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沖縄県 読谷村

平成24年第410回読谷村議会定例会会議録 09月07日−02号




平成24年第410回読谷村議会定例会会議録 − 09月07日−02号







平成24年第410回読谷村議会定例会会議録



第410回読谷村議会定例会会議録



第4日目(9月7日)本会議 午前10時31分 開議





出席議員は次のとおりである。

      1番 知 花 徳 栄 君         3番 仲宗根 盛 良 君

      4番 伊 波   篤 君         5番 當 山 勝 吉 君

      6番 大 城 行 治 君         7番 當 間 良 史 君

      8番 上 地 利枝子 さん        9番 山 城 正 輝 君

     10番 城 間   勇 君        11番 嘉手苅 林 春 君

     12番 津波古 菊 江 さん       13番 山 内 政 徳 君

     14番 長 浜 宗 則 君        15番 照 屋 清 秀 君

     16番 上 地   榮 君        17番 伊 佐 眞 武 君

     18番 國 吉 雅 和 君        19番 新 垣 修 幸 君





欠席議員は次のとおりである。

      2番 比 嘉 郁 也 君





地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

 村    長   石 嶺 傳 實 君      副  村  長   池 原 栄 順 君

 教  育  長   比 嘉 源 勇 君      総務企画部長   儀 間 敏 光 君

 建設経済部長   比 嘉 隆 雄 君      生活福祉部長   仲宗根 盛 和 君

 教 育 次 長    喜 瀬   栄 君      会計管理者    知 花   毅 君

 総 務 課 長    安 田 慶 知 君      会 計 課 長    山 内 勝 美 さん

 企画財政課長   與那覇   操 君      税 務 課 長    小橋川 清 弘 君

 農業推進課長   福 地 政 勝 君      跡地利用推進   大 城 友 誼 君

                         課    長

 土木建設課長   新 城 直 喜 君      都市計画課長   古 堅   守 君

 商工観光課長   浜 川 秀 樹 君      健康環境課長   真栄田 敏 光 君

 福 祉 課 長    大 城 真悠美 さん     健康保険課長   大 湾   勇 君

 住民年金課長   仲村渠 英 二 君      こども未来課長  新 里 紹 伝 君

 診療所事務長   與那覇   準 君      健 康 増 進    矢 貫 卓 博 君

                         センター長

 教育総務課長   山 内   猛 君      学校教育課長   知 花   優 君

 生涯学習課長   玉 城 秀 友 君      文化振興課長   仲宗根   求 君

 給食調理場所長  伊 波   靖 君      水 道 課 長    比 嘉 憲 友 君





職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

 事 務 局 長    知 花 俊 治 君      事務局次長    山 内 明 秀 君

 議会主事補    儀 間 和 麻 君





本日の会議に付した事件は次のとおりである。

 日程 1.認定第 2 号・平成23年度読谷村診療所特別会計歳入歳出決算認定について

 日程 2.認定第 3 号・平成23年度読谷村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につい

             て

 日程 3.認定第 4 号・平成23年度読谷村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につ

             いて

 日程 4.認定第 5 号・平成23年度読谷村下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程 5.認定第 6 号・平成23年度読谷村水道事業会計利益の処分及び決算の認定につい

             て

 日程 6.議案第35号・平成24年度読谷村一般会計補正予算(第3号)

 日程 7.議案第36号・平成24年度読谷村診療所特別会計補正予算(第2号)

 日程 8.議案第37号・平成24年度読谷村下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程 9.議案第38号・読谷村個人情報保護条例の一部を改正する条例

 日程10.議案第39号・読谷村先進農業支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を

             改正する条例

 日程11.議案第40号・読谷村附属機関に関する条例の一部を改正する条例

 日程12.諮問第 4 号・人権擁護委員の推薦(大城勝一氏)につき意見を求めることについ

             て

      平成23年

 日程13.陳情第6号 ・渡具知海岸沿いの遊休地への「温泉つきリゾートホテル」の実現に

             関する陳情書

 日程14.陳情第 1 号・陳情書







○議長(新垣修幸君)

 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 議席2番・比嘉郁也議員が所用のため欠席であります。



△日程1.認定第2号・平成23年度読谷村診療所特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 これより質疑を行います。



◆9番(山城正輝君)

 平成23年度、去年の診療所の特別会計の決算について5点ほど質疑をいたします。まず歳入のほうでお聞きします。診療所の収入が思わしくなくて、平成22年度は平成21年よりも収入がかなり減ってきていまして、診療所の運営を大変気にして、私たちも議論をしたわけですけれども、平成23年度は2億1,300万円余りの診療収入を得ておりまして、平成22年度よりは増えてきたということで、大変安心をして、診療所の皆さんも頑張ったと思っております。それでこれが順調に伸びていくだろうか、あるいはまた壁にぶつかりはしないかというのは率直に言って、村民の心配事であります。ですから今度、収入が増えたということについて、ひとつじっくりと分析をしてみたいと思うんです。それで1つは、平成23年度の5月から医師をまた2人にしたということがあります。平成22年度は都合により医師は1人になっていたということで、医師を2人にしたということで、外来患者が1,454名増えたと説明を受けています。これはお客さんが戻ってきたと私は思っているんですが、平成23年度の予算を審議したときには、医者は2人になっていくけれども、収入が増えるかどうかはわからないという説明があったわけです。2人になって、これは増えたということに見ていいのかどうなのか、この辺のところを少し分析をしてください。そして、その中で増えたところは在宅往診、お医者さんが村民のお家に行って往診するという件数がかなり増えてきたということです。この増えたこと自体、大変望ましいことであります。この要因は何であったと思っているのか、2人になって医師の人気が出てきたということであるのか、あるいは診療所の皆さんの親切な取り組みが功を奏したということであるのか、これをお聞きします。

 3つ目は、特定健診、このほうも増えてきたということであります。これはどのようにしてお客さんを呼び戻すことに成功したのかということをお聞きしたいと思います。

 あと気になることは、デイケアが380名であるけれども、これは減少傾向にいっている。リハビリのほうと減少傾向にいっているということがあるんだけれども、このリハビリについてはなぜ減ってきているのか、ここはしっかり見ないといけないだろうと思うんです。そういうことであります。

 それからあと1点聞きたいのは、予算のときには診療所がほかの病院と同じようなことをしていたのでは、やはり村立の診療所としては競争に負ける可能性も強いのではないのかと。村立の診療所は村民4万人、村民の健康をしっかりつかんで、そして村立の診療所でしかできないことをやるべきではないのかと。別に多く儲けようとかいうことではなくて、本当に村民の命と健康をにぎって離さない。そういう診療所でないといけないのではないかということで議論をしたんですけれども、その意味では、予防医療のことが私は気になるわけです。予防医療は確かに金にはならないということは言われています。だけど、これは村立でないとやっていけないのではないだろうかと思うので、この予防医療についてどう考えているのか、5点お聞きします。



◎診療所事務長(與那覇準君)

 お答えいたします。平成23年度の収入増の要因、それについての御質疑になるわけですけれども、まず1点目、医師が2人になって患者が増えてきた。そこら辺の分析についてですけれども、平成22年度の外来の患者の人数ですけれども、1万8,300人余り、それが平成23年度になりますと、実績としては1万9,700人余りで、比較しますと1,454人、外来患者は増えております。このことにつきましては、1日当たりに患者と向き合える人数ですけれども、現時点ではマックスの大体40人前後は対応できているということで、常勤医師が2人になったということで、きちんと対応できて、そして定着した患者さんが戻ってきたということで考えております。常勤医師が2人になることによって信頼関係とか、かかりつけのお医者さんということで、そういう信頼関係もできて、それが在宅の診療にまでつながっていく。ターミナルケアの部分では、終末期医療の部分では看取りまで先生方はやっておられると。ナースについてもエンゼルケアということで、亡くなった方々のケアを含めて、家族のケアを含めて、対応している。これは昼夜問わず、そういうことで業務をやることによって、信頼関係が生まれて、そういうふうな実績につながったというふうに考えております。

 次の在宅総合診療のほうで往診が伸びているという要因ですけれども、基本的に私たちが外来で抱える患者さんが増えていきますと、それに伴って在宅の部分も一部増えていく要因もあるわけですけれども、これで大きいのは、医師が2人になったということで、医師のお一人は午後は往診に回るということで、当番制を組んでいます。患者さんのほとんどが日当たり平均80名来られるんですけれども、五、六十名は午前中で終わりますので、午後の外来はお一人の先生で見て、お一人の先生は往診に回ると。往診が5名から10名ほど回ってきます。午後いっぱいかかるんですけれども。そういった形で対応ができたことによって、往診の件数が伸びていったということです。その往診についても平成24年度の診療報酬会計の中で、在宅ケアの部分について充実をさせていくということでの制度改正がありましたので、診療報酬の点数のほうもそれで加算点が高くついていますので、そこら辺の件数が伸びたということで、収入自体の増にもつながっているということがあります。

 あともう1点、在宅診療が伸びていく要因については、大きい病院、いわゆる急性期とか、慢性期ということで、大きい病院があるんですけれども、そこに療養ベットというのが従来ありました。これも医療制度が改革される中で、平成23年から療養ベットのほうが順次廃止をされていくということになりまして、その分どうなるかというと、大きい病院で患者さんを預かれないので在宅でということで、お家に戻っていく形になりますので、それは地域のクリニック、地域の診療所が面倒を見るという医療の仕組みに変わっていっているわけです。そこで県の医師会、そして中部の医師会のほうでは地域連携ということで、基幹病院、私たちの場合には中頭病院が基幹病院になるんですけれども、そこと地域のクリニックが連携をした、そういう在宅での地域連携の医療を対応しておりまして、一般的にはこちらから重篤な患者さんは大きな病院へ送ります。そこで容体が安定すると逆に私たちのほうに逆紹介ということで来るんです。そして在宅の対応をお願いしますということで来るんですけれども、そこら辺の件数も増えていった。連携をすることによって増えていったということがあります。あと特定健診、健康診査部門でも大分増えてきました。平成22年度174件の対応だったんですけれども、平成23年度は318件、これは144件の増加になっております。村が一番力を入れている事業でもあるわけです。村立であるがゆえに、私たちのほうもそれは力を入れてきたと。従来やっておりました人間ドックの部門を廃止しまして、特定健診に力を入れていった。より数多くの村民の健康のチェックができるように対応をしております。それについても単にそういう人間ドックを廃止していったということだけではなくて、窓口のほうでも患者さんがいらっしゃると特定健診はお済みですか、カードは来ていましたか、通知は来ていましたかということで、受診勧奨、そういうのをやって、すぐそこで本人の了解を得て、検査日、予約を入れていく取り組み、そこら辺も積極的にやっておりますので、これだけの増加につながったというふうに考えております。あとデイケアの減少ですけれども、今回のデイケアの実績の減少につきましては、利用者の数で延べ380人になります。それで減少しているんですけれども、この要因としては、新規のデイケアの受け入れが14名でした。14名を新規に平成23年度中は受け入れたんですけれども、退所、いわゆる出て行かれる方、退所の方々が19人おられました。ということは、5名マイナスになったわけです。この退所の理由というのが死亡した方がおられる。あるいは老健施設に入所をされたということで、デイケアの利用がなくなったということがありまして、今回の要因としての分析は14名の新規受け入れに対して、退所が19名出たということが今回の減の要因としてとらえております。

 そして最後に、村立の診療所の今後のあり方、予防医療の重要性についての考え方ですけれども、確かにこれまで議会でたくさん議論されてきました。そこで行政側が述べてきたことが基本的な考え方であります。一般でできるクリニックの対応については、そこら辺に重点を置いていただいて、村立でなければやれない仕事に重点を置いた、スタンスを置いた診療をしていく。それを基本として、今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。先ほど言いましたように、午前中の外来診療をして、午後は往診に行く。そういうことで、去年、そして今年やっているんですけれども、今後さらに予防の分野で何ができるだろうということで、今スタッフみんなで議論はしているんですけれども、そういう予防の分野に取り組んでいく。例えば健康増進センター、そことの連携とかということもいろいろ考えていかなければいけないだろうということで、その議論をしている最中ではあります。ただ、これは報酬が保険診療のものと自由診療、これが混合診療になると法律違反になりますので、そこら辺をうまくバランスをとりながら、そういう模索をしなければいけないということで、その模索をしている最中でもあります。



◆9番(山城正輝君)

 るる説明をいただいて、よくわかりました。事務長にあっては、今年の4月からですか、赴任されて、立て直しのために日夜奮闘されているというふうには見ています。これまで従来から事務長さんたち、先輩方、いろいろ苦労されてやってきたという経過があるわけで、もう十数年前ですか、診療所だけではなくて、国民健康保険課の皆さんも、あるいは健康環境課の皆さんも一緒にして、そこのスタッフ、診療所に関係ある人はみんな一緒にして、診療所に一つの部署をつくって、総合的に見ていこうという案も聞いたことがあったわけです。だからそういう意味では、今の話を聞いて、そういう精神を持って取り組んでほしいと思うんですが、あと1つ聞きたいのは、デイケアの人数が減ったという問題です。新しく入ってきた人が14名、退所された人が19名、その人たちはいろいろ理由はあったということで、これは380名というのは定員みたいに見ているのか、もっともっと増えてほしいという形の取り組みなのか、そうであるならば何というのか、デイケアに対する宣伝不足ではないのかと思ったりするんですけれども、これを再度聞きます。



◎診療所事務長(與那覇準君)

 増えてほしいのか、結構厳しい質疑だと思います。皆さん健康長寿で最後はぴんぴんころりというお話をよく聞きますけれども、なるべく皆さん健康であってほしいわけです。しかし診療所という経営を考えると、またそこに患者さん、利用者は増えてほしいというのもあるわけですけれども、この仕組み自体が、現在デイケア施設というのは読谷村に2カ所ありますけれども、お客さんのいわゆる獲得競争みたいなものはできないわけです。居宅介護事業所、いわゆるケアマネがいらっしゃる事業所が幾つかありますけれども、そこを通してケアプランというのが立てられて、そのデイケアをやるサービス事業者にそれぞれ割り振られていきます。できるだけ公平に均等に、そこの受け入れ状況、対応状況に応じた形での配置になっていきますので、こちらだけがたくさん患者さんをとるというわけにもいかなくて、そこら辺は全体のバランスの中で、制度の中でやっているものですから、現在のところ、そういう状況であります。読谷村の診療所、デイケアの受け入れ体制としては、日当たり40名を対応できますということでありますが、現在、実績として日当たり平均30名になります。予約としては33名から34名、いつもケアマネからのケアプランとしては入ってくるんですけれども、実績としては30名ぐらいになります。ひと月の日程が、ケアプランが入ってきますけれども、やはりその日になると容体が外出できない状況になるとか、あるいは病院に行かないといけないとか、そういうものがありますので、全体の計画とは別にやはり実績は多少落ち込む部分はあります。



◆9番(山城正輝君)

 いずれにせよデイケアについては、少し今後も注目をしていきたいと思うし、確かに営業というのは大変厳しいかもしれませんけれども、ただ口コミというのは大きいですから、口コミで今あの病院がいいよ、この病院がいいというのはありますので、そういう口コミが広がるようにぜひ努力してほしいし、いずれにせよ、平成23年度は2,743万円の黒字を出したということで、その頑張りについては私は評価したいということを申し上げて質疑を終わります。



○議長(新垣修幸君)

 ほかに質疑ございませんか。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております認定第2号・平成23年度読谷村診療所特別会計歳入歳出決算認定については、文教厚生常任委員会に付託いたします。



△日程2.認定第3号・平成23年度読谷村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 これより質疑を行います。



◆9番(山城正輝君)

 平成23年度、去年の国民健康保険の特別会計の決算について、5点ほどお聞きをしたいと思います。24ページ、25ページの歳入のほうを中心にしてお聞きをします。国民健康保険というと村民は税金が高過ぎるのではないのかということはみんな思っていることではないかというふうに思うんです。私もそう思うし、そばからも聞きます。何でこんなに高いのということで、この問題について焦点を当てて、私は聞きたいと思うんですけれども、1つは、皆さんの説明によると、1人当たりの税額が幾らになっているのかと聞いたら、これは平均です。加入されている人が1万5,794名いらっしゃいますから、これを1人当たりにすると5万5,433円の国保税の税金になっているという答弁でした。そうすると2人家族だったら10万円、3名だったら15万円ということになるわけです。これは私は率直に言って高いなと思うわけです。だから村としては、この1人当たり5万5,433円について、どういう認識をされているのか、これをひとつ聞きたいと思います。高いと思うのか、安いと思うのか、まだまだと思うのか。国民健康保険の税金が高いものだから、結局、2億円余りの収入未済額があります。払いきれない。それから不納欠損、5年間も待っても払いきれないという人たちが2,600万円余りあるわけです。これを多いと見るのか、少ないと見るのか。私はみんなお金があれば自分の健康のことだから払いたいと思っていると思うんです。高過ぎて払えない。これが率直な感想だろうというふうに私は思うんです。それでこの不納欠損の皆さんに、私は何度通って行って、財産を差し押さえして取るとかということまで最近やっていますけれども、果たして国民健康保険の税金とはそんなにしてとらないといけないのかということです。国民健康保険とは何なのか。これは民間の保険会社とは違うわけです。国が経営していて、国民健康保険の法律の第1条の目的では、これは社会保障であると。それから国民の健康向上のためにあるというふうに言われているわけです。だから不納欠損の中で、もう払いきれないということは、税金が高過ぎると思うんです。税金というのはそもそも私は収入の範囲の中で、払える範囲の中で出すべきだと原則は思うんです。だけど国民健康保険はそうなっていない。端的に聞きますけれども、国民健康保険の税金は無収入の人も、所得のない人も、これは税金払わないといけないです。所得のない人が国民健康保険の税金を払っている数を把握していると思うので、何名いらっしゃるのか。これを聞きたいと思います、2つ目。

 3つ目は、不納欠損の皆さん、皆さんは何名いるということで調べて、そして徴収しておられます。この中には生活困窮の方、無理解の方、それから居所が不明な方、転出している人、亡くなった人というふうにあります、それぞれの理由が。私は何でかねと思うんです。自分の住んでいるところから出て行かざるを得ないというのは、何か都合があったのか、払いきれなくて出て行ったのかということで気になります。その中で皆さんが無理解といって、国保のことを理解していないという人が48件だといいます。この無理解というものがどういう内容であるのか、それから死亡された方が10名いらっしゃるんです。これはきちんと保険手帳をもらっていた人たちでしょうか。この10名はみんな保険手帳を持っていたでしょうか。これは気になるんです。社会保障であるこの国民健康保険で苦しい思いをされているということが私は問題だというふうに常日ごろ思っています。そこで私たちの税金は収入の中で16%を占めていると言われます。社会保障である以上は、これはどんどん私は下げるべきだと思います。国の補助金を増やすべきだと思うんです。国の補助金は国庫支出金で26.2%、我々の税金が16%、少ないからいいというお話ではないと私は思う。従来、この国の持ち分は50%近くあったものが、どんどん減らされてきているんです、行政改革で。だからこれは国の政治のあり方が大問題だと私は思っているんですけれども、その数値を村はこのパーセントをどう見ているか、ここはもっと上げるべきではないのかと思うかどうか、これを聞きます。

 それから5番の質疑は、国保の税金が高過ぎて大変だと言っているけれども、結局締めてみたら黒字、1億7,434万円であります。国保の会計。1億7,434万円以上、1億円余り黒字です。高い税金の中で、これだけ黒字を出していいかどうか。この1億7,400万円余りを1万5,794名の皆さんに税金を軽減するということにすると、1人当たり1万1,000円ぐらいできるだろうと私は思う。そうすると国保の税金を1人当たりあと1万円安くすることが可能ではないかと思うんです、単純に見て。国保の税金を安くするためには国庫からも増やさせる。あるいは一般会計からの繰り入れをさせるとか、いろいろな方法があると思うけれども、この国保の税金を軽減させる努力はやる必要があるのではないかと思うんですけれども、5つ目にこれを聞いて質疑します。



◎健康保険課長(大湾勇君)

 いっぱい質疑をいただきました。まず税が高いのではないかという認識についての質疑でございましたけれども、税の負担感についてということだと思いますけれども、全国に市町村がありまして、そこで保険税の額というのは大体すべて違うわけです。その中で比較をしてみますと、全国の中でも沖縄県のほうは税額自体が低いということの中で、読谷村においても、中部管内においても特に高いという認識はございません。ただ負担感といいますと、前年度所得に対して課税をされて税金を納めないといけないという立場からすると、税の負担感は大きいのかなという認識がございます。

 次に、収入未済額があるということと、あと不納欠損が2,600万円余り生じたということについての話でございますけれども、先ほど申しましたとおり、国保の保険税というのは前年度所得に対して、それと人数に応じて保険税が課税されます。滞納がどういったときに生じたかというのをちょっと分析してみました。そうすると、特に土地等の売却に伴う一時的な税の増額とかがある場合、そういうときに急に税額が増えたために税金が納めきれなくなるという形で、保険税の納付が滞るという形があります。その他また失業とかある場合、収入が極端に減った場合、前年度の所得に対する税金が納めきれないというものがございます。滞納者への対応としては基本的には自主納付が基本だろうと考えておりますので、まずは納付相談を呼びかけるということをしております。生活状況を聞いた上で、収入の状況とかを確認した上で、まずは現年度分を納付してもらうと。滞納を増やさないことが大切だろうということで、そういうお話をして、あとは滞納分については生活の状況に応じて、できるだけ減らす形の対応をさせていただいております。現年度分も含めて、平成23年度で分割納付の相談をした件数が、参考までに1,237件相談をして、こういう形で納めたいという相談に応じたのがそれだけあったということになります。あと不納欠損に至ったという無理解等についての御質疑がございましたけれども、滞納の方については、再三、呼びかけをしております。そういうものに応じない無理解者については、財産調査をすると。基本的には預貯金関係です。平成23年度においては、700件余りの調査をさせていただきましたけれども、あと不動産収入、軍用地とかです。あとは所得税の還付金等について調査をさせていただいて、担税力があるかどうかということについて調査をさせていただいて、差し押さえの滞納処分をさせていただきました。参考までに差し押さえをした件数が39件ございました。230万円余りの額ですけれども。あと換価処分をしたのが、実際に実行したものが30件で63万円余り。あとは差し押さえをしましたけれども、本人から申し出があって何とかできないかというものについては相談に応じてやったのが、解除をしたのが8件ございまして、170万円余りの解除をしております。そしてその方についてはちょっと額は減らしましたけれども、分割納付中でありますという状況がございます。その他、換価を実行待ちのものが1件あるという形でございます。滞納者につきましては、基本的にはそういう形で納付につながる努力をさせていただきました。担税力のある方については調査をして差し押さえをさせていただくと。ない方については、できる範囲で納付をしていただくように努力をお願いして、丁寧に調整をさせていただいてやっているという形でございます。結果としましては、この5年間の時効までに至る期間がございましたけれども、るる理由があって、結果的にこういう形で不納欠損に至ったことについては、残念でございますけれども、今後も相談を充実させて、できるだけ保険税が収納できるように努力をさせていただきたいと思っております。その中で死亡の方が10件、不納欠損であったと。保険手帳を持っていたかということについての御質疑でしたけれども、それについては調査はしておりません。そういうお話を聞いておりませんので、そういうことはなかったのではないかと理解をしたいところでございます。

 あと収入の中に占める国庫補助金の割合でございますけれども、かつては半額程度あったというのが、内訳が国から県に財源移譲されて、税源移譲されて、国の負担率が減って、県の負担率が増えたという形の動きがございますけれども、トータルとしては国庫が、国、県の公費が50%を占めているという状況にあると思います。しかしながら、指摘がございましたとおり、保険税の負担感というのはあると思いますので、これは国のほうに負担のお願いをしてもらえないかということにつきましては、保険運営をする立場からすると、そういう思いでございます。

 平成23年度決算ということで、52億円の収入をいただきました。読谷村の国保が先ほど申したとおり、全国的にも県内の市町村の中でも比較をしますと特に保険税を高くしているわけではないということで、もっと値上げをするべきものなのですけれども、その対応費を賄うためには。けれどもそれは現状として厳しいだろうという認識のもとに、議会も合意のもとに現在の保険税の税率、均等割、平等割とかの税率については決めさせていただいています。そういうことにしますと、収支のバランス的にはたまたま今年は1億7,000万円の黒字という形に結果的になりましたけれども、毎年3億円の村税を中心とする、一般会計から繰り入れをしているという実情がありますので、3億円の繰り入れを手当てをしていただきながら、1億7,000万円しか今回黒字にならなかったということは、やはり1億4,000万円はさらに不足しているということになりますので、この今年の結果だけを見て、保険税を軽減するという形はおかしいものかと思います。また1億7,000万円の結果的には黒字になってますけれども、単年度で収支のことは一喜一憂はできない状況にあります。なぜかと申しますと、国保の国庫補助金とか、歳入歳出はすべて概算払いという形でやられています。今年の医療費に対する国庫の負担金が34%という形で割合がございますけれども、この事業を執行している1年間の中で年度途中で収入が決まってくるということがありますので、概算でしか収入が入ってきていないということは、また翌年度精算をしないといけないということになります。国庫の中で療養給付費が参考に申し上げますと、概算払いで実は平成23年度に受け入れるべきものが6,000万円余り過大に平成23年度は入ってきたというのがありまして、その6,000万円余りの歳入については、また平成24年度、今年度、返還をしないといけないという形もございますので、医療費のもの、歳入歳出の確定する数値というのは1年後、2年後にしか確定しないので、単年度だけで比較をするのはまずいものだという認識で、先ほどの保険税の減額については問題があるのかと感じております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前11時08分 休憩

     午前11時09分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎健康保険課長(大湾勇君)

 所得についてはいろんな所得の階層がございますから、所得がゼロというものについて何名かというのは把握はしておりません。ただ平成23年度において、7,288世帯が保険税の納付対象になりましたけれども、4,135世帯が約56%程度になりますけれども、国の制度に伴う保険税を軽減すべき対象となると。低所得であるという形のものは報告できますので、させていただきます。



◆9番(山城正輝君)

 今、肝心なところなので、国保の基本的なとらえ方、考え方というのが、村のほうは徴収する、政府から、国から委託されているから徴収しないといけないという立場なので、村会議員としては村民の代表なので、率直に村民の声というのを反映しているわけですが、そこでぜひ要望として、不納欠損の中で死亡者が10名いたと。これはぜひ保険証を持っていたかどうか確かめてほしいと思うんです。全国的には保険証がなくて、病院に行きたくても行けなくて、おにぎりを欲しいと言いながら亡くなったという例もあるわけです。読谷村では恐らくないと私は思っているんですけれども、保険証はちゃんと持っていたかどうか、これはぜひ確かめていただきたい。

 それと最後に、村は税の引き下げどころではない、値上げすべきだと思うと。これは帳簿を預かっている人はそう思うかもしれないけれども、この国保税の問題はやはり国庫が金を出し渋っているから、その分税金は我々に回ってきているということがあるので、この国保の制度というのは社会保障だということはしっかり踏まえて、とにかく税金を集めないといけないという立場はあるかもしれないけれども、村民の立場もよく考えていただいて、この問題は対処していただきたい。国保の税金は全国的には何カ所も引き下げているところがあるんです。そこを調査研究して、今後もこの問題はやはり取り組まないといけないということを申し上げております。



○議長(新垣修幸君)

 ほかに質疑ございませんか。



◆3番(仲宗根盛良君)

 2点だけお願いしたいと思います。いろいろ国保税を下げてほしいとかという御意見もございますが、この決算を見ると、今回担当課は収納率で91.9%から93.3%と、かなり努力された成果があって、これは評価すべきではないかと思っております。ところで特に関心があるのは国保税の問題ですが、正直言って、先ほど答弁もあったように、読谷村はそれぞれ一般会計、法定を入れて7億5,000万円が繰り入れされているわけです。その中で法定を除いて、一般会計、純粋な税金から3億円が税の裏負担として入れられている。これは明確に村民に対しても公表すべきだと思います。というのは、聞き方によっては、読谷村は本当に高いのか低いのか、それはもちろん感じとしては低いほうがいいかもしれませんが、何しろ国保税というのは目的税という形であるわけですから、その辺の概念については公平の負担という形でも村民に対してもやはりこの場でも明確に、私は執行部はやっていただきたい。したがって、一体全体41県内の自治体の中で、読谷村はどの位置にあって、それも村民には公表して、努力しているけれども、これ以上の努力ができないという形があれば、私は二元制の中で実際にお互いの意見を交えて、村民をバックにしながらやれるのではないかと。ただ単に下がったほうがいいという形は、聞こえはいいかもしれませんが、そこのところはしっかりいただきたいと思って、これは決算ですから、これからの読谷村が今、財調、何十億円あるんでしょうか、それから毎年3億円入れていただいているんですが、今後、一般会計からの繰り入れとして3億円をオーバーしてもやっていきたいという考え方があるのか、この1点。

 それからもう1つは、高額療養費が去年の4,322件から4,719件となって、397件増えているわけです。これは金額にして3億1,000万円から約3億3,000万円ぐらい。つまり2,000万円近くが高額療養費で、重症患者が結構出られたのかという感じもしますけれども、このような保険者の状況について、どういう形で動いているのか、お願いをします。先ほど申し上げた、例えば被保険者1万4,000人ぐらいでしたか、そうすると3億円を一般会計から入れると、実際には読谷村が税の裏負担として1人幾らぐらい負担しているのか、こういったことも答弁できるのでしたらお願いをしたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前11時16分 休憩

     午前11時17分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎健康保険課長(大湾勇君)

 まず繰入金3億円についての質疑がございました。保険税での国庫、あとはまた保険税の対応では厳しいということで、読谷村の保険税は過去11年間、保険税の値上げをせずに、ずっと県内でも税率が低い状態でございましたけれども、これではいけないということの指摘もいろいろございまして、平成22年度から税率は上げさせていただきました。それも議会の同意を得た上で、条例改正をしたところですけれども、そのときの位置づけについても県内の中部市町村の中で、ちょうど中位程度に位置するように、大きくならないようにということで、中位に位置する形で税率の改正をさせていただいた経緯がございます。そういう状況で、国保の運営をするということの中で、3億円程度、国保の運営には必要だということで、庁内で議論した上で、当面は3億円の繰り入れをして運営をしていくという確認がされております。あとしばらくはその部分で大丈夫かと、数年については。またこれについては医療費の伸びとか、読谷村の国保の医療費の伸びもありますし、あと全国的な高齢者の医療費の伸びについても負担をしないといけないということがございますので、これは毎年、収支の状況は確認をした上で、どれぐらい財源不足が生じるのかということについては、試算した上で、その都度、検討をさせていただいて、繰り入れについても検討をしないといけないことが出てくるのかと。あと財源はどこに求めるかということになると思いますけれども、繰入金に求めるのか、保険税に求めるのかということについては、またシビアな判断が求められてくるのかと思っております。

 あと高額療養費が伸びているということがございました。重症患者が多いということにもとられますけれども、高額療養費の判断をするときには、今まだ勉強中、分析中ではあるんですけれども、所得に応じて同じ医療費であっても高額療養費に換算したりするところがあったりして、所得が少ない方が増えていて、その方々が高額療養費の数値を上げているところもありますので、そこら辺についてはもう少し分析をさせていただいた上で、またしかるときに説明をさせていただきたいと思います。十分調査をしていないので、その分についてはちょっと正確なことは申し上げられませんので、よろしくお願いいたします。



◆3番(仲宗根盛良君)

 先ほどやりましたけれども、3億円を被保険者で割ると幾らぐらい税金に、読谷村側が目的税に対して負担しているのかは出してもらえませんか。

 それから当面は3億円がマックスだという形のようです。そういう意味では、これから委員会で審査もあると思いますが、県内の自治体の状況も委員会には出していただきたいんです。実際に読谷村がどれぐらいの財政力で3億円を出しきっているのか、ほかの自治体はそれに比較するような目的税に対して出しているのか、出していないのか。本来は一般論で言うと、国保税というのは100%、ある意味で被保険者が負担をしなければいけないという形で書かれてはいますが、そうすると大変な税額になってしまうので、また軽減率だって所得がなければないなりに、8、5、7であるはずなんです。そういったこともはっきりしていただいて、もちろん皆さんも努力に努力を重ねて、実際にはその経営をしっかりしないといけないということでありますので、この辺はぜひお願いをしたいと思います。

 それから高額療養費なんですけれども、今、健康づくりの論点でいろいろとほかの課とも連携しているのではありませんか。そういう意味では、しっかり重症化に至らない形をやっていただきたい。恐らく先ほど繰越金が結構1億6,000万円ぐらいですか余ったのは、今年度はある意味では風邪が余り流行しなかったせいもあってかわかりませんけれども、いずれにしても健康づくりには相当村全体を対応して、なるべく医療費を上げないような形で努力していただければ、来年度の決算もかなり成果がいくし、この繰り越しが少なくなればなるだけ、被保険者の負担というのはまた今後検討もしないといけないと思いますので、その辺についてはどう理解すればよろしいですか。先ほどの1人当たりは答弁いただきましょう。



◎健康保険課長(大湾勇君)

 先ほどの質疑に答弁が漏れておりました。一般会計のほうから3億円の繰り入れをしておりますけれども、これを単純にわかりやすくということで、被保険者が1万5,000名余りありますので、1万5,000人で割らせていただきますと、2万円です。被保険者1人当たり2万円の負担が本来ですと求められるということになってくると思います。

 それから健康づくりにつきましては、関係課と連携して特定健診、健康指導をしていきまして、重症化に至らないようにして、医療費が抑制されるように関係課と連携してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆18番(國吉雅和君)

 今、仲宗根議員の質疑と重複もするものですから手短にいきたいんですけれども、先ほど山城議員は、確かに人はハライメーイキラサヌ、トゥイメーウウサと。これは一番人間の心情かと思うんですけれども、しかし物事には、先ほど仲宗根議員からも議論もありますように、成り立つものと、成り立たないものはしっかり精査して分けるのが、また我々議員の立場でもあるかという論点で、私は話をさせていただきたいと思うんですけれども、先ほどの被保険者の1万5,749人というのは、私たち読谷村の人口からいうと約40%であるわけです。4万人のすべての村民が国保会計であるのでしたら、私は赤字だろうと構わないと思うんです。というのは、村民全体で負担するわけですから、それから利益が出たものの還元の話もあったんですけれども、先ほどのお話からしますと、3億円毎年繰り入れしていると。それは村民1人当たり、村全体で2万円の負担をしていると。先ほどの黒字1億7,000万円を還元しなさいという話をすると、それは1万1,000円は返しなさいという話になるわけですね。そこら辺の整合性というのが、先ほど私が言っているように国民健康保険というのは、村民全体が負担しているものではないというのがあるかと思うわけです。そういった点の観点からして、私たちの国保税が、先ほど健康保険課長も話をしましたように、平成22年度にたしか13年ぶりの値上げ改定だったかという形があるわけです。要するにしっかり村を預かる立場のものというのは、そこら辺を見ながら、先ほどから言うように、県全体の中位ぐらいを目指してという表現があったわけですけれども、1点だけ確認させてください。私は文教の担当なものですから、あれですけれども、市町村によっては国保会計で赤字を、その年度で埋めなくて、先送りにして、次の世代に赤字を先送りしている会計でやっているという話もあるんですけれども、そこら辺の確認をお願いします。



◎健康保険課長(大湾勇君)

 ただいま市町村によっては赤字を先送りしているところもあるかという質疑でございましたけれども、読谷村のように安定的に3億円ずつ今、投入しようという市町村は県内においてはありません。市町村においては、今年は全くゼロ、ずっと積み上げていった上で、ある時期に一気に入れるところもあります。市町村によってはばらばらでございます。また繰り入れをしていない市町村もあるかと思いますけれども、これは県内の市町村の状況ですけれども、全国的にはわかりませんが、そういう形でいろんな対応がございますので、一応報告をさせていただきます。



◆18番(國吉雅和君)

 健康保険課長の答弁からすると、読谷村は常に物事をその時代時代の人で公平に負担感を持って物事を処理していこうというのが基本理念かと思うんですけれども、そこら辺ちょっとお願いします。毎年、大体同じようなレベルで、いわゆる赤字の埋め合わせをやっているということですので、そこら辺の基本線をお願いします。



◎健康保険課長(大湾勇君)

 今ありましたとおり、安定的に3億円を繰り入れるということは、保険運営が安定するということでございますので、そういう点では安心した運営ができるものと考えております。



◆18番(國吉雅和君)

 できるだけ3億円の繰り入れは減らすという概念は、皆さん担当課の健康保険課だけではなくて、庁舎全体で、将来的には負担感を下げるという施策はどう考えるかと思っているんですけれども、副村長ひとつよろしくお願いします。



◎副村長(池原栄順君)

 いろいろ議論はありました。やはりまずは健康であって、病院にかからないのが基本でありますけれども、しかし、今の社会の状況を見ると、生活習慣病とか、県内の病院が結構増えてきたと。これは現実的には医療費の支払いに国保会計に非常に圧迫感という形になっています。それで読谷村としては、まずは病院に行かない元気な地域づくりをしようという形で、それぞれ各字に、各団体にお願いをしながら、その健康づくりにそれぞれの立場、かかわり方を充実をしております。しかし、どうしてもやはり病院にかかりますので、私たちとしても最低負担できるところは負担をし、そして相談もしながら、この国保会計は全国的に大きな課題を抱えていまして、それは今いろいろ指摘があったように、国でやるべきこと、そして個人でやるべきこと、自治体でやるべきことについては、ひとつ精査をしながら、まず読谷村が非常に窮屈ではなくて、やはり生き生きとした形のですね、財政的にも確かに負担できる分は負担をしながら、そしてそれ以上、また相談もしながら今やっております。そういう形を含めて、今の読谷の健康状況、それから年齢的なもの、地域の環境的なものを含めて、一つの議論をしながら、一つの方向性を出していきたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 ほかに質疑ございませんか。



○議長(新垣修幸君)

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております認定第3号・平成23年度読谷村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、文教厚生常任委員会に付託いたします。

 休憩いたします。

     午前11時30分 休憩

     午前11時42分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



△日程3.認定第4号・平成23年度読谷村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 これより質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております認定第4号・平成23年度読谷村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、文教厚生常任委員会に付託いたします。



△日程4.認定第5号・平成23年度読谷村下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 これより質疑を行います。



◆15番(照屋清秀君)

 年度別接続状況についてお伺いします。単独公共下水道が接続率80.4%、これは平成22年度もそうですけれども、なかなか増えていきにくいのかと思います。それから流域関連に関しましては、42%であります。対前年度0.2ポイント下がっているということからすると、下水道事業のある意味では本管とか、例えばその下につけるというんでしょうか、そういったのはできつつあるんだけれども、接続率が低いと。去年より下がっているということに対しまして、皆さんのお考えはどのようにされておりますか。それとその接続率を上げるために、皆さんはいろいろ努力をしていると思いますが、その状況をお聞かせいただきたいと思います。



◎都市計画課長(古堅守君)

 接続率についてでございますが、まず平成22年度と平成23年度単独公共下水道は80.4%とポイントは同じでありますけれども、件数にして13件接続しております。増えております。流域については、平成22年度が44.5%、平成23年度が42%と下がってはいますが、接続件数は187件増えております。ポイントが下がっている理由としましては、延長の整備率が上がったので、分母が増えたということで、率は下がるということになりますが、そういった原因になっております。普及に関しましては、整備した場所から随時接続可能な時期において、チラシを配るとか、あるいは対象世帯を戸別訪問するとかして、接続をお願いしているところであります。



◆15番(照屋清秀君)

 下水道に関しましては、地域によっては早目に事業を展開してほしいという地域もあるわけです。それからすると、数字は接続率といいましょうか、件数は増えているという話でありますけれども、事業はどんどん進んでいく中で、率がやはりポイントが下がるというのは違うのではないかと思うんです。そうすると、本来の皆さんの努力というのは、されているというのは今、答弁がございましたけれども、まだまだ足りないのではないかと思ったりしています。私は議員になって最初に、皆さんに私たちの喜名地区はどうなるのかという話をしましたら、40年もかかるという話をされておりました。やはり地域としては早目に事業が展開されることによって、ある意味では、喜名のいろんな排水の壁というんでしょうか、長田川ですよね、そこに汚水が流れていっているという状況もあるわけですから、早目に事業が展開されるような、やはり施策を講じていただくためには、接続率がどんどん上がっていかないと、なかなか厳しいのかと思うわけです。そういう意味では、努力はされているということでありますけれども、監査報告にもございますように、まだまだ利用可能人口の伸び率に接続人口が追いついていっていないという監査指摘もあるわけですから、それらをぜひ努力していただきたいと思います。そういう意味で、決意を述べていただきたいと思います。



◎都市計画課長(古堅守君)

 整備面積を増やす、整備率を増やすことも努力してまいりますが、また接続についても職員一丸となって頑張って取り組んでいきたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 ほかにございませんか。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております認定第5号・平成23年度読谷村下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、建設経済常任委員会に付託いたします。



△日程5.認定第6号・平成23年度読谷村水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてを議題とします。

 これより質疑を行います。



◆3番(仲宗根盛良君)

 1点だけお願いいたします。決算を見ると、純利益が去年約1億円から今年は8,500万円という形、1,400万円ぐらい下がっておりますが、読谷村の中では純利益がこれぐらい毎年上がっているわけだから、すごく最高の事業であるということは認識できると思います。これからもぜひ頑張っていただいて、いい水を提供していただきたいと思います。

 さて、消費税の件でございます。これは1997年4月から3%から5%になりました。たしかこれを導入したのが平成元年でしたか。そして残念ながら国会では消費税は通ってしまいました。それで2014年8%、それから2015年には10%となります。そうなってくるときに、本村の水道事業については、平成24年ぐらいは、今ほとんど消費税の観点についてはされておりませんで、今回、監査委員の意見書の中にも予想をされる消費税の引き上げについて云々と。研究、検討しないといけないという形でコメントもあります。過去において、私一般質問で消費税についてはいろいろな手法もありますと。24年間もそれぞれ執行部のほうが努力をされて、今年で3,000万円余りの消費税になると思いますが、数億の還元をしてきていただいていることについては、高く評価をしていきたいと思います。しかしながら、私はこの件についても本当に読谷村民が24年も消費税を全く水道料金に加算されないで、その恩典を受けているということ自体は、本当にわかっているのかという危惧もあるわけです。もちろん先ほどの国保税と同じように税は上げるということ自体は、4万村民が恐らく評価は低くなるかもしれません。しかしながら、そろそろ検討をしないと、先ほど申し上げたように、2014年、2015年には満額、倍になるわけです。今の3,000万円が6,000万円以上になる可能性はあるわけです。しかしながら、国だってやり方はずるいことはありますが、いきなり来年の4月からということは入れていません。そういう形で、私は前に一般質問でも提案しましたけれども、もうそろそろ附則のほうに消費税はとるような形の施策研究はできないのかと申し上げました。そういう意味で、この決算に絡めてですね、幸い、監査委員もそういうコメントをされていますので、この件について皆さんのお考えをお伺いしたいと思っております。



◎水道課長(比嘉憲友君)

 ただいまの御質疑についてお答えいたします。消費税は去る8月10日ですか、成立しまして、平成26年4月1日から8%、そして翌、平成27年10月に10%になるということであります。そうなりますと、うちの水道事業がどうなるかということで心配しての質疑だと思いますが、去る8月に法案も成立しましたので、今後、この消費税が上がった場合、うちの財政に、水道の財政に影響があるのかとか、そういったのを資料を集めて、検討に入らないといけないなと思っております。その場合、すぐ何パーセントを急に上げるとか、そういった8%、10%とあるわけですけれども、どの税率にするのかとか、この時期とか、そういったものも含めて、条例の提案も今後検討していきたいと考えております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 わかりました。そこで管理者にお伺いいたしますけれども、国は2015年から10%になることが決まってしまいました。できれば、いきなり取るということはあまりふさわしいことではありません。そういう意味では、1億円近くぐらいの純益も経常収益として上げているわけですから、そういったものから、さらにまた今後の返還軍用地を含めて、配管布設工事を含めて、必要経費は捻出をしないといけませんが、それはこれから皆さんが経理上の論点をいろいろやっていくと思いますけれども、単純な発想としまして、附則に生かして、そしてまた最低5年ぐらいは取るけれども、猶予するのだという形の展望性等は管理者として持っておられませんか。



◎村長(石嶺傳實君)

 新たな施設整備もこれから返還軍用地区画整理事業を含めて出てまいります。また耐震化の対応の問題、そういった意味でもこれまで以上に投資的経費が増えていくということを予想しますと、今現在5%で3,900万円ですか、それが当然8%、10%になりますと、それは6,000万円、7,000万円余りということで、消費税を読谷村が払っていくということになりますと、水道会計の健全運営のためには今言われているようなことも対応して、財政シミュレーションと事業計画の中では考えていかざるを得ないと考えております。時期の問題等々についても、いろんなところで議論していきたいと思っています。



◆3番(仲宗根盛良君)

 先ほど申し上げたんですが、村民としては本当にこの24年間、水道料金に消費税が転嫁されているということ自体はもう慣れてしまって、十分に認識されていないところもあるかもしれません。また皆さんも公表していないところもあると思います。いよいよ国が決まった以上は、それに備えないといけませんし、もちろんこの19名の議員もいろいろ意見も分かれると思います。その意味では、村民に対して、過去のプロセスから、そしてまたこれから経営計画を含めて、十分に各公民館等々でも説明をしていただいて、いい方向で御検討いただきたいということを要望して、質疑を終わりたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 ほかに質疑ございませんか。



○議長(新垣修幸君)

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております認定第6号・平成23年度読谷村水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、建設経済常任委員会に付託いたします。



△日程6.議案第35号・平成24年度読谷村一般会計補正予算(第3号)についてを議題とします。

 これより質疑を行います。



◆16番(上地榮君)

 きょうは早起きしまして、質疑を考えてきまして、歳入で3点、歳出で6点お願いします。まず13ページでございます。地方交付税です。12款1項1目地方交付税が今回3億5,800万円余り増やしたわけですが、状況としまして、野田政権に対しまして、野党から問責決議案が採択されまして、マスコミ報道によれば地方交付税が予定どおり交付されるか心配の声があると言われております。予定どおり来なければ、村民生活にも支障を来すかということもありまして、この交付税につきましては、全体で27億5,900万円ということになるわけでございますが、予定どおり交付されるかということで質疑したいと思います。昨日の全協では、9月4日に6億5,000万円が交付される予定だったが入金されていないということもございまして、今後の見通しを含めてどうなのかということで、お願いします。

 それから17ページでございます。県支出金で、この一括交付金の関係で、17款2項1目の総務費県補助金1億3,400万円余りの一括交付金が補正されているわけですが、説明の中で8事業ということがございましたが、この事業名を教えていただきたいと思っております。といいますのは、きょうの本会議の模様につきましては、4万村民、あるいはまた地球の裏側のところで見ている方もいらっしゃるかもしれませんので、そういう意味でお願いしたいと思っております。そして今回の補正で、一括交付金は幾らになりますかということです。全協では4億余りということがございましたが、正確な数字をお願いいたします。そして全体で一括交付金事業は28事業と聞いておりますが、今回の補正で何事業が完了し、残りがあと何事業かということで伺いたいと思っております。

 それから19ページでございます。これも村民が非常に関心があるところだと思いますが、村有財産の売り払い収入がございます。4,900万円余りが計上されておりますが、この売り払いする場所はどこなのか、面積は幾らか。これは歳出のほうの役務費で不動産鑑定も計上されておりますので、当然だと思いますが、不動産鑑定も入れてあると思いますが、確認をしたいと思います。そして坪単価は幾らになるかということで教えていただきたいと思います。

 次に、歳出にまいります。歳出は6点ございます。28ページ、これは社会福祉費の中で、障害者福祉費です。自立支援医療費が1,000万円余り補正増されております。その中身について伺いたいと思います。

 それから30ページ、同じ民生費ですが、この負担金補助金で1億9,700万円余りが補助されるわけですが、この交付する相手先はどこのほうですか。補助率は幾らですか。そして保育所の面積は幾らで考えられているのか、完成時期は来年の3月で完成するのか、受け入れ児童数は120名と聞いておりますけれども、そうであるのか。現時点で待機児童は何名いらっしゃるかということで、お伺いしたいと思います。

 次に、31ページのほうで火葬場の整備事業があります。火葬場については、平成22年6月に基本構想が示されているわけで、期間がたっているわけでございますが、今後のスケジュールはどうなっていくのかということです。そして簡易的な告別式も可能だという話がきのうありましたが、実際の広さはどのぐらいで、収容人員は何名ぐらいいくのかということでお伺いいたします。

 それから4点目は、32ページでございます。これは農林水産業費でございます。いわゆる農業に従事する青年の数が減少しているわけでございますが、この青年就農給付金事業は非常にすばらしい事業で新規だと思いますが、この制度説明をお願いいたします。そして13人の応募があったと聞いております。その中で2人を選考されたというわけですが、これは選考委員会を発足して選考したのか、もう1つは、お知らせをどのようにしたのかと。きのう課長に聞きましたら、既に話が通っていて、申し込みがあったということがあるんですが、この辺はやはり公平にお知らせするべきではないかということです。それからこの制度はいつまであるのか。5カ年間はこの補助金はもらえると聞いておりますが、いつまでこの制度があるのかということでお伺いいたします。

 それから5点目です。33ページ、これはきのうも議論がございました。これはマンタハウスに行ったらもう9月後は閉まっていたとかにならないように、特別にピーアールする意味も含めてお伺いしますけれども、スポーツコンベンションセンター誘致促進事業です。それと残波岬いこいの広場の維持管理事業、これも直接村民の方々に関係するものですから、この辺について事業内容、特に指定管理者が9月に終わって、今後いろいろとあるようでございますから、今後の運営のあり方等についてお伺いしたいと思います。

 そして6点目、最後でございますが、44ページ、これは教育振興費でございます。この中で小学校情報教育支援員の配置事業、これは小学校で1名、中学校で1名ということがあるわけですが、この事業の中身についてお伺いしたいと思います。特に国際性豊かな人材育成ということがあるわけでございますが、どういう視点で、こういう事業がなされていくのかということで、お伺いいたします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 交付税の交付の件でございますけれども、現在、国会のほうで特例公債法案の成立がおくれておりまして、交付税を見合わせるという、執行を抑制するというお話もございました。こちらのほうもまだ新聞とか、その程度の情報しかございませんが、恐らくきょうまで国会だったと思います。国会が終わりまして、最終的に公債法案が成立しなかったということを受けて、政府のほうでその方針を出していくということであります。ですから週明けにはどういった形で、どういった対応をしていくのだという方向性が見えてくると思います。ただ現在、聞いている情報では、市町村に対しては財政上の問題もあるということで、市町村に対してはできるだけ早目に出していきたいという話も聞いております。そういう意味では、週明けにということで、我々もその情報を注視しておきたいと思います。

 それから17ページ、一括交付金です。今回、補正として上げましたのは8事業ございます。個別にということでございますので、1つ目が比謝橋碑文の保存修理の事業でございます。あと小中学校情報支援員の配置、これは小中となっていますので、これで2件ということで計算してください。それからいこいの広場のほうの芝生の工事です。もう1つは、いこいの広場のトイレ改修ということでございます。あとはくるちの杜のプロジェクト事業でございます。そしてロードパーク整備基本設計ということでございます。そして騒音測定器の購入事業、この8件ということでございます。ここでこれまで1号補正、2号補正、そして今回の3号補正ということで、これまで今補正してきましたのがトータルで4億1,916万6,000円になります。これは全体の7億5,000万円が配分ということになっていますので、約56%ということで、事業にしますと、今29事業ということになります。今後、あと幾つの事業をということでございますけれども、今、内定をいただいて、そして補正をしておりますが、今後、入札等を行っていくものがございますので、そこの残も見ながらまた新たなメニューをと考えますと、件数はあと何件とは申し上げられませんが、現在のところはこの4億1,000万円余りの分で29件ということでございます。

 それから19ページの村有財産の売り払いです。これは場所は喜名にあります旧小糸製作所跡地でございます。こちらのほうは現在、同じく喜名にございます喜名保育園が移転してまいりますので、その部分の園舎の部分にかかる部分だけになりますけれども、これが約295坪でございます。平米単価でいきますと2万8,450円。これは坪でいきますと大体9万4,000円ほどになります。トータルで2,774万6,000円のお金になります。19ページは2件ございまして、もう1件、これは伊良皆南線のほうの残地がございますが、その分が420.74平方メートル、こちらのほうが平米単価5万2,289円、坪で直しますと17万2,000円ぐらいになります。トータルが2,200万円ちょうどになります。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 御質疑のありました障害者自立支援事業の中の自立支援医療費の件でお答えいたします。これはいわゆる更生医療のことなんですけれども、すみません、28ページになります。更生医療のことなんですけれども、実は今回、1,000万円余りを補正した理由は、今回4名の方が生活保護世帯の方でして、一応自立支援医療というのは通常7割は保険で賄います。あと2割をこの自立支援医療、あと1割は個人負担という形の制度的な中身になっておりますけれども、生活保護に関しましては、すべてこちらのほうで賄うという形になっております。4名の方の内訳なんですけれども、一応糖尿病性腎症で2人の方が人工透析を行うということです。あと2人の方は心臓疾患で心臓の手術をなさるということで、4名、生活保護の方がいらっしゃったということで、今回の補正増になっております。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 30ページ、安心こども基金施設整備事業負担金についてですけれども、こちらのほうは社会福祉法人陽名福祉会喜名保育園のほうへの補助となります。補助率につきましては、県補助が4分の3、そして村の負担が8分の1、法人の負担が8分の1ということになっております。喜名保育園の計画の面積ですけれども、871平方メートル、約264坪を計画しております。定員につきましては、120名の定員で計画をしてございます。こちらにつきましては、8月14日に県のほうから内示をいただきましたので、これから工事のほうを進めまして、平成24年度中に完成、そして平成25年度から受け入れをしていきたいという考えであります。待機児童数につきましては、現在は約60名程度の待機児童があります。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 31ページ、火葬場整備事業の関連でございますが、まずスケジュールでございます。平成26年3月を予定いたしまして、工事着手をスケジュール的に今ひとつ持っております。その間に本年度、基本設計を業者のほうへ委託してございます。その中で都市計画決定及び国の補助事業等もいただいておりますから、その事業の移転等を含め、あるいは水道の引き込みの工事等もございますが、クリアする課題等もございますが、スケジュール的には平成26年3月に工事着手を頑張っていきたいと思っております。あと簡易的な告別式がというお話がございました。構想段階では22メートル掛ける8メートルの待合室の中に2つの部屋を持っております。その中で運用的な形で、そういう家族葬、あるいは小さな告別式ができないかどうかということで、検討をさせていきたいと思っております。ですからこの場で何名がということはまだ申し上げるまでの設計には至っていないということで報告させていただきます。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 青年就農給付金事業について説明をいたします。当事業につきましては、人と農地の問題解決に向けたプランということで、地域を主体として、その地域をどうやって農地を集積して、農業経営をしていただこうかということでの制度になってまいります。若い人の就農への意欲を高め、就農後も安心して農業を続けていただこうということで、就農前の経営が安定しない就農直後の所得等が確保できるよう給付金が今回給付されてまいります。その中で経営開始型ということで、新規就農をされる方、年齢が45歳未満ということで、要綱基準等がございまして、こちらのほうで1番から11番までの項目を条件として出てまいります。その中で、その要件をすべて満たしている場合ということでございますので、要件をすべて満たしている方が今回はお二人ということでございます。このお二人の、この申請についてはJAおきなわ、そして太陽の花のほうから青年ということで、推薦をしてもらっております。その中で基準をすべて満たしている方が今回はお二人ということで選考をして、県のほうにも報告ということでございます。今回お二人ですけれども、選考から漏れた方々については、また次年度、その条件を満たした場合には、推薦をしていくということで進めてまいります。選考に当たっては、公平に、その条件にマッチされた方から順次進めてまいります。それから当事業についてはいつまでかということでございますが、今回スタートしたばかりでございまして、いつまでという期限のものはまだ説明を把握してございませんので、後でまた御報告したいと思います。以上で青年就農給付金の事業の概要でございます。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 33ページのスポーツコンベンション誘致促進事業でございますが、今回は残波岬いこいの広場のグラウンド部分をプロスポーツキャンプにも対応できるレベルの芝生のグラウンドに機能強化するための費用となっております。そのための実施設計委託料、それから工事請負費等が主なものとなっておりますが、工事につきましては、土工事、暗渠排水工事、芝生舗装工事、それから散水栓の設置工事というものになっております。

 それから残波岬いこいの広場につきましてですが、今回9月で現在の指定管理が終了いたしますので、10月から今年度いっぱいの運営につきまして、役場のほうが直営ということで管理するための経費を計上させていただいております。当面の間は、事務所のほうに臨時職員を配置いたしまして、管理の業務を行いますが、レストランの部分につきましては、この間はしばらくお休みをさせていただこうと考えております。それからこの事業の中で、残波岬いこいの広場維持管理事業の中におきまして、一部一括交付金を活用いたしまして、いわゆるマンタハウス、それからいこいの広場の中のトイレの和式トイレの洋式化を行いたいと考えております。



◎学校教育課長(知花優君)

 44ページと45ページにあります小中学校情報教育支援員配置事業について説明いたします。この事業は村内の5小学校に1名、2中学校に1名、IT事業のために支援員を配置し、子どもたちの授業中におけるコンピューターの操作方法の支援、それからIT学習の支援を行うことを目的にしております。特に御指摘のありました国際的な視野の育成のための授業ではございません。



○議長(新垣修幸君)

 先ほど来の19ページの答弁の中で訂正がございますので、訂正を求めたいと思います。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 大変失礼いたしました。先ほど19ページの財産売払収入のほうで伊良皆南線残地と申し上げましたが、正しくは伊良皆南線、東側にある古堅中学校用地の残地ということでございます。もともと古堅中学校用地で購入した土地でございましたが、その間に伊良皆南線が開通いたしまして、その東側にある部分ということで、訂正しておわび申し上げます。



◆16番(上地榮君)

 歳出についてです。火葬場の整備事業につきましては、平成26年3月に工事着手するわけですが、実際、この使える年度というか、何月か、そういうのがわかれば、みんな知りたいと思っておりますので、教えていただきたいと思っています。

 それから青年就農給付金につきましては、きのうの全協の説明では、年齢のほうが45歳以下という表現だったのですが、きょうの話は45歳未満というのがあるわけですが、どっちが正しいのかということです。

 それからもう1点は、私は2名を割り当てかと思って選考委員会を考えたわけですが、例えば3名の方が条件を満たせば、読谷村は3名オーケーだったのか、この辺をちょっとお聞きしたいと思っています。

 それからスポーツコンベンションのいろいろな事業があるわけですが、これは年度内に完了するということでいいのか。来年の4月からすぐ使えるという解釈でいいのかということと、もう1つは、残波岬いこいの村のいこいの広場等につきましては、いろんな機能強化をすることによって、平成25年4月からは指定管理をしてやっていくということを考えているのか、この辺についてお伺いしたいと思います。

 それから情報教育というのは、これは何か一括交付金をもらうための文章化だったのかと思って、今、ちょっと考えているわけですが、実際問題としては、例えばカリキュラム問題とか、授業時間数を例えばこういうコンピューターの指導などの時間を多くするとか、そういうことは考えていないのか。

 もう1つは、小学校に1人、中学校に1人というのは、小学校は5校あるわけだから、やはり一人は少ないのではないかという感じがするわけですが、この辺についてはどう考えていますか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 いつから使うことができますかということでございますが、まず平成26年3月に工事を発注いたします。ただいまのスケジュールでは建築、建物本体工事、それから炉の工事を含めまして、13カ月のスケジュールが出ております。そこから外構工事等が伴ってまいりまして、現在のスケジュールでは平成27年9月にスケジュール的には押さえております。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 お答えいたします。先ほど45歳以下ということでお答えしたということでございますが、大変申しわけございません。45歳未満ということでございます。よろしくお願いいたします。

 それから人数の件ですけれども、今回、お二人を推薦してくださいということで、県からの割り当てでございますので、お二人分を今回補正のほうで計上してございますが、条件にかなう方が出てくれば、それなりのまた調整を県のほうと行っていきたいと思います。今回はスタートの年度でございまして、お二人という割り当ての調整がございまして、お二人分ということでございます。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 残波岬のグラウンドの件でございますが、年度内の完成を目指して、これから取り組んでいく予定でございます。ただし、供用に関しましては、芝生の養生等のぐあい、芝生のぐあいも見ながら、供用開始の時期を決定させていただきたいと考えております。



◎学校教育課長(知花優君)

 まず支援員の情報教育の指導等に関してのことがありましたけれども、あくまでも学習指導は考えておりません。とりあえずコンピューターの操作の方法の支援です。それからハード面もメンテナンスの支援等で今考えております。それから小学校1人では少なくないかというご指摘がありましたけれども、これは今後現場と調整して、もしそういう要求があれば関係機関と相談して考えていきたいと思っています。



○議長(新垣修幸君)

 答弁漏れがありますので、補足させていただきます。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 失礼いたしました。残波岬いこいの広場の指定管理が、新しい指定管理がスタートする時期でございますが、今、区域の見直し等を行っておりまして、それから先ほども申し上げました施設の機能強化の部分等もかんがみまして、今のところ12月までにその施設、設置条例の見直しを行って、3月の議会には新たな…。すみません、失礼しました。年明けに募集を行いまして、3月の議会に新しい指定管理者の提案をさせていただきたいと考えております。



◆16番(上地榮君)

 今の話はあれですか、平成25年4月からマンタハウスのレストランがあくという解釈でいいのかが1つ。あとは供用開始が芝生の関係もあるわけですが、これも来年の何月ごろか大体わかるか、もしわかればお願いします。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 指定管理、残波岬いこいの広場の指定管理の件でございますが、我々といたしましては、来年の4月には新しい指定管理者が業務を開始していただきたいと考えておりますが、まだ募集を行っておりませんし、その応募の状況等もございますので、そういう状況を目差しているということで御理解いただきたいと思います。

 それからグラウンドの件でございますが、通常、工事が終わりまして、二、三カ月間の養生期間が必要だと伺っておりますので、工事がどの時期に終わるかということも含めて、供用開始の時期が決まってくるのかと思っております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後0時29分 休憩

     午後2時00分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き議案第35号・平成24年度読谷村一般会計補正予算(第3号)についての質疑を行います。



◆9番(山城正輝君)

 午前中から続いていますけれども、平成24年度一般会計の補正予算についてであります。今回7億8,700万円を追加して、129億円余りの平成24年度予算にするという提案であります。これについて2点お伺いいたします。1番目は17ページ、今、村民の注目の的になっています一括交付金の歳入についてであります。今回1億3,400万円を追加して、4億1,900万円余りの一括交付金が入ってくるということになりました。総額が7億5,000万円、県から予定がされているわけですから、あと3億円余りが3月までには入ってきて、事業化にされないといけないと思います。私はこれはかなりおくれているのではないかと思っていますが、これまで国と詰めるときに、どうしてもいろいろ国からの承諾がなかなか得にくいという情報がマスコミ等では報道されています。そのことについて、もう半分を過ぎた段階で国との詰めがどういう状況であるのか、読谷村が要求したことがほぼ認められているのかどうなのか、そして3月までの残り、スムーズにできそうであるのか、このことが1点です。

 もう1点は、これまでもたびたび議論になりました。この7億5,000万円に村民の声を反映させてほしいということで、たびたびありました。7億5,000万円を何に使うのかということで、村民も関心あるし、それから当然、議会の議員としても関心があるわけであります。村民の声をどう吸い上げていこうとしているのかです。これは私の感想をいえば、ほとんどできていないのではないかと思うんですけれども、村民の声を聞くということは大事であります。さらに議員の声、議員はこれまで一般質問でいろんな要求を出しているわけですから、少なくともこの9月議会でも任期の半分は過ぎるわけですから、これまで一般質問や何か出しているわけです。私もいくつも一括交付金でやったらどうかと出しているんですけれども、そういう議会や議員の要求をどのように酌み上げているのか、このことについて2点お伺いします。

 それから歳出のほうで23ページ、これは議会自身の問題であります。私たちの読谷村議会の総務常任委員会が県外調査をすると。したということであるのか。どうも二、三日前配った議会だよりから見ると、調査は終わったようであります。東北に行って調査をしてくるということの補正予算を今出しているわけです。既に調査して終わっているのに、この議題が本当であるのだとすればですよ。終わっているのにこれから補正を要求する。17万6,000円。6名ですから1人2万円余り。予算が足りませんでしたから、これをまた出してくださいという話なんでしょうか。これについては私は極めて不当であるし、村の財政を村の行政を監視する議会議員としては、こういうやり方は絶対に許されないと思うんです。この調査というのは、読谷村議会では4年のうちに、それぞれの委員会が一度県外に出て行って、自分たちが所管の調査をしようということになっています。それで2カ所はもう済んできているわけです。私どもの建設経済常任委員会は四国に行って、自然エネルギーと6次産業を調査してきました。そのときにどこに行くかというときに、基準は東京から南だと言われたんです、予算の関係があるから。東北に行きたいということも出してあったんですけれども、東北はだめだといって、四国に変わりました、予算の関係で。なのに総務常任委員会は東北になぜ行けたんですか。だれが決めたんですか、これは議会の議員の我々が決めないといけないことと思うんだけれども、総務委員会はそこを決めて、行ってきて、予算が足りませんでしたから、追加してお願いしますという話なんです。こんなことが許されるでしょうか。私は予算というのは、補正予算も含めて、事前議決、事前承認が原則だと思います。予算は施策を行う前に決めるものなんです。それを施策をやってからするということは、これは全く不当だと思います。その辺についてどう考えているのか。

 もう1点は、行く前から、計画から恐らく不足するだろうという計画を立てたのだろうと思います。これまでの計画からすると。不足するだろうという計画を立てるということ自体も、この計画性もこれも恥ずかしい話だと思うし、こういう不正なやり方は断じて許してはならないと思うので、これについて財政を預かっている行政当局はどう考えているのか、許せるのかどうなのか、それをお伺いしたいと思います。以上2点です。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 お答えします。17ページの一括交付金の関係でございますが、今おっしゃるように、今回3号補正を入れますと、予算的には4億1,900万円、残が3億3,000万円ということになります。ただ、これにつきましては、既に2号補正で平和の森球場の機能強化の改修をしていくということで、2号補正で説明を申し上げたところでございます。現在、予算化されているのは、交付金ベースでいけば1,600万円。これは設計です。この設計を受けて、工事がどれだけかかるかというのが、これから見えてまいります。恐らく3億円から3億5,000万円ほどかかるだろうと見込んでいます。ですから残りの7億5,000万円から差し引いた3億円余りの交付金については、それに充てていくという計算になると思います。ですからそれも含めますと、今回、配分が予定されました7億5,000万円については、ほぼ予定どおりといいますか、希望どおり、現在のところ認められているという状況にあります。先ほども答弁申し上げましたが、入札等の関係で若干の残が残る可能性もございますので、それについてはまたその状況も見ながら、補正等もまた考えていくことになると思います。

 それから村民の声に関してでございますが、さきの議会でもたくさんの御意見もございました。ただ今回はかなりスタートがおくれました。時期的にも迫った中で、交付決定ということで、我々もやきもきした時期もございました。そういうことで、今回はこれまで積み残してあった行政のいろんな課題を含めて、こういうメニューをつくってきたわけですけれども、今後この一括交付金は恐らくあと10年、今年入れて10年です。ということが続くと思いますので、村民の声をどういった形で吸い上げていくかというのを今現在、内部のほうで検討しています。例えばいろんな団体がございますので、団体の皆さんと意見交換をして、どういった形で一括交付金として使えるのかというのを議論していきたいと思います。ただ、やはり何度も申し上げますが、それは沖縄振興に資するものであるかどうかという一番のポイントです。単にAという箱物をつくりたいということの御意見がございましても、どうしてそれなのかということを我々は理屈を求められてまいります。それは国がそういう形で全国から注目される交付金であるからであります。ですからそのことも踏まえますと、かなり村民の声というのも熟度が高い声といいますか、熟度の高い事業でなければ、国のほうも説得はできないだろうと思っています。そういう意味で、その声の吸い上げの仕方を現在、内部のほうできっちり精査をして、整理して、今年度は先ほど言いましたように、おおむね100%に近い形でいけそうなので、次年度以降、あと9年ございますけれども、それに向けた取り組み方を今後示して、村民の皆さんの声も、そして議員の皆さんの声もまた吸い上げて、実現可能なものなのか、どういう理屈で説得できるのかということも考えながら進めていきたいと思っております。



◎総務企画部長(儀間敏光君)

 23ページの議会費についてでございます。この議会費となりますと、一般会計の補正につきましては、1款から10款、それぞれの担当部署がありまして、1款につきましては議会費でございますので、議会のほうでそのものを議論していただいて、その話にしてほしかったわけですが、財政を預かる側としてのこともございますので、私のほうで答弁をしていきたいと思います。まず議会運営事業の県外旅費と、それから議員研修事業の費用弁償についてでございます。それぞれ議会運営事業につきましては、職員の随行分です。議員が研修しに行くときの随行分、それから議員の研修事業につきましては、皆さん議員がそれぞれの常任委員会で行かれるときの費用弁償という理解をしてください。それで当初予算においては、予算の要求書を見てみますと、いわゆる東京近郊において、この視察を行いたいという当初予算が今、出ております。それでその後で総務常任委員会のほうで審議したんでしょう、研修はどこに行くかということになったと思います。そうしたらそういう時期において、やはり当初はITを活用したホームページを活用した先進事例を東京近郊で見たいということに加えて、いわゆる被災地が今どういう実態になっているのかということも見るべきではないかと、視察するべきではないかと総務常任委員会のほうでは決定をしたということでございます。

 さて、次の問題は、その予算内で収まれば、そのことの質疑はなかったと思いますが、この予算においては既決の予算では厳しいだろうと判断したということでございます。御質疑がございますように、3カ月に1回は定例会がございますので、それにのせて当然、過不足のものについては、不足であれば当然補正増をしていくのが筋だろうと思いますが、予算の見方、つくり方については、それが緊急的な場合は、予算で間に合わない場合は、いわゆる事業内で流用ができるのかどうかというのを検討します。それができない場合は、次の段階としては、予備費というのを持っていますので、予備費から充用して持っていくと。これが緊急的なものになると思うんですが、それでもって予算をつくり上げていくということになります。定例会に間に合えば、それは定例会のほうに補正を上げて、補正をつくり上げてから実行していくというのが通常でございますので、したがって、私たちとしましては、このことに関しましては、議会の議員も総務常任委員会としては、その時期的なものを踏まえて、いわゆる事業内でまずは予算がつくれるのかどうか、いわゆる既決の予算でつくれるのかどうかというのを判断して、予算を集めてきて、東京から、いわゆる宮城県の仙台まで旅費をつくり上げたという内容になっています。そして今回の派遣については、その不足分についての予算計上と、こういう内容になっておりますので、よろしくお願いします。



◆9番(山城正輝君)

 歳入のほうの一括交付金の村民の声の聞き方です。これは鳴り物入りで、1カ年前からいろいろあったわけです。けれども段取りがどうも遅いな、遅いなで、ここまで来ているわけですけれども、村民の声が聞きたいということですので、これは早くいろいろ形をつくってやっていただきたい。それから議会の議員の声というものはどう考えているのか、これについては明確な答弁なかったと思うので、これまで積み上げてきた一般質問を中心とした我々の議論、要求、要望、村民にかわって、議員がこの議会で議論したこと。こういうことはある意味では村民の声でもあるわけです。これまで2年ですから、一般質問が8回ありました。大体1人で5項目やりますから、5掛ける8で40項目、それが十四、五名やりますから、かなりの要求、要望が上がっているわけです。これからどういうふうに取捨選択されているのか、これについてよく見えないので、もう一度、それを聞きます。

 それからあと総務常任委員会の研修の件についてですけれども、結局、そうすると総務部長は適当であると私はとっていいんですね。適当な補正であると当局は考えているということでしょうか。私はそれは甘いと思います。緊急性があるかどうかですか、東北の調査に行くのに何で緊急性があるんですか。計画して、ああ東北に行かないといけないなといって、ぐらぐら揺れたんですか。しかも、この調査というのは、この研修というのは4年に一度、自分たちの所管の調査をしてきてくださいという趣旨なんです。緊急なことに対応しなさいということではないんです。地震に緊急なく対応するんだったら、それはそれでやらないといけないです、部長。そうではなくて、これは4年に一度、自分たちの所管の調査をしてこようという趣旨なんだから、これを急に東京まで行く予定のものが東北まで行きたいからといって、こんなことをやられたら、これは予算はルーズになるのではないですか。こんなしてさせているんですか、総務部長。私はこれは執行部として弱いと思うし、議会は議会だからとおっしゃるんだけれども、財政を預かっているのは皆さんなんだから、これは間違いですよ、これは当たっていますと言えるのは、皆さんの権限ではないですか。行政は行政の立場、議会は議会の立場、それぞれの立場があるから二元代表制といって、どちらかにくっついたらだめですと。行政のいいなりになってもいけないし、議会のいいなりになってもいけないしというのが行政と議会の立場なんです。今見てみると、議会のいいなりになっているのではないですか。議会のしかも一部の。こういうやり方があっていいですか、こんなふうに予算を決算をしているのだったら、これはいろいろ問題があると思います。もう一度答弁をいただきたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後2時19分 休憩

     午後2時20分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 一括交付金の件でございますけれども、これまで議会の場でたくさん御提言もいただきました。それにつきましては、まとめて整理しまして、所管すると思われるところに流してございます。その中で精査しているということで、理解しております。ただ先ほど申し上げましたように、沖縄振興にどういう形でつなげていくのかという理屈づけがかなりこれまで時間がかかったというのは、そういうことでございます。ですから所管課のほうも要綱をできるのがかなり後になりまして、それぞれの課で吟味するというまで熟度が高まっていなかったのかという気もいたしますけれども、いずれにしましても、提言いただいた案件につきましては、それぞれの課に振り分けしておりますので、今後も先ほどの村民の御意見とともに、議会で提言があった部分についてもそれぞれ所管するであろうと思われるところで、また議論を交わして、その優先順位とか、あるいは熟度の問題とかがあると思いますので、そこを内部でまた検討しながら、どの時点で上げていくかということも話し合いをしていくことになると思います。



◎総務企画部長(儀間敏光君)

 先ほど私が緊急性のお話をしたのは、予算を既決の予算に予算を持ってくる場合の緊急性のお話をしたということです。これは予備費から持ってくるときは、緊急性のお話をしたということでございます。勘違いしないようにお願いしたいと思います。

 それと、これは時期的な問題もあって、その予算を東京近郊と組んでやったんだけれども、予算がどうしてもホームページ関係のものも先進事例をしたい。そして今の時勢はやはり被災地を見るべきだよねという考え方にまとまったと、総務常任委員会の話があるわけです。それを持ち帰って、読谷村の防災計画の見直しも今やろうとしていることについて、議員としては、現地を見ない限りは提言もできないでしょうということもあって、やはり現場を見ないといけないという話にまとまったということを受けて、私たちとしては予算を当然つけるべきでしょうという判断になったということでございますので、それを私たちは決して間違いだとは思っておりません。



◆9番(山城正輝君)

 いい方向で部長は言っていますけれども、この研修の目的というものをいま一度考えてみないと、先ほどから言っているように、震災地の調査だったらほかの体制をつくってでも行かないといけないわけです。これは4年に一度、1回だけの県外での学習の調査なんです。その趣旨を知っていなかったのか、知っていたのか、こういう形で、するとほかの委員会と違うことになるわけです。不公平です、これははっきりいって。しかも自分たちが緊急に行きたいからといって、勝手にこういう予算をつくれるんだったら私は問題だと思っております。それでこの計画については、私はいろいろ計画の段階から問題があったのではないかと思うので、議長に当たっては、この計画段階からの報告書をぜひ議会の我々にも配って、村民にも公開をしていただきますように要望するとともに、この予算の執行に当たっては凍結するか、私は不用額にすべきだということを申し上げて、質疑を終わります。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後2時23分 休憩

     午後2時30分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 ほかに質疑ございませんか。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第35号・平成24年度読谷村一般会計補正予算(第3号)については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第35号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。まず、本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に、賛成者の発言を許します。



◆9番(山城正輝君)

 一般会計の補正予算7億8,000万円を補正する件についてであります。今回の補正については、自立支援医療費、人工透析4人分、障がい者の…。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後2時32分 休憩

     午後2時33分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆9番(山城正輝君)

 それで自立支援医療費1,000万円、さらに障がい児のバスの発着の支援で5名の481万円、さらに喜名保育園の増改築で780万円余りの予算、さらに残波運動広場の芝生の張りかえで一括交付金7件で4億円余りの予算、さらに座喜味の前田原地区の排水路の工事で872万円、これだけの村民の福祉や教育や生活環境整備の補正であります。私はこれを高く評価します。一方、唯一問題だと思っているのは、議会の総務常任委員会がまさに不正な形で、しかも調査をしてきて後から…。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後2時34分 休憩

     午後2時35分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆9番(山城正輝君)

 議長が不正をとるかどうかは、これは議長の職権です。これは私はとやかく言いません。それでこの総務常任委員会の問題は、今これだけ荒れているように、議会の民主主義の問題ですから、議会の予算をどう使うかの問題ですから、かつて政務調査費というものを新たに入れたときにも私はそれは問題だと。予算の、議会の議員のとるべきお金というのはどういうものかということで、これまでも議論をしてまいりました。私は今後もこの問題についてはいろいろあるので、そこについてはいろいろ問題を指摘しながら。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後2時36分 休憩

     午後2時37分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆9番(山城正輝君)

 それでその総務常任委員会の17万円の計上については、私は凍結するか、あるいは不用額にしてやはり使うべきではないということを申し上げて、賛成討論にかえます。



○議長(新垣修幸君)

 ほかにございませんか。



◆7番(當間良史君)

 議案第35号・平成24年度読谷村一般会計補正予算について、賛成の立場から討論いたします。

 今回の補正において、一括交付金を使用したスポーツコンベンション誘致促進事業として、残波岬いこいの広場のグラウンドの芝生の張りかえ及びトイレ改修工事はプロスポーツチームのキャンプ誘致促進につながるだけでなく、利用者のニーズに合った予算であると評価いたします。しかし、指定管理者の負担や認定期間の問題、指定業者の選任の方法についても課題は残っておりますので、ぜひその辺を次期指名業者選出の際には十分な審議を行っていただきたいと思います。

 続きまして、2つ目の座喜味前田原地区の排水整備事業892万5,000円について、近年ゲリラ的に発生する豪雨や巨大化する台風による住民の不安に対応した予算であると評価いたします。3つ目に、ちむ美らさの人づくりとして地域文化創作事業として265万8,000円を100年後の未来に向け、現在では100%輸入に頼っている三線の原料となるくるちの黒檀の植樹、またコンサートの開催、三線に関する講座等の三線の始祖赤犬子の生産地である読谷村において、大きな観光的財産になると思い評価いたします。また認可外保育園施設助成事業559万2,000円は、これまで米代、おかず代にかかる費用が1歳未満1日10円だったものと、1歳以上1日20円だったものが、今回の補正により1日40円と認可外の保育に通う子どもたちにとって大きな一歩として高く評価いたしました。しかし、認可保育と認可外保育にはまだまだ格差がございますので、当局におきましては、子どもたちには同様の行政サービスのほうをこれからも御尽力いただきますようお願い申し上げております。

 また最後に、先ほどありましたけれども、防災の件で、今回議会費で17万6,000円出ておりますけれども、こちらも我々総務常任委員会は所管の常任委員として、これからの読谷の防災のために必要な予算だと思い、これも評価し、賛成の討論といたします。



○議長(新垣修幸君)

 これで討論を終わります。

 これから議案第35号・平成24年度読谷村一般会計補正予算(第3号)についてを採決します。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第35号は原案のとおり可決されました。



△日程7.議案第36号・平成24年度読谷村診療所特別会計補正予算(第2号)についてを議題とします。

 これより質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第36号・平成24年度読谷村診療所特別会計補正予算(第2号)については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第36号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。まず、本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に、賛成者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第36号・平成24年度読谷村診療所特別会計補正予算(第2号)についてを採決します。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第36号は原案のとおり可決されました。



△日程8.議案第37号・平成24年度読谷村下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題とします。

 これより質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第37号・平成24年度読谷村下水道事業特別会計補正予算(第1号)については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第37号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。まず、本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に、賛成者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第37号・平成24年度読谷村下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを採決します。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第37号は原案のとおり可決されました。



△日程9.議案第38号・読谷村個人情報保護条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 これより質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第38号・読谷村個人情報保護条例の一部を改正する条例については、総務常任委員会に付託いたします。



△日程10.議案第39号・読谷村先進農業支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 これより質疑を行います。質疑ございませんか。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第39号・読谷村先進農業支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、建設経済常任委員会に付託いたします。



△日程11.議案第40号・読谷村附属機関に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 これより質疑を行います。質疑ございませんか。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第40号・読谷村附属機関に関する条例の一部を改正する条例については、建設経済常任委員会に付託いたします。



△日程12.諮問第4号・人権擁護委員の推薦(大城勝一氏)につき意見を求めることについてを議題とします。

 これより質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております諮問第4号・人権擁護委員の推薦(大城勝一氏)につき意見を求めることについては、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、諮問第4号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。まず、諮問第4号に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に、賛成者の発言を許します。



◆18番(國吉雅和君)

 諮問第4号、大城勝一氏の任期満了に伴う再任の推薦に賛成の立場で討論を行います。大城氏においては、30年来にわたり、裁判所書記官として勤め、そして退任後はその法務事情に精通した知識を生かし、平成15年から人権擁護委員として、3期9年間務めてまいりましたが、このたび新たにまた次の任期を推薦したいと思います。今後とも引き続き積極的に私たち読谷村の人権擁護に取り組むと同時に、また後輩の育成にも励んでいただきたいということを希望し、賛成討論といたします。



○議長(新垣修幸君)

 これで討論を終わります。

 これから諮問第4号・人権擁護委員の推薦(大城勝一氏)につき意見を求めることについてを採決します。

 お諮りします。本案は、原案のとおり適任とすることに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、諮問第4号は原案のとおり適任とすることに決定しました。



△日程13.平成23年陳情第6号・渡具知海岸沿いの遊休地への「温泉つきリゾートホテル」の実現に関する陳情書についてを議題とします。

 建設経済常任委員長の報告を求めます。



◎建設経済常任委員長(大城行治君)

 平成23年陳情第6号に関する審査報告書。1、開催月日 平成23年11月14日、11月21日、11月30日。平成24年1月17日、1月24日、4月6日、5月15日、5月24日、6月12日、7月20日、8月29日。2、出席委員 大城行治、伊佐眞武、知花徳栄、當山勝吉、山城正輝、嘉手苅林春。3、出席説明員 農業推進課長 福地政勝、企画財政課長 與那覇 操、係長 古堅泰信、知花竜也。陳情者 渡具知区長 我謝良信、審議委員代表 江田盛孝、松田菊成、大湾近常、饒波 勲。沖縄県農林水産部農村整備課課長 仲村 勝、班長 渡慶次一彦、班長 玉城達也。有限会社丸真産業常務取締役 泉 博之。有限会社武蔵測量設計代表取締役 原 幸弘。沖縄県農林水産部農政経済課地域計画班班長 比嘉 貢、農地調整班班長 島川泰英。

 建設経済常任委員会に付託されました陳情第6号「陳情書」に関して、審査の経過と結果を報告いたします。

 本陳情は、渡具知返還軍用地の海岸沿いの遊休地約7,500坪に、「温泉付きリゾートホテル」の計画があり、温泉の湯量把握の温泉掘削工事の実現と「温泉付きリゾートホテル」の実現を推進することであります。

 そのために、ホテルへの進入路が土地改良事業の地区内を通過するルートが必要であります。農業推進課からの説明では、この地区は土地改良総合整備事業及びかんがい排水事業が実施されており、農用地区域から除外手続きを必要とするため、実現は難しいものであるとの説明であります。

 一方、平成15年に策定された読谷村第2次字別構想を見ると、渡具知区の産業の活性化の中に「海づくり川づくり」とともに、管理施設の運営・充実をはかり、比謝川河口・西浜・前ヌ浜を観光資源とした新規事業の創出を図るとあり、サンハウス等の整備も進めている現状であります。その中での渡具知区審議委員会 全会一致の決議を受けての事であり、委員会として慎重に検討をいたしました。

 委員会は、海岸保全区域内における行為制限の確認や、農用地区域からの除外における県知事の同意に関することについて県農政経済課に出向き説明を受けました。県としては、優良農地を守る立場であり、個々の案件に関してはコメントする立場になく、地元の土地利用における合意形成が大事であるという事でした。

 また、この事業の計画に携わっている関係者にも経緯を含め説明を求めました。その中で村当局には概要に関しては説明をしており、農用地区域からの除外の申請も行ったが難しいとの回答を得ているとの事であります。事業所側としては、その件も含めて行政側と様々な意見交換を要望しており、その機会がほしいという主張でした。

 委員の発言に、都市計画の見直し時期や、平成27年度に行われる国土利用計画の見直し時期に改めて、テーブルに乗せる事は可能ではないのかという意見。また渡具知区を含め、南部地域住民の総意であるならば、実現に向けて努力すべきである。特に本地域は、農業と観光産業の融合が可能であり村経済の発展、雇用の促進、あるいは、国道バイパスの通過点でもあることから、委員会として政策的に判断して推進していくべきであるという意見もありました。

 一方で、農業振興という立場から、現状では実現するのは、なかなか厳しい状況であるという意見もある事を付け加えておきます。

 本委員会は、慎重に審査した結果、8月29日全委員出席のもと表決を行い、賛成多数で採択としました。なお、5名の委員のうち、4名は採択、1名は不採択でありました。以上、報告いたします。



○議長(新垣修幸君)

 委員長報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑を行います。

 休憩いたします。

     午後2時54分 休憩

     午後2時58分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 委員長報告に対する質疑を行います。



◆18番(國吉雅和君)

 今、建設経済常任委員長より報告をしていただきました陳情第6号についてでございますけれども、平成23年11月から平成24年8月29日まで、9月議会に入る直前まで11回にわたり審査をしたことは、陳情第6号について精力的に取り組んだ建設経済常任委員会の努力を評価します。それを踏まえて、二、三質疑をさせてください。この陳情第6号の陳情書の2点は、陳情の原案にもございますように、1、温泉の湯量把握の温泉掘削工事を早期に実現させること。それから2、地域活性化のために温泉付きリゾートホテルの実現を推進することということが陳情の大きな2点かと思っております。この件について、常任委員会は11回審査をし、先ほど委員長の答弁にもありましたように、この件を精査する上においては、ホテルの進入路が土地改良事業内の地区内を通過すると。その件について農業推進課からはこの地区は土地改良整備事業及びかんがい排水事業が実施されており、農用地区域からの除外手続きが必要とあるが、実現は難しいと先ほど答弁をいただいております。それから委員会は沖縄県農林水産部農村整備課にも赴いて、その件について精査をしているということで、県の報告によりますと、県は優良農地を守る立場であり、地元の土地利用における合意形成が大事であるということで、先ほど答弁をいただいております。そしてこの事業者にも事業を聞いておりまして、その中で事業者は村当局にも説明をした流れの中で、その事業者に対する回答として、農用地区域からの除外の申請も行ったが難しいということで答弁をいただいているということで、先ほど報告がありましたけれども、今、お話を聞いている流れの中では農用地区除外というのが非常に厳しいというのが県、それから村の担当課からも回答が出ているかとあるわけです。そういう中で、建設経済常任委員会が採択に至ったという理由をまずお聞きします。



◎建設経済常任委員長(大城行治君)

 お答えします。今、國吉議員からお話があったように、私たちはこの陳情の審査に当たって、村当局、そして県の農政関係のほうにも二度赴いて、いろいろ議論をしてまいりました。その中で、村当局はやはり渡具知地区においては、報告書にもあるように、土地改良の整備を行っている。そしてかんがい排水も行っていると。農業推進課においては優良農地を守るという意味では非常に難しいだろうという説明がございました。しかし、委員の中からは近くに国道バイパスの予定地の買収もある。あるいは木綿原地域の中にレストランもできているということで、農振除外においての具体的な線引きというのがはっきりしないという意見がございました。また報告書にもあるように、この地域というのは大型商業地域もあることから、観光と農地の融合は可能ではないかという発言もございました。その中で、また一方では、この農振地域を除外してしまうと、読谷村の農業政策自体が非常に厳しくなるのではないかという意見もございました。委員会として、なかなか全会一致ということは、この11回を通して難しいと委員長は判断いたしまして、そして個々の議員の多数決といいますか、意見を拝聴し、そして報告にあるように4対1ということで、賛成多数で採択をしたという流れでございます。



◆18番(國吉雅和君)

 先ほど冒頭に、この件について一緒に審査をしてきた知花徳栄議員がそれは申し合わせ事項によって、非常に発言が厳しいということで、本人はそれを踏襲したいということでお話がありましたけれども、徳栄議員があえてそういう表現もやった背景には、徳栄議員が10年前に議員になった時代、そういった背景において、地域から、農振地域になっているものを除外すると、いわゆる宅地地域にという一般質問等もずっと重ねてきて、それが通らなかったというのがずっとそういう経験をたくさんもってきているものですから、そういう本人の知識を十分本来は表現したかったというのが知花徳栄議員の思いかと思っているわけです。そういう流れの中で、やはり私たちの村においても、一たん農振地域の、通常言う言葉では「網」という表現でされているわけですけれども、そういったものがかぶさるというときには、なかなかそれの除外というのが厳しいというのが、個人の住宅やお墓を建てるときにも、そういうものが常々表現されているし、徳栄議員もそういったもののある意味での壁にぶつかったかというのが、当初議員時代かというのがあるわけです。その農振法の農業地域から除外する5つの要点があるかと思うんですけれども、それは把握しておりますか。



◎建設経済常任委員長(大城行治君)

 お答えします。まず委員の発言から少し報告書には足りないのかなという発言を、休憩のときにございました。それについてつけ加えておきます。委員からは読谷村は大部分が農振地域で、農業振興地域であると。この地域には今、國吉議員から、さまざまな問題や要望があるということもお話がありました。そういう状況の中で、除外要件が厳しいと言われているこの地域を開発するということは、今後の読谷村の地域振興のあり方に大きな影響を与えて、そして飛び地と乱開発にもなりかねない危惧があると。そういう状況の中で、委員は現状では非常に採択に対しては難しいかという発言があったことをつけ加えておきます。そして農振除外の5つの要件というのがございますが、これを読み上げます。



◎建設経済常任委員長(大城行治君)

 農振除外の5要件として、1、農用地区域外に代替すべき土地がないこと。2、農用地の集団化、農作業の効率化、その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。3、効率的かつ安定的な農業経営を営むものの農用地の利用集積に支障を及ぶおそれがないこと。4、農振法第3条第3項の施設に有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと。5、土地改良事業工事完了における工事完了に属する年度の翌年度から起算して8年を経過した農地であること。と記されております。



◆18番(國吉雅和君)

 今、委員長から報告いただいたのが、いわゆる農振法第13条第2項の規定と、この5つの要項をすべてクリアして初めて、農地除外が可能になるということで、委員長として、それは今しっかり把握していただいているなというのが確認させていただいたわけであります。そういったことを踏まえて、今話をしましたように、5つの要項をクリアしないと物事が進まないということは、しっかり委員長も確認しているということで理解します。私も3回目ですから最後の質疑になります。実はこの付託の件について、陳情第6号について、私も先日、この陳情の現地を確認しに行きました。そうしますと、今、皆さんがルートということで伺っている場所、それは今言うように農地を通る場所になるわけですけれども、あそこを見てみますと、私は農地は通らなくても、その事業者が利用する土地に進入路をつくることも可能ではないかと考えたわけです。その件について。



◎建設経済常任委員長(大城行治君)

 今、國吉議員からお話があったように、この件に関しては、村長も2011年6月議会の城間 勇議員の一般質問の農振除外地の計画は非常に、このホテルを農振農用地除外による計画の実現は厳しいと。そのほかの手法があるかを含めて、慎重に対応したいと答弁をしております。委員会の中にもそのほかの手法ということで、今、國吉議員からお話があったような、ほかの手法もないかという議論もありました。採択をした議員の中にはそれも含めての採択、賛成の議員がいましたことを報告いたします。



○議長(新垣修幸君)

 ほかに質疑ございませんか。



◆15番(照屋清秀君)

 農業推進課のほうではこの地域は土地改良総合整備事業及びかんがい排水事業が実施をされていて難しいという農業推進課からの説明がございましたけれども、私たち読谷村の中で、こういう事業を展開されながら、今まで見直しがあった地域があったと思うんですけれども、そこら辺の話し合いはされましたか。



◎建設経済常任委員長(大城行治君)

 確かにそういう議論、報告ですか、議論もございました。資料によりますと、平成19年の第274回村議会9月定例会の一般質問で座喜味の土地改良区の議論が出ております。この座喜味の農振地から外した件について報告を受けて、その件についても確認をしております。



◆15番(照屋清秀君)

 そういうことであれば、その座喜味と今の渡具知区、何が違うんでしょうかということになってくると思うんですけれども、委員からは海岸保全地域であるとか、いろいろと委員の意見がありますけれども、やはり皆さんの1ページの前段の中では、そういう整備がされていて難しいとなっているわけです。そうすると、地域によってはできるところとできないところがあるのかと、この文面からは見えるんですが、そこら辺の議論をされたことはありますか。



◎建設経済常任委員長(大城行治君)

 今、照屋議員からお話、最初のもの、あれはあくまで報告として農業推進課の意見でございます。そして今言った地域によっても差があるのかというのは、先ほど國吉議員からお話があったように、農振地域の除外要件を満たしているかどうかの判断でして、その判断を、やはり県当局においては読谷村で土地利用農業振興に関して合意形成をしてくれと。そういう合意形成においてどうなるかで、県は認めるといいましょうか、判断をするということですので、読谷村が地域の皆様と、そして行政当局が真摯に議論をしながら、もちろん関係機関も含めて、判断をするということになるかと思います。



◆15番(照屋清秀君)

 皆さんの意見として、結論としては農業振興という立場から、現状では実現がなかなか厳しいという意見もつけ加えておきますということでございますけれども、ある意味では、除外要件の5つの項目の中で、全部それに当てはまっていないという判断をされての、そういう意見かと思っていますが、そういう理解の仕方でよろしいですか。



◎建設経済常任委員長(大城行治君)

 すべての除外要件に反しているということではございません。あくまで5つの条件をすべてクリアしないと、農振除外はできないということですので、それを具体的に個々に対しての議論は委員会では行っておりません。



○議長(新垣修幸君)

 ほかに質疑ございませんか。



◆10番(城間勇君)

 質疑いたしたいと思います。まず昨年の6月の定例会において、先ほどもありましたけれども、私の温泉リゾート建設の一般質問に対しまして、石嶺村長のほうは多くの渡具知区を含め、南部地域住民よりの要望を重く受けとめております。しかし、過去の農林省事業での整備、そして現在の土地利用の現状から、農振農用地除外による計画の実現は厳しいものがあると考えておりますということで、後段のほうではそのほかの手法があるかを含めて、慎重に対応したいということで前向きな答弁をしているんですけれども、委員会ではこのことについてどういう議論がなされたのか。

 そしてあと1点ですけれども、渡具知土地改良区が設立認可されて、今年で33年目、そしてもう既に22年前に公民館の落成式と一緒に事業完了のお祝いもしております。村内においては、先ほどもありましたけれども、これまで座喜味喜名田原地区、土地改良区が読谷村では初めての土地改良でしたけれども、8年を経過したという時点で、宅地として農用地除外見直しがされております。また国道58号嘉手納バイパスが渡具知土地改良区内を通るために、南部国道事務所は読谷村の政策推進で土地改良区の農地が既に買収されて、国道58号嘉手納バイパスの道路用地が確保されております。これについてどのように議論されたかお伺いいたしたいと思います。



◎建設経済常任委員長(大城行治君)

 先ほど私も答弁しましたように、村長の答弁を引用しましたが、委員会の中でも農振地域を除外しない方法がないかという議論もしまして、その中で海岸保全地域という課題も出まして、そのほうも県のほうに説明を受けに行って、海岸保全に対しては申請を出したらできますと。しかし、そのほかの規制法がありますから、それについてはやはり地元の村当局と議論するべきであって、私たち県としては感知しないという答弁もございました。そういう形で、ほかの手段というのをどういう形で進めていくかというのが、なかなか委員会でも結論は出ておりません。ただ、2番目の質疑と関連をしますが、今、議員からあったように、この渡具知地域というのは国道バイパス予定地、あるいは大型商業地域の農振地域から外れた地域でもありますし、そういう意味では、この報告書でもあるように、委員会として政策的に判断して推進していくべきではないかという委員の発言もあったことを改めてつけ加えさせておきます。



◆10番(城間勇君)

 1週間前でしたが、ちょっと日にちは忘れているんですが、渡具知区と農業推進課、県経部長も含めて、その進入路について、特に村長の答弁、そのほかの手法があるかを含めて、慎重に対応したいということで、どのように対応したかということで、一応は部長のほうからは議論をしたということです、進入路のほうは。だけどまだ断言できる状態ではないということで、そういう話し合いもありました。



◎建設経済常任委員長(大城行治君)

 この件に関しては委員会では議論をしておりませんので、新しい方法として承っておきます。



○議長(新垣修幸君)

 ほかに質疑ございませんか。



◆3番(仲宗根盛良君)

 今、各議員のほうから質疑が出て、皆さんの報告書に大体どの辺が違うのかという形はとらえることができましたけれども、とりわけ今回の陳情は結構、約1年近くなっていると思うんです。これだけ陳情書に関して長い間やったのは、私は議会の流れの中であまり聞いたことはありません。その意味で、非常に地域と密着して利潤関係のあってかわかりませんが、相当難渋したような感じもあります。先ほど國吉議員からあった委員長の答弁の中で、採択の理由は根本的に何ですかということがあったんだけれども、この辺があまり明確に、私はまだ理解できていないんです。ですから少なからず皆さんの報告書によれば、総論的には土地改良区域なので、農地法からの除外手続がかなり厳しい。これは随所に出ていて、事業者に対してもそういう答弁をされているわけです。そして、なおかつ農振除外の関係では5つの点でかなり厳しい要件が設定されている。これも委員長の答弁があったように、皆さんおわかりだと。そもそも県の農政経済課ですか、これは地元読谷村の問題という形でバックされているような感じもこの報告書にもあります。そうすると、それぞれ皆さん委員は、委員それぞれの意見を提起して、最終的には採決に至っているわけです。私たちはほかの委員会に所属している者として、ここで最終的な採決に臨まなければいけませんが、いずれにしても皆さんの報告書を読む限りにおいては、この最後の段階で政策的に判断してやっていただいたほうがいいのではないかという形であって、普通は陳情の処理はそれでいいのかということで、私個人的に思うんです。それで、できましたら平成23年11月28日に、これは石嶺村長から渡具知区長と審議委員会の皆さんに答申されたのがあります。これはお持ちだと思いますけれども、渡具知海岸沿いの遊休地の温泉付きリゾートホテルの実現に関する要請書に対する回答書。これはきょう傍聴されている皆さんのところには正式に来ていると思います。これから見ても、どうも業者に対しては過去に書類不備があって、掘削の件については持ち帰ったと。それから地域活性化のためにはどうするのかということであるけれども、農用地からの除外はかなり厳しい。これは一連のものを見ても、この陳情の採択にはかなり厳しいものがあるのかと。それで割れて4対1ということになっておりますが、さて、お聞きしたいのは、先ほど別ルートの見解もあったと。意見もいろいろ、意見交換もあったということなんですが、この別ルートというのは、本来は陳情はこのこととは違って、別件で上がって処理していくべきものの考え方にならないのかということで、この件と。それから現在の状況、残念ながらお互いの会議のルールとして、執行部から直ちに今の考え方はどうなのかと聞くのはちょっと遠慮してくれということに、朝の全員協議会の中でもなっておりますので、もしおわかりでしたら、近々の読谷村執行部の基本的なものの考え方がもし答弁できるのでしたら、委員長として、この2点だけお願いをしたいと思います。



◎建設経済常任委員長(大城行治君)

 私はこちらに立っているのは建設経済委員長として、11回の委員会を持ちまして、その中での委員会を代表して、今、答弁に立っております。近々の状況も初めて勇議員からそういうルートの議論もしているということも伺いましたし、私の報告の中では行政側はこの除外は難しいという報告でしかできないと認識をしております。そしてもう1点の別ルートのほうの陳情というのは、また改めて別にやるべきではないかという御質疑もございましたが、その件に関しては、委員会では議論は出ませんでした。1つつけ加えておくことは、委員会の中でもよく出てきたのが、渡具知区民総意で決議をした陳情だということが各委員の中からよく出てきたことはつけ加えておきたいと思います。



◆3番(仲宗根盛良君)

 いろいろ苦労されて、審査、審議をされているということはよくわかります。ただ、総体として、諸法律に照らして農用地除外がかなりクリアするのは、並大抵のことではない。ただ、地域の開発とか、これからの雇用形態をつくっていくためには、字別構想を含めて、渡具知周辺の皆さんからすると、非常に課題の大きいリゾート設定にはなっているわけです。ですから今のままの陳情ではやはり恐らく厳しいのがあるのかと私は思っているわけです。ですから本来でしたら、今そこにいらっしゃる物の考え方も意見交換ができたら非常にベストなんですが、それは許されておりませんので、いずれにしても最終的にはあれですか、除外については厳しいという形の現実の状況の中では理解したほうがベストだと。最終的には次の議事に移る場合には、恐らく委員会の採決に入るときには、私たちはどちらかにつかないといけませんので、全体的には法をくぐることは今のところ厳しいという理解の仕方で私はよろしいでしょうか。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後3時29分 休憩

     午後3時30分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 休憩いたします。

     午後3時31分 休憩

     午後3時32分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎建設経済常任委員長(大城行治君)

 今、盛良議員から御質疑がありました、その件に関しては、私先ほども答弁しましたが、私はあくまで建設経済常任委員長として、皆様の意見をとりまとめて、そして今、議論の中で非常にこの件は陳情は難しい案件でした。全会一致というのは、11回もやって、繰り返すようですが、全会一致で採決することには至りませんでした。先ほど勝吉議員からあったように、こういう意見もございます。また別の委員からは農振除外は今後の読谷農政を非常に危うくするという意見もございました。それを併記して、そして私は個々の委員に一人ひとりの意見を述べさせて、そして採決をしたという流れでございますので、それを報告しておきます。



○議長(新垣修幸君)

 ほかに質疑ございませんか。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後3時33分 休憩

     午後3時34分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



○議長(新垣修幸君)

 これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。本案に対する委員長の報告は採択でありますので、原案に対する反対者の発言を許します。



◆18番(國吉雅和君)

 18番議員、陳情第6号の採択について、反対の立場から討論を行います。

 平成23年11月から平成24年8月29日まで11回審議し、その間、沖縄県農林水産部農村整備課にも出向き、海岸保全区域内における行為制限の確認や農用地区域からの除外における県知事の許可について説明を受けたり、また村行政当局の説明も受け、陳情第6号について精力的に取り組んだ建設経済常任委員会の努力を評価し、経済開発行為を否定するものではありませんが、しかし、陳情を実現するためには、農業振興地域の整備に関する法律の規定、農用地区域外から除外する場合の5要件をすべて満たさなければならない。いわゆる農振法第13条第2項の規定があります。また農用地区域から除外する際の判断について、周辺地域一帯の土地利用状況、基盤整備等事業を十分に照査し、単にその土地のみに着目せず、慎重に農用地利用計画の変更の可否を判断しますというふうにして除外にあります。すなわち、私たち読谷村において、今現在、120億円の読谷補助飛行場農業整備事業や、これから行われる波平、瀬名波等における跡地利用整備事業等も、これまで読谷村が行ってきた農業振興を中心にした跡地利用の整備が行われていく村づくりがこれまで歴代にわたって行われてきたわけでございます。私はこの村づくりを踏襲してもらいたいという立場であり、しかし、先ほどから議論もありますように、新たなルート、経済開発行為を私も否定するものではございません。新たなルートと、今これだけの厳しい要件をクリアしないといけないことがあるわけですから、新たなルートが見つけられるような方向を希望し、陳情第6号の採択について反対討論といたします。



○議長(新垣修幸君)

 次に、原案に対する賛成者の発言を許します。



◆14番(長浜宗則君)

 陳情第6号・渡具知海岸の遊休地の温泉付きリゾートホテルの実現に関する陳情に対して、賛成討論をいたします。

 渡具知区は軍用地から返還されて、既に38年の歳月がたちました。その間、農業整備事業としても33年の年期が過ぎております。ごらんのように、いまやすべての環境が変わりつつあって、今、大型企業進出を南部地区で大変活性する地区ということで、大きな期待が寄せられています。私は小さいころから渡具知浜に親しみ、今でも渡具知浜によく行きながら、そのすばらしい景観をどうにか保全し、開発し、いろんな形で経済効果に結びつくことはできないかどうか、いつも考えておりました。一つの読谷構想の中で、残波岬から渡具知までの西リゾート海岸は、今沖縄県でも一番すばらしい海岸地区として評価されている現状があります。そこでこの読谷村において、やはり雇用の創出、地産地消等を踏まえながら、ぜひこの地区にリゾート地を誘致して、雇用を拡大し、地元の人たちの活性を促すためにもぜひこの要請を受託して、実現することに大きな希望を持っているものであります。これから南部地区としても、大湾東土地区画整理と合わせて、今、南部が大きく変容しようとしておりますので、そこの一環として、ホテルと地域の連携をしながら、ぜひ南部地区にそういった活性の基盤として、これが読谷の一端を担うことを期待申し上げまして、この陳情について、賛成討論とします。



○議長(新垣修幸君)

 次に、原案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に、原案に対する賛成者の発言を許します。



◆10番(城間勇君)

 傍聴席の皆さん、渡具知区の皆さん、御苦労さまでございます。原案に対する賛成の立場から討論を行います。

 渡具知海岸沿いの遊休地への温泉付きリゾートホテルが計画されている約7,500坪の土地は、39年前トリイ通信施設の一部として返還された土地でございます。渡具知地域で唯一返還軍用地の跡地利用がされていない土地でございます。昭和54年、今から33年前に渡具知土地改良区が設立認可されて、翌年から渡具知土地改良総合整備第1期圃場整備工事が施行されて、平成22年、もう既に22年前に渡具知公民館の新築落成と同時に、渡具知土地改良総合整備が事業完了し、祝賀会が行われております。県農林水産部中部農林土木事務所によりますと、土地改良区の農振農用地除外の見直しの時期は、工事完了から8年の経過と聞いております。村内では座喜味喜名田原地区の土地改良区も工事完了年度の8年を経過した後、宅地として農用地除外見直しがされてきております。また国道58号嘉手納バイパスが渡具知土地改良区内を通るために、南部国道事務所や読谷村の政策推進で土地改良区内の農地が既に買収されて、国道58号嘉手納バイパスの道路用地として確保されております。村当局の特段の御配慮と政策で、必要最小限の進入路ができて、温泉付きリゾートホテルが建設されることによって、観光地、雇用の確保、地産地消、体験学習、温泉、療養等、癒しを人々に提供し、将来の読谷村の地域活性化や経済発展につながる拠点施設になるものと考えております。また泊城公園、サンセットとぐちとの相乗効果も出るものと期待し、賛成討論といたします。



○議長(新垣修幸君)

 これで討論を終わります。

 これから平成23年陳情第6号・渡具知海岸沿いの遊休地への温泉付きリゾートホテルの実現に関する陳情書についてを採決します。

 お諮りします。本案に対する委員長報告は採択でありますので、委員長報告について採決します。平成23年陳情第6号は、委員長報告のとおり採択することに賛成の方の起立を求めます。

「起立」多数



○議長(新垣修幸君)

 起立者多数であります。したがって、平成23年陳情第6号は採択することに決定しました。



△日程14.陳情第1号・陳情書についてを議題とします。

 建設経済常任委員長より報告を求めます。



◎建設経済常任委員長(大城行治君)

 陳情第1号に関する審査報告書。1、開催月日 平成24年6月12日、7月20日、7月27日、8月29日。2、出席委員 大城行治、伊佐眞武、知花徳栄、當山勝吉、山城正輝、嘉手苅林春。3、出席説明員 陳情者 株式会社丸徳産業 池原徳一、池原 努。農業推進課課長 福地政勝、農村整備係係長 山城勝司、久貝 斉。土木建設課課長 新城直喜、業務係係長 知花辰也、寺西正吾。

 建設経済常任委員会に付託されました陳情第1号に関して、審査の経過と結果を報告いたします。

 本陳情は、中頭郡読谷村字波平大当原2337番地、及び中頭郡字波平大当原2333番地付近の農道を、村道に認定していただきたいとの陳情であります。

 陳情者においては、中部土木事務所にも赴き建築物の建設に関しても協議を行っております。その意見書(回答)は、道路位置指定を行うには、その接続先道路を建築基準法上の道路とする必要がある。しかし、当該土地周辺における読谷村の農業政策について、当事務所は意見を申し上げる立場にないと記してあります。

 当局の説明によると、当該地域は、現在、農業振興地域に指定されており、農業振興地域の整備に関する法律(以下、農振法)に基づき、村が策定する農業振興地域整備計画によって農業中心で使用すべき地域とされていると言う事であります。

 委員からは、経済活動の促進、雇用の確保等に加え、火葬場移転に伴う跡地利用計画が策定されなければならない地域であり、今後検討すべきではないかとの意見がありました。

 しかしながら、当陳情が、農道及び里道を村道に認定してほしいと言う趣旨からすると、村道認定基準あるいは、読谷村道路整備要綱の第1条の趣旨、あるいは、第4条の村道認定基準に照らし合わせても村道認定は厳しいものであるという事でありました。

 本委員会は、慎重に審査した結果、8月29日全委員出席のもと表決を行い不採択といたしました。なお、5名の委員のうち2名は採択、3名は不採択でした。以上、報告いたします。



○議長(新垣修幸君)

 委員長報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。本案に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案に対する賛成者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に、原案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから陳情第1号・陳情書についてを採決します。

 お諮りします。本案に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決します。陳情第1号は原案のとおり採択することに賛成の方の起立を求めます。

    「起立」少数



○議長(新垣修幸君)

 起立者少数であります。したがって、陳情第1号は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定しました。

 本日の議事日程はすべて終了しました。

 これにて散会いたします。



     午後3時49分 散会