのは非常に高まっているというふうなことでありますけれども、そのコンビニの活用自体が今課長2店舗というふうなことがありましたけれども、もう少し詳しくめどについて、今の提案も含めてお答えをいただきたいと思います。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 コンビニエンスストアへのチラシ、あるいはポスターの設置については、できるだけ早く、10月号のチラシを置いていただけるようにお願いをしてまいりたいと考えております。また、周知の方法につきましても、御提案を参考にさせていただきながら、なお一層の周知に努めていきたいと考えております。



◆4番(伊波篤君)

 特に求職をしている人たち、職を求めている人たちは沖縄県の中でも失業者が7.7%前後をずっと推移をする中で、特にまた若年層がその倍もいると。20%余りもいるというふうなことを言われたら、やはりコンビニの利用者というのはそういう年代の人たちたくさんいるわけですから、また目の当たりにする。なかなか1万4,000世帯ある各戸に配られても、それを見る機会というのがない人たちもいると思いますので、あらゆる方法で目にする場面をつくっていただきたいなというふうなことを要望申し上げておきます。そうすると、それが25件とか、この数ではなくて、もっともっとたくさんの方々がグッジョブ・サポート読谷を活用するようになれば、時間帯の変更であったり、あるいは場所ももっと広いところに移そうよというぐらいになればいいなというふうに思いますので、この事業の充実、あるいは拡充に対しても期待を込めながらまた施策に当たっていただきたいと思います。それでは3番目の質問に移りたいと思います。

 3.ノーベル平和賞を夢みる村民基金収益金事業についてお伺いをいたします。ア、基金運用収益金について(過去3年分)。イ、助成金額と件数(過去3年分)。ウ、事業開始より申し込みは行ったが採用されなかった申請件数とその主な内容をお聞かせいただきたいと思います。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 御質問の3のアについてお答えいたします。基金運用収益金につきましては、平成21年度が246万340円。平成22年度が255万円。平成23年度が255万円となっております。

 次にイについてお答えいたします。平成21年度は7件で625万9,417円。平成22年度は7件で363万6,156円。平成23年度は5件で410万円となっております。

 次にウについてお答えいたします。採用されなかった件数は、平成2年度のスタートから平成23年度までに採用されなかった事業は、合計で58件となっております。その主な内容といたしましては、「人づくりに関すること」で27件。「みどりの環境づくりに関すること」で11件。「文化創造活動に関すること」で9件等となっております。



◆4番(伊波篤君)

 ノーベル平和賞を夢みる村民基金について、質問の趣旨は少しわかりにくいかもしれませんけれども、趣旨自体は、今議会の中でも話題になっております今年度からの一括交付金、その活用のヒントがそこの中にないのかなというふうに思っての私の趣旨であります。課長、この統計がありましたらお聞かせをいただきたいのですけれども、今の助成金額と件数。平成2年からのスタートでありますから、21年余りたっているわけです。総額と総件数をわかりましたらお答えをいただきたいのですが。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 平成2年度から平成23年度までの助成件数は201件でございます。金額にしまして8,174万9,515円であります。ちなみに、平成24年度のほうで5件、こちらのほうで410万円ということになります。件数でいくと平成24年度までで206件で8,500万円余りということでございます。



◆4番(伊波篤君)

 すごいですよね、200件余りも。20年余りということですけれども、この事業のものがたしかあれは、ふるさと創生基金ということで、もう使ってなくなった自治体もあると思いますけれども、そこをきちっと活用しながら、これだけの村民の皆さんの事業に取り組み、その果実を持って取り組んでいるということは高く評価をいたします。その中で採用されなかったものに関して、恐らくはこの近年を見ると、各字の字誌であったりというふうなもので、情報が入ってきているがために、新しい提案がなかなかされていないのではないかなというふうな感じもするわけです。課長、今私が申し上げましたように一括交付金の活用、それは行政の皆さんが今いろんなことでアイデアを出すということではなくて、村民一人一人のアイデアをそれを吸い上げて一括交付金の活用ができないかということは議会の中でもこれから進められようとしております。ノーベル平和賞に残念ながら漏れたような事業の中で、少し肉づけをすればそこに採用されそうな事業が、今までの漏れた件数の中になかったのかどうか。私はそこの中にヒントがあるのではないかなと先ほど申し上げましたけれども、その件についてどういうふうに見解をお持ちですか、お伺いをいたします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 先ほど58件ほど不採択という形でございましたけれども、平成14年度ぐらいまであったんですが、ここ一、二年はないんですけれども、当初は制度のそのものがよくわからないということで不採択になった事例が多かったです。例えば公民館の備品を買いたいとか、あとは青年会の太鼓を買いたいとか、そういったのが多かったです。あとは個人的なサークルで使う備品、ろくろと言うんですか、それを買いたいとかということで多かったです。そもそも平成2年からこの事業が始まっていくわけですけれども、しばらくはそういった制度自体が余り理解できなかったということで不採択というのが今事例を見るとこれが多いのかなというふうな印象を受けます。

 今、御提案のありますアイデアの吸い上げと言いますか、活用ということで一括交付金ということのお話でございますが、そもそもノーベル平和賞を夢みる村民基金という趣旨ですね。それは読谷村の地域に限定したまちづくり、地域づくりということであります。一方、一括交付金については御承知のように沖縄振興という大きな大義名分がございますので、なかなか即それが使えるというわけではないと思うのですが、いずれにしましても、そのアイデアの活用という形からすれば、先ほど言いました各字の公民館の備品とか修繕とか、ゲートボール場の整備とか云々の話が結構多かった中では、なかなか肉づけしてというのは難しいのかなという感じはいたします。今、一括交付金につきましては村民の意見の集約というのはスキームは今、現在仕組みづくりをやっております。ですからノーベルという形ではなくて、別の仕組みの中で村民のアイデアというか、そういったのが集約できればというふうに考えております。



◆4番(伊波篤君)

 最後にお伺いをいたします。今の定義づけ自体は十分に理解をしますが、今課長がおっしゃったように、ノーベル平和賞を夢みる村民基金の定義として、この事業は自ら考え、自ら行う地域づくりを目指し、村民のユニークなアイデア、発想に着眼し、村民の自主的な事業の企画、立案に対して助成を行いますということで、ノーベル基金が定義づけられたわけです。そこの対象事業として国際交流、あるいは地域の伝統芸能、地域福祉の活動等々を含めて8項目あるわけです。例えば今の一括交付金の活用というのは、沖縄県に特化した事業ということで採用をされる要綱があるようでありますから、そこのものは少しこっちに置いといて、村民の意見を吸い上げるという意味では、いろんな条例とか、いろんな施策を展開する中で手続があるわけですよね。皆さんの中では今やっているというふうなものは。そうではなくて、まず手っ取り早い話が、このノーベルの中に対象事業の1から8までのうちに1つパーンと加えて、村民のアイデア、名称はどういうふうな形になるかわかりませんけれども、いずれにしても一括交付基金が活用できるような項目をパンと入れると。そしてアイデアを吸い上げるというふうな方法も一つのアイデアとしてはできないかなというふうに思いますけれども、それについて意見をお伺いいたします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 先ほども申し上げましたが、アイデアの募集という手法はそれぞれあると思いますが、そもそもノーベル平和賞を夢みる村民基金は、現在国債とユーロ債、2億5,000万円を持っております。その益金でもって運用をするという前提がございます。ですから、この項目の中に9番で一括交付金というものを入れてしまいますと、ノーベルとしての益金運用としてのものと、また少し整合性が違うのかなという感じがいたします。そういう意味では先ほど申し上げましたように、また別の形で仕組みづくりは今考えている状況にございますので、そのあたりで村民の意見は吸い上げていったほうがいいのかなという感じがいたします。恐らく先ほど言いました公民館の備品はともかく、エイサーとか、そこら辺については一括交付金で沖縄の特殊性みたいなものでいろいろ組み合わせもできるのかなとも考えたりしますけれども、ただ、ノーベル平和賞については、御存じのように昨今の金利の低迷で250万円ほどしか益を見ません。字誌で最高100万円は出ております。今回も3カ所の字誌が申請ございました。既にその時点でほかの事業ができないという財政的なものもございます。ですからその意味では一括交付金は一括交付金としてまた別の考え方のほうが私はいいのかなというふうに考えていまして、この中に項目を新たにという考えではなくて、いわゆる一括交付金に関する集約の仕方をまた別途で考えておりますので、そのあたりでまた意見も拝聴したいなということでございます。



◆4番(伊波篤君)

 参考にされてください。続いて4番に移ります。

 4.本村のホームページ運営についてであります。これは私たち総務常任委員会で4月初旬に神奈川県の大和市に県外研修、所管の事務調査ということで行かせていただきました。そこの中で大和市が展開をしているホームページの活用の方法。まさしく第二の市役所ということで情報の共有化を図りながら、住民サービスをされている現状がありました。そのことを視点においての質問であります。本村においてもいろんな展開がされているようであります。ア、インターネットを駆使した情報通信技術の発達によって、パソコン・スマートフォン等、多くの住民が情報を双方向で素早くやりとりができるようになった現在、行政と住民の関係において自治体が運営するホームページの果たす役割は非常に重要になりました。本村のホームページについても更新の時期を迎え、さらなる更改が求められている。具体的な取り組みについてお伺いをいたします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 御質問の4のアについてお答えいたします。ホームページは、多量の情報を一度に公開することができ、これらの情報をだれでも、いつでも得ることができる点に大きな特徴があります。インターネットを駆使した情報通信技術の発達によって、多くの方がパソコン・スマートフォン等を用いた情報のやりとりが可能になりました。自治体ホームページにおいても、これまで主であった一方的な行政情報の開示だけではなく、利用者との双方向性の確保が求められています。読谷村公式ホームページは、今年度に全面リニューアルを予定しており、内容としては、音声読み上げ機能等のアクセシビリティに配慮した、年齢や障害にかかわらず、だれもが見やすく使いやすいページ。読谷村の文化・伝統・芸能を国内外に広く紹介するため、ホームページの多言語化や動画配信。より活発な情報発信を目的として、フェイスブックなどのSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の活用等。現在、上記事項等のシステム導入や仕様について調査・検討中であります。



◆4番(伊波篤君)

 私たちも研修もさせていただいて、そして、そこの中でいろんな施策が神奈川県の大和市で展開をされる中では、更新にリニューアルに当たって、そこのものが生かされようとしているような感じがいたします。その取り組みについて評価をいたします。1つだけ最後に質問させていただきますが、技術的なものは総務常任委員会の副委員長の當間さんが専門でありますので技術的、あるいはいろんな多方面での具体的な提案はこの議会でされると思いますけれども、私は入口の部分ですね。まずは更新をリニューアルして、いろんな新しい施策が展開をされるにしても、これは住民に届かなければいけないと。そういうふうな意味からいくと、本村におけるネット環境というのはどんなものなのかなというふうなことが気になるわけです。たしか私たち大和市に行きましたら、向こうはタブレット端末も含めて、90%以上の普及率があるというふうな答弁もしておりましたけれども、かなりの確率で、要するに東京のベットタウンでありながら昼間人口は少ないんだけれども、夜お家にいらっしゃると。そこの中でパソコン上でネット上でいろんな市に対する申請の書類であったり、施策が展開されているものを確認ができるというふうなものの話がありました。それによって私たち環境がこういうふうに読谷村整っているのかなというふうに思っているわけです。もし、そこの整っていないのであれば、それをまた一つの村の施策として奨励をしていくというふうなことも一つの方法ではないのかな、それをすることによって環境を整えることによって、今言った事務の煩雑化を防げるような展開もできるような大和市はやっているわけです。きょうは時間もないですから詳しくは申し上げられませんけれども、その環境を整えて、もしかしたら一つのアイデアとして行政運営に対する奨励金、交付金がありますけれども、健康問題がクローズアップをされますけれども、こういったものも地域でどういうふうにパーセントが上がったら査定の中に入りますよとか、いうふうなことをやれば情報は広報よみたんで、あるいは防災無線でやる。そしてネット上でやりとりができるというふうなこともできるのではないかなと思いますが、その意見に対して最後にお伺いいたします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 読谷村のインターネット等々の環境ということで、今2年ほど前ですか、光ケーブル、インターネットということで光通信が全域でできるようになっていると思います。実際には村内でどれぐらいのパソコンを所有しているかとか、環境があるかというのは資料を持ち得ていませんが、今手元に平成23年度末の資料があります。これ都道府県別のインターネット利用率ということで総務省が出している資料がございますが、先ほど神奈川県のお話がありましたが神奈川県が87.5%、それに対しまして沖縄県は76.8%ということであります。沖縄県の場合は離島がかなり多いですから、そこら辺も影響しているのかなと思いますが、読谷村に限って今は携帯が届かないという場所も恐らくないと思います。全域で携帯も届いていると思いますので、その意味からすると、これに近い数値でできているのかなというふうに理解はしております。今ありましたように、いわゆる受け側、村民側がどういうふうな感じでその環境をセットしていくかということだと思いますが、これについては行政側もしやるとすれば負担分もあると思いますが、住民自身のまたコストの問題もあると思います。パソコンを買ったりとか、いろんな負担も強いられるのかなということも考えられます。そこら辺も含めまして今後の一つの課題ではあります。ただ、これから向こう情報化社会が進んでいく中では当然避けては通れないことだと思いますし、一番情報の迅速化という点からいえば、一番いいのかなということであります。恐らくごらんになったと思いますが、今回台風16号によって採用試験が延期しましたというのも、いち早くホームページで載せまして、そこら辺とか、あとはいろんな迅速に必要だとする情報を今ホームページ上で極力流すようにしてはおります。あとは受け側がどういう環境でそろえていただくかということになりますが、これは今後の一つの課題として、いろいろまた検討もさせていただきたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 伊波 篤議員の質問は終わりました。

 次に、議席12番・津波古菊江議員の一般質問を許します。



◆12番(津波古菊江さん)

 村民の皆様、こんにちは。議席12番・津波古菊江でございます。今議会も村民の目線から、そして女性の立場から一般質問をさせていただきます。先ほど伊波 篤議員が流暢な方言でお話されていました。私は方言使用禁止の方言札の世代でございます。方言が篤議員ほど使えません。よって、質問を標準語でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、1.介護保険住宅改修費について伺いたいと思います。?介護保険制度の住宅改修費の利用条件を教えてください。?65歳以上で要支援、要介護の認定者数を教えてください。?利用者の過去3カ年間の件数を聞かせてください。?給付額と支払方法について教えていただきたいと思います。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 御質問の?についてお答えいたします。介護保険サービスの中で、生活環境を整えるため、手すりの取り付け、床段差の解消等、比較的小規模な住宅改修に対して、要介護度に関係なく上限20万円まで住宅改修費が支給されます。その1割が自己負担になります。住宅改修費20万円は支給原則1回ですが、引っ越しをした場合や要介護度が著しく高くなった場合は、再度利用できる場合があります。

 次に?についてですが、平成24年7月末現在で、要支援認定者310人、要介護認定者832人となっております。

 ?の住宅改修費の支給を受けた過去3カ年間の件数ですが、平成21年度65件、平成22年度93件、平成23年度80件となっております。

 ?の介護保険の住宅改修費給付額ですが、平成21年度643万2,614円、平成22年度1,053万3,295円、平成23年度858万6,506円となっております。支払方法についてですが、原則として規定されている償還払い方式になっております。



◆12番(津波古菊江さん)

 この介護保険の住宅改修費というものは要介護度に関係なく、段差の解消であったり、それからトイレの和から洋への取りかえであったり、いろいろと引き戸に変えるとか、そういうものの改修費に使われると思うんですけれども、このほうは上限が20万円、そのうちの1割が本人の自己負担ということでございますけれども、この上限額が20万円ということは、そこの金額に達するまでは何回でも使えるということで理解してよろしいでしょうか。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 今の御質問ですけれども、お一人上限20万円までです。それに達するまでは何回も申請は可能でございます。



◆12番(津波古菊江さん)

 それと引っ越しをして家の状況が違うと、また最初から20万円の限度額が認められるということでよろしいでしょうか。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 今の御質問のとおりでございます。引っ越しした場合とかは、また新たに申請が可能です。



◆12番(津波古菊江さん)

 要支援の認定者が310名、それから要介護の認定者が832名、合計で1,142名の皆さんがいらっしゃるわけですけれども、これは利用者の数字を3カ年間出していただいたんですけれども、その中で65件、93件、80件と2桁どまりなんですけれども、この数値に対しては皆さんはどのように考えておいででしょうか。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 ただいまの御質問ですけれども、読谷村と類似市町村、いわゆる広域連合に加盟している市町村で南城市が大体人口規模が一緒なんです。そことちょっと比較してみますと、南城市が平成21年度が126件、平成22年度が103件、平成23年度が149件という形になっておりまして、それと比較しましたら読谷村の場合、若干申請が少ないのかなという印象は受けております。



◆12番(津波古菊江さん)

 今2桁どまりと言いましたけれども、これは読谷村の認定者の皆さんの状況を皆さんは把握していらっしゃると思うんですけれども、その1,142名の皆さん方の環境状況を把握した上でこの数字はどのようにとらえていらっしゃいますか。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 要支援認定者、要介護認定者ひっくるめまして1,000名余りいらっしゃいますけれども、割と住宅改修の申請に関しましては、窓口で例えば病院から自宅へ退院されると。そこで介護が必要ということで手すりをつけたい。スロープをつけたいとか、そういった御相談がほとんどなものですから、割と新規の方々の御相談が多いんです。先ほど申し上げました1,000名余りの要支援、要介護認定者というのは、新規でなくても毎年毎年、更新されている方も含みますので、それで新規の方に対しては窓口のほうでそういったサービスの内容とか、パンフレットをお渡ししまして、サービスの説明はしておりますので、認定者数に比べて、住宅改修の申請が少ないのではないかという考えにはちょっと至らないのかなというふうに思っております。



◆12番(津波古菊江さん)

 介護保険の住宅改修給付金なんですけれども、これは平成21年から平成22年、平成23年度ございまして、これを単純に利用者の数で割ってみますと、大体10万円前後の利用の額となっているわけなんですけれども、実際使えるのが20万円が上限額に対してですね、利用している額が10万円前後というのはどのように考えていらっしゃいますか。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 申請に当たって、介護サービスの住宅改修なんですけれども、やはり手すりのスイッチとか、スロープを取りつけたいとか、という形である意味、工事費の単価が少し安価な部分があるものですから、それでトータル的に平均して10万円ぐらいの支給額になっているのかなというふうに考えております。



◆12番(津波古菊江さん)

 これは要介護の皆さんですので、手すりであったり、トイレとか、身の回りのものを修理して改修をしていく中で、一つ一つ増えていく過程になるのかなと思うんですけれども、安易に手すりで終わるというような状況ではないと思うんですけれども、そこら辺その利用状況については皆さんは追跡で把握等なさっていらっしゃいます。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 要支援、要介護を受けていらっしゃる方々というのは、ほとんどケアマネージャーがついていらっしゃいます。そういったサービス等が必要になった場合は、ケアマネージャーを通して窓口のほうに相談がございます。そういう意味で一回設置したから終わりではなくて、ケアマネージャーがプランニングをしていく中で、やはりもっとトイレの改修をしたほうがいいとか、それからスロープを取りつけたほうがいいとか、そういったもろもろのプランニングがございますので、それによって我々もまた支給をしていくという考えであります。



◆12番(津波古菊江さん)

 ということは、この要介護の皆さんは十分に手当てはされていると思うんですけれども、利用件数あるいは利用額、それから今支払方法なんですけれども、この支払方法が今償還払いなんですね。ちょっとうるま市とか名護市を調べてみましたら、受領委任払いという方法があるということを聞いたんですけれども、償還払いと受領委任払いの違いですね。そちらのほうをちょっと教えていただけますか。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 御質問の償還払い、今現在行っている支払方法なんですけれども、これは利用者がいったん工事費用を全額負担していただくという形になっております。その後、利用者が保険者、いわゆる読谷村の場合には保険者は沖縄県介護保険広域連合になっておりますので、そちらのほうに9割分を請求する方法です。それが償還払い方式です。御質問の受領委任払いということなんですが、これは事業者が工事費用の9割を利用者にかわって、保険者に請求する制度です。利用者は最初に1割の負担をする方法という形になっております。先ほど名護市とうるま市がそういったような形で受領委任払いになっているということなんですけれども、名護市とうるま市は独自で保険者としての役割がございます。読谷村の場合は沖縄県介護保険広域連合が保険者になっておりまして、この質問があった際に受領委任払いというのはできないのかどうかということで確認いたしました。そうしましたら連合会としましては28の市町村で構成されております。それで受領委任払いを実施するには構成市町村の同意、あとシステムの改修が必要になるそうです。また費用対効果とか、個人情報の取り扱いの観点から現時点では受領委任払いの導入はちょっと見合わせているところですが、今後こういう要望等が各自治体のほうから出た場合は、少し検討させていただきたいというお答えをもらいました。



◆12番(津波古菊江さん)

 今、介護保険の改修費について対象人数、それから実際に利用していらっしゃる数字を比べて、それから給付額を勘案した場合に、私なりに考えたことが、まず20万円の上限でお金は使えると。そして自己負担が1割なんですね。ということは1割を出せば20万円以内の工事というのはやってもらえると。そうすると自分の負担が1割だと20万円にしても2万円を出せば、ある程度の1つ、2つはできるわけなんですよね。しかし、今の場合ですと償還払いになりますと、まるまる自分が一時的ではありますけれども、20万円は利用者が負担をして、後日また戻ってくるというシステムなんですね。となると、私たち家計を預かる者からすると、やはり一回に20万円、10万円という大きい金額を出すというのはちょっときついんですよね。ですからやはり支払方法が受領委任払いになりますと、もっと利用者が増えてくる。そして負担感が軽減されるのではないかと思うんですけれども、今後この受領委任払いに向かって行くという方法はとれないでしょうか。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 先ほども答弁で申し上げましたとおり、これ保険者が支給するシステムになっておりますので、読谷村の場合は沖縄県介護保険広域連合に加盟しておりますので、やはり一概にこちらでやりますという形でのちょっと答弁は避けさせていただきます。



◆12番(津波古菊江さん)

 そうなんですね。やはり広域の中では役場のほうからも職員を派遣されていると思いますし、また議員のほうも出ていると思いますので、ぜひ、その中で議論をしていただいて、村民が使い勝手のいいような制度にしていけたらいいのではないかと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。次、2番目に行きます。

 2.子宮頸がん予防ワクチン接種について。2011年度の子宮頸がん予防ワクチンの県内接種状況が公表されました。(2012年7月13日・沖縄タイムス)全体接種率78.4%、40市町村では無料接種が実施され、市部では80%、町村では低い結果が出ているということですが、読谷村ではどのようになっていますでしょうか。?平成23年度の接種対象年齢と人数(3回接種済人数と率)。?平成24年度の接種対象年齢と人数。?予防接種の方法について(個別か集団か)。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 御質問の2の?についてお答えします。平成23年度の接種対象年齢と人数は、中学1年に相当する年齢の者から高校1年に相当する年齢までの者が接種対象となっており、人数は1,001人となっております。また、接種率につきましては、3回接種済みが522人で52.1%、2回接種済みが702人で70.1%、1回接種済みが805人で80.4%となっています。新聞で公表された数値は1回接種済みの数値となっています。

 次に?についてお答えします。平成24年度の接種対象年齢と人数は、中学1年に相当する年齢の者から高校2年に相当する年齢までの者が接種対象となっております。ただし、高校2年に相当する年齢の者については、平成23年度中において当該ワクチンを1回または2回接種済みの者が対象となっています。人数は656人となっております。

 次に?についてお答えします。国が示す「ワクチン接種実施要領」に基づきまして、個別方式としています。



◆12番(津波古菊江さん)

 子宮頸がん予防ワクチンですけれども、唯一予防可能なワクチンということで、去年認可されたと思うんですけども、これは接種対象者が1,001名、それから1回目の接種を受けた皆さんが805名、2回目が702名、3回目で完了した人たちが522名となっております。対象者の通知なんですけれども、1回目から2回目、それから未接種の皆さんが今回は196名いらっしゃいますけれども、この皆さんへ再度の通知というのはどのようになされていますか。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 ワクチンを3回接種済みでない方につきましては、個別に通知をして接種を促しております。



◆12番(津波古菊江さん)

 個別に1回目から2回、3回と通知をされて、未接種の皆さんにも個別にされたということなんですね。これ平成24年度の接種対象者の中では1回、2回、それから現在高校2年生で1回以上接種をした人たちが今回受けられるということで、平成23年度の1回接種、2回接種の皆さんは救済をされるということになりますけれども、これですね、1回あるいは2回の接種の皆さんなんですけれども、平成24年度は1回目の方は2回目になるのか。2回目の方は3回目になるのか。あるいはまた最初から1回、2回、3回と受けていくのか。2点質問します。それから去年受けた子どもたち、1回受けた子どもたちですね。それから2回受けた子どもたちの薬の効き目はどのようになるのか。今回受けることによってですね。そこをちょっとお聞かせください。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 この子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、3回接種ということになりますので、平成24年度、また新たに1回目からということではなくて、期間がございます。1回接種してから3回目まで6カ月の間に3回を接種していただくということになります。

 そしてワクチンの効果ということですけれども、このワクチンにつきましては、3回接種することにより確実に予防効果が得られるということになっておりますけれども、接種を忘れた方等については、このワクチン接種を忘れていることに気づいた時点ですぐ接種をして再開していただくということになります。したがいまして、3回接種ということが必要だということです。



◆12番(津波古菊江さん)

 これは皆さんからいただいたパンフなんですけれども、子宮頸がん予防ワクチンは半年間に3回接種します。初回接種、それから初回接種から一月後、初回接種から6カ月後の合計3回の接種が必要です。3回接種することで十分な効き目が得られるため、きちんと最後まで接種することが重要です。ということで、これは1回目から2回目は約1カ月後、それから2回から3回目が半年の間ということに、これはうたわれていると思うんですけれども、これで行きますと整合性どうなりますか。皆さんの今薬の効き目ですけれども。去年抜けた子どもたちです。1回、2回。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 先ほど答弁申し上げましたように6カ月の間に3回ということですけれども、理由によって接種を忘れたという方もいらっしゃると思うんですけれども、例えばQ&Aというのもございますけれども、ワクチン接種についてですね。例えば今回公費での対象が中学1年から高校2年ということになりますけれども、個人で負担すれば20代の方でも受けられるわけです。そういった方を例に例えますと、接種する前に妊娠しているとわかった場合には、この接種を中断しまして、そして出産後に残りの接種を行うようにということになっております。そういったことからしても、6カ月以内に必ず受けなければ効果がないということではないと思います。そして予防接種のガイドラインのほうでも、望ましいとしているのが1年以内に3回の接種を終了することが望ましいでしょうということで提起されております。



◆12番(津波古菊江さん)

 これは1年以内に3回の接種をすれば効き目は十分であるということで、よろしいですか。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 先ほども答弁しましたけれども、妊娠がわかった方については一度中断して、また出産後となりますけれども、そうなりますと1年以内ということになりませんので、具体的に今何年以内ということは私のほうで申し上げにくいんですけれども、効果としては3回接種すれば効果があるということです。



◆12番(津波古菊江さん)

 ちょっと確認させてください。妊娠期間ですと10カ月なんですね。10カ月間は接種ができないということなんですよね。それが終わったらもしやりたいんだったら、どうぞということですので、1年以内に打てるとは思うんです。になりますよね。違いますか。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 例えば妊娠したときに1回接種しているということになれば、今度2回、3回受けなければなりません。そうなりますと出産後に2回目を受けるということになりまして、また、さらにその5カ月後に3回目接種ということで合計3回の接種ということになります。



◆12番(津波古菊江さん)

 ということは妊娠前に1回受けていれば、妊娠期間中は受けられないけれども、それが終わって、あと2回目を受ければ3回目はその後、半年後でもオーケーということになるわけですね。ということは、去年1回受けている子どもたちでも、今回該当になった子どもたちでも今年の接種に関しては2回目、3回目で効き目はあるということなんですね。わかりました。

 それから今回1,001名が対象ですけれども、第1回目が805名、80%余りの高率で接種をしているんですけれども、これが2回、あと最終的な3回目になりますと522名、これが40%台に落ちてきているんですけれども、この状況について、皆さんは平成24年は接種率を上げるためにどのように対策を考えていらっしゃいますか。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 先ほど答弁しましたように新聞の報道による数値は1回目接種率ということになっておりますけれども、接種率から言いますと、読谷村のほうは41市町村中、高い順で行きますと18番目ということになります。そして市を除く町村で行くと13番目です。そして読谷村より接種率が高いところは、例えば対象者が7名とか31名、14名とか、離島ですけれども、そちらのほうが7町村ございまして、読谷村の接種率が低いとは今認識しておりません。そして、平成24年度につきましても、対象者について個別に通知をして接種を促していますので、その努力をさせていただきたいと思います。



◆12番(津波古菊江さん)

 私から見まして1,001名に対して最終的に500名の接種というと低いのではないかというふうな感じを受けるんですけれども、ちょうど対象の子どもたちが中学1年生から高校2年生までということですので、ちょうどこの子どもたちというと部活であったり、あるいは塾へ行くとか、あるいは友達同士の付き合いがあるとか、結構友達に左右されたりするような年齢ではないかと思うんです。それで親との調整がなかなか難しくて接種率が低いのではないかと私なりに考えたんですけれども、そこら辺ですね、そういう状況は考えられないですか。要するに皆さんの中では522名で十分だと思っていらっしゃると思うんですけれども、できたらその年度で受診率を上げたほうがいいのではないかと思うんですけれども、そのほうに対してはどのようにお考えですか。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 もちろん接種率を高めるための努力はさせていただきたいと思っています。それで個別通知とか、受けていない方については資料も添付しながら受けていただくような子宮頸がんとは何かとか、ワクチンの効果とはどういったものがあるかとか、そういった資料も添付しながら接種を促していくという努力は今後も続けさせていただきたいと思います。



◆12番(津波古菊江さん)

 診療所においても子宮頸がんの予防ワクチンはなされていると思うんですけれども、以前聞いたときには追跡で3回しっかりと通知をして啓蒙しているということでしたけれども、その辺についてちょっとお願いできますか。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後4時42分 休憩

     午後4時43分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆12番(津波古菊江さん)

 予防接種の方法なんですけれども、今読谷村においては個別ということなんですけれども、久米島が接種率を上げるために集団でやったというふうな新聞の情報がございましたけれども、この子宮頸がんに関して読谷村でも集団でできるという可能性はありますか。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 実施の方法につきましては、先ほども答弁しましたけれども、国が示していますワクチン接種実施要領ということで個別接種が原則となっておりますので、それに基づいて個別接種ということにさせていただいております。これについては予防接種のガイドラインの中でも予防接種については原則として個別接種、その実施をしていただくということになっております。この理由につきましては入念な予診が尽くされるのが必要だろうということです。予診票に記載されていることだけではなくて、時間をかけて必ず本人に口頭で記載事項の確認を行うとか、あとは予防接種の効果の説明をじっくり行うと。そして一番問題なのが、副反応について適正な説明を行うということに時間をかけてもらうということで個別接種、医師のほうからそういった説明をしていただくということで個別接種が原則となっております。



◆12番(津波古菊江さん)

 ぜひですね、来年は率を上げていただきたいと思います。期待しております。次、3番目の質問に移ります。

 3.3R(リデュース、リユース、リサイクル)と資源ごみの再利用について。私たちの日常生活が地球環境に大きく影響していることを認識し、環境に優しい村づくりを目指すことが大事だと思います。地球に優しい村づくりの観点から伺います。?読谷村のごみの状況は、平成22年に比較してどのようになっていますか。?3Rについての見解を伺う。?資源ごみの再利用として古布のステーションづくりはできないか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 最初に?にお答えいたします。はじめに、総重量でございますが、平成22年度1,186万3,235キログラム、平成23年度1,263万7,547キログラム、比較いたしまして77万4,312キログラムの増となっております。内訳は可燃物が、平成22年度1,013万2,760キログラム、平成23年度1,045万4,060キログラム、比較32万1,300キログラム、3.1ポイントの増でございます。不燃物は、平成22年度43万3,170キログラム、平成23年度47万6,070キログラム、比較4万2,900キログラム、9.9ポイントの増でございます。資源ごみは、平成22年度129万7,305キログラム、平成23年度170万7,417キログラム、比較41万112キログラム、31.6ポイントの増となっております。

 次に?にお答えをいたします。平成12年に循環型社会形成推進基本法が制定され、その法律に3Rの考え方が取り入れられ、循環型社会の実現に向けた基本的な枠組みが定められました。その実現のためには、廃棄物を出さないこと(発生抑制・リデュース)。次に物をできるだけ長く使用する、あるいは何回も使用する(再使用・リユース)。最後に繰り返し使用できないものは資源として活用する(再生利用・リサイクル)。その3点が最も重要であります。さらに加えて循環型社会の実現に向けて村民、事業者、村、団体等が各々の主体において役割を理解し、相互協力しながら継続していく必要があると考えます。

 最後に?にお答えいたします。古布のステーションにつきましては、再使用・リユース、再生利用・リサイクルの面から有効な施設と考えます。そのことから先進地の事例の調査研究をさせていただきます。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後4時48分 休憩

     午後4時49分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 訂正をさせていただきます。4行目、比較のほうで4万2,900キログラムに訂正をさせていただきます。桁をずれて読んだようでございます。



◆12番(津波古菊江さん)

 人口も増加していますけれども、ごみもそれに比例して増加をしているように思います。平成21年、平成22年、平成23年を比較してみますと毎年毎年ごみの量は多くなってきているわけなんです。平成20年と平成21年をまず比較してみました。そうしますと、平成21年が平成20年に比べて、大分少ないんですね、ごみの量が。減量につながっているんです。その平成21年が何があったのかなと今探して確認してみますと、この平成21年にごみ袋の有料化があります。それから戸別回収が開始されております。そして古布回収、それから分別の回収が始まった年なんです。村民のごみに対する意識の啓発が始まった年だと思います。その結果がごみの減量につながっていったのかなと思いますけれども、平成21年はこういうふうに取り組むことによって、ごみは減量されております。今回、平成24年度ごみの減量につながる施策というのは考えていらっしゃいますか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 まずはごみの減量化につきましては、議員おっしゃるように、平成21年度までは対前年度比、下がってきているわけです。その中でも平成20年度、戸別収集、あるいは村指定袋の全世帯が使っていただくという徹底した利用ですね。このほうがやはり大きい部分で、平成20年度、平成21年度の下がってきた大きい理由になるのは議員おっしゃったとおりでございます。それでは平成22年度からの部分はやはり多くなってきております。何回かこれまでもお話をしてきてございますが、当然今まで場合によってはゼロ円であったわけです。それが有料化したために何百円と出ていくということでの、ごみの出す手法としての料金の発生という意識づけ等も当然あったかと思います。そういう形でリバウンドをしていきますというのが当時から言われておりましたので、我々としてはやはりそうなったかというようなことと考えております。その間に議員おっしゃった古布の回収等を進めながらきました。我々はごみの総体としては、そこには資源化をしていくごみも入っております。ですからリサイクル率を上げる手法を我々特に力を入れております。つまりは草木資源化施設も年々いろんな機械等を導入しながら行っているところでございますが、通常、家庭から出る草木であれば燃やしてしまえばそのままCO2の発生源となります。がしかし、それを草木資源化施設に持っていくと、いわゆる燃やさない、あるいは肥料等、あるいは畑に入れる資源となりますので、そこのほうにぜひ持っていくような形をとってくださいというような形をとっております。ですから平成24年度につきましては、そのような形で力を入れていっているということでございます。



◆12番(津波古菊江さん)

 古布回収事業が3年間で終了したわけなんですけれども、この3年間を通しまして成果をちょっとお聞きしたいと思います。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 成果といたしましては、3Rに関しまして強く住民の皆さんに啓蒙できたことというのが大きい成果だと考えております。



◆12番(津波古菊江さん)

 終わった時点で、今度は課題もあったと思うんですけれども、課題のほうもお願いできますか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 課題につきましては、コストが高かったということがございます。当然、当初の目的は人を採用してという緊急雇用的なことがございましたので、そのほうをとりました。私どもはそのままでいいかどうかという部分につきましては、今後も方向性は読谷村に合った方向性をいいような形でつくっていきたいということで調査研究は進めております。



◆12番(津波古菊江さん)

 古布回収の成果としては、3Rに目覚めたと。そうなんですね、私も古布回収を通しまして、我が家でも出すごみの量を考えて物を買うようになってきたというのがあるんです。それで古布として出した部分も大分ございますけれども、いまだにまだ捨てきれないで、若いときに使った洋服とか、よそ行きになりますとなかなか出せない。ごみとして出すことができない。あるいはサイズが合わなくなっても、でもまだ惜しくて出せないとか、でも人に上げるにはちょっと気が引けるというようなものがありまして、まだまだ我が家には眠っている古着はございます。子どもたちの洋服に関してもそうだと思うんですけれども、結構皆さん、我が子かわいいからいいものを買います。買いますけれども、結構子どもたちの成長が早いんですね。そうしますと傷まないうちにこの洋服は着れなくなるんですね。これを思い切ってごみとして出すことができない。結局はタンスの中で眠ってしまって増えてくるというふうな現象があるんですけれども、例えば、古布ステーションは考えられませんかということで上げておりますけれども、そういう皆さんのために、そんなに大きくなくてもいいと思うんです。南風原のリサイクルプラザ、皆さんも研修視察なさっていますけれども、あちらのほうはちょっと規模が大きいんですね。読谷村ではちょっとああいう規模はつくれないかと思うんですけれども、私何度か名護市のリサクルプラザも視察へ行っております。向こうのほうは商店街の空き店舗を利用して、そんなに大きい店舗ではないんですけれども、そういう古着を皆さんに使っていただく。あるいは要らなくなった引き出物を置いといて、必要な方がもらっていく。そして10何分別ですかね、名護市はすごい分別度が高いんですけれども、そういう啓発をそのステーションの中でやっている。そして古着を使って子どもたちに体験をさせている。リサイクルとかリフォームが大変充実しているんですね、名護市においては。あのぐらいの規模ですと私は読谷村でもリサイクルできるのではないかと思うんです。せっかく3Rで私たち村民が物は余り買わない、必要なものだけを買う。それから何回も使う。使えなくなったらリサイクル、再利用するというような、そういうシステムづくりがちょうど今目覚めてきているときに、その部分を切って捨てると読谷村のごみ減量化、あるいは地球に優しい村づくりを目指すということはちょっと遠のくではないかなと思うんですけれども、その中でいま一度、3Rを踏まえた読谷村の余っているもの、リサイクルできるもの、そういうものを使いたい人が使っていくような場所の提供ができないかどうか。今、古布回収あるいはいろんな分別によって各家庭、あるいは個人的なフリーマーケットをするというような村民が増えてきています。ですからいま一度役場のほうで音頭をとっていただいて、そういうふうなステーションでもつくっていただくと、もっと3Rに対しての村民の意識が高くなると思うんですけれども、そこら辺はどのように考えられますか。



○議長(新垣修幸君)

 議事の進行上、都合により時間を延長します。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 名護市のほうが読谷村に合っているのではないでしょうかということにつきましては、お礼を申し上げます。私ども全く気づいておりませんでした。そういう意味からしましても、名護市の事例等は今後とも調査研究をさせていただきます。あと、場所の提供も含めてでございますが、やはりもう少し名護市の行っている状況は確認させていただきまして、今議員お話しの中にはやはり環境教育と申しましょうか、そういう部門も入っておりますので、我々は3Rの部分を含めまして、小さいときからの子どもたち、あるいは大人の皆さんへの情報提供等を含めまして、新たな教育という部分も視野に入れながら調査研究をさせていただきたいと思います。



◆12番(津波古菊江さん)

 ぜひですね、3Rに関して前向きに検討をしていただきたいと思います。最後の質問に移ります。

 4.歩道の安全確保について。大湾公民館通りから古堅南小学校へ抜ける一方通行の歩道の夜間時の安全管理について伺います。



◎総務課長(安田慶知君)

 御質問の4についてお答えいたします。御質問の場所への防犯灯の新設の申請は、平成23年7月27日に申請書が提出されております。現場は、大湾地内で古堅南小学校から大湾公民館に向かう村道でありますが、前後に防犯灯が設置されており、ちょうどT字路になった部分に防犯灯の設置がされておりません。小学校も近いことから防犯灯の設置は、必要な箇所だと考えています。しかし、防犯灯の設置については、過去の申請分もプールにして優先順位を決めて設置場所を選定していきますので、今回のケースも優先順位の中で決めていきたいと考えております。



◆12番(津波古菊江さん)

 この場所に関しては、その近くの村民の方から当初はハブが目撃されたということで危ないから早く街灯をつけてほしいという申請がありましたので、私、役場のほうへ申請をしていった経緯がございます。この場所といいますのは、古堅中学校に通う子どもたちであったり、あるいは南小学校から比謝団地のほうに通う通学路であったりするんです。日が落ちてきますと、すごく暗いんです。それで皆さん必要だということは認識されていらっしゃるということなんですけれども、優先順位になるということなんですけれども、これは申請の件数と、優先順位の基準をちょっと確認させていただきますか。



◎総務課長(安田慶知君)

 今防犯灯の設置の要望につきましては、毎年大体10件前後の申請があります。今私たちの中で設置要望が出ている合計が67件あります。今回はその67件の中で優先順位のほうを決めて、設置箇所を選定していきたいと考えております。設置の基準については、近隣の防犯灯の一番近くの防犯灯の距離ですとか、あと歩行者の数とか、それと学校周辺であるかとか、そういったもろもろの事情を考慮しながら決定していきます。



◆12番(津波古菊江さん)

 私も申請した手前、これは村民からの要望で今申請をしているわけですけれども、優先順位とか件数60件余りと言いますと、ちょっと気の遠くなるような件数なんですけれども、これ一番古いので何年ぐらい前になりますか、待ちが。



◎総務課長(安田慶知君)

 この資料に基づいて検索をしておりますけれども、今残っているのでは平成12年が一番古いもので、そのときの3件というのがまだ残ってはおりますけれども、これも今回の優先順位の中で何年間要望してもつかなかった場合は、どの時点で削除をしていくかというところも合わせて考えていきたいと思います。



◆12番(津波古菊江さん)

 これはずっと古いから早くできるとか、そういうのではなくて。もう10年も前に申請したからなるべく優先順位が早くなるとかそういうのではないんですよね。ということは、この67件の皆さんはずっと待たされるという可能性もあるわけなんですよね。優先順位からいくと。優先順位が高いと今年申請してもこの人が一番になると、そういうのがあるんですか。私としましても、依頼をされている立場ですね、この優先順位がここの場所はどれくらいだから、あと何年ぐらいでできますよというのを私は報告をしなければいけないと思うんです。となりますと、即答できます。大体どれくらいにできるというのを。



◎総務課長(安田慶知君)

 今度の優先順位の策定の中で何番目に位置づけされているということはお答えできますけれども、それがまたいつごろ設置ができるということはちょっと答えられないかと思います。



◆12番(津波古菊江さん)

 この質問は広報にも載ることですので、広報を通して村民に理解していただいたほうがいいのかなと思いますけれども、この場所は優先順位から行きますと何番目になりますか。即答はできませんか。はい、わかりました。できるだけ申請をするということはやはり必要にかられて私たちは申請をしているわけですので、予算の面とか加味していただいて、なるべく申請した場所は確実に設置をしていただきたいと思いますけれども、お願いできますか。



◎総務課長(安田慶知君)

 今、予算の話が出ました。予算として70万円の予算を持っていて、その中で設置をしていくわけですけれども、設置件数についても独立型であるのか、共架であるのかでも件数が変わってきます。今年間の電気料が2,000万円を超えておりますので、そういう意味でも増やした分だけランニングコスト、電気料のほうも増えてきますので、その辺も検討しながらこの予算が妥当なものかどうかも含めて、検討させていただきたいと思います。



◆12番(津波古菊江さん)

 ぜひですね、早目に設置できるように手当てをしていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。



○議長(新垣修幸君)

 津波古菊江議員の質問は終わりました。

 本日の会議はこれまでにとどめ、散会します。



      午後5時07分 散会