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沖縄県 読谷村

平成24年第410回読谷村議会定例会会議録 09月04日−01号




平成24年第410回読谷村議会定例会会議録 − 09月04日−01号







平成24年第410回読谷村議会定例会会議録



第410回読谷村議会定例会会議録



第410回読谷村議会定例会は、平成24年9月4日読谷村議会議事堂に招集された。





応招議員は次のとおりである。

      1番 知 花 徳 栄 君         3番 仲宗根 盛 良 君

      4番 伊 波   篤 君         5番 當 山 勝 吉 君

      6番 大 城 行 治 君         7番 當 間 良 史 君

      8番 上 地 利枝子 さん        9番 山 城 正 輝 君

     10番 城 間   勇 君        11番 嘉手苅 林 春 君

     12番 津波古 菊 江 さん       13番 山 内 政 徳 君

     14番 長 浜 宗 則 君        15番 照 屋 清 秀 君

     16番 上 地   榮 君        17番 伊 佐 眞 武 君

     18番 國 吉 雅 和 君        19番 新 垣 修 幸 君





不応招議員は次のとおりである。

      2番 比 嘉 郁 也 君





出席議員は次のとおりである。

  出席議員は応招議員と同じである。





欠席議員は次のとおりである。

  欠席議員は不応招議員と同じである。





地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

 村    長   石 嶺 傳 實 君      副  村  長   池 原 栄 順 君

 教  育  長   比 嘉 源 勇 君      総務企画部長   儀 間 敏 光 君

 建設経済部長   比 嘉 隆 雄 君      生活福祉部長   仲宗根 盛 和 君

 教 育 次 長    喜 瀬   栄 君      会計管理者    知 花   毅 君

 総 務 課 長    安 田 慶 知 君      会 計 課 長    山 内 勝 美 さん

 企画財政課長   與那覇   操 君      税 務 課 長    小橋川 清 弘 君

 農業推進課長   福 地 政 勝 君      跡地利用推進   大 城 友 誼 君

                         課    長

 土木建設課長   新 城 直 喜 君      都市計画課長   古 堅   守 君

 商工観光課長   浜 川 秀 樹 君      健康環境課長   真栄田 敏 光 君

 福 祉 課 長    大 城 真悠美 さん     健康保険課長   大 湾   勇 君

 住民年金課長   仲村渠 英 二 君      こども未来課長  新 里 紹 伝 君

 診療所事務長   與那覇   準 君      健 康 増 進    矢 貫 卓 博 君

                         センター長

 教育総務課長   山 内   猛 君      学校教育課長   知 花   優 君

 生涯学習課長   玉 城 秀 友 君      文化振興課長   仲宗根   求 君

 給食調理場所長  伊 波   靖 君      水 道 課 長    比 嘉 憲 友 君





職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

 事 務 局 長    知 花 俊 治 君      事務局次長    山 内 明 秀 君

 議会主事補    儀 間 和 麻 君





本日の会議に付した事件は次のとおりである。

 日程 1.会議録署名議員の指名

 日程 2.会期の決定

 日程 3.議長諸般の報告

 日程 4.村長の行政報告(平成23年度主要な施策の成果報告)

 日程 5.認定第 2 号・平成23年度読谷村診療所特別会計歳入歳出決算認定について

 日程 6.認定第 3 号・平成23年度読谷村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につい

             て

 日程 7.認定第 4 号・平成23年度読谷村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につ

             いて

 日程 8.認定第 5 号・平成23年度読谷村下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程 9.認定第 6 号・平成23年度読谷村水道事業会計利益の処分及び決算の認定につい

             て

 日程10.議案第35号・平成24年度読谷村一般会計補正予算(第3号)

 日程11.議案第36号・平成24年度読谷村診療所特別会計補正予算(第2号)

 日程12.議案第37号・平成24年度読谷村下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程13.議案第38号・読谷村個人情報保護条例の一部を改正する条例

 日程14.議案第39号・読谷村先進農業支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を

             改正する条例

 日程15.議案第40号・読谷村附属機関に関する条例の一部を改正する条例

 日程16.諮問第 4 号・人権擁護委員の推薦(大城勝一氏)につき意見を求めることについ

             て

 日程17.報告第 6 号・平成23年度沖縄県町村土地開発公社事業及び決算の報告について

 日程18.報告第 7 号・平成23年度読谷村健全化判断比率の報告について

 日程19.報告第 8 号・平成23年度読谷村下水道事業特別会計資金不足比率の報告につい

             て

 日程20.報告第 9 号・平成23年度読谷村水道事業会計資金不足比率の報告について

 日程21.認定第 1 号・平成23年度読谷村一般会計歳入歳出決算認定について















     午前10時01分 開会









○議長(新垣修幸君)

 ただいまから平成24年第410回読谷村議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 議席2番・比嘉郁也議員が所用のため欠席する旨の届け出が出ております。



△日程1.会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議席1番・知花徳栄議員と議席18番・國吉雅和議員を指名いたします。



△日程2.会期の決定の件を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は本日9月4日から9月21日までの18日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって本定例会の会期は本日9月4日から9月21日までの18日間と決定しました。

 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付しました会期日程表のとおり御了承願います。



△日程3.次に6月定例会から本日までの議長諸般の報告を行います。議長の会務報告は、お手元に配付してある会務報告のとおりでございます。

 次に陳情書等の受理について、6月定例会以降に受理した陳情及び要請は8件であります。お手元に配付してあります陳情書等受理一覧表のとおり、所管の常任委員会への付託や決議の提案または資料配付とさせていただきました。また公共工事等に関する行政報告として、平成24年6月1日から平成24年8月31日までの分を配付してあります。

 以上で議長諸般の報告を終わります。



△日程4.村長の行政報告(平成23年度主要な施策の成果報告)を行います。



◎村長(石嶺傳實君)

 おはようございます。1ページをごらんください。第410回読谷村議会9月定例会において、平成23年度会計の決算を認定に付すにあたり、地方自治法第233条第5項の規定に基づき当該決算に係る会計年度の「主要な施策の成果を説明する書類」を提出します。

 昨年は東日本大震災が発生し、巨大地震と大津波により、多くの尊い生命と財産が奪われました。本村では、未曾有の大災害に対する被災地支援といたしまして、支援物資の受け付けや義援金を拠出したほか、保健師等の職員を派遣いたしました。しかし、今もなお、仮設住宅での生活を余儀なくされている方や、原発事故の影響で帰郷を許されない方がいらっしゃいます。そのような方々のことを思いますと、一日でも早い復興を願わずにはいられません。本村といたしましても震災の教訓を活かし、地域の方々と今後起こりうる大災害の備えとして、地域における防災力の強化に取り組んでまいります。

 本村の懸案事項でありました読谷補助飛行場跡地の不法占拠問題につきましては、昨年の和解に基づく明け渡しが進み、読谷中学校運動場や陸上競技場が完成したほか、村道中央残波線をはじめとする村道整備、土地改良事業、かんがい排水事業等が大きく進捗いたしました。また、JAファーマーズマーケット「ゆんた市場」もオープンし、読谷補助飛行場跡地を中心とした地産地消のむらづくりも進展しつつあります。

 本村は、昨年4月に人口4万人を突破し、今後も増加傾向が続くと予想されます。人口の増加と共に行政に対するニーズの増加や多様化が見られるなど、むらづくりには解決すべき問題・課題が山積しております。しかし、「自助」「共助」「公助」の考えのもと村民、地域、行政がそれぞれの役割を果たすことで、これらの問題・課題を一つひとつ乗り越えていくことができると考えております。村民並びに議員のみなさまのご理解とご協力をいただき、主体的なむらづくり、地域づくりへの参画・参加を心からお願い申し上げます。

 以下、読谷村第4次総合計画基本構想に基づき実施いたしました平成23年度主要事業の成果について、ご説明いたします。

 2ページをごらんください。

 1 自治と平和の協働むらづくり。

 ○住民自治の推進。

 本村には23の字(行政区)及び4自治会があり、老人クラブ、婦人会、子ども会、青年会等の各種団体が、幅広い活動を繰り広げています。地域活動の主体である各字及び自治会に対しては、コミュニティー助成金等を交付するとともに、行政事務連絡員の事務委託とあわせて、活動支援と村民サービスの充実に努めております。また、牧原コミュニティーセンターや喜名地区学習等供用施設の建設に向けた支援を行い、地域コミュニティーの活動拠点の拡充に努めております。

 字別構想推進事業につきましては、村民と行政が協働で策定した字別構想における地域づくりの目標を実現するため、各字がそれぞれの創意工夫やその特性に即した地域づくりに取り組めるよう支援を行っております。

 ノーベル平和賞を夢みる村民基金は、村民及び各種団体が自主的・主体的・創造的に地域づくりを実践する活動に対して助成する制度で、平成23年度は5つの団体に対して助成を行っております。

 「自治基本条例」の制定に向けた取り組みといたしましては、昨年8月から公募村民と役場職員で構成する「村民ユンタク会」が設置されております。先進事例の調査や研究、むらづくりの課題等の検討をとおし、本村にふさわしい条例の制定に向けて取り組んでおります。

 むらづくりへの村民参加と協働の促進を図るため「村民円卓会議」を開催し、村民のネットワークづくりの支援及び村民ニーズの把握に努めております。また、地域の課題解決を図る人材を育成するため、「(仮称)ヨミタン大学」の開校に向けたプレイベントを開催し、その周知活動を行っております。

 行政区改善につきましては、均衡の取れた行政サービスの確保に関する現状と課題を整理するとともに、戦後から続く各字・地域コミュニティーが抱える課題等を踏まえた行政区域界の素案に対し、各字区長と意見交換を行っております。

 無料法律相談につきましては、ニーズの増加に応えるため、昨年11月より顧問弁護士に加え司法書士による相談を開始し、月2回体制で実施いたしております。

 4ページをごらんください。

 ○平和むらづくりの推進。

 太平洋戦争の終結から66年が経過し、歴史事実の風化が懸念されております。歴史事実を次の世代へ正しく継承するとともに、戦争と平和について考え、平和を尊ぶ心を育む機会として「第4回児童生徒の平和に関する図画・作文コンクール」を実施しております。入選した作品につきましては、作品展を開催し作品にこめられた平和のメッセージを発信しております。

 第24回平和創造展は、「復興〜先人達の精神を学び 今を生きる〜」をテーマに、戦争で廃墟と化した沖縄と東日本大震災の被災地を重ね、現在の読谷村の礎を築いた読谷山村建設隊をはじめとする先人たちの戦後復興への努力とその精神を学ぶとともに、復興に至った沖縄から被災地へ復興へのメッセージを込めて開催いたしました。

 また、恒久平和を願う「さとうきび畑」歌碑建立に対し支援を行い、今年4月に除幕式が行われております。このモニュメントが平和を希求する心を育む平和学習の場として活用されることを期待しております。

 ○円滑な行財政運営。

 開かれた行政運営につきましては、公文書の適正管理、適正運用を図るため、公文書の電子化を行うとともに、過去文書を整理し、迅速かつ正確な情報公開ができる体制づくりに努めております。

 下段をごらんください。

 自主財源の確保につきましては、適正課税と厳正徴収に取り組んでおります。また、自主納税の確立と税収確保に向け、納税環境の整備に取り組むとともに、納期限内の収納率の向上に努めております。さらに、広告事業を行い、事業者からの広告料等で税外収入の確保を図っております。

 以降、9ページまでは後ほどごらんください。

 10ページをお願いします。

 ○都市と農村が調和する土地利用。

 土地利用につきましては、国土利用計画をはじめとする関連法令・計画に基づき、村土の均衡ある発展を図りつつ、秩序ある土地利用の規制と誘導に努めております。

 平成23年度は、用途地域見直し案を基に、公聴会や意見交換会を開催し、都市的土地利用となる用途地域の見直しを行っております。

 中段をお願いします。

 ○軍用地跡地利用。

 大湾東地区土地区画整理事業につきましては、円滑な事業執行を図るため、関係機関との調整や各種基礎資料等の作成を行っております。

 また、大木地区土地区画整理事業につきましては、地主会と共に関係機関との協議を進めるなど、事業化に向けて取り組んでおります。

3 ちむ清らさの人づくり。

 ○地域文化の創造発展。

 芸能文化の集大成である読谷まつりは、37回目となりました。人と人とが織りなす伝統と創造のまつりにふさわしく、各種団体をはじめ、児童生徒による創造性豊かな演目は、地域文化の創造発展と地域の活性化に大きく寄与しております。また、主会場に加え特設会場においては、「ジュニアフェスティバルin読谷まつり」や闘牛大会等、各種展示会やイベントが開催され、村内外から多くの方々にご来場いただき、高い評価をいただいております。

 13ページをごらんください。

 歴史民俗資料館におきましては、「終戦直後のジュラルミン製民具展」や「読谷山芭蕉衣 〜むかしの庶民の衣服〜」等の企画展、常設展をとおして、郷土の歴史資料や文化財を紹介するなど、地域に根ざした資料館としてその充実に努めております。

 中段をごらんください。

 村史編集につきましては、読谷村史「統計にみる読谷山」を発刊するとともに、引き続き「民俗芸能」編、「言語」編、「移民・出稼ぎ」編の発刊準備を行い、計画的に取り組んでおります。また、各字誌編集への取り組みに対し、関係資料の収集や提供を行うなど、編集支援を行っております。

 15ページ、中段をごらんください。

 海外移住者子弟研修生受け入れ事業では、ボリビアから1人の研修生を受け入れております。研修生は三線、陶芸、日本語、書道、太鼓づくりをとおして沖縄の伝統文化に触れ、沖縄への理解を深めております。また、「第5回世界のウチナーンチュ大会」に参加する読谷村出身者及びその子弟を招いて「世界のユンタンザンチュ歓迎レセプション」を開催し、世界に広がるユンタンザンチュとの親睦と絆を深めております。

 16ページをごらんください。

 ○共に学び、共に育つ場づくり。

 学校教育につきましては、学校の教育活動全体をとおして、これからの社会の変化に主体的に対応できる資質や能力を養い、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」等の「生きる力」を育むため、各学校におきましては、学力向上の推進に取り組んでおります。また、村内小学校に在籍しています帰国子女等の児童に対し、日本語教育支援員を配置し、授業理解のための通訳等を行うなど、当該児童が円滑に学校生活を送ることができるよう支援しております。さらに、情報教育の充実につきましては、情報教育支援員を配置し、インターネットによる情報収集の方法やその活用など、情報リテラシーの育成を図っております。

 青少年センター事務運営事業につきましては、各小中学校に心の教室相談員を配置し、問題の早期発見・早期対応に取り組んでおります。

 教育環境につきましては、読谷中学校運動場等の整備を行ったほか、古堅小学校におきましては、トイレの洋式化及びバリアフリー化等を行い、児童生徒にとってやさしく、快適な教育環境の整備に努めております。

 村内6地区の公民館におきましては、放課後子ども教室「わんぱく広場」を開催し、地域の子ども達を地域の方々が見守るといった、自由で安全な放課後の居場所づくりの充実に努めております。

 小中学校のスポーツ・文化活動につきましては、サッカー、陸上、柔道、ラグビー、童話お話大会、書画展覧会など、県内外の舞台で活躍しております。こうしたスポーツ・文化活動は、児童生徒の健全育成に寄与しております。

 17ページ下段をごらんください。

 ○夢広がる学びの場づくり。

 ふれあい交流館では、各年齢層を対象とした講座、教室等を開設するとともに、サークルの育成、各字公民館及び社会教育関係団体とのネットワークづくりをとおして、「いつでも・どこでも・だれでも」気軽に利用できる生涯学習環境の充実に努めております。

 21ページをごらんください。

 4 生き活きがんじゅう・ゆいまーる。

 ○健康むらづくり。

 健康増進センターは、村民の健康づくりの拠点として、村民に親しみやすく、利用者の主体性を促す魅力のある運営に努めるとともに、各種プログラム・教室を実施し、村民の健康増進を図っております。また、介護事業の一環として各字ゆいまーる共生事業に出向き、運動指導を行うなど、介護予防の取り組みを行っております。

 陸上競技場(健康増進屋外施設)につきましては、昨年8月に完成し、村民の健康・体力づくり及び陸上競技技術の向上に寄与する施設として供用が開始され、村陸上競技大会や各種スポーツ教室等が催されております。

 診療所におきましては、常勤医師1名を補充し、医師2名体制により円滑な診療体制を確保するとともに、全自動血球計数器や干渉型低周波治療器を最新の機器に更新し、検査や治療設備の充実を図っております。また、村民の医療ニーズに応えられるよう、在宅医療として訪問診療や往診、訪問リハビリ、訪問看護を実施し、通院できない患者の居宅における生活援助を行っております。さらに、予防医療の一環としては、健康診査の勧奨及び特定保健指導の実施、職場健康診断、児童生徒や保育園児の健康診断の受け入れ、各種予防接種を行っております。

 23ページの中段をごらんください。

 ○子どもたちの笑顔あふれるむらづくり。

 子どもは家族のみならず地域にとっても大切な宝であり、明るく優しくたくましく成長させるために、子育て世代の悩みを解消し、支援できる場づくりに取り組んでおります。

 保育所におきましては、地域の保育ニーズへの配慮、通常保育、特別支援保育の充実を図るとともに、一時保育や特定保育を実施するなど、子どもの保育と保護者支援を行っております。また、認可外保育施設の認可化に向けた事業が完了し、平成23年度より認可保育園が新たに2園加わり、5園体制となっております。

 25ページ、下段をごらんください。

 ○ハツラツと年を重ねるむらづくり。

 高齢者が安心して生活できる社会は、全ての人が安心して生活できる社会にも通じることから、高齢者の生きがいづくりをとおした健康で活力ある地域社会の実現に努めております。また、健康増進センターや公民館を活用し、介護予防プログラムや各種講演会等を開催し、介護予防普及啓発を行ったほか、ゆいまーる共生事業や老人クラブに対し支援するとともに、地域包括支援センターで総合相談等を実施し、健康づくりや介護といった高齢者の生活の不安解消に努めております。さらに、災害時に要援護者の避難支援が適切かつ迅速に行えるよう、実態調査を行っております。

 28ページ、下段をごらんください。

 ○ゆいまーるのむらづくり。

 地域福祉につきましては、地域に密着した民生委員・児童委員の活動を支援するとともに、複雑・多様化した福祉ニーズに十分対応できるよう研修等を開催するなど、関係機関と連携しその充実に努めております。

 国民健康保険につきましては、その財政状況は依然として厳しく、一般会計から多額の繰り入れを継続して行い財政運営にあたっております。将来の医療費の増大を抑制するため、特定健診を保健分野との連携により実施するとともに、健診結果に基づく保健指導や二次検診を行っております。また、医療費通知書の送付やジェネリック医薬品の利用を推奨しております。

 中段をごらんください。

 東日本大震災の被災地支援につきましては、保健師等の職員を被災地に派遣し、避難所運営や健康相談等に従事したほか、義援金や村民のみなさまからの支援物資を被災地へ送り届けております。

 31ページをごらんください。

 ○織と染の振興。

 読谷山花織は、昭和51年に国の伝統工芸品に指定され、これまで生産技術の向上や商品開発、販路開拓など、花織の振興・普及活動を読谷山花織事業協同組合と共に取り組んでまいりました。しかし、読谷山花織の販路を取り巻く環境は業界不況のあおりを受け、厳しい状況にあります。本村が誇る伝統工芸品の一つである読谷山花織の持続的な発展を促すため、平成23年度は、産地内普及促進や組合ホームページの新規開設、新たな販路開拓の支援を行っております。

 32ページ、中段をごらんください。

 ○地域資源を活かした農漁業の展開。

 紅イモにつきましては、バイオ苗育成施設において優良種苗の増殖に取り組むとともに、肥培管理等の勉強会を開催するなど農家の栽培技術の向上を図っております。また、食害イモの適切な処理に関する啓発活動に加え、新たに食害イモ等を炭化することのできるバイオマス試験研究施設を整備し、食害イモの減少と生産性の向上を図っております。

 地産地消の取り組みにつきましては、農協や漁協等と連携し、学校給食等における地元農産物の積極的な活用を図っております。また、市場や学校給食等で需要の多い品目につきましては、その栽培技術の向上に向けた農家支援を農協等の関係機関と連携し行っております。

 35ページ、下段をごらんください。

 ○読谷型観光の振興。

 観光の振興につきましては、観光協会を中心に商工会、よみたん民泊協力会等と連携し、本村独自の観光資源と地場産業を活かした特色ある観光地づくりに取り組んでおります。また、中日ドラゴンズに加え、プロサッカーチームのサガン鳥栖やINAC神戸レオネッサによるキャンプ等のスポーツコンベンションの誘致、支援活動に努めており、本村の魅力ある地域資源を活かした新たな観光の創出を図っております。

 36ページ、中段をごらんください。

 ○活力と創造性のある商工業の振興。

 本村の商工業は、全体的に小規模経営であることから、経営基盤の確立には指導体制の強化が必要であります。平成23年度も引き続き、商工会への効果的な助成を行うとともに、地域活性化事業や人材育成事業を支援し、中小企業の経営基盤の強化と経営力の向上を図っております。

 また、失業者対策といたしまして、雇用対策事業を実施し、雇用機会の創出や雇用の維持を図っております。

 38ページをごらんください。

 7 安全・快適・潤いのあるむらづくり。

 ○都市施設の整備推進。

 村道中央残波線につきましては、県道6号線の渋滞緩和と国道58号から村内北部地域への交通アクセスを確保するため、用地取得や工事を実施し、早期開通に向けて取り組んでおります。

 村道楚辺座喜味線につきましては、読谷補助飛行場跡地の南北軸を形成する主要な道路として早期整備に向け取り組んでおります。また、陸上競技場へのアクセス道路といたしまして、村道親志波平線の国道読谷道路から陸上競技場までの間を整備いたしました。

 40ページ、中段をごらんください。

 ○住環境の向上と自主管理。

 都市公園につきましては、泊城公園、古堅第二公園、大湾公園の改築及びバリアフリー化を行い、公園施設の長寿命化と誰もが安全で安心して利用できる都市公園の整備を図っております。

 42ページ、中段をごらんください。

 ごみの減量化につきましては、焼却や産業廃棄物として処分されていた樹木の一部をチップ化することで、ごみの再利用が促進されております。

 また、古布回収や資源ごみ回収を行うなど、ごみの分別やリサイクルに努めております。これらにより、リサイクル率が前年の12%から14%に向上するなど、ごみ処理の効率化と省力化が図られております。さらに、地域住民によるリサイクル市やボランティアによる海浜清掃等が活発に行われており、循環型社会の構築に対する理解と取り組みの輪が広がっております。

 43ページをお願いします。

 ○安心・安全なむらづくり。

 火葬場につきましては、土地利用基本計画を策定し、早期建設に向けて取り組んでおります。

 44ページ、中段をごらんください。

 防災体制の確立につきましては、長浜区をはじめ3字で自主防災会が組織され、防災訓練等が行われるなど、地域における防災力の強化に取り組んでおります。

 46ページをごらんください。

 8 主要事業の推進。

 (1)軍用地跡地利用の推進。

 読谷補助飛行場跡地におきましては、実施計画に基づき跡地利用を進めているところでありますが、懸案でありました村有地等不法占拠問題につきましては、平成23年2月に成立いたしました和解に基づき、段階的にその明け渡しが行われております。これにより読谷中学校運動場や陸上競技場(健康増進屋外施設)が完成するとともに、中央残波線をはじめとする村道や、村民センター地区における公共・公用施設の整備計画が進捗しております。

 先進農業集団地区につきましては、農業生産法人への農地管理委託を行い、集団的な農業経営を支援しております。農地整備につきましては、読谷中部地区県営畑地帯総合整備事業及び読谷中部地区県営かんがい排水事業等の整備を行っております。

 読谷補助飛行場跡地民有地部分の大木地区、北地区並びに楚辺通信所跡地につきましては、跡地利用計画の策定や事業の導入に向けた地権者支援を行っております。また、楚辺通信所跡地前島地区につきましては、道路や排水路等の整備を行っております。

 瀬名波通信施設跡地につきましては、県営土地改良事業の導入に向けた支援を行っております。大湾東地区につきましては、平成24年度からの工事着手及び仮換地指定に向け、土地区画整理組合に対し支援を行っております。

 (2)健康づくり。

 健康的な生活習慣の啓発といたしまして、健康講演会や健康相談会を開催するとともに、「全国一斉!チャレンジデー2011」に参加し、健康づくりを意識する機会の提供に努めております。また、健康スポーツの普及や各種健診(検診)・相談と連携した取り組みを行い、村全体で健康づくりの推進に努めております。

 国民健康保険に加入する村民の特定健診につきましては、基本健診費用の無料化を実施するとともに、各字・自治会を対象とした交付金制度を創設し受診率の向上を図っております。

 母子保健につきましては、こども医療費助成対象枠の拡大を図るとともに、従来の予防接種法に基づく予防接種に加え、平成23年度より新たに任意予防接種といたしまして、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの予防接種を行い、疾病の重症化及び感染症の予防に努めております。

 (3)学校教育・生涯学習の推進。

 学習支援につきましては、これまで1日4時間の配置であった学習支援員を終日配置とし、児童生徒の算数、数学の学力の定着に向けた取り組みを強化しております。

 特別支援教育では、個別の支援が必要な幼児・児童生徒に対し、支援員を配置するとともに、各種学習会や講演会を開催し特別支援教育への理解を深めるほか、幼稚園児を対象とした研修会を新たに実施し、就学前の園児への支援を行っております。また、特別支援教育専門推進員を学校教育課に配置し、特別支援教育の更なる推進と各学校との支援体制の充実を図っております。

 (仮称)読谷村総合情報センターにつきましては、基本計画を策定し、村民や時代のニーズにあった「知識と情報を提供する知の拠点」づくりに取り組んでおります。

 (4)行財政改革の推進。

 行政改革の推進につきましては、第二次行政改革実施計画に基づき、行財政運営健全化に取り組んでおります。また、南部地域の大型商業施設へ証明書自動交付機を設置し、利便性の向上を図っております。

 以上、平成23年度主要な施策の成果報告を終わります。

 なお、今議会には認定6件、補正3件、条例3件、報告4件、諮問1件を提案いたします。また後日、追加議案を提案する予定でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(新垣修幸君)

 村長の行政報告(平成23年度主要な施策の成果報告)は終わりました。



△日程5.認定第2号・平成23年度読谷村診療所特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。提案者の提案理由の説明を求めます。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 認定第2号                                     ┃
┃                                           ┃
┃    平成23年度読谷村診療所特別会計歳入歳出決算認定について           ┃
┃                                           ┃
┃  地方自治法第233条第3項の規定により、平成23年度読谷村診療所特別会計歳入歳出 ┃
┃ 決算を、別紙監査委員の意見書をつけて、議会の認定を求めます。            ┃
┃                                           ┃
┃  平成24年9月4日提出                              ┃
┃                              読谷村長 石 嶺 傳 實 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


                        平成23年度 読谷村診療所特別会計歳入歳出決算書
 歳 入                                                                (単位:円)
┏━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━━┓
┃      款      │      項      │予 算 現 額│調  定  額│収 入 済 額│ 不納欠損額 │ 収入未済額 │予 算 現 額 と ┃
┃            │            │       │       │       │      │      │収入済額との比較┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃1 診  療  収  入│            │  190,532,000│  213,703,316│  213,703,316│      │      0│  △23,171,316┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 医  業  収  入│  190,532,000│  213,703,316│  213,703,316│      │      0│  △23,171,316┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃2 分担金及び負担金  │            │     1,000│       0│       0│      │      0│      1,000┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 分担金及び負担金  │     1,000│       0│       0│      │      0│      1,000┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃3 使用料及び手数料  │            │    428,000│    447,300│    447,300│      │      0│    △19,300┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 手    数    料│    422,000│    438,300│    438,300│      │      0│    △16,300┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │2 使    用    料│     6,000│     9,000│     9,000│      │      0│     △3,000┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃4 国 庫 支 出 金 │            │   5,193,000│   5,190,000│   5,190,000│      │      0│      3,000┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 国 庫 補 助 金 │   5,193,000│   5,190,000│   5,190,000│      │      0│      3,000┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃5 県  支  出  金│            │     1,000│       0│       0│      │      0│      1,000┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 県  補  助  金│     1,000│       0│       0│      │      0│      1,000┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃6 財  産  収  入│            │    750,000│    750,000│    750,000│      │      0│        0┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 財 産 運 用 収 入  │    750,000│    750,000│    750,000│      │      0│        0┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃7 寄    附    金│            │     1,000│       0│       0│      │      0│      1,000┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 寄    附    金│     1,000│       0│       0│      │      0│      1,000┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃8 繰    入    金│            │  16,000,000│  16,000,000│  16,000,000│      │      0│        0┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 繰    入    金│  16,000,000│  16,000,000│  16,000,000│      │      0│        0┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃9 繰    越    金│            │  22,711,000│  22,711,172│  22,711,172│      │      0│      △172┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 繰    越    金│  22,711,000│  22,711,172│  22,711,172│      │      0│      △172┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃10 諸    収    入│            │    58,000│    240,722│    240,722│      │      0│    △182,722┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 諸    収    入│    58,000│    206,890│    206,890│      │      0│    △148,890┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │2 雑        入│       0│    33,832│    33,832│      │      0│    △33,832┃
┗━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━━━┛

┏━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━━┓
┃      款      │      項      │予 算 現 額│調  定  額│収 入 済 額│ 不納欠損額 │ 収入未済額 │予 算 現 額 と ┃
┃            │            │       │       │       │      │      │収入済額との比較┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃11 村        債│            │     1,000│       0│       0│      │      0│      1,000┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 村        債│     1,000│       0│       0│      │      0│      1,000┃
┠────────────┴────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃      歳   入   合   計      │  235,676,000│  259,042,510│  259,042,510│      │      0│  △23,366,510┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━━━┛


 歳 出                                                                (単位:円)
┏━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┓
┃      款      │      項      │ 予 算 現 額 │ 支 出 済 額 │ 翌年度繰越額 │ 不  用  額 │予 算 現 額 と ┃
┃            │            │         │         │        │        │支出済額との比較┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃1 総    務    費│            │    200,333,000│    198,758,997│        0│    1,574,003│    1,574,003┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 総 務 管 理 費 │    200,270,000│    198,716,997│        0│    1,553,003│    1,553,003┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │2 運 営 協 議 会 費  │      63,000│      42,000│        0│     21,000│     21,000┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃2 医    業    費│            │    34,939,000│    32,845,139│        0│    2,093,861│    2,093,861┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 医    業    費│    34,939,000│    32,845,139│        0│    2,093,861│    2,093,861┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃3 施 設 整 備 費 │            │       1,000│         0│        0│      1,000│      1,000┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 施 設 整 備 費 │       1,000│         0│        0│      1,000│      1,000┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃4 公    債    費│            │       1,000│         0│        0│      1,000│      1,000┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 公    債    費│       1,000│         0│        0│      1,000│      1,000┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃5 諸  支  出  金│            │       1,000│         0│        0│      1,000│      1,000┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 諸  支  出  金│       1,000│         0│        0│      1,000│      1,000┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃6 予    備    費│            │      401,000│         0│        0│     401,000│     401,000┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 予    備    費│      401,000│         0│        0│     401,000│     401,000┃
┠────────────┴────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃      歳   出   合   計      │    235,676,000│    231,604,136│        0│    4,071,864│    4,071,864┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┛
                                              歳 入 歳 出 差 引 残 額     27,438,374円
                                              平成24年9月4日 提出
                                              沖縄県読谷村長  石 嶺 傳 實


 認定第2号・平成23年度読谷村診療所特別会計歳入歳出決算認定について説明を申し上げます。

 特別会計歳入歳出決算書の2、3ページをごらんください。平成23年度診療所特別会計は、予算総額2億3,567万6,000円で診療所事業を実施してまいりました。その決算概要ですが、歳入総額が2億5,904万2,510円で、予算額に対し2,336万6,510円の増で、収入率が109.9%となっていますが、前年度と比較すると2,000万598円、8.4%の増となっております。

 4、5ページをお願いします。歳出総額が2億3,160万4,136円で、執行率は98.3%となっております。前年度と比較しまと1,527万3,396円、7.1%の増となっております。

 次に収支状況についてでございますが、歳入歳出差引額は2,743万8,374円で、前年度実質収支2,271万1,172円を差し引いた単年度収支は472万7,202円となり、基金の取り崩し額と積立額を差し引いた額を加えると、マイナス2万2,798円になりますが、今回は大幅に赤字額が圧縮されております。

 次に歳入の主なものについて説明をいたします。6、7ページをお願いします。1款診療収入についてでございますが、収入済額が2億1,370万3,316円で、前年度に比べると1,572万5,227円、7.9%の増となっております。前年度に比べ外来診療受診者数が1,454人増加したことと特定健診等の受診者が倍の160人増加したこと。往診等が439人増加したことなどが特筆されます。

 4款国庫支出金の519万円は、特定防衛施設周辺整備調整交付金でございます。

 8ページ、9ページをお願いします。8款繰入金の1,600万円は財政調整基金からの繰り入れでございます。

 9款繰越金2,271万1,172円は、前年度の決算剰余金でございます。

 次に主な歳出について説明いたします。10、11ページをお願いします。1款総務費の1億9,875万8,997円は、1目一般管理費の職員給与及び診療所特会一般管理事業の報酬、委託料等1億8,746万6,997円と、14、15ページの2目財政調整基金費1,125万円が主なものとなっておりまして、前年度に比べ912万8,432円の増となっております。その主な要因は、医師2人体制の確保に伴う医師委託料の増と、備品、車両購入費の増でございます。

 2款医業費3,284万5,139円は、医薬材料費やデイケアの給食調理委託料、医療機器保守委託料、各種使用料及び賃借料等が主なものでございます。前年度に比べて614万4,960円の増となっておりますが、医薬材料費及び医薬医療器具の購入によるものでございます。決算の詳細につきましては、関係書類を添えてありますので御参照いただきたいと思います。

 以上が診療所特別会計の決算概要となっておりますが、診療所の運営に当たっては、村民の健康保持、増進、疾病予防等健康づくりを支える地域医療機関として、なお一層充実することに努めてまいりたいと思います。なお、本決算につきましては、去る8月27日に開催した読谷村診療所施設運営委員会の承認を得ていることを申し添え、認定第2号の説明といたします。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(新垣修幸君)

 認定第2号に対する説明は終わりました。



△日程6.認定第3号・平成23年度読谷村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。提案者の提案理由の説明を求めます。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 認定第3号                                     ┃
┃                                           ┃
┃    平成23年度読谷村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について        ┃
┃                                           ┃
┃  地方自治法第233条第3項の規定により、平成23年度読谷村国民健康保険特別会計歳 ┃
┃ 入歳出決算を、別紙監査委員の意見書をつけて、議会の認定を求めます。         ┃
┃                                           ┃
┃  平成24年9月4日提出                              ┃
┃                              読谷村長 石 嶺 傳 實 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


                        平成23年度 読谷村国民健康保険特別会計歳入歳出決算書
 歳 入                                                                (単位:円)
┏━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━━┓
┃      款      │      項      │予 算 現 額│調  定  額│収 入 済 額│ 不納欠損額 │ 収入未済額 │予 算 現 額 と ┃
┃            │            │       │       │       │      │      │収入済額との比較┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃1 国 民 健 康 保 険 税│            │  858,822,000│ 1,096,019,171│  865,711,114│ 26,205,338│ 205,343,419│   △6,889,114┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 国 民 健 康 保 険 税│  858,822,000│ 1,096,019,171│  865,711,114│ 26,205,338│ 205,343,419│   △6,889,114┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃2 使用料及び手数料  │            │   1,200,000│   1,653,100│   1,653,100│      │      0│    △453,100┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 手    数    料│   1,200,000│   1,653,100│   1,653,100│      │      0│    △453,100┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃3 国 庫 支 出 金 │            │ 1,894,190,000│ 1,919,668,302│ 1,919,668,302│      │      0│  △25,478,302┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 国 庫 負 担 金 │ 1,173,644,000│ 1,220,158,632│ 1,220,158,632│      │      0│  △46,514,632┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │2 国 庫 補 助 金 │  720,546,000│  699,509,670│  699,509,670│      │      0│   21,036,330┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃4 療養給付費交付金  │            │  185,545,000│  185,545,737│  185,545,737│      │      0│      △737┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 療養給付費交付金  │  185,545,000│  185,545,737│  185,545,737│      │      0│      △737┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃5 前期高齢者交付金  │            │  364,800,000│  364,800,506│  364,800,506│      │      0│      △506┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 前期高齢者交付金  │  364,800,000│  364,800,506│  364,800,506│      │      0│      △506┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃6 県  支  出  金│            │  241,057,000│  264,467,413│  264,467,413│      │      0│  △23,410,413┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 県  補  助  金│  197,605,000│  221,953,000│  221,953,000│      │      0│  △24,348,000┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │2 県  負  担  金│  43,452,000│  42,514,413│  42,514,413│      │      0│     937,587┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃7 共 同 事 業 交 付 金│            │  763,816,000│  763,817,027│  763,817,027│      │      0│     △1,027┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 共 同 事 業 交 付 金│  763,816,000│  763,817,027│  763,817,027│      │      0│     △1,027┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃9 繰    入    金│            │  754,308,000│  754,306,592│  754,306,592│      │      0│      1,408┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 他 会 計 繰 入 金  │  754,307,000│  754,306,592│  754,306,592│      │      0│       408┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │2 基 金 繰 入 金 │     1,000│       0│       0│      │      0│      1,000┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃10 繰    越    金│            │  174,009,000│  174,009,515│  174,009,515│      │      0│      △515┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 繰    越    金│  174,009,000│  174,009,515│  174,009,515│      │      0│      △515┃
┗━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━━━┛

┏━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━━┓
┃      款      │      項      │予 算 現 額│調  定  額│収 入 済 額│ 不納欠損額 │ 収入未済額 │予 算 現 額 と ┃
┃            │            │       │       │       │      │      │収入済額との比較┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃11 諸    収    入│            │   7,935,000│   9,734,921│   9,734,921│      │      0│   △1,799,921┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 延 滞 金 及 び 過 料│   2,451,000│   4,210,300│   4,210,300│      │      0│   △1,759,300┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │3 受 託 事 業 収 入  │     1,000│       0│       0│      │      0│      1,000┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │4 雑        入│   5,483,000│   5,524,621│   5,524,621│      │      0│    △41,621┃
┠────────────┴────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃      歳   入   合   計      │ 5,245,682,000│ 5,534,022,284│ 5,303,714,227│ 26,205,338│ 205,343,419│  △58,032,227┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━━━┛


 歳 出                                                                (単位:円)
┏━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┓
┃      款      │      項      │ 予 算 現 額 │ 支 出 済 額 │ 翌年度繰越額 │ 不  用  額 │予 算 現 額 と ┃
┃            │            │         │         │        │        │支出済額との比較┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃1 総   務   費 │            │    100,364,000│    98,835,742│        0│    1,528,258│    1,528,258┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 総 務 管 理 費 │    81,640,000│    80,723,559│        0│     916,441│     916,441┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │2 徴    税    費│    18,208,000│    17,660,143│        0│     547,857│     547,857┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │3 運 営 協 議 会 費  │      54,000│      48,000│        0│      6,000│      6,000┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │4 趣 旨 普 及 費 │      462,000│      404,040│        0│     57,960│     57,960┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃2 保 険 給 付 費 │            │   3,018,205,000│   2,969,000,860│        0│   49,204,140│   49,204,140┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 療  養  諸  費│   2,603,333,000│   2,556,822,466│        0│   46,510,534│   46,510,534┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │2 高 額 療 養 費 │    345,890,000│    343,283,138│        0│    2,606,862│    2,606,862┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │3 助  産  諸  費│    67,922,000│    67,915,256│        0│      6,744│      6,744┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │4 葬  祭  諸  費│     1,060,000│      980,000│        0│     80,000│     80,000┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃3 後期高齢者支援金  │            │    701,925,000│    701,910,466│        0│     14,534│     14,534┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 後期高齢者支援金  │    701,925,000│    701,910,466│        0│     14,534│     14,534┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃4 前期高齢者納付金  │            │     2,095,000│     2,080,149│        0│     14,851│     14,851┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 前期高齢者納付金  │     2,095,000│     2,080,149│        0│     14,851│     14,851┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃5 老人保健拠出金   │            │      39,000│      37,290│        0│      1,710│      1,710┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 老人保健拠出金   │      39,000│      37,290│        0│      1,710│      1,710┃
┗━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┛

┏━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┓
┃      款      │      項      │ 予 算 現 額 │ 支 出 済 額 │ 翌年度繰越額 │ 不  用  額 │予 算 現 額 と ┃
┃            │            │         │         │        │        │支出済額との比較┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃6 介 護 納 付 金 │            │    312,388,000│    312,387,664│        0│       336│       336┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 介 護 納 付 金 │    312,388,000│    312,387,664│        0│       336│       336┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃7 共 同 事 業 拠 出 金│            │    852,930,000│    852,925,929│        0│      4,071│      4,071┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 共 同 事 業 拠 出 金│    852,930,000│    852,925,929│        0│      4,071│      4,071┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃8 保 健 施 設 費 │            │    51,023,000│    47,880,854│        0│    3,142,146│    3,142,146┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 特定健康診査等事業費│    38,217,000│    36,190,338│        0│    2,026,662│    2,026,662┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │2 保 健 施 設 費 │    12,806,000│    11,690,516│        0│    1,115,484│    1,115,484┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃9 基 金 積 立 金 │            │    87,005,000│    87,004,000│        0│      1,000│      1,000┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 基 金 積 立 金 │    87,005,000│    87,004,000│        0│      1,000│      1,000┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃10 公    債    費│            │      103,000│      44,520│        0│     58,480│     58,480┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 公    債    費│      103,000│      44,520│        0│     58,480│     58,480┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃11 諸  支  出  金│            │    57,903,000│    57,256,955│        0│     646,045│     646,045┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 償還金及び還付加算金│    57,903,000│    57,256,955│        0│     646,045│     646,045┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃12 予    備    費│            │    61,702,000│         0│        0│   61,702,000│   61,702,000┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 予    備    費│    61,702,000│         0│        0│   61,702,000│   61,702,000┃
┠────────────┴────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃       歳   出   合   計      │   5,245,682,000│   5,129,364,429│        0│   116,317,571│   116,317,571┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┛
                                             歳 入 歳 出 差 引 残 額      174,349,798円
                                             平成24年9月4日 提出
                                             沖縄県読谷村長  石 嶺 傳 實


 認定第3号・平成23年度読谷村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について説明を申し上げます。

 特別会計歳入歳出決算書の20ページ、21ページをお開きください。平成23年度の国民健康保険特別会計は予算総額52億4,568万2,000円で国民健康保険事業を実施してまいりました。その決算概要ですが、歳入総額が53億371万4,227円で、予算額に対し5,803万2,227円の増で、収入率が101.1%、前年度に比べ1億8,679万9,274円、3.7%の増となっております。

 22、23ページをお願いいたします。歳出総額が51億2,936万4,429円で、執行率が97.8%で、前年度に比べ1億8,645万8,991円、3.8%の増となっております。歳入歳出差引額は1億7,434万9,798円となっておりますが、前年度実質収支1億7,400万9,515円を差し引き、基金積立金8,700万4,000円を加えた実質単年度収支は8,734万4,283円となっております。

 歳入の主なものについて説明をいたします。24、25ページをお願いします。1款国民健康保険税につきましては、収入済額が8億6,571万1,114円で、前年度に比べ1,710万7,947円、2.0%の増となっております。収入未済額は2億534万3,419円で、前年度より1,819万7,152円減少しております。また不納欠損が467件で2,620万5,338円となっております。不納欠損の内訳は、生活困窮世帯が279件、無理解48件、居所不明31件、転出99件、死亡10件となっております。現年度一般分の保険税徴収率につきましては93.3%となり、前年度を1.4ポイント上回ることができました。納税者の皆さんの御理解と御協力に感謝申し上げます。今後とも税の不公平感をなくし、国民健康保険制度の周知を啓発するとともに、徴収体制を強化し、収納率の向上に努めてまいります。

 3款国庫支出金につきましては、収入済額が19億1,966万8,302円で、歳入の36.2%を占めております。

 26、27ページをお願いします。国庫支出金の主なものは療養給付費等負担金が11億7,832万5,219円、財政調整交付金等の国庫補助金が6億9,950万9,670円で、国庫支出金は前年度より4,415万687円、2.4%の増となっております。

 4款療養給付費交付金につきましては、1億8,554万5,737円が交付されておりますが、対前年度比3,908万9,323円、26.7%の増となっております。

 5款前期高齢者交付金につきましては、65歳から74歳までの医療費に対する財政調整措置として3億6,480万506円が交付されております。前年度と比較すると1,998万9,537円、5.2%の減となっております。

 28、29ページをお願いします。6款県支出金2億6,446万7,413円の主なものは財政調整交付金でございます。前年度よりも6,463万2,070円、19.6%の減となっております。

 7款共同事業交付金は、県内市町村国保間の保険税の平準化や財政の安定化を図るための高額医療費共同事業と保険財政共同安定化事業からなり、7億6,381万7,027円が交付され、前年度比3,421万2,715円の増でございます。

 9款繰入金でございますが、一般会計から7億5,430万6,592円を繰り入れておりますが、そのうちの3億円はその他一般会計繰入金でございます。

 30、31ページをお願いします。10款繰越金1億7,400万9,515円は、前年度決算剰余金でございます。

 次に主な歳出の内容を説明いたします。38、39ページをお願いいたします。2款保険給付費は29億6,900万860円で、全体の57.9%を占め、前年度より8,150万2,281円の増となっております。給付の状況ですが、一般被保険者の療養給付費が15万6,712件、療養費が2,711件、高額療養費が4,719件、助産給付費が161件、葬祭給付費が49件、合計で16万4,352件となっております。

 40、41ページをお願いします。3款後期高齢者支援金は7億191万466円で、前年度より4,997万5,425円の増となっておりますが、これは75歳以上の全国医療費の伸びに伴うものでございます。

 42、43ページをお願いします。4款前期高齢者納付金は208万149円ですが、65歳から74歳までの医療費の財源を調整するための負担金でございます。

 5款老人保健拠出金は3万7,290円です。平成19年度で終了した老人医療の精算業務に係る事務拠出金でございます。

 6款介護納付金は、介護保険第2号被保険者の村負担金納付金として、社会保険診療報酬支払基金へ3億1,238万7,664円の支払いでございます。

 42ページの下から45ページにかけてでございます。7款共同事業拠出金8億5,292万5,929円は、1目高額医療費共同事業拠出金として1億4,505万3,653円、そして4目保険財政共同安定化事業拠出金として7億773万5,690円を国保連合会に拠出してございます。

 8款保健施設費4,788万854円は、特定健診の委託料や人間ドック費用の一部負担、はり・きゅう・あんま・マッサージ等、利用者への補助や各種保健事業の経費でございます。

 以上が国民健康保険特別会計の決算概要でございますが、昨今の経済不況や少子高齢化、生活習慣病の増加等の疾病構造の変化などに伴い、国保事業の運営は非常に厳しいものがありますが、今後とも国民健康保険事業の健全化のため、みずからの健康はみずから守るという基本姿勢に立ち、村民の健康意識の高揚、健康増進、疾病の予防、早期発見、治療等、医療費の低減に努めるとともに、レセプト点検等、医療費の適正化を図り、さらに保健・医療・福祉の連携を深めて国民健康保険事業の健全化、充実に努めてまいりたいと思います。

 以上、説明申し上げましたが、決算の詳細につきましては関係書類を添えてありますので御参照いただきたいと思います。なお、本決算につきましては、去る8月22日に開催した読谷村国民健康保険運営協議会の承認を得ていることを申し添え、認定第3号の説明といたします。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(新垣修幸君)

 認定第3号に対する説明は終わりました。



△日程7.認定第4号・平成23年度読谷村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。提案者の提案理由の説明を求めます。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)


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┃ 認定第4号                                     ┃
┃                                           ┃
┃    平成23年度読谷村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について       ┃
┃                                           ┃
┃  地方自治法第233条第3項の規定により、平成23年度読谷村後期高齢者医療特別会計 ┃
┃ 歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見書をつけて、議会の認定を求めます。        ┃
┃                                           ┃
┃  平成24年9月4日提出                              ┃
┃                              読谷村長 石 嶺 傳 實 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


                        平成23年度 読谷村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書
 歳 入                                                                (単位:円)
┏━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━━┓
┃      款      │      項      │予 算 現 額│調  定  額│収 入 済 額│ 不納欠損額 │ 収入未済額 │予 算 現 額 と ┃
┃            │            │       │       │       │      │      │収入済額との比較┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃1 後期高齢者医療保険料│            │  230,629,000│  230,899,986│  230,121,696│  1,267,397│  2,936,175│     507,304┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 後期高齢者医療保険料│  230,629,000│  230,899,986│  230,121,696│  1,267,397│  2,936,175│     507,304┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃2 使用料及び手数料  │            │    31,000│    110,200│    110,200│      │      0│    △79,200┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 手    数    料│    31,000│    110,200│    110,200│      │      0│    △79,200┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃3 繰    入    金│            │  74,395,000│  74,394,517│  74,394,517│      │      0│       483┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 一 般 会 計 繰 入 金│  74,395,000│  74,394,517│  74,394,517│      │      0│       483┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃4 繰    越    金│            │   1,341,000│   1,341,298│   1,341,298│      │      0│      △298┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 繰    越    金│   1,341,000│   1,341,298│   1,341,298│      │      0│      △298┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃5 諸    収    入│            │   2,577,000│   2,580,024│   2,580,024│      │      0│     △3,024┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 延 滞 金 及 び 過 料│    175,000│    187,832│    187,832│      │      0│    △12,832┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │2 償還金及び還付加算金│   2,401,000│   2,392,192│   2,392,192│      │      0│      8,808┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │5 雑        入│     1,000│       0│       0│      │      0│      1,000┃
┠────────────┴────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃      歳   入   合   計      │  308,973,000│  309,326,025│  308,547,735│  1,267,397│  2,936,175│     425,265┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━━━┛


 歳 出                                                                (単位:円)
┏━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┓
┃      款      │      項      │ 予 算 現 額 │ 支 出 済 額 │ 翌年度繰越額 │ 不  用  額 │予 算 現 額 と ┃
┃            │            │         │         │        │        │支出済額との比較┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃1 総    務    費│            │    11,459,000│    10,799,804│        0│     659,196│     659,196┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 総 務 管 理 費 │     7,506,000│     7,236,887│        0│     269,113│     269,113┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │2 徴    収    費│     3,953,000│     3,562,917│        0│     390,083│     390,083┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃2 後期高齢者医療広域 │            │    293,769,000│    291,521,464│        0│    2,247,536│    2,247,536┃
┃  連 合 納 付 金 │            │         │         │        │        │        ┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 後期高齢者医療広域 │    293,769,000│    291,521,464│        0│    2,247,536│    2,247,536┃
┃            │  連 合 納 付 金 │         │         │        │        │        ┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃3 諸  支  出  金│            │     2,401,000│     1,383,969│        0│    1,017,031│    1,017,031┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 償還金及び還付加算金│     2,401,000│     1,383,969│        0│    1,017,031│    1,017,031┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃4 予    備   費 │            │     1,344,000│         0│        0│    1,344,000│    1,344,000┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 予    備    費│     1,344,000│         0│        0│    1,344,000│    1,344,000┃
┠────────────┴────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃      歳   出   合   計      │    308,973,000│    303,705,237│        0│    5,267,763│    5,267,763┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┛
                                              歳 入 歳 出 差 引 残 額      4,842,498円
                                              平成24年9月4日 提出
                                              沖縄県読谷村長  石 嶺 傳 實


 認定第4号・平成23年度読谷村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について説明を申し上げます。

 特別会計歳入歳出決算書の54、55ページをお開きください。平成23年度の特別会計は、予算額として3億897万3,000円でございます。決算の概要ですが、歳入総額が3億854万7,735円で、予算額に対し42万5,265円の減となっております。収入率は99.9%となっております。

 56、57ページをお願いいたします。歳出総額は3億370万5,237円で、執行率は98.3%となっております。歳入歳出差引額は484万2,498円となっております。

 次に主な歳入について説明をいたします。58、59ページをお願いいたします。1款後期高齢者医療保険料は、収入済額が2億3,012万1,696円となり、本特別会計の74.6%を占めております。3款繰入金7,439万4,517円につきましては、一般会計からの保険基盤安定繰入金と事務費分の繰り入れになります。

 歳出につきましては、62、63ページの下のほう、2款後期高齢者医療広域連合納付金2億9,152万1,464円が、本特別会計の大部分を占めている状況でございます。

 以上、御説明申し上げましたが、決算の将来につきましては関係書類を添えてありますので、御参照の上、御審議くださるようお願い申し上げ、認定第4号の説明といたします。



○議長(新垣修幸君)

 認定第4号に対する説明は終わりました。



△日程8.認定第5号・平成23年度読谷村下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。提案者の提案理由の説明を求めます。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)


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┃ 認定第5号                                     ┃
┃                                           ┃
┃    平成23年度読谷村下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について         ┃
┃                                           ┃
┃  地方自治法第233条第3項の規定により、平成23年度読谷村下水道事業特別会計歳入 ┃
┃ 歳出決算を、別紙監査委員の意見書をつけて、議会の認定を求めます。          ┃
┃                                           ┃
┃  平成24年9月4日提出                              ┃
┃                              読谷村長 石 嶺 傳 實 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


                        平成23年度 読谷村下水道事業特別会計歳入歳出決算書
 歳 入                                                                (単位:円)
┏━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━━┓
┃      款      │      項      │予 算 現 額│調  定  額│収 入 済 額│ 不納欠損額 │ 収入未済額 │予 算 現 額 と ┃
┃            │            │       │       │       │      │      │収入済額との比較┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃1 使用料及び手数料  │            │  52,207,000│  58,487,549│  57,880,332│      │   607,217│   △5,673,332┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 使    用    料│  52,206,000│  58,192,349│  57,585,132│      │   607,217│   △5,379,132┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │2 手    数    料│     1,000│    295,200│    295,200│      │      0│    △294,200┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃2 国 庫 支 出 金 │            │  108,000,000│  108,000,000│  108,000,000│      │      0│        0┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 国 庫 補 助 金 │  108,000,000│  108,000,000│  108,000,000│      │      0│        0┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃3 財  産  収  入│            │     1,000│    59,161│    59,161│      │      0│    △58,161┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │2 雑        入│     1,000│    59,161│    59,161│      │      0│    △58,161┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃4 寄    附    金│            │     1,000│       0│       0│      │      0│      1,000┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 寄    附    金│     1,000│       0│       0│      │      0│      1,000┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃5 繰    入    金│            │  92,657,000│  92,657,000│  92,657,000│      │      0│        0┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 他 会 計 繰 入 金  │  92,657,000│  92,657,000│  92,657,000│      │      0│        0┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃6 繰    越    金│            │  36,037,000│  36,037,095│  36,037,095│      │      0│      △95┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 繰    越    金│  36,037,000│  36,037,095│  36,037,095│      │      0│      △95┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃7 諸    収    入│            │   3,069,000│   3,069,390│   3,069,390│      │      0│      △390┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │3 雑        入│   3,069,000│   3,069,390│   3,069,390│      │      0│      △390┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃8 村        債│            │  101,700,000│  101,700,000│  101,700,000│      │      0│        0┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 村        債│  101,700,000│  101,700,000│  101,700,000│      │      0│        0┃
┠────────────┴────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃      歳   入   合   計      │  393,672,000│  400,010,195│  399,402,978│      │   607,217│   △5,730,978┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━━━┛


 歳 出                                                                (単位:円)
┏━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┓
┃      款      │      項      │ 予 算 現 額 │ 支 出 済 額 │ 翌年度繰越額 │ 不  用  額 │予 算 現 額 と ┃
┃            │            │         │         │        │        │支出済額との比較┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃1 総    務    費│            │    52,168,000│    50,643,980│        0│    1,524,020│    1,524,020┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 総 務 管 理 費 │    52,168,000│    50,643,980│        0│    1,524,020│    1,524,020┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃2 施    設    費│            │    234,319,000│    234,044,525│        0│     274,475│     274,475┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 施    設    費│    234,319,000│    234,044,525│        0│     274,475│     274,475┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃3 公    債    費│            │    80,349,000│    80,050,686│        0│     298,314│     298,314┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 公    債    費│    80,349,000│    80,050,686│        0│     298,314│     298,314┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃4 予    備    費│            │    26,836,000│         0│        0│   26,836,000│   26,836,000┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 予    備    費│    26,836,000│         0│        0│   26,836,000│   26,836,000┃
┠────────────┴────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃      歳   出   合   計      │    393,672,000│    364,739,191│        0│   28,932,809│   28,932,809┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┛
                                            歳 入 歳 出 差 引 残 額      34,663,787円
                                            平成24年9月4日 提出
                                            沖縄県読谷村長  石 嶺 傳 實


 認定第5号・平成23年度読谷村下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について説明申し上げます。

 お配りしてあります特別会計歳入歳出決算書の67ページから84ページまでが下水道事業特別会計の決算書であります。まず歳入について説明申し上げます。68ページ、69ページをお願いします。歳入は1款使用料及び手数料、2款国庫支出金、3款財産収入、4款寄附金、5款繰入金、6款繰越金、7款諸収入、8款村債となっております。歳入合計は予算現額が3億9,367万2,000円に対し、調定額4億1万195円、収入済額が3億9,940万2,978円となっておりまして、収入率は101.46%となっております。

 次に歳出について説明申し上げます。70ページ、71ページをお願いいたします。歳出は1款総務費、2款施設費、3款公債費、4款予備費となっております。歳出合計は予算現額3億9,367万2,000円に対し、支出済額は3億6,473万9,191円で、不用額は2,893万2,809円となっており、執行率は92.65%になります。歳入歳出の差引残額は3,466万3,787円であります。

 次に歳入の決算概要について説明申し上げます。72ページ、73ページをお願いします。1款使用料及び手数料5,788万332円は、一般用1,621件、営業用121件、官公署用15件、臨時用7件の使用料と滞納繰越及び指定店登録手数料でございます。なお、下水道への水洗化率は62.3%となっております。2款国庫支出金1億800万円は、流域関連公共下水道の設計、工事費等の補助金でございます。3款財産収入5万9,161円は預託金元利収入で、5款繰入金9,265万7,000円は一般会計からの繰り入れとなっており、備考欄へ使途を記入しております。

 次に74ページ、75ページをお願いします。6款繰越金3,603万7,095円は、平成22年度決算の剰余金であります。7款諸収入306万9,390円につきましては、平成22年度消費税の還付金が主な収入でございます。8款村債1億170万円は、公共下水道整備に係る起債でございます。

 次に歳出の決算概要について説明申し上げます。76ページ、77ページをお願いします。1款1項1目821万2,796円は、給料等の人件費を中心とする一般管理費であります。

 78ページ、79ページをお願いします。2目維持管理費4,243万1,184円は、処理場の維持管理費と、主に県への維持管理負担金と流域関連公共下水道の維持管理費の経費でございます。

 78ページから83ページまでの2款施設費2億3,404万4,525円は、施設建設事業に係る給与等の人件費、設計委託料、現場技術業務委託料、工事請負費、中部流域下水道建設市町村負担金等でございます。建設工事につきましては、古堅、大湾、大木、比謝地内で1,874.5メートルの管渠の整備を行っているところでございます。

 82、83ページの3款公債費8,005万686円は、起債に対する元利償還金でございます。

 84ページは実質収支に関する調書でございます。

 以上が決算の概要でございます。今後とも、一層下水道の普及促進を図り、地域の環境改善に努めてまいりたいと思います。なお、決算概要説明書の関係書類を添えてございますので、御参照の上、御審議くださるようお願い申し上げ、提案説明といたします。



○議長(新垣修幸君)

 認定第5号に対する説明は終わりました。

 しばらく休憩いたします。

     午前11時03分 休憩

     午前11時13分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



△日程9.認定第6号・平成23年度読谷村水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてを議題とします。提案者の提案理由の説明を求めます。



◎水道課長(比嘉憲友君)


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 認定第6号                                     ┃
┃                                           ┃
┃    平成23年度読谷村水道事業会計利益の処分及び決算の認定について        ┃
┃                                           ┃
┃  地方公営企業法第32条第2項の規定により、平成23年度読谷村水道事業会計決算に伴 ┃
┃ う利益を剰余金処分計算書(案)のとおり処分し、併せて同法第30条第4項の規定により ┃
┃ 平成23年度読谷村水道事業会計決算を、別紙監査委員の意見書をつけて、議会の認定を求 ┃
┃ めます。                                      ┃
┃                                           ┃
┃  平成24年9月4日提出                              ┃
┃                              読谷村長 石 嶺 傳 實 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


                        平成23年度 読谷村水道事業決算報告書(税込)

(1)収益的収入及び支出
 (収 入)                                                            (単位:円)
┏━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┓
┃              │     予     算     額     │         │  予算に比べ   │           ┃
┃    区    分    ├───────┬───────┬───────┤  決 算 額  │         │   備   考   ┃
┃              │ 当初予算額 │ 補正予算額 │  合  計  │         │  決算額の増減  │           ┃
┠──────────────┼───────┼───────┼───────┼─────────┼─────────┼───────────┨
┃第1款 水 道 事 業 収 益  │  885,298,000│       0│  885,298,000│    884,780,489│     △517,511│           ┃
┠──────────────┼───────┼───────┼───────┼─────────┼─────────┼───────────┨
┃ 第1項 営  業  収  益 │  884,127,000│       0│  884,127,000│    883,157,920│     △969,080│  うち仮受消費税  ┃
┃              │       │       │       │         │         │  (39,264,054)  ┃
┠──────────────┼───────┼───────┼───────┼─────────┼─────────┼───────────┨
┃ 第2項 営 業 外 収 益│   1,168,000│       0│   1,168,000│      917,671│     △250,329│  うち仮受消費税  ┃
┃              │       │       │       │         │         │    (5,163)   ┃
┠──────────────┼───────┼───────┼───────┼─────────┼─────────┼───────────┨
┃ 第3項 特  別  利  益 │     3,000│       0│     3,000│      704,898│      701,898│  うち仮受消費税  ┃
┃              │       │       │       │         │     (1,983)│           ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┛


 (支 出)
┏━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━┓
┃             │            予    算    額            │      │      │       ┃
┃    区   分     ├──────┬──────┬──────┬──────┬──────┤決  算  額│ 不 用 額 │ 備   考 ┃
┃             │ 当初予算額 │ 補正予算額 │予備費支出額│ 流用増減額 │ 合  計 │      │      │       ┃
┠─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼───────┨
┃第1款          │ 831,209,000│      0│      0│      0│ 831,209,000│ 797,667,469│ 33,541,531│       ┃
┃水 道 事 業 費 用  │      │      │      │      │      │      │      │       ┃
┠─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼───────┨
┃ 第1項         │ 805,022,000│      0│  8,868,000│      0│ 813,890,000│ 780,453,490│ 33,436,510│うち仮払消費税┃
┃  営  業  費  用 │      │      │      │      │      │      │      │(29,660,621)┃
┠─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼───────┨
┃ 第2項         │ 15,677,000│      0│   996,000│      0│ 16,673,000│ 16,570,892│   102,108│       ┃
┃  営 業 外 費 用  │      │      │      │      │      │      │      │       ┃
┠─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼───────┨
┃ 第3項         │   510,000│      0│   136,000│      0│   646,000│   643,087│    2,913│うち仮払消費税┃
┃  特  別  損  失 │      │      │      │      │      │      │      │  (30,619)┃
┠─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼───────┨
┃ 第4項         │ 10,000,000│      0│△10,000,000│      0│      0│      0│      0│       ┃
┃  予    備    費│      │      │      │      │      │      │      │       ┃
┗━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━━┛


(2)資本的収入及び支出
 (収 入)                                                            (単位:円)
┏━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┓
┃              │     予     算     額     │         │  予算に比べ   │           ┃
┃    区    分    ├───────┬───────┬───────┤  決 算 額  │         │   備   考   ┃
┃              │ 当初予算額 │ 補正予算額 │  合  計  │         │  決算額の増減  │           ┃
┠──────────────┼───────┼───────┼───────┼─────────┼─────────┼───────────┨
┃第1款 資 本 的 収 入 │   1,193,000│       0│   1,193,000│     1,190,000│      △3,000│           ┃
┠──────────────┼───────┼───────┼───────┼─────────┼─────────┼───────────┨
┃ 第1項 企   業   債│     1,000│       0│     1,000│         0│      △1,000│           ┃
┠──────────────┼───────┼───────┼───────┼─────────┼─────────┼───────────┨
┃ 第2項 補   助   金│     1,000│       0│     1,000│         0│      △1,000│           ┃
┠──────────────┼───────┼───────┼───────┼─────────┼─────────┼───────────┨
┃ 第3項 その他資本収入  │   1,191,000│       0│   1,191,000│     1,190,000│      △1,000│           ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┛


 (支 出)
┏━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━┓
┃             │            予    算    額            │      │      │       ┃
┃    区   分     ├──────┬──────┬──────┬──────┬──────┤決  算  額│ 不 用 額 │ 備   考 ┃
┃             │ 当初予算額 │ 補正予算額 │予備費支出額│ 流用増減額 │ 合  計 │      │      │       ┃
┠─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼───────┨
┃第1款 資 本 的 支 出│ 55,844,000│      0│      0│      0│ 55,844,000│ 39,696,663│ 16,147,337│       ┃
┠─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼───────┨
┃ 第1項 建 設 改 良 費 │ 30,046,000│      0│      0│      0│ 30,046,000│ 18,900,038│ 11,145,962│うち仮払消費税┃
┃             │      │      │      │      │      │      │      │ (799,257) ┃
┠─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼───────┨
┃ 第2項 企業債償還金  │ 20,797,000│      0│      0│      0│ 20,797,000│ 20,796,625│     375│       ┃
┠─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼───────┨
┃ 第3項 国庫補助金返還金│      │    1,000│      0│      0│      0│    1,000│      0│     1,000┃
┠─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼───────┨
┃ 第4項 予  備  費 │  5,000,000│      0│      0│      0│  5,000,000│      0│  5,000,000│       ┃
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 資本的収入が資本的支出に不足する額 38,506,663円は、過年度損益勘定留保資金 16,910,781円、減債積立金 20,796,625円、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額 799,257円で補てんした。


 認定第6号・平成23年度読谷村水道事業会計利益の処分及び決算の認定について説明を申し上げます。

 平成23年度水道事業会計決算書の14ページをお願いいたします。水道事業報告書でございます。平成23年度の水道事業は、地方公営企業法の本旨に基づき、経済性の発揮を中心に、安心、安全な水の安定供給を図りつつ、公共の福祉の増進に努めてまいりました。平成23年度の建設改良工事は、村単独事業としまして、座喜味、渡慶次地内に576.82メートルの配水管布設工事を実施しました。また消火栓工事を伊良皆、大木地内で行い、2基設置しております。総事業費といたしまして1,541万3,174円となっております。平成23年度の給水状況といたしまして、年間1日平均配水量が1万3,238立方メートル、1人1日平均配水量が326リットル、年間配水量が前年度比8万1,186立方メートル、0.17%増の484万4,974立方メートルとなっております。また給水人口が前年度より400人、0.97%増加の4万1,472人となっております。経営状況、税抜きにつきましては、有収率が94.81%と、前年度より0.32%の増となっております。総収益につきましては8億4,550万9,396円と、前年度比1,644万8,583円、1.98%の増収となりました。また総費用につきましても7億5,968万1,029円と、前年度より3,060万7,279円、4.2%の支出増となりました。当年度純利益につきましては、対前年度比1,415万8,696円、14.16%減の8,582万8,367円となっております。以上が総括事項でございます。

 次に1ページに戻りまして、税込みの収益的収入及び支出の収入でございます。決算額で8億8,478万489円、前年度より1,716万2,485円、1.98%の増となっております。これは主に営業収益の給水収益が増になったことによるものであります。次に支出でありますが、決算額で7億9,766万7,469円、前年度より3,159万3,272円、4.12%の増となっております。これは主に営業費用の原水及び浄水費と配水及び給水費が増になったことによるものでございます。第4項予備費支出額につきましては、営業費用で原水及び浄水費の不足額886万8,000円、営業外費用で消費税の不足額99万6,000円、特別損失で過年度損益修正損の不足額13万6,000円をそれぞれ充当いたしました。

 次に2ページの資本的収入及び支出をお願いいたします。収入の決算額が119万円、前年度より4,000円、0.34%の増になっております。支出につきましては、決算額が3,969万6,663円と前年度より2,230万3,651円、35.97%の減となっております。これは主に建設改良費の総配水設備費と給水設備費が減になったことによるものであります。資本的収入が資本的支出に不足する額3,850万6,663円は、過年度損益勘定留保資金1,691万781円、減債積立金2,079万6,625円、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額79万9,257円で補てんしております。

 次に3ページから4ページは税抜きの損益計算書でございます。4ページの当年度純利益が8,582万8,367円、前年度より1,415万8,696円、14.16%の減となっております。

 続きまして5ページから7ページは剰余金計算書になっております。

 次に8ページ、剰余金処分計算書(案)になっております。当年度未処分利益剰余金9,611万5,687円につきましては、利益積立金に1,000万円、建設改良積立金に7,500万円を積み立て、翌年度繰越利益剰余金に1,111万5,687円を処分してまいります。

 次に9ページから13ページまでが税抜きの貸借対照表となっております。10ページの資産合計で44億1,578万5,281円は、前年度より5,864万1,914円、1.35%の増となっております。主に流動資産の増によるものでございます。

 14ページ以降は決算附属書となっております。

 御参照の上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(新垣修幸君)

 認定第6号に対する説明は終わりました。



△日程10.議案第35号・平成24年度読谷村一般会計補正予算(第3号)についてを議題とします。提案者の提案理由の説明を求めます。



◎総務企画部長(儀間敏光君)


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┃ 議案第35号                                    ┃
┃                                           ┃
┃    平成24年度読谷村一般会計補正予算(第3号)                 ┃
┃                                           ┃
┃  平成24年度読谷村の一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。    ┃
┃                                           ┃
┃  (歳入歳出予算の補正)                              ┃
┃ 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ787,820千円を追加し、歳入歳出予 ┃
┃  算の総額を歳入歳出それぞれ12,932,025千円とする。            ┃
┃ 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算 ┃
┃  の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。                  ┃
┃                                           ┃
┃  (債務負担行為)                                 ┃
┃ 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行 ┃
┃  為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。   ┃
┃                                           ┃
┃  (地方債の補正)                                 ┃
┃ 第3条 地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。               ┃
┃                                           ┃
┃  平成24年9月4日提出                              ┃
┃                              読谷村長 石 嶺 傳 實 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


                   第1表 歳入歳出予算補正
 歳 入                                   (単位:千円)
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┃     款     │     項     │ 補正前の額 │  補正額  │   計   ┃
┠───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃1 村       税│           │  3,060,773│   95,000│  3,155,773┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │1 村   民   税│  1,120,622│   60,000│  1,180,622┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │2 固 定 資 産 税│  1,693,137│   35,000│  1,728,137┃
┠───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃11 地方特例交付金  │           │   37,053│  △27,061│    9,992┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │1 地方特例交付金  │   37,053│  △27,061│    9,992┃
┠───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃12 地 方 交 付 税│           │  2,400,844│   358,652│  2,759,496┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │1 地 方 交 付 税│  2,400,844│   358,652│  2,759,496┃
┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┛

┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┓
┃     款     │     項     │ 補正前の額 │  補正額  │   計   ┃
┠───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃16 国 庫 支 出 金│           │  2,280,471│  △668,035│  1,612,436┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │1 国 庫 負 担 金│  1,229,423│    5,127│  1,234,550┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │2 国 庫 補 助 金│  1,041,188│  △673,162│   368,026┃
┠───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃17 県  支  出  金 │           │  1,512,544│   816,619│  2,329,163┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │1 県  負  担  金 │   590,518│    2,563│   593,081┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │2 県  補  助  金 │   859,570│   814,056│  1,673,626┃
┠───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃18 財  産  収  入 │           │   552,696│   64,096│   616,792┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │1 財 産 運 用 収 入 │   552,696│   14,350│   567,046┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │2 財 産 売 払 収 入 │      0│   49,746│   49,746┃
┠───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃20 繰   入   金│           │   422,000│   33,000│   455,000┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │2 基 金 繰 入 金│   422,000│   33,000│   455,000┃
┠───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃22 諸   収   入│           │   126,669│   19,691│   146,360┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │4 雑       入│   118,085│   19,691│   137,776┃
┠───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃23 村       債│           │   584,200│   95,858│   680,058┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │1 村       債│   584,200│   95,858│   680,058┃
┠───────────┴───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃       歳  入  合  計       │ 12,144,205│   787,820│ 12,932,025┃
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 歳 出                                   (単位:千円)
┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┓
┃     款     │     項     │ 補正前の額 │  補正額  │   計   ┃
┠───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃1 議   会   費│           │   157,432│     211│   157,643┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │1 議   会   費│   157,432│     211│   157,643┃
┠───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃2 総   務   費│           │  1,418,127│    5,047│  1,423,174┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │1 総 務 管 理 費│  1,110,762│    5,463│  1,116,225┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │2 徴   税   費│   186,577│    △469│   186,108┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │3 戸籍住民基本台帳費│   95,785│     53│   95,838┃
┠───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃3 民   生   費│           │  4,365,678│   228,921│  4,594,599┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │1 社 会 福 祉 費│  2,455,219│   10,986│  2,466,205┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │2 児 童 福 祉 費│  1,910,253│   217,935│  2,128,188┃
┠───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃4 衛   生   費│           │   946,045│    7,974│   954,019┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │1 保 健 衛 生 費│   502,693│    7,974│   510,667┃
┠───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃6 農 林 水 産 業 費 │           │  1,029,358│    2,550│  1,031,908┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │1 農   業   費│   859,765│    2,550│   862,315┃
┠───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃7 商   工   費│           │   73,971│   159,080│   233,051┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │1 商   工   費│   73,971│   159,080│   233,051┃
┠───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃8 土   木   費│           │  1,511,584│  △210,702│  1,300,882┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │1 土 木 管 理 費│   68,329│      0│   68,329┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │2 道 路 橋 梁 費│  1,007,758│  △223,048│   784,710┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │3 都 市 計 画 費│   321,806│   13,532│   335,338┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │4 下  水  道  費 │   98,761│   △3,186│   95,575┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │5 住   宅   費│   14,930│    2,000│   16,930┃
┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┛

┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┓
┃     款     │     項     │ 補正前の額 │  補正額  │   計   ┃
┠───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃10 教   育   費│           │  1,437,715│   17,129│  1,454,844┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │1 教 育 総 務 費│   171,648│    1,093│   172,741┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │2 小  学  校  費 │   274,537│    1,404│   275,941┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │3 中  学  校  費 │   133,431│    3,847│   137,278┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │4 幼  稚  園  費 │   136,028│     266│   136,294┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │5 社 会 教 育 費│   433,825│    8,539│   442,364┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │6 保 健 体 育 費│   288,246│    1,980│   290,226┃
┠───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃14 予   備   費│           │   30,000│   577,610│   607,610┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │1 予   備   費│   30,000│   577,610│   607,610┃
┠───────────┴───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃       歳  出  合  計       │ 12,144,205│   787,820│ 12,932,025┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┛


第2表 債務負担行為
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┓
┃      事    項      │    期    間    │    限度額    ┃
┠─────────────────┼──────────────┼───────────┨
┃村道中央残波線整備事業(沖縄県町村│              │115,062千円以内及び利 ┃
┃土地開発公社事業資金借入金に対する│  平成24年度から3年以内 │息年5%以内並びに損害┃
┃債務保証)            │              │金等に対する補償額  ┃
┠─────────────────┼──────────────┼───────────┨
┃村道楚辺座喜味線整備事業(沖縄県町│              │55,105千円以内及び利息┃
┃村土地開発公社事業資金借入金に対す│  平成24年度から3年以内 │年5%以内並びに損害金┃
┃る債務保証)           │              │等に対する補償額   ┃
┠─────────────────┼──────────────┼───────────┨
┃村道波平〜都屋線整備事業(沖縄県町│              │92,828千円以内及び利息┃
┃村土地開発公社事業資金借入金に対す│  平成24年度から3年以内 │年5%以内並びに損害金┃
┃る債務保証)           │              │等に対する補償額   ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┛


第3表 地方債補正
┏━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃     │      補     正     前      │      補     正     後      ┃
┃起債の目的├────┬─────┬─────┬───────┼────┬─────┬─────┬───────┨
┃     │限 度 額│起債の方法│ 利 率 │ 償還の方法 │限 度 額│起債の方法│ 利 率 │ 償還の方法 ┃
┠─────┼────┼─────┼─────┼───────┼────┼─────┼─────┼───────┨
┃     │  千円│     │5%以内 │ 償還期限は据│  千円│     │5%以内 │ 償還期限は据┃
┃     │    │     │(ただし、│置期間を含め30│    │     │(ただし、│置期間を含め30┃
┃     │    │     │利率見直し│年以内とする。│    │     │利率見直し│年以内とする。┃
┃臨時財政 │ 370,000│     │方式で借り│ 償還方法は借│ 514,158│     │方式で借り│ 償還方法は借┃
┃対 策 債│    │     │入れる政府│入先の融資条件│    │     │入れる政府│入先の融資条件┃
┃     │    │     │資金及び地│により元利均等│    │     │資金及び地│により元利均等┃
┃     │    │証書借入 │方公共団体│又は元金均等に│    │ 証書借入 │方公共団体│又は元金均等に┃
┃     │    │ 又は  │金融機構資│よる。    │    │  又は  │金融機構資│よる。    ┃
┠─────┼────┤証券発行 │金につい │ ただし、村財├────┤ 証券発行 │金につい │ ただし、村財┃
┃     │    │     │て、利率の│政の都合により│    │     │て、利率の│政の都合により┃
┃     │    │     │見直しを │償還期限を短縮│    │     │見直しを │償還期限を短縮┃
┃道路橋梁 │ 142,200│     │行った後に│できることのほ│ 93,900│     │行った後に│できることのほ┃
┃費債   │    │     │おいては当│か、繰上償還又│    │     │おいては当│か、繰上償還又┃
┃     │    │     │該見直し後│は低利債に借り│    │     │該見直し後│は低利債に借り┃
┃     │    │     │の利率) │換えることがで│    │     │の利率) │換えることがで┃
┃     │    │     │     │きる。    │    │     │     │きる。    ┃
┗━━━━━┷━━━━┷━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━┷━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━┛


 議案第35号・平成24年度読谷村一般会計補正予算(第3号)について説明申し上げます。

 第1条で歳入歳出予算の総額121億4,420万5,000円に7億8,782万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ129億3,202万5,000円とします。第2条では債務負担行為を定め、6ページ、第2表で沖縄県町村土地開発公社事業資金借入金に対する債務保証として、村道中央残波線整備事業ほか2件の期間及び限度額を定めています。第3条では地方債の補正を定め、7ページ、第3表の臨時財政対策債ほか1件で、既定の5億1,220万円に9,585万8,000円を追加し、6億805万8,000円とします。

 次に歳入の主なものについて説明申し上げます。13ページをごらんください。12款1項1目地方交付税3億5,865万2,000円は、普通交付税が確定したことによる予算計上でございます。

 15ページをごらんください。16款2項6目土木費国庫補助金マイナス6億8,560万円は、社会資本整備総合交付金から沖縄振興公共投資交付金へ名称変更が行われたための減額補正であります。

 17ページをごらんください。17款2項1目沖縄振興特別推進交付金1億3,402万9,000円は、読谷村が実施する8事業に対する交付金で、補助率は10分の8でございます。2目安心子ども基金事業補助金1億7,237万7,000円は、保育所緊急整備事業補助金を活用し、喜名保育園の建てかえを行うための補助金が主で、補助率は4分の3であります。

 19ページをごらんください。18款2項1目村有地売払収入4,974万6,000円は、喜名保育園建設用地に係る小糸製作所跡地及び伊良皆地内における普通財産の処分が行われたための財産収入であります。

 次に主な歳出について説明申し上げます。28ページをごらんください。3款1項6目障害自立支援事業1,028万7,000円は、生活保護受給者の腎臓機能障害及び心臓手術費用に係る扶助費が主でございます。

 33ページをごらんください。7款1項3目スポーツコンベンション誘致促進事業1億4,610万4,000円は、残波岬公園運動広場芝生グラウンド改修工事に伴う工事請負費及び実施設計委託料等の費用を計上してございます。財源は沖縄振興特別推進交付金を活用していきます。

 39ページをごらんください。8款3項2目赤犬子展望広場ロードパーク整備事業890万2,000円は、基本計画策定業務のための委託料が主であります。財源は沖縄振興特別推進交付金を充当してまいります。

 50ページをごらんください。14款1項1目予備費5億7,761万円は、地方交付税の確定分及び臨時財政対策債発行可能額の全額借り入れ分など、一般財源を確保するための予備費としての予算計上でございます。

 以上で議案第35号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○議長(新垣修幸君)

 議案第35号に対する説明は終わりました。



△日程11.議案第36号・平成24年度読谷村診療所特別会計補正予算(第2号)についてを議題とします。提案者の提案理由の説明を求めます。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 議案第36号                                    ┃
┃                                           ┃
┃    平成24年度読谷村診療所特別会計補正予算(第2号)              ┃
┃                                           ┃
┃   平成24年度読谷村の診療所特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによ  ┃
┃  る。                                       ┃
┃                                           ┃
┃  (歳入歳出予算の補正)                              ┃
┃ 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,080千円を追加し、歳入歳出予算の ┃
┃  総額を歳入歳出それぞれ219,315千円とする。                 ┃
┃ 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算 ┃
┃  の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。                  ┃
┃                                           ┃
┃  平成24年9月4日提出                              ┃
┃                              読谷村長 石 嶺 傳 實 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


                   第1表 歳入歳出予算補正
 歳 入                                   (単位:千円)
┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┓
┃     款     │     項     │ 補正前の額 │  補正額  │   計   ┃
┠───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃9 繰   越   金│           │   16,596│    1,080│   17,676┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │1 繰   越   金│   16,596│    1,080│   17,676┃
┠───────────┴───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃       歳  入  合  計       │   218,235│    1,080│   219,315┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┛


 歳 出                                   (単位:千円)
┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┓
┃     款     │     項     │ 補正前の額 │  補正額  │   計   ┃
┠───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃1 総   務   費│           │   188,215│     402│   188,617┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │1 総 務 管 理 費│   188,131│     402│   188,533┃
┠───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃2 医   業   費│           │   26,179│     678│   26,857┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │1 医   業   費│   26,179│     678│   26,857┃
┠───────────┴───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃       歳  出  合  計       │   218,235│    1,080│   219,315┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┛


 議案第36号・平成24年度読谷村診療所特別会計補正予算(第2号)について説明申し上げます。

 1ページをお開きください。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額2億1,823万5,000円に歳入歳出それぞれ108万円を追加し、歳入歳出それぞれ2億1,931万5,000円とするものでございます。

 6ページをお願いいたします。歳入の9款1項1目繰越金は、前年度決算剰余金から108万円を増加してございます。

 次に歳出について説明いたします。7ページをお願いいたします。1款1項1目一般管理費の診療所特会一般管理事業の1節報酬157万円の減は、介護士嘱託員の退職に伴うものでございます。7節賃金、介護士臨時職員賃金117万円の増は、退職代替によるものでございます。11節の施設修繕費57万円の増は、デイケア室のフロアシートとトイレ修繕のためのものでございます。13節委託料12万6,000円の増は、職員のB型肝炎ワクチン接種の費用でございます。

 8ページをごらんください。2款1項1目、診療所特会医業事業の12節役務費28万2,000円の増は、CTスキャン点検手数料でございます。14節使用料及び賃借料29万4,000円の増は、バイタルモニターとAEDのリース費用でございます。

 以上で議案第36号の説明といたします。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(新垣修幸君)

 議案第36号に対する説明は終わりました。



△日程12.議案第37号・平成24年度読谷村下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題とします。提案者の提案理由の説明を求めます。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 議案第37号                                    ┃
┃                                           ┃
┃    平成24年度読谷村下水道事業特別会計補正予算(第1号)            ┃
┃                                           ┃
┃ 平成24年度読谷村の下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによ  ┃
┃ る。                                        ┃
┃                                           ┃
┃  (歳入歳出予算の補正)                              ┃
┃ 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,186千円を減額し、歳入歳出予算 ┃
┃  の総額を歳入歳出それぞれ628,792千円とする。                ┃
┃ 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算 ┃
┃  の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。                  ┃
┃                                           ┃
┃  平成24年9月4日提出                              ┃
┃                              読谷村長 石 嶺 傳 實 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


                   第1表 歳入歳出予算補正
 歳 入                                   (単位:千円)
┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┓
┃     款     │     項     │ 補正前の額 │  補正額  │   計   ┃
┠───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃2 国 庫 支 出 金│           │   207,000│  △150,000│   57,000┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │1 国 庫 補 助 金│   207,000│  △150,000│   57,000┃
┠───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃5 繰   入   金│           │   98,761│   △3,186│   95,575┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │1 他 会 計 繰 入 金 │   98,761│   △3,186│   95,575┃
┠───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃9 県  支  出  金 │           │      0│   150,000│   150,000┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │2 県  補  助  金 │      0│   150,000│   150,000┃
┠───────────┴───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃       歳  入  合  計       │   631,978│   △3,186│   628,792┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┛


 歳 出                                   (単位:千円)
┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┓
┃     款     │     項     │ 補正前の額 │  補正額  │   計   ┃
┠───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃1 総   務   費│           │   52,503│    △842│   51,661┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │1 総 務 管 理 費│   52,503│    △842│   51,661┃
┠───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃2 施   設   費│           │   485,059│   △2,344│   482,715┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │1 施   設   費│   485,059│   △2,344│   482,715┃
┠───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃3 公   債   費│           │   84,416│      0│   84,416┃
┃           ├───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃           │1 公   債   費│   84,416│      0│   84,416┃
┠───────────┴───────────┼──────┼──────┼──────┨
┃       歳  出  合  計       │   631,978│   △3,186│   628,792┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┛


 議案第37号・平成24年度読谷村下水道事業特別会計補正予算(第1号)について説明申し上げます。

 今回の補正は、既定の予算に歳入歳出それぞれ318万6,000円を減じ、歳入歳出それぞれ6億2,879万2,000円とするものであります。

 歳入について説明申し上げます。2款1項1目下水道事業国庫補助金1億5,000万円の減につきましては、補助事業の名称変更により、公共下水道国庫補助金から社会資本整備総合交付金へ細目の変更を行い、組み替えを行ったものであります。

 5款1項1目他会計繰入金318万6,000円の減は、人事異動に伴う職員給与の減によるものでございます。

 9款2項1目下水道事業県補助金1億5,000万円の増につきましては、沖縄振興公共投資交付金への補助事業名称変更による2款1項1目下水道国庫補助金からの組み替えによるものであります。

 次に歳出について説明申し上げます。9ページお願いします。1款1項1目一般管理費84万2,000円の減につきましては、人事異動による職員給与の減によるものでございます。

 次に2款1項1目建設改良費234万4,000円の減につきましても人事異動による職員給与の減によるものでございます。

 1款1項2目維持管理費及び3款1項1目元金につきましては、人事異動に伴う充当財源内訳の組み替えによるものでございます。

 以上で議案第37号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○議長(新垣修幸君)

 議案第37号に対する説明は終わりました。



△日程13.議案第38号・読谷村個人情報保護条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提案者の提案理由の説明を求めます。



◎総務企画部長(儀間敏光君)


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 議案第38号                                    ┃
┃                                           ┃
┃    読谷村個人情報保護条例の一部を改正する条例                  ┃
┃                                           ┃
┃  読谷村個人情報保護条例(平成15年読谷村条例第4号)の一部を次のように改正する。 ┃
┃                                           ┃
┃  第11条第2項中第4号を第5号とし、第3号を第4号とし、第2号を第3号とし、第1 ┃
┃ 号の次に次の1号を加える。                             ┃
┃ (2) 外部提供することについて本人の同意がある場合                ┃
┃                                           ┃
┃  第13条第2項及び第20条第3項中「行なう」「行う」に改める。          ┃
┃                                           ┃
┃  第22条第2項中「同条」を「第20条」に改める。                 ┃
┃                                           ┃
┃    附 則                                    ┃
┃  この条例は、公布の日から施行する。                        ┃
┃                                           ┃
┃  平成24年9月4日提出                              ┃
┃                              読谷村長 石 嶺 傳 實 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


 議案第38号・読谷村個人情報保護条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。

 本村の個人情報保護条例では、個人情報の外部提供に当たっては、すべて情報公開及び個人情報保護制度運営審議会へ諮問することとなっています。

 今回改正では、条例第11条に外部提供することについて本人の同意がある場合の条文を追加することにより、審議会の諮問を省略することができるよう一部改正を行うことが主でございます。

 以上で議案第38号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○議長(新垣修幸君)

 議案第38号に対する説明は終わりました。



△日程14.議案第39号・読谷村先進農業支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提案者の提案理由の説明を求めます。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 議案第39号                                    ┃
┃                                           ┃
┃     読谷村先進農業支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例  ┃
┃                                           ┃
┃  読谷村先進農業支援センターの設置及び管理に関する条例(平成16年読谷村条例第20 ┃
┃ 号)の一部を次のように改正する。                          ┃
┃  第1条中「昭和22年法律第67号」を「昭和22年法律第67号。以下「法」とい   ┃
┃ う。」に改める。                                  ┃
┃  第25条を第28条とし、第24条を第26条とし、同条の次に次の1条を加える。   ┃
┃  (指定管理者の指定の期間)                            ┃
┃ 第27条 指定管理者が施設等の管理を行う期間は、指定の日から起算して10年以内とす ┃
┃  る。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。                  ┃
┃  第23条の見出し中「利用料」を「利用料金」に改め、同条中「すでに」を「既に」に、 ┃
┃ 「利用料」を「利用料金」に改め、同条を第25条とする。               ┃
┃  第22条の見出し中「利用料」を「利用料金」に改め、同条中「について、」の次に「村 ┃
┃ 長が」を加え、「認めるときは」を「認める場合又は指定管理者が、公益上その他必要があ ┃
┃ ると認める場合に村長の承認を得て」に、「利用料」を「利用料金」に改め、同条を第24 ┃
┃ 条とする。                                     ┃
┃  第21条の見出し中「利用料」を「利用料金」に改め、同条中「利用料」を「利用料金」 ┃
┃ に、「別表5」を「別表第5」に改め、同条に次の1項を加える。            ┃
┃ 2 利用料金は、指定管理者の収入として収受させることができるものとする。      ┃
┃  第21条を第23条とし、第20条を第22条とする。                ┃
┃  第19条第1号中「伝染病」を「感染症」に改め、同条を第21条とする。       ┃
┃  第18条第1項中「第13条」を「第15条」に改め、同項第1号中「第15条」を「第 ┃
┃ 17条」に改め、同項第2号中「村長」の次に「若しくは指定管理者」を加え、同条を第2 ┃
┃ 0条とする。                                    ┃
┃  第17条中「第13条」を「第15条」に改め、同条を第19条とする。        ┃
┃  第16条中「第14条」を「第16条」に改め、同条を第18条とし、第15条を第17 ┃
┃ 条とする。                                     ┃
┃  第14条中「村長」の次に「又は指定管理者」を加え、同条を第16条とする。     ┃
┃  第13条中「村長」の次に「又は指定管理者」を加え、同条ただし書中「第4条」を「第 ┃
┃ 7条」に改め、同条を第15条とする。                        ┃
┃  第12条ただし書中「村長」の次に「又は指定管理者」を加え、同条を第14条とする。 ┃
┃  第11条ただし書中「村長」の次に「又は指定管理者」を加え、同条を第13条とし、第 ┃
┃ 10条を第12条とする。                              ┃
┃  第9条を削り、第8条を第11条とする。                      ┃
┃  第7条中「研修事業」の前に「村長又は指定管理者は、」を加え、「別表3」を「別表第 ┃
┃ 3」に、「別表4」を「別表第4」に改め、同条ただし書を次のように改める。      ┃
┃  ただし、第7条のただし書により施設等を利用する場合には、減額又は免除をすることが ┃
┃ できる。                                      ┃
┃  第7条に次の2項を加える。                            ┃
┃ 2 研修費の減額又は免除の措置については、次に掲げるとおりとする。         ┃
┃ (1)研修費を村長が徴収する場合は、村長が必要があると認めるときに減額又は免除の措 ┃
┃   置を講ずることができる。                            ┃
┃ (2)研修費を指定管理者が徴収する場合は、指定管理者が必要があると認めるときに村長 ┃
┃   の承認を得て、減額又は免除の措置を講ずることができる。             ┃
┃ 3 研修費は、指定管理者の収入として収受させることができるものとする。       ┃
┃  第7条を第10条とする。                             ┃
┃  第6条中「村長」の次に「又は指定管理者」を加え、「別表2」を「別表第2」に改め、 ┃
┃ 同条を第9条とする。                                ┃
┃  第5条中「村長」の次に「又は指定管理者」を加え、同条を第8条とする。       ┃
┃  第4条第1項中「前条」を「第3条」に改め、同条第3項中「別表1」を「別表第1」に ┃
┃ 改め、同項に次のただし書を加える。                         ┃
┃  ただし、村長が必要があると認めるときは、バイオマス試験研究施設等の試験施設として ┃
┃ 利用することができる。                               ┃
┃  第4条を第7条とし、第3条の次に次の3条を加える。                ┃
┃  (施設等の管理)                                 ┃
┃ 第4条 施設等は、村長が管理する。                         ┃
┃  (指定管理による施設等の管理)                          ┃
┃ 第5条 村長は、施設等の設置の目的を効果的に達成するため、施設等の管理を法人その他 ┃
┃  の団体であって、村長が指定するもの(法第244条の2第3項の指定管理者をいう。以 ┃
┃  下「指定管理者」という。)に行わせることができる。                ┃
┃ 2 前項の管理に必要とする経費は、指定管理者の負担とする。             ┃
┃  (指定管理者の業務の範囲)                            ┃
┃ 第6条 指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。              ┃
┃ (1)利用の許可及び許可に付する条件に関する業務                  ┃
┃ (2)利用の許可の取消し等及び立入りの制限等に関する業務              ┃
┃ (3)原状回復に関する業務                             ┃
┃ (4)施設等及び付属設備の維持管理に関する業務                   ┃
┃ (5)研修費、利用料金等の徴収に関する業務                     ┃
┃ (6)次条に規定する研修事業を受講する者(以下「研修生」という。)の選考に関する業 ┃
┃   務                                       ┃
┃ (7)その他施設等の管理上必要な業務                        ┃
┃  別表1中「別表1」を「別表第1(第7条関係)」に改め、同表野菜の項中「3人」を  ┃
┃ 「5人」に改める。                                 ┃
┃  別表2中「別表2」を「別表第2(第9条関係)」に改める。             ┃
┃  別表3中「別表3」を「別表第3(第10条関係)」に改める。            ┃
┃  別表4中「別表4」を「別表第4(第10条関係)」に改める。            ┃
┃  別表5中「別表5」を「別表第5(第23条関係)」に改め、同表中「利用料」を「利用 ┃
┃ 料金」に改める。                                  ┃
┃                                           ┃
┃    附 則                                    ┃
┃  この条例は、公布の日から施行する。                        ┃
┃                                           ┃
┃  平成24年9月4日提出                              ┃
┃                              読谷村長 石 嶺 傳 實 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


 議案第39号・読谷村先進農業支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について説明を申し上げます。

 本議案は、平成16年の第339回定例会で審議され、平成16年12月24日から施行された条例でございます。

 今回改正する条例の主な理由は、読谷村先進農業支援センターに指定管理者制度を導入するため、読谷村先進農業支援センターの設置及び管理に関する条例で管理者が「村長」となっているのを「村長又は指定管理者」に改め、指定管理者による施設の管理を可能にするため、条例の一部を改正するものであり、条文の並びの変更と前文を25条から28条に変更するものであります。主な変更内容は、第5条に指定管理者の施設等の管理、第6条に指定管理者の業務の範囲を追加しております。第7条第1項は、村長が必要あると認めるときは、バイオマス試験研究施設等の試験施設として利用することができることを定めております。また第7条第3項の別表第1に記載された野菜研修コースの定員を「3人」から「5人」に変更するものであります。第10条には、施設を利用する場合の研修費の減免等と研修費について指定管理者の収入として収受させることを規定し、第27条に指定管理者の指定の期間を追加し、定めております。

 本条例は、公布の日から施行してまいりたいと思います。

 以上で議案第39号の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(新垣修幸君)

 議案第39号に対する説明は終わりました。



△日程15.議案第40号・読谷村附属機関に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提案者の提案理由の説明を求めます。

 休憩いたします。

     午前11時40分 休憩

     午前11時41分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 議案第40号                                     ┃
┃                                            ┃
┃    読谷村附属機関に関する条例の一部を改正する条例                 ┃
┃                                            ┃
┃  読谷村附属機関に関する条例(昭和48年読谷村条例第12号)の一部を次のように改正す ┃
┃ る。                                         ┃
┃  第1条中「または」を「又は」に改める。                       ┃
┃  第3条中「および」を「及び」に改める。                       ┃
┃                                            ┃
┃  別表中、教育委員会の項担任事務の欄中「および」を「及び」に改め、同表を次のように改 ┃
┃ める。                                        ┃
┃ 「┌──────┬───────────┬────────────┐         ┃
┃  │村長    │読谷村ハザードマップ │自然災害時の避難経路、避│         ┃
┃  │      │検討委員会      │難場所等の選定に関するこ│         ┃
┃  │      │           │と。          │         ┃
┃  └──────┴───────────┴────────────┘         ┃
┃                                   」を       ┃
┃ 「┌──────┬───────────┬────────────┐         ┃
┃  │村長    │読谷村ハザードマップ │自然災害時の避難経路、避│         ┃
┃  │      │検討委員会      │難場所等の選定に関するこ│         ┃
┃  │      │           │と。          │         ┃
┃  ├──────┼───────────┼────────────┤         ┃
┃  │村長    │読谷村災害時要援護者 │読谷村災害時要援護者避難│         ┃
┃  │      │避難支援計画策定委員 │支援計画策定に関するこ │         ┃
┃  │      │会          │と。          │         ┃
┃  ├──────┼───────────┼────────────┤         ┃
┃  │村長    │読谷村地域振興センター│読谷村地域振興センター │         ┃
┃  │      │(仮称)建設基本計画策│(仮称)建設基本計画策定│         ┃
┃  │      │定検討委員会     │に関すること。     │         ┃
┃  └──────┴───────────┴────────────┘         ┃
┃                                   」に       ┃
┃ 改める。                                       ┃
┃                                            ┃
┃    附 則                                     ┃
┃  この条例は、公布の日から施行する。                         ┃
┃                                            ┃
┃  平成24年9月4日提出                               ┃
┃                               読谷村長 石 嶺 傳 實 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


 議案第40号・読谷村附属機関に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。

 今回の条例改正は、条例第2条別表中に、読谷村災害時要援護者避難支援計画策定委員会と読谷村地域振興センター(仮称)建設基本計画策定検討委員会を追加するものでございます。

 読谷村災害時要援護者避難支援計画策定委員会を設置する理由について説明を申し上げます。災害時における要援護者の避難支援を適切かつ迅速に行うための避難支援体制を整備することを目的として、災害時要援護者避難支援計画を策定する必要がありますが、計画の立案、調査及び審議を行うために今回新たに委員会を設置し、住民や関係者、専門家などの意見を反映させるためのものでございます。

 次に読谷村地域振興センター(仮称)建設基本計画策定検討委員会につきましてでございますが、特色ある地域振興のための地域振興センター建設の可能性を検討することを目的として、読谷村地域振興センター(仮称)建設基本計画の策定を計画しておりますが、その検討審議を行うための検討委員会を設置するためでございます。

 第1条、第3条及び別表の教育委員会の項担任事務の部分につきましては、字句のひらがな表記から漢字表記への改正でございます。

 以上で議案第40号の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(新垣修幸君)

 議案第40号に対する説明は終わりました。



△日程16.諮問第4号・人権擁護委員の推薦(大城勝一氏)につき意見を求めることについてを議題とします。提案者の提案理由の説明を求めます。



◎村長(石嶺傳實君)


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 諮問第4号                                     ┃
┃                                           ┃
┃    人権擁護委員の推薦(大城勝一氏)につき意見を求めることについて        ┃
┃                                           ┃
┃  下記の者を人権擁護委員候補者として、法務大臣に対し推薦したいので、人権擁護委員法 ┃
┃ (昭和24年法律第139号)第6条第3項の規定に基づき議会の意見を求めます。    ┃
┃                                           ┃
┃                     記                     ┃
┃                                           ┃
┃ 住  所   沖縄県中頭郡読谷村                          ┃
┃ 氏  名   大 城 勝 一                            ┃
┃ 年  齢   71歳                                ┃
┃                                           ┃
┃  平成24年9月4日提出                              ┃
┃                              読谷村長 石 嶺 傳 實 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


 諮問第4号・人権擁護委員の推薦(大城勝一氏)につき意見を求めることについて。下記の者を人権擁護委員候補者として、法務大臣に対し推薦したいので、人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条第3項の規定に基づき議会の意見を求めます。記、住所 沖縄県中頭郡読谷村。氏名 大城勝一。年齢 71歳。

 提案理由について、次ページを読み上げて提案理由にかえさせてください。提案理由、諮問第4号・人権擁護委員の推薦(大城勝一氏)につき意見を求めることについて説明申し上げます。

 今回の提案は、大城勝一氏の任期満了に伴う再任の推薦であります。大城氏は、平成15年7月に人権擁護委員の委嘱を受け、3期9年間、住民の基本的人権を擁護し常に自由人権思想の普及高揚に努めてまいりました。

 大城氏は、昭和44年に裁判所書記官として勤務以来、履歴書にも記載してありますように平成14年の退任までの長きにわたり裁判所業務にかかわってきた方で、法務事情や昨今の複雑化した社会状況に広く精通した人材であります。また平成15年から人権擁護委員として積極的に人権問題に取り組んできた実績があります。

 同氏は、今後も引き続き人権擁護委員として広い見地から御尽力いただけると確信するものであり、最適任者として推薦申し上げる次第でございます。

 以上、説明申し上げ、御審議のほどよろしくお願いします。履歴書を御参照ください。



○議長(新垣修幸君)

 諮問第4号に対する説明は終わりました。



△日程17.報告第6号・平成23年度沖縄県町村土地開発公社事業及び決算の報告についてを議題とします。提案者の報告を求めます。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 報告第6号                                     ┃
┃                                           ┃
┃    平成23年度沖縄県町村土地開発公社事業及び決算の報告について         ┃
┃                                           ┃
┃  地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成22年度沖縄県町村土地開発公社事 ┃
┃ 業及び決算を別紙のとおり報告します。                        ┃
┃                                           ┃
┃  平成24年9月4日提出                              ┃
┃                              読谷村長 石 嶺 傳 實 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


 報告第6号・平成23年度沖縄県町村土地開発公社事業及び決算の報告について説明申し上げます。

 報告書は3つの報告書で構成されております。1つ目が1ページから19ページまで庶務関係、事業実績等の平成23年度事業報告書。2つ目が21ページから38ページまで貸借対照表、財産目録、損益計算書、附属明細表、収入支出決算書の平成23年度決算報告書。3つ目が39ページ以降の資金報告書となっております。

 報告書の16ページから19ページをお開きください。この表は町村土地開発公社事業実績で各支社別明細表になっております。読谷支社におきましては、平成23年度は実績がございませんでした。

 以上で読谷支社関連の説明を終わり、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく事業及び決算の報告といたします。



○議長(新垣修幸君)

 報告第6号に対する報告は終わりました。



△日程18.報告第7号・平成23年度読谷村健全化判断比率の報告についてを議題とします。提案者の報告を求めます。



◎総務企画部長(儀間敏光君)


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 報告第7号                                     ┃
┃                                           ┃
┃    平成23年度読谷村健全化判断比率の報告について                ┃
┃                                           ┃
┃  地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成23年度読谷 ┃
┃ 村健全化判断比率を、別紙監査委員の意見書をつけて報告します。            ┃
┃                                           ┃
┃  平成24年9月4日提出                              ┃
┃                              読谷村長 石 嶺 傳 實 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


 報告第7号・平成23年度読谷村健全化判断比率の報告について説明申し上げます。

 読谷村健全化判断比率の報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により報告するものです。

 平成23年度読谷村健全化判断比率は、報告にもございますように、実質赤字比率は黒字のため該当する数値はありません。連結実質赤字比率についても、一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じてないため該当する数字はございません。さらに将来負担比率についても、充当可能基金額と地方債現在高等に係る基準財政需要額等の合計額が上回っており、将来負担比率に該当する数値はございません。実質公債費比率は4.2%となっておりますが、各指標とも早期健全化基準及び財政再生基準を下回っていることから健全な財政状況となっております。

 以上で報告第7号の報告を終わります。別紙に監査委員の意見書を添付してありますので御参照ください。



○議長(新垣修幸君)

 報告第7号に対する報告は終わりました。



△日程19.報告第8号・平成23年度読谷村下水道事業特別会計資金不足比率の報告についてを議題とします。提案者の報告を求めます。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 報告第8号                                     ┃
┃                                           ┃
┃    平成23年度読谷村下水道事業特別会計資金不足比率の報告について        ┃
┃                                           ┃
┃  地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成23年度読 ┃
┃ 谷村下水道事業特別会計資金不足比率を、別紙監査委員の意見書をつけて報告します。   ┃
┃                                           ┃
┃  平成24年9月4日提出                              ┃
┃                              読谷村長 石 嶺 傳 實 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


 報告第8号・平成23年度読谷村下水道事業特別会計資金不足比率の報告について説明申し上げます。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき、平成23年度読谷村下水道事業特別会計資金不足比率を下水道事業特別会計決算書を初めとする関係書類を添付し審査に付した結果、別添下水道事業特別会計資金不足報告書のとおり資金不足は生じておらず、また資金不足比率も該当せず、経営健全化基準の20%と比較すると良好な状態にあると認められました。

 以上で報告第8号の報告を終わります。



○議長(新垣修幸君)

 報告第8号に対する報告は終わりました。



△日程20.報告第9号・平成23年度読谷村水道事業会計資金不足比率の報告についてを議題とします。提案者の報告を求めます。



◎水道課長(比嘉憲友君)
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 報告第9号                                     ┃
┃                                           ┃
┃    平成23年度読谷村水道事業会計資金不足比率の報告について           ┃
┃                                           ┃
┃  地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成23年度読 ┃
┃ 谷村水道事業会計資金不足比率を、別紙監査委員の意見書をつけて報告します。      ┃
┃                                           ┃
┃  平成24年9月4日提出                              ┃
┃                              読谷村長 石 嶺 傳 實 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


 報告第9号・平成23年度読谷村水道事業会計資金不足比率の報告について説明申し上げます。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき、平成23年度読谷村水道事業会計資金不足比率については、水道事業会計決算書を初めとする関係書類を添付し審査に付した結果、別添水道事業会計経営健全化審査意見書のとおり資金不足は生じておらず、また資金不足比率も該当せず経営健全化基準の20%を下回っていることから、適正な水準であると認められました。

 以上で報告第9号の報告を終わります。



○議長(新垣修幸君)

 報告第9号に対する報告は終わりました。



△日程21.認定第1号・平成23年度読谷村一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。提案者の提案理由の説明を求めます。



◎総務企画部長(儀間敏光君)


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 認定第1号                                     ┃
┃                                           ┃
┃    平成23年度読谷村一般会計歳入歳出決算認定について              ┃
┃                                           ┃
┃  地方自治法第233条第3項の規定により、平成23年度読谷村一般会計歳入歳出決算  ┃
┃ を、別紙監査委員の意見書をつけて、議会の認定を求めます。              ┃
┃                                           ┃
┃  平成24年9月4日提出                              ┃
┃                              読谷村長 石 嶺 傳 實 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


                        平成23年度 読谷村一般会計歳入歳出決算書
 歳 入                                                                (単位:円)
┏━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━━┓
┃      款     │      項      │予 算 現 額│調  定  額│収 入 済 額│ 不納欠損額 │ 収入未済額 │予 算 現 額 と ┃
┃            │            │       │       │       │      │      │収入済額との比較┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃1 村        税│            │ 3,118,404,000│ 3,663,929,066│ 3,234,967,851│ 19,505,622│ 409,478,893│  △116,563,851┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 村    民    税│ 1,112,354,000│ 1,288,723,340│ 1,168,104,314│  4,133,122│ 116,485,904│  △55,750,314┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │2 固 定 資 産 税 │ 1,743,621,000│ 2,089,269,903│ 1,795,056,628│ 14,254,800│ 279,981,775│  △51,435,628┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │3 軽 自 動 車 税 │  103,889,000│  119,455,400│  105,326,486│  1,117,700│ 13,011,214│   △1,437,486┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │4 た  ば  こ  税│  158,534,000│  166,469,623│  166,469,623│      │      0│   △7,935,623┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │5 鉱    産    税│     6,000│    10,800│    10,800│      │      0│     △4,800┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃2 地 方 譲 与 税 │            │  78,980,000│  83,245,102│  83,245,102│      │      0│   △4,265,102┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │2 自動車重量譲与税  │  56,693,000│  60,092,000│  60,092,000│      │      0│   △3,399,000┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │3 地方道路譲与税   │       0│      102│      102│      │      0│      △102┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │4 地方揮発油譲与税  │  22,287,0000│  23,153,000│  23,153,000│      │      0│    △866,000┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃3 利 子 割 交 付 金  │            │   9,125,000│   9,707,000│   9,707,000│      │      0│    △582,000┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 利 子 割 交 付 金  │   9,125,000│   9,707,000│   9,707,000│      │      0│    △582,000┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃4 配 当 割 交 付 金  │            │   2,601,000│   2,336,000│   2,336,000│      │      0│     265,000┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 配 当 割 交 付 金  │   2,601,000│   2,336,000│   2,336,000│      │      0│     265,000┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃5 株式等譲渡所得割  │            │    649,000│    615,000│    615,000│      │      0│     34,000┃
┃  交   付   金  │            │       │       │       │      │      │        ┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 株式等譲渡所得割  │    649,000│    615,000│    615,000│      │      0│     34,000┃
┃            │  交   付   金  │       │       │       │      │      │        ┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃6 地方消費税交付金  │            │  219,241,000│  223,699,000│  223,699,000│      │      0│   △4,458,000┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 地方消費税交付金  │  219,241,000│  223,699,000│  223,699,000│      │      0│   △4,458,000┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃7 ゴルフ場利用税交付金│            │  18,804,000│  18,759,720│  18,759,720│      │      0│     44,280┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 ゴルフ場利用税交付金│  18,804,000│  18,759,720│  18,759,720│      │      0│     44,280┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃8 自動車取得税交付金 │            │  11,282,000│  11,906,000│  11,906,000│      │      0│    △624,000┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 自動車取得税交付金 │  11,282,000│  11,906,000│  11,906,000│      │      0│    △624,000┃
┗━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━━━┛

┏━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━━┓
┃      款     │      項      │予 算 現 額│調  定  額│収 入 済 額│ 不納欠損額 │ 収入未済額 │予 算 現 額 と ┃
┃            │            │       │       │       │      │      │収入済額との比較┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃9 国有提供施設等所在 │            │  65,364,000│  65,364,000│  65,364,000│      │      0│        0┃
┃  市町村助成交付金  │            │       │       │       │      │      │        ┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 国有提供施設等所在 │  65,364,000│  65,364,000│  65,364,000│      │      0│        0┃
┃            │  市町村助成交付金  │       │       │       │      │      │        ┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃10 施設等所在市町村  │            │  227,353,000│  227,353,000│  227,353,000│      │      0│        0┃
┃  調 整 交 付 金 │            │       │       │       │      │      │        ┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 施設等所在市町村  │  227,353,000│  227,353,000│  227,353,000│      │      0│        0┃
┃            │  調 整 交 付 金 │       │       │       │      │      │        ┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃11 地 方 特 例 交 付 金│            │  39,039,000│  39,039,000│  39,039,000│      │      0│        0┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 地 方 特 例 交 付 金│  39,039,000│  39,039,000│  39,039,000│      │      0│        0┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃12 地 方 交 付 税 │            │ 2,728,497,000│ 2,732,517,000│ 2,732,517,000│      │      0│   △4,020,000┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 地 方 交 付 税 │ 2,728,497,000│ 2,732,517,000│ 2,732,517,000│      │      0│   △4,020,000┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃13 交通安全対策特別  │            │   4,266,000│   4,175,000│   4,175,000│      │      0│     91,000┃
┃  交   付   金  │            │       │       │       │      │      │        ┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 交通安全対策特別  │   4,266,000│   4,175,000│   4,175,000│      │      0│     91,000┃
┃            │  交   付   金  │       │       │       │      │      │        ┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃14 分担金及び負担金  │            │  129,304,000│  149,658,240│  145,878,890│   193,650│  3,585,700│  △16,574,890┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │2 負    担    金│  129,304,000│  149,658,240│  145,878,890│   193,650│  3,585,700│  △16,574,890┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃15 使用料及び手数料  │            │  200,650,000│  213,987,005│  212,387,655│   72,500│  1,526,950│  △11,737,655┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 使    用    料│  94,292,000│  101,147,615│  100,136,915│   72,500│   938,200│   △5,844,915┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │2 手    数    料│  106,358,000│  112,839,390│  112,250,740│      │   588,750│   △5,892,740┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃16 国 庫 支 出 金 │            │ 2,547,342,000│ 2,451,009,514│ 2,451,009,514│      │      0│   96,332,486┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 国 庫 負 担 金 │ 1,274,588,000│ 1,262,416,500│ 1,262,416,500│      │      0│   12,171,500┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │2 国 庫 補 助 金 │ 1,258,120,000│ 1,171,562,929│ 1,171,562,929│      │      0│   86,557,071┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │3 委    託    金│  14,634,000│  17,030,085│  17,030,085│      │      0│   △2,396,085┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃17 県  支  出  金│            │ 1,675,000,000│ 1,202,520,851│ 1,202,520,851│      │      0│   472,479,149┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 県  負  担  金│  545,035,000│  540,112,538│  540,112,538│      │      0│    4,922,462┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │2 県  補  助  金│ 1,077,201,000│  609,185,350│  609,185,350│      │      0│   468,015,650┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │3 委    託    金│  52,764,000│  53,222,963│  53,222,963│      │      0│    △458,963┃
┗━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━━━┛

┏━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━━┓
┃      款     │      項      │予 算 現 額│調  定  額│収 入 済 額│ 不納欠損額 │ 収入未済額 │予 算 現 額 と ┃
┃            │            │       │       │       │      │      │収入済額との比較┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃18 財  産  収  入│            │  557,521,000│  563,853,363│  561,867,411│      │  1,985,952│   △4,346,411┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 財 産 運 用 収 入  │  553,867,000│  560,190,393│  558,204,441│      │  1,985,952│   △4,337,441┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │2 財 産 売 払 収 入  │   3,654,000│   3,662,970│   3,662,970│      │      0│     △8,970┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃19 寄    附    金│            │  61,871,000│  45,489,218│  45,489,218│      │      0│   16,381,782┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 寄    附    金│  61,871,000│  45,489,218│  45,489,218│      │      0│   16,381,782┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃20 繰    入    金│            │  328,250,000│  328,250,000│  328,250,000│      │      0│        0┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │2 基 金 繰 入 金 │  328,250,000│  328,250,000│  328,250,000│      │      0│        0┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃21 繰    越    金│            │  431,803,000│  431,804,063│  431,804,063│      │      0│     △1,063┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 繰    越    金│  431,803,000│  431,804,063│  431,804,063│      │      0│     △1,063┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃22 諸    収    入│            │  135,015,000│  168,950,549│  167,871,699│      │  1,078,850│  △32,856,699┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 延滞金、加算金及び │  10,728,000│  14,234,420│  14,234,420│      │      0│   △3,506,420┃
┃            │  過       料 │       │       │       │      │      │        ┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │4 雑        入│  124,287,000│  154,716,129│  153,637,279│      │  1,078,850│  △29,350,279┃
┠────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃23 村        債│            │  788,897,000│  769,497,000│  769,497,000│      │      0│   19,400,000┃
┃            ├────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃            │1 村        債│  788,897,000│  769,497,000│  769,497,000│      │      0│   19,400,000┃
┠────────────┴────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┨
┃      歳   入   合   計      │13,379,258,000│13,407,664,691│12,970,259,974│  9,771,772│ 417,656,345│   408,998,026┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━━━┛


 歳 出                                                                (単位:円)
┏━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┓
┃      款      │      項      │ 予 算 現 額 │ 支 出 済 額 │ 翌年度繰越額 │ 不  用  額 │予 算 現 額 と ┃
┃            │            │         │         │        │        │支出済額との比較┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃1 議    会    費│            │    173,455,000│    173,064,277│        0│     390,723│     390,723┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 議    会    費│    173,455,000│    173,064,277│        0│     390,723│     390,723┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃2 総    務    費│            │   1,995,291,000│   1,970,819,125│   10,500,000│   13,971,875│   24,471,875┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 総 務 管 理 費 │   1,704,781,000│   1,683,061,939│   10,500,000│   11,219,061│   21,719,061┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │2 徴    税    費│    203,484,000│    201,821,290│        0│    1,662,710│    1,662,710┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │3 戸籍住民基本台帳費 │    71,769,000│    70,938,653│        0│     830,347│     830,347┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │4 選    挙    費│    11,984,000│    11,861,342│        0│     122,658│     122,658┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │5 監 査 委 員 費 │     1,921,000│     1,812,057│        0│     108,943│     108,943┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │6 統 計 調 査 費 │     1,352,000│     1,323,844│        0│     28,156│     28,156┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃3 民    生    費│            │   4,408,788,000│   4,382,345,333│        0│   26,442,667│   26,442,667┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 社 会 福 祉 費 │   2,510,975,000│   2,500,180,510│        0│   10,794,490│   10,794,490┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │2 児 童 福 祉 費 │   1,895,819,000│   1,880,576,471│        0│   15,242,529│   15,242,529┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │3 生 活 保 護 費 │       6,000│       4,700│        0│      1,300│      1,300┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │4 災 害 救 助 費 │     1,988,000│     1,583,652│        0│     404,348│     404,348┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃4 衛    生    費│            │   1,272,560,000│   1,248,511,848│   13,283,000│   10,765,152│   24,048,152┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 保 健 衛 生 費 │    824,251,000│    803,129,385│   13,283,000│    7,838,615│   21,121,615┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │2 清    掃    費│    448,309,000│    445,382,463│        0│    2,926,537│    2,926,537┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃5 労    働    費│            │    73,519,000│    73,062,528│        0│     456,472│     456,472┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 失 業 対 策 費 │    73,519,000│    73,062,528│        0│     456,472│     456,472┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃6 農 林 水 産 業 費  │            │   1,048,969,000│    572,828,180│   467,581,000│    8,559,820│   476,140,820┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 農    業    費│   1,015,436,000│    540,073,113│   467,581,000│    7,781,887│   475,362,887┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │2 林    業    費│    17,289,000│    16,592,055│        0│     696,945│     696,945┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │3 水  産  業  費│    16,244,000│    16,163,012│        0│     80,988│     80,988┃
┗━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┛

┏━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┓
┃      款      │      項      │ 予 算 現 額 │ 支 出 済 額 │ 翌年度繰越額 │ 不  用  額 │予 算 現 額 と ┃
┃            │            │         │         │        │        │支出済額との比較┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃7 商    工    費│            │    61,773,000│    60,994,574│        0│     778,426│     778,426┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 商    工    費│    61,773,000│    60,994,574│        0│     778,426│     778,426┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃8 土    木    費│            │   1,759,965,000│   1,580,635,711│   65,295,000│   114,034,289│   179,329,289┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 土 木 管 理 費 │    68,007,000│    67,568,673│        0│     438,327│     438,327┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │2 道 路 橋 梁 費 │   1,119,605,000│   1,014,554,659│   59,892,000│   45,158,341│   105,050,341┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │3 都 市 計 画 費 │    464,722,000│    390,932,821│    5,403,000│   68,386,179│   73,789,179┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │4 下  水  道  費│    92,657,000│    92,657,000│        0│        0│        0┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │5 住    宅    費│    14,974,000│    14,922,558│        0│     51,442│     51,442┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃9 消    防    費│            │    547,751,000│    547,750,861│        0│       139│       139┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 消    防    費│    547,751,000│    547,750,861│        0│       139│       139┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃10 教    育    費│            │   1,420,412,000│   1,404,396,112│        0│   16,015,888│   16,015,888┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 教 育 総 務 費 │    186,061,000│    184,134,587│        0│    1,926,413│    1,926,413┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │2 小  学  校  費│    303,135,000│    300,029,205│        0│    3,105,795│    3,105,795┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │3 中  学  校  費│    222,914,000│    220,241,506│        0│    2,672,494│    2,672,494┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │4 幼  稚  園  費│    128,246,000│    127,266,521│        0│     979,479│     979,479┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │5 社 会 教 育 費 │    340,787,000│    336,382,547│        0│    4,404,453│    4,404,453┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │6 保 健 体 育 費 │    239,269,000│    236,341,746│        0│    2,927,254│    2,927,254┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃11 災 害 復 旧 費 │            │    25,200,000│    24,877,755│        0│     322,245│     322,245┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 公共土木災害復旧費 │     6,808,000│     6,805,208│        0│      2,792│      2,792┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │2 農 林 水 産 業 施 設│     3,119,000│     3,118,548│        0│       452│       452┃
┃            │  災 害 復 旧 費 │         │         │        │        │        ┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │3 厚 生 労 働 施 設  │     1,118,000│     1,116,933│        0│      1,067│      1,067┃
┃            │  災 害 復 旧 費 │         │         │        │        │        ┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │4 文教施設災害復旧費 │    10,816,000│    10,507,432│        0│     308,568│     308,568┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │5 その他公共施設・  │     3,339,000│     3,329,634│        0│      9,366│      9,366┃
┃            │  公用施設災害復旧費 │         │         │        │        │        ┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃12 公    債    費│            │    576,880,000│    576,063,882│        0│     816,118│     816,118┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 公    債    費│    576,880,000│    576,063,882│        0│     816,118│     816,118┃
┗━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┛

┏━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┓
┃      款      │      項      │ 予 算 現 額 │ 支 出 済 額 │ 翌年度繰越額 │ 不  用  額 │予 算 現 額 と ┃
┃            │            │         │         │        │        │支出済額との比較┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃13 諸  支  出  金│            │       1,000│         0│        0│      1,000│      1,000┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 普 通 財 産 取 得 費│       1,000│         0│        0│      1,000│      1,000┃
┠────────────┼────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃14 予    備    費│            │    14,694,000│         0│        0│   14,694,000│   14,694,000┃
┃            ├────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃            │1 予    備    費│    14,694,000│         0│        0│   14,694,000│   14,694,000┃
┠────────────┴────────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┨
┃      歳   出   合   計      │  13,379,258,000│  12,615,350,186│   556,659,000│   207,248,814│   763,907,814┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┛
                                              歳 入 歳 出 差 引 残 額     354,909,788円
                                              平成24年9月4日 提出
                                              沖縄県読谷村長  石 嶺 傳 實


 認定第1号・平成23年度読谷村一般会計歳入歳出決算認定について説明申し上げます。

 最初に予算現額について申し上げます。46ページの歳入合計欄をごらんください。平成23年度一般会計の当初予算は、112億3,974万6,000円でありました。これに補正予算第1号から第5号までの増額分14億5,964万3,000円と繰越事業費、繰越財源充当額6億7,986万9,000円を加え、予算現額は133億7,925万8,000円となっています。前年度に比べますと7億4,208万9,000円、5.26%の減額となっています。

 次に歳入について説明いたします。4ページと5ページの歳入合計欄をごらんください。調定額は134億766万4,691円で、前年度と比較すると8億1,126万6,299円の減額となっています。収入済額は129億7,025万9,974円で、前年比8億807万2,709円の減額となっています。不納欠損額は1,977万1,772円で、前年比515万7,497円の減額となっています。収入未済額は4億1,765万6,345円で、前年比198万7,307円の増額となっています。また収入済額の予算現額に対する収入率は96.94%で、前年度より0.63ポイント下回っております。予算現額133億7,925万8,000円に対し、調定額は134億766万4,691円で、2,840万6,691円の増額となっています。収入済額は129億7,025万9,974円で、予算現額に対して4億899万8,026円の減額となっています。また調定額134億766万4,691円に対し、収入済額129億7,025万9,974円で、収入済額は調定額よりも4億3,740万4,717円、3.26%の減額となっています。減額の主な理由は、固定資産税及び村民税等の村税における収入未済額や不納欠損額、保育所保護者負担金及び村有土地賃貸料などの収入未済金によるものであります。

 次に歳入の主なものについて説明申し上げます。2ページと3ページをごらんください。1款村税は、収入済額32億3,496万7,851円で、予算現額に対して1億1,656万3,851円の増額となっています。収入済額の調定額に対する徴収率は88.29%で、前年度の87.81%より0.48ポイント上回っております。また収入済額を前年度と比較しますと1億839万9,534円、3.47%の増額となっています。不納欠損額は1,950万5,622円で、前年度より514万4,947円の減額となっています。収入未済額は4億947万8,893円で、前年度より8,469円の増額となっています。

 12款地方交付税は、収入済額27億3,251万7,000円で、その内訳は普通交付税が25億8,931万8,000円、特別交付税が1億4,319万9,000円であります。普通交付税は前年度に比べ1億3,110万7,000円、5.33%の増額、特別交付税は330万6,000円、2.26%の減額となっています。普通交付税の算出では、基準財政需要額が53億7,131万8,000円で、前年度より2億5,218万3,000円、4.93%増額し、基準財政収入額が27億8,200万円で、前年度より1億2,107万6,000円、4.55%の増額となっています。

 次に4ページと5ページをごらんください。16款国庫支出金は、収入済額24億5,100万9,514円で、前年度より5億5,328万9,506円、18.42%の減額となっています。主な要因は、健康増進屋外施設整備事業補助金及び渡慶次小学校屋内運動場改築事業補助金が減額されたことによるものです。

 17款県支出金は、収入済額12億252万851円で、前年度より1億9,957万6,752円、14.23%の減額となっています。主な要因は、安心子ども基金事業補助金及び特定地域特別振興事業補助金が減額されたことによります。

 21款繰越金は、収入済額が4億3,180万4,063円で、前年度と比較すると5億3,800万4,510円、55.48%の減額となっています。主な要因は、純繰越金及び読谷中学校校舎新増改築事業補助金が減額されたためであります。

 23款村債は、収入済額7億6,949万7,000円で、前年度と比較すると2億9,669万7,000円、62.75%の増額となっています。主な要因は、臨時財政対策債が増額したことによります。

 次に歳出について説明申し上げます。8ページと9ページをごらんください。予算現額133億7,925万8,000円に対し、支出済額は126億1,535万186円、翌年度繰越額は5億5,665万9,000円、不用額は2億724万8,814円となっています。執行率は94.29%で、前年度の94.5%と比較すると、0.24ポイント下回っています。また歳出が減額になった主な要因は、4款衛生費の健康増進屋外施設整備事業、6款農林水産業費の地域農業経営支援整備事業、10款教育費の読谷中学校校舎新増改築事業及び渡慶次小学校屋内運動場整備事業が減額されたためであります。なお、歳出決算における主な事業につきましては、地方自治法233条第5項の規定に基づき、平成23年度主要な施策の成果を説明する書類を提出してありますので説明は省略させていただきます。

 次に実質収支について説明申し上げます。308ページをごらんください。歳入総額129億7,025万9,974円、歳出総額は126億1,535万186円で、歳入歳出差引額は3億5,490万9,788円となっています。翌年度へ繰り越すべき財源は5,452万7,000円のため、実質収支額は3億38万2,788円となっています。実質収支比率は4.9%で、実質収支額を前年度と比較すると4,211万5,265円の増額となっています。

 次に財政指標等について説明申し上げます。標準的な行財政活動を行うための財源をどのぐらい自力で調達できるかという財政基盤の強さを示す指標としての財政力指数は0.53で、前年度より0.01ポイント上回っています。

 次に財政構造の弾力性を判断するための指標とされる経常収支比率は、経常一般財源総額に臨時財政対策債を含めた場合は77.0%で、臨時財政対策債を含めない場合では82.7%となっています。前年度と比較すると臨時財政対策債を含めた場合は6ポイント下回っており、含めない場合でも0.3ポイント下回っております。本年度も改善に努力をしておりますが、標準とされる70%を上回っている状況にあります。また実質公債費比率については4.2%で、前年度より1.3ポイント下回っております。

 最後に財政基盤が脆弱である本村は、国の地方財政措置により多大な影響を受けることは必至であります。また本年度は読谷村第2次行政改革実施計画の取り組みの3年次に当たり、さらなる経費の節減、合理化に取り組んでまいりましたが、社会保障関連経費の伸びが著しいことから経常収支比率は臨時財政対策債を含めた場合では6.0ポイント改善されたものの、含めない場合では82.7%を占め、財政構造の弾力性の改善には至っておりません。今後とも事業計画のあり方や事務事業の見直しと効率的な執行に努め、効果的な行財政運営を図るとともに、村税の徴収率のさらなる向上を図ることが重要な課題と認識しております。

 以上で認定第1号の説明を終わります。監査意見書及び決算概要説明書を添えてありますので、御参照の上、御審議くださいますようお願い申し上げます。



○議長(新垣修幸君)

 認定第1号に対する説明は終わりました。

 しばらく休憩いたします。

     午後0時08分 休憩

     午後1時30分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、認定第1号・平成23年度読谷村一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 これより質疑を行います。まず歳入について質疑を行います。



◆16番(上地榮君)

 23ページでございますが、9款1項1目国有提供施設等所在市町村助成交付金でございますが、平成23年度においては6,536万4,000円が収入になっているわけでございます。これは去年と比較しますと724万6,000円少なくなっているわけです。率にして9.98%減額されているわけです。この助成交付金というのは米軍に使用させている土地建物及び工作物ほか、自衛隊に使用させている土地等に対する、いわゆる固定資産税相当分だということでございますが、これはやはり村内における軍施設が縮小によってそういうのがなされているのか。その辺どうして9.98%、約10%減額されているのかということについてお伺いしたいと思います。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 23ページの9款、助成交付金、これは一般に基地交付金と言われておりまして、今ありますように国有地等を基地として使われている場合に、通常固定資産税は課税されませんので、それに見合う性格のものだと言われております。これにつきましては、毎回予算の場合も、決算の場合も同じような御質疑がありますけれども、これは日本全体の同じ枠内、パイの中で配分をしていきます。例えば読谷村で新たに基地が建設されたからといって、すぐこれがリンクして増えるというものではありません。全体的に、総体的に読谷村でどれぐらいの面積、日本全体で何%の面積が増えたのかということで算定をするようでございます。この数値におきましては、我々も基地交付金をもらっている団体が24、県内にございますけれども、その協議会の中でこの増額につきましても、先週の新聞にもありましたけれども、増額要求もしているところでございますが、いわゆる国の予算の範囲内ということなものですから、特段大きな動きがありません。今おっしゃるように、今年度は10%の減となっております。ちなみに平成22年度は5.8%の増でございました。これにつきましては、先ほど言いましたように日本全体で大きな基地がある県でつくられますと、そこに配分されていくわけです。ですから読谷村の基地が増えたからといって、読谷村の基地が総体的に1であれば、ほかの市町村が10であればそこに行くというシステムになっているようであります。ですからそこら辺の増減の理由というのがなかなかブラックボックス的な部分が実はありまして、それは再三、毎回この場でもお話ししておりますが、これと同じように次の10款についても同じでございます。調整交付金といいまして、ここについても枠内で100というパイの予算枠の中で今回は沖縄県に幾ら、東京に幾らとかという割り振りをしていくというのは基地を持つ機能とか、固定資産といいますか、償却資産も含めて工作物の減価償却も計算した上での算定になっているようでございます。ですからこれといって、どういう理由で減になったという明確な数値はなかなかお答えしにくいということがこの9款、10款の基地交付金と言われるところの予算項目になっております。



◆16番(上地榮君)

 去年も同じ質疑をした覚えがあって、大体理解はしておりますが、これは例えば建物がどのくらいの評価に値するのかという、例えば固定資産税相当額という言い方がよくあるわけですが、村としても一定の、いわゆるある意味機密事項の分野もあるんだけれども、その施設に対する評価というか、そういう実態なども把握しておりますか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 それはこちらのほうでは持っておりません。ただよく、今おっしゃるような固定資産税相当分ということも実はよく全国の市町村で言われるようでございます。ただ、財務省としましては、そうするとこれを固定資産税に見合う分で評価していくということになると、その分は歳入という勘定をします。すると、いわゆる税収扱いにしまして、交付税の算定がされていくのではないかと総務省は言っております。これは管轄しているのは総務省でございますけれども、実際、お金を配分していくというのは財務省になりますけれども、ある勉強会で実はそういう話がございまして、これを固定資産見合いでやっていきますと、恐らく財務省としては地方交付税の歳入として、100%歳入という形で見ていくのではないかと、そういう主張をするだろうということが言われております。ただ、これにつきましては、できた経緯が政策的な部分もかなり大きいウエートがあるものですから、なかなか毎回、毎年、先ほどの協議会で要請は続けておりますが、なかなかいい回答を得られていないというのが現状であります。基本的には、さきの新聞では次年度減額の可能性もという見出しも実はございまして、我々もそれを危惧しているところなんですけれども、今回、例の一括交付金も沖縄に大分配分されてまいりました。それとは全く違う基地交付金ではありますけれども、若干この動向につきましては少々不安要素も新聞を見る限り出ているというのが正直なところです。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後1時39分 休憩

     午後1時40分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆6番(大城行治君)

 5点ほど質疑いたします。まず村税について伺いたいと思います。18ページ、決算額が32億3,496万8,000円、昨年、平成22年よりも1億839万9,000円、率にして3.5%伸びていると。また不納欠損額も平成22年度に比べて511万4,400円で29%減少しているということで、それに関しては私は評価をしますが、しかし収入未済額、このほうが平成22年度に比べて514万4,000円、20.9%も減少していると。しかし未済額が同じだという数字が出ております。監査意見書の10ページを見ましても、この未済額の内訳を見ると、平成22年度に比べて村民税あるいは法人村民税、固定資産税、軽自動車税、この件数も額も増えているんです。その原因は何なのか、これが1点です。

 それから2点目が同じく村税の不納欠損額、これに関しても平成22年度に比べて減少はしております。しかし3税、村民税、固定資産税、軽自動車税、合計であります。その件数とその原因、このほうをちょっと聞かせてください。

 それから24ページ、負担金の民生費負担金、児童福祉費負担金です。この負担金というのは大体保育料だと私は理解しているのですが、保育所の保育料というのは所得に応じて負担していると思うので、その中で収入未済額がこれだけあるという、これもちょっと気になるんですが、この収入未済額の358万5,000円余りをどういうふうに処理をしているのか、またその扱い方はどうなっているのかということをお聞かせください。

 それから27ページ、土木使用料の住宅使用料ですね。村営住宅使用料で、やっぱり収入未済額が30万6,700円ございます。このほうは滞納が何名なのか、そして最も多い滞納年数というのは、何カ月滞納しているのか。そして行政側としてどういう措置をとっているのかお聞かせください。

 それから同じく27ページの教育使用料、幼稚園使用料滞納繰越分、このほうも収入未済額が53万6,500円ということで、75万3,500円の調定額があるんですが、調定したにもかかわらずこれだけの未済を残しているということで、その対応の仕方、原因は何か。以上、5点お伺いします。



◎税務課長(小橋川清弘君)

 お答えをいたします。収入未済額についての原因と総体的なお話であったと思います。件数等についてということもございましたので、平成18年度の合計で388件ございました。平成19年度で920件、平成20年度で1,187件、平成21年度で1,500件、平成22年度で1,881件、平成23年度で2,897件という形で件数も徐々に増えております。収入未済額が増えるということは当然、決して喜ばしい話ではないわけですけれども、実際に平成18年度以前の分もいろいろ差し押さえや分割納付など、債務の収入により時効中断したものとかいろいろあるんですけれども、各税目とも古い年度に従って、徴収が困難になるという傾向があります。特に村民税は前の年の所得に課税されるため、収入に変動のある納税者というのは滞納になる傾向にあります。また法人税は事業不振により納付困難になった者、それから固定資産税については、資産は所有しているが、収入が不安定で納付困難となる者などが多数を占めます。軽自動車税については、解体処理がなされているにもかかわらず、抹消登録の手続がなされていなかったり、他人に譲ったと主張して納付しなかった人、これは納税意識の問題等もあるかと思いますけれども、そのような形で収入未済についてはいろいろ原因があると考えております。不納欠損についても減少はしているけれども、それでも多いということでの御指摘でございます。そのとおりで、昨年に比べますと件数は3件増えているんですが、額としてはおっしゃったように514万4,900万円余り減っております。不納欠損については、毎回御質疑がございますので、まず冒頭に申し上げておきたいのは、既に調定された収入で未納となっているもののうち、徴収できないことが法令に基づいて、時効または免除等と認定されたものというのが不納欠損なわけです。ですから法律に基づいてこれは時効あるいは免除といったものの額のことでございまして、いろんな理由があるわけですけれども、やっぱり担税力がない、病気した、換価価値のある差し押さえ財産がない、失業中である、生活保護法の適用を受けた、収入に比べて扶養家族が多い、障害のために生活困窮に陥った、本人が死亡して納税管理人がついているけれども、そこの収入が少ない、とにかくいろんなことが理由として挙げられます。具体的にもう少し申し上げますと、ある法人については所在地へ実態調査に行ってみたところ、なかなかそこにいるかどうか、実態がなかなかつかめないような、法人があったりとか、それから電話催促、督促などでそこの住宅に行くんだけれども人の住んでいる気配はないだとか、いろんな状況等もございます。ですからやむを得ずそういう時効が来たり、そういう処分をせざるを得ないということになっているときに、免除等や時効の場合には法的に定められた分はどうしても私ども不納欠損の処理をしないといけないと、そういう現状であるということを御理解いただきたいと思います。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 児童福祉費負担金の収入未済額についてですけれども、これは保育所の保育料の未納分となっております。内訳としましては、過年度分が249万5,350円、対象者が38名です。そして現年度分が109万350円、対象者が27名となっております。この未納の理由につきましては、生活困窮というのが主な理由となっております。未納者への対応としましては、督促状を送付したり、そして納付相談を行っております。具体的な対応としましては、子ども手当の支給を振り込みではなくて現金払いにしまして、その際、こども未来課の窓口で未納分の納付のお願いをするなどの対応を行っております。その結果、決算からそういった対応もしてまいりまして、現状は過年度分が支払い済みの方が2名支払いを終わりまして、36名になりまして、現在は228万250円です。そして現年度分が8名の方が支払いいただきまして、現在19名の方、そして収入未済額が84万9,750円という状況でございます。



◎都市計画課長(古堅守君)

 村営住宅使用料の収入未済額30万6,700円でございますが、これは6名の方の滞納でございます。一番長い方で4カ月分の滞納がございました。これは5月30日までの数字でございまして、現在8月末においては12万9,700円の支払いが行われて、現在は17万7,000円となっております。この対応といたしましては、毎月20日までにお支払いいただくんですけれども、そのときに支払いの確認をしまして、支払われていない世帯には納額通知書を送付しております。それから3カ月納付がない場合には呼び出しをして返済計画であるとか、返済方法などを相談して、1カ月ずつでもという相談に応じて支払いをお願いしているところでございます。



◎学校教育課長(知花優君)

 幼稚園使用料滞納繰越について説明いたします。調定額が75万3,500円というものは、過去平成19年度から平成23年度までの保育料の滞納繰越分が43件で47万1,500円、そして入園料の滞納繰越分が同じく平成19年度から平成23年度まで8件で2万8,000円、それから預かり保育料の滞納繰越分、これが平成19年度から平成23年度分で13万2,000円、去年は14万4,500円は徴収できております。7万2,500円の不納欠損額でいいますと、これは平成18年度分ですけれども、件数が5件であります。内訳としまして、読谷小学校が2件、それから渡慶次小学校が2件、古堅南小学校が5件になりますけれども、毎月督促状を出して、これまでも電話での督促もやっておりますけれども、内訳としまして生活困窮者がお一人、低所得者で準要保護の認定を受けている方が2人、そして村外に転出した方が2人で不納欠損額として7万2,500円を出しております。



◆6番(大城行治君)

 当局のほうも努力はしていると理解はしますが、村税についてもさまざまな理由があって、毎年、未済額というのは大体一緒なんですよね、去年、平成22年度をめくってみても。そういう意味では1円でも村民からそういう形できちっと払うべき義務のものは当局でぜひ御努力をなさって、少しでも収入未済額を少なくするということが村税の大きな収入に貢献するのではないかと思いますので、ぜひ収入未済額についてより一層の努力をお願い申し上げます。



○議長(新垣修幸君)

 ほかに質疑ありませんか。



◆18番(國吉雅和君)

 今の村税についてちょっと関連でお聞きします。調定に対する徴収率が、平成24年度で最高の調定率であったとして、監査委員の意見書が出ておりますけれども、私はそれを非常に評価すべきことだと思っているわけです。といいますのは、調定額も年々伸びている中で、またその調定率が上がっているということはある意味での税収増につながっているというのを感じるわけです。特に昨今の世の中、経済情勢が厳しい中で私は非常に庁舎全体を挙げて、特に担当税務課においては特段の頑張りだったかと評価するんですけれども、そこら辺が何かこれまでの流れとは違うような、また方策、施策みたいなものもあったのかというのと、それと未済額の年度別の内訳で、先ほどもありましたけれども、件数が村民税で70%の増、固定資産税で52%、軽自動車税で36%、全体の件数においても前年比で54%、金額で35%も未済額が増えていると。そこら辺の理由を再度説明求めます。



◎税務課長(小橋川清弘君)

 お答えをいたしたいと思います。やっぱり徴収する上で、一番重要なことというのは、滞納処分をどうするかということだと思っております。平成23年度と平成22年度の数字をこれから申し上げますが、滞納処分の件数、平成22年度は563件ですけれども、それが今年度は742件ということで増えました。そして差し押さえなどもですね、平成22年度は34件でございましたが、平成23年度については90件、この平成23年度の90件というのは、実はアナウンス効果がございまして、差し押さえた額は1,053万7,773円だったんですけれども、これは預金が86件、軍用地料3件、不動産1件だったんですが、実際に差し押さえをしたことで自主納付に結びついた方々がいます。それで実際申し上げますと、差し押さえ後、自主納付した件数で19件ありまして、615万9,332円、実際に取り立てた件数で70件、500万5,926円。これはトータルにしますと1,116万5,258円になっている。これは何が言いたいのかというと、私どもで差し押さえた額は1,053万7,773円だったんですが、実際に収入に結びついたのは1,116万5,258円、つまり60万円余りもアナウンス効果でもって自主的に納めていただいているということもあるわけです。ですからそういったこと、滞納処分が功を奏しているということも、職員が一所懸命頑張って、そういう預金調査から財産調査、いろいろやってその未処分をかけているということも徴収率のアップにはつながっているのかと思います。やっぱり収入未済については、これはどうしても調定額が増えていって、なおかつ頑張って徴収はしているんだけれども、先ほど言いましたような事情もあって、古いものについて納付していただくことは困難という事例が本当に出てくるわけです。ですから高齢になっていきますと、当然そういうこともあるわけですけれども、特に私どもとしては、できるだけ不納欠損に陥らないように未済の分でも古いほうから、古いほうから差し押さえていって、どんどん取り立てていくという作業を常日ごろのルーティンワークとして職員はやっているわけです。そういうことをやっていきながらも、なおかつそこに追いつかないというのは、やっぱり現下の経済情勢の悪化ですとか、いろんなそういったことで所得減という現状もありますので、そういったところからかなり努力はしているけれども、なかなか一朝一夕にしてそういうものは減ってくるものではないなと、その辺は御理解いただくしかないと思っております。



○議長(新垣修幸君)

 ほかに質疑ありませんか。



◆9番(山城正輝君)

 10件ぐらいありますのでお聞きしたいと思います。ほかの皆さんがいっぱいやりましたので、かなり減ってはきているんですが、議案が配られてほぼ1週間、当初予算書と平成22年度の決算書を見比べながら質疑を準備してまいりましたので、十分でないところもあるかもしれませんけれども、お聞きしたいと思います。1つは、今の村税のところでございます。収入率の96.9%、確かに評価するという側面もあるだろうと思いますが、私は逆にこの96.9%というものをどう見るのかと。目標として、予算として立てた収入が96.9%、約97%しか入っていないということをどう見るのかということで、原則として税金は払える分を払うということが原則だろうと私は思うんです。無理矢理税金を取るということでは、これは納税者の協力を得られるか、どうかということで、常日ごろ税金というものについて考えているものであります。そこで今回、村税が1億円以上も増えたという側面、これは確かにいい面もあるだろうと思うんですけれども、それがどういう形で村民の協力を得られているのかというところはまた一つ気にもなるわけです。それで具体的に聞きますが、村民税の個人分で10億円余りの収入があるわけですけれども、ここで肝心なことは、村民所得が伸びているかどうか、村民がもうけている、収入が増えたということであるならば税金も増えていいだろうと思うわけです。それで村民所得が平成22年度と比べてどうなっているかということの数字があるならばお示しいただきたいと思います。そこで次ですけれども、個人分の不納欠損額、そこの調書の中で調査を入れたというのと、差し押さえをしたというのと、それから折衝をしたということがございます。これはほかのところでもそうですけれども、その件数がどのくらいあるのか、ある意味、ここは私は結構無理して徴収されている部分かと思っているんですが、その調査件数が何件あったのか。それから差し押さえについては会計監査でも数字は出ていますので、差し押さえ予定が何件で、そして何件実現したということで差し押さえを聞きたいと思います。それから折衝件数。これについても何件ぐらい折衝したのかということを聞きたいと思います。

 それから固定資産税、ここでも不納欠損額は1,425万円ありますけれども、ここについても今の数字、調査件数、差し押さえ、折衝件数について教えてください。

 それから軽自動車税についても111万7,000円の不納欠損がありますが、そこでの数字、これを示していただきたいと思います。それで税金問題について考えてみたいと思います。

 22ページ、23ページで、地方交付税が平成22年度の決算で22億6,000万円、平成23年度分の27億3,000万円ということで、かなり伸びているということで、これはよしとしたいと思うんですけれども、具体的にこれの基礎になった、伸びの基礎になった側面はどこなのか。特に普通交付税が24億5,000万円から25億8,000万円になっていますよね。そこの要因について、普通交付税でございます。そこの要因について教えてください。

 それから28ページ、29ページの国庫支出金、これが24億5,000万円の収入済みがあります。これを平成22年度の決算と比較すると、平成22年度は30億円余り入っています。これはどうしても補助事業との関係があるかと思うんですけれども、この減額、これについてどう考えているのかということをお伺いします。

 30、31ページで、6目2節道路橋梁費補助金、ここの中に005社会資本整備総合交付金がございます。これが予算に比較して2,000万円余り伸びています。当初から中央残波線ほか5件ということでしたけれども、この件数が増えている可能性があると思っているんですが、そこの内訳について路線名を示してください。

 40、41ページ、20款繰入金が平成23年度3億2,800万円余り、これを繰り入れせざるを得なかったということでありますが、最終的にはまた繰り戻しという形になるようですけれども、繰り入れせざるを得なかったというのは、どうしても資金繰りが難しいのかと思うんですけれども、これについて皆さんの心意を伺います。

 同じく41ページで、22款4項5目雑入の収入未済額107万8,850円がございますけれども、説明書によると古紙リサイクル料が105万円余り未済になっていると説明があります。これについて説明を求めます。

 44、45ページ、歳入、最後になりますけれども、村債については注意していつも見ているんですけれども、借り入れと返していく金額は返すほうが大きくないといかんじゃないのということで言ってきたし、村もそうだと言っているんですけれども、平成23年度の決算から見ると、借り入れたのが7億6,900万円余りですよね。返した公債費が5億7,600万円余りということになると、残高が増えるということになっています。予算で70億円余りの残高の予定だったのに、72億円余りになるということで借金が増えたという話になるわけですよね。ここは苦肉の策かと思うんですけれども、そこはもっと工夫できなかったのか、その件についてお伺いします。



◎税務課長(小橋川清弘君)

 お答えをしたいと思います。まず村民所得が伸びているのかという話がございました。これは納税義務者1人当たりの所得という形でお話をさせていただきたいと思いますが、1人当たり、平成21年度ですと、おおむね245万7,000円、平成22年度で240万4,000円、平成23年度で237万9,000円と、やはり徐々に減ってきております。ただ人数については給与所得者の中で納税義務者等を含めて、全体の中でも平成21年度が1万4,150人、平成22年度が1万4,205人、平成23年度が1万4,515人と人数は増えていますけれども、やはり1人当たりの所得ということでいえば減をしてきていると。ただし人数が増えていますので、掛けていけば額そのものは増えることにはなるわけです。総所得としてもそんなに増えているわけではなくて、先ほどの1人当たりと同じように総額も平成21年度で322億6,470万円、平成22年度で317億6,538万円、平成23年度で319億1,222万円という形で1人当たり所得の減と人数の上下で若干の変動がありますけれども、決して1人当たり所得が伸びているわけではないということをまずお答えしておきたいと思います。

 それから差し押さえ等の質疑がありました。これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、実際にそういったことをやるというのは、我々は税目ごとにこれ、これとやっているわけではなくて全体でやっていますので、最後のほうの質疑でありました税目ごとの個別の数字というのは、申しわけありませんが、これは御勘弁お願いしたいと思うんですが、全体としてやっていますので、例えば平成23年度ですと、預金調査で729件、給与調査5件、呼び出しで153件などとやっているわけです。これは滞納処分の件数は742と先ほど申しました。だけれども、この預金調査729件、給与調査5件、呼び出し153件と足すとこれは887件にあるわけです。ということはダブっている方もいるわけです。そういうことも御理解いただいた上で、じゃあ実際に差し押さえたのはどういうものかというと、預金が86件、軍用地料が3件、不動産が1件と先ほど説明いたしました。ですからこのように年度を通してやると、平成22年度と比べると件数からしても差し押さえで34件だったものが90件ぐらいまでと、頑張っている話をやっているんですけれども、なかなかおっしゃるところの、どれだけ予定してどれだけやったかということではなくて、具体的に預金調査なり、いろんな調査をしていく中でこれは押さえていこうとかというふうに個別にやるわけです。ですから税目ごとにそれがあるわけでもないし、先ほど言いましたように古いほうからとにかく取り立てていかないと不納欠損に陥っていきますので、そういうことを年間通してやっているんだということをまず報告したいと思います。

 じゃあ実際にということで、少しだけお話をしておきたいことがあります。それは私ども税務課には納税指導員という方がお二方いるんです。納税指導員のお二方が昨年、平成23年度で臨戸訪問した数が3,460件です。その中で分納の誓約、分納して納めますよと、いただいた件数が47件、それから履行管理といいまして、ちゃんと納付していきますということの管理の数で3,065件ということで、2人の指導員が年間を通して6,572件、これは先ほど言いましたように延べの数にもなりますが、何度か臨戸訪問するところもありますので、そういうふうに正職員とは別に、本当に臨戸、家1軒1軒を夕方から、大体4時ぐらいから8時ぐらいまでの夕方の時間とかを利用して臨戸訪問していただける指導員として、嘱託員として置いているんです。ですからそういう方々の活躍といいましょうか、表では見えないんですけれども、そういったことの徴収率のアップといいましょうか、そういったことを、できるだけ徴収を頑張っていくということをやっています。議員が冒頭、税金を払える人から取ると、それは基本はもちろんそうですし、担税力がなければそれを支払うことはできないわけです。ですからそういう方々についても、個別に呼び出しをして、個別に相談をしているわけです。具体的な話はここではできませんけれども、ですから呼び出しをして、そしてお父さんだけじゃなくて、息子さんたちに来てもらうとか、そういう個別の相談もやりながら、役場の中で、あるいはまた先ほど言いました指導員が臨戸訪問までして一所懸命やっているんだと、そういったところで先ほどの質疑には答えさせていただきたいと思っております。御理解ください。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 地方交付税の件でございますけれども、特に普通交付税が今回約3.9%伸びております。この大きな要因は昨年、平成23年度の国調の算定から使いました数値、平成22年の国勢調査、5年に一度行われます国勢調査が平成23年度算定から使われていることが大きな原因であります。5年前の平成17年に比べると900名ぐらいの人口増がございましたので、それをカウントしますいろんな項目がございますけれども、特に社会福祉関係、それとか保健衛生、このあたりで約1億1,000万円が伸びているということでございます。原因としてはそういうふうに御理解いただきたいと思います。

 それから28ページでございますけれども、国庫支出金の大幅な減については、決算概要説明でも出てまいりますけれども、特に読谷中学校の学校建設、渡慶次小学校の運動場、波平学習等共用施設、このあたりが平成22年度と比較しますと落ちておりますので、その分が大きく国庫支出金としては減額になっているということでございます。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 31ページの社会資本整備総合交付金の路線数についてですけれども、まず中央残波線、渡慶次波平線、波平都屋線、楚辺座喜味線、親志波平線、橋梁長寿命化修繕計画策定事業の6つに、平成22年度からの繰り越しであります中央駐車場を加えて、合計で7路線であります。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 続きまして41ページ、繰入金でございます。繰入金につきましては、特に財政調整基金からの繰り入れ、そして減債基金からの繰り入れが大きいわけですけれども、これは当初予算をつくる場合に歳入側の財源不足ということで計上していくわけですけれども、今回、予算は3億円取り崩しはしましたけれども、逆に積み立てのほうで3億円積み戻しということになりますので、財調に関しましては前年度、平成22年度末と同額の基金残高ということになってまいります。それから減債基金につきましては、今回は当初予算では2,600万円を取り崩しまして繰り入れました。そして積み立てにつきましては500万円を積み立てしてあります。これは減債基金ですので、使途がいわゆる公債費、元利償還金の償還に充てるということがございますので、その分で該当する金額の分だけを取り崩してということになります。減債基金に関しましては13億500万円が平成23年度末となりまして、予算編成時にどうしても歳入側の金額を合わせるためにそういった形をやっておりますけれども、通常、これまで財政調整基金は大体年度当初で3億円ほど崩しまして、繰り入れとして入れておりましたが、その分、おおむね年度末にはまた積み戻すということで、極力基金残高としてはなるべく減らない方向の努力をしているということでございます。

 続きまして45ページ、村債でございます。今おっしゃるように借入額と償還額のバランスを考えてということもわかりますが、ただ、時々の、その時代時代の需要の変化によってかなり動きも見えてまいります。一般的に村債につきましては、世代間の公平負担という原則が言われております。いわゆる道路とかいろんなものにつきましては、現在、私たちが生きています我々世代だけではなくて、これから子、孫の世代も同じように使っていくというのがこの世代間の公平負担ということがございます。その意味では20年かけて償還していくという起債の項目がございますが、それも考えた上で、極力借金を減らす方向で考えていますけれども、現在の状況の中ではさまざまな要因もかんがみて起債ということになっております。ちなみに起債のピークはこれまでも申し上げましたが、平成31年から32年ぐらいがピークになるのかということを考えております。現在、償還額は年間6億円程度でございますけれども、ピーク時には10億円ほどになっていくのかというシミュレーションを考えております。そこら辺のシミュレーションもきっちりやりながら、先ほど言いました減債基金もございますので、それも充てていきながらなるべく負担にならないように財政運営はしていきたいと考えております。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 お答えいたします。41ページ、22款諸収入の中に平成22年度は130万円余りの古紙リサイクル料がございました。今回の決算に当たりましては、未収入額調書で示してありますとおり105万8,850円が未済となっておりますが、支払い先の会社に請求書を出してございましたが、整理期間の5月末近くでもって支払いしていただきました。ただ、支払い先の銀行と本村指定金融機関が若干違うものですから、時間差がございまして未済額となっております。ちなみに6月1日付で平成24年度の過年度収入として入ってございます。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後2時24分 休憩

     午後2時25分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎税務課長(小橋川清弘君)

 全体で予算額と比較でお話がありました。本当に村民の皆さん方、頑張って納税していただけていると私は理解しています。もちろん職員も一所懸命、先ほど言いましたように、納税指導も一所懸命やっているんですけれども、その中でできるだけ税金を納めようという思いは読谷村民はお持ちの方が多いと私は感じているんです。ですからちゃんと呼び出したら納税相談にも来ていただいて、本当にこうやっていっている。その率についてどうかということですけれども、どう見ているかといえば、それは当然おっしゃるように100%は100%がいいわけですが、そうはなりませんので、まあまあの数字と申し上げたら失礼かもしれませんが、本当に御協力をいただけているものだと思っております。



◆15番(照屋清秀君)

 4点ほどお願いしたいと思っております。26ページ、使用料及び手数料の中の手数料でありますけれども、農林水産業手数料、その中で収入未済額が58万8,750円あります。これは予算書で34ページだと思うんですけれども、先進農業支援センター研修手数料113万4,900円が予算措置されておりまして、その分の中で収入未済額が58万8,750円かと思っていますが、非常に厳しいような運用をされているような感じがして、本当に順調に支援センターの研修生の皆さんが運用されているのかというのが気になりましたのでお聞かせください。

 38ページ、財産収入土地貸付収入、収入未済額79万6,488円、滞納繰越分118万9,064円、予算書では滞納繰越分に関しましては48万円ということでありましたけれども、その件数と理由についてをお聞かせください。

 28ページ、ごみ処理手数料がございます。予算では7,085万4,000円でした。実績が7,370万3,000円、284万9,000円の増になっておりますけれども、ごみ減量化との関係の中ではどういうことの因果関係があるのか、増えているからどうかと思っているんですが、そこら辺をお答えいただきたいと思います。

 40ページの雑入でございますけれども、細かいんですが、細節153公営住宅災害保険金15万円、これは恐らく台風か何かで災害を受けて、その保険金かと思っておりますけれども、その内容についてお聞かせください。それから細節155村営住宅修繕費6,250円ですけれども、これは住んでいる方の過失によってそういった修繕が出たのかどうか、そこら辺の内容をお聞かせください。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 25ページ、先進農業支援センター共同利用維持管理料負担金、こちらにつきましては研修生が当施設を使う場合の電気料と水道料となってございます。

 それから29ページにつきまして、先進農業支援センター研修手数料、こちらにつきましても収入未済額、お一人分でございますが、7月末日で納入済みでございます。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 39ページ、財産貸付収入の収入未済ということですけれども、件数でいきますと1件でございます。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 29ページになります。上のほうから2段目、ごみ処理手数料でございますが、これまでごみに関しましては削減をしているところがございました。ただ平成20年度に戸別収集を入れましてから、ごみ処理手数料を支払っていただく形を全世帯協力していただくということになりましたが、残念ながらその当時からしばらくしましたらまたリバウンドしますでしょうということが言われておりました。ということで、そこが増になるということはごみの量が増えたということでございます。大変残念ではございますが、因果関係と申しますが、ごみの量が伴っての増ということで決算額も増になっているということでございます。



◎会計課長(山内勝美さん)

 45ページ、雑入の細々節153公営住宅災害保険金15万円についてですが、昨年は御承知のようにかなり大きな台風が襲来しました。村営住宅も被害を受けまして、台風2号に関しまして、古堅村営住宅が1世帯分、瀬名波2軒、台風9号で古堅で1軒、瀬名波で1軒災害の見舞金を受けております。このほうは納入者は社団法人全国公営住宅災害共済から15万円見舞金としていただいております。その下のほうの155村営住宅修繕費の6,250円ですが、これも台風9号によりましてガラスが破損しているんですが、これに関しまして、もちろん村も負担していますが、個人にも6,250円は負担していただいているということでの収入になっております。



◆15番(照屋清秀君)

 今、説明を受けまして、農業関係者は完納したということと、財産収入の方は1件分だということですね。ごみは増えているという中でありましたけれども、これはまた成果の中ではごみ減量化に頑張っているという形でありましたけれども、これはまた歳出で議論をさせていただきたいと思っています。といいますのは、数字からすると、ごみの数量は平成21年度、平成22年度、平成23年度は増えております。その中でどうも数字が増えているのと成果の中でのその文言がちょっと違うのかなという思いもありまして、歳入のときにも数字が284万9,000円多くなっているものですから、そういうことでの質疑をさせていただきました。



○議長(新垣修幸君)

 歳入について、ほかに質疑ございませんか。



○議長(新垣修幸君)

 次に歳出について質疑を行います。

 歳出についての質疑は1款から始め、随時款ごとに質疑を行います。

 まず1款及び2款について質疑を行います。



◆16番(上地榮君)

 2款について質疑させてもらいたいと思います。61ページでございます。これはコミュニティバスの運営事業が2,500万円余り出ているんです。今、村民の中でまだコミュニティバスは空の状態で運用されているんじゃないかという声がありまして、これは交通弱者のためにどうしても必要なんだと、福祉の目で考えないといけないんじゃないかということで私も地域で説明をしているんですが、この件に関しましては、先ほどの歳入の使用料を見ますと290万円ほど入っているんです。実際出ているのが2,500万円ですから、約1割ぐらいの歳入があって、残り9割は村負担という格好になっているわけでございまして、そういう中にあっても、やっぱりこれは先ほどから言いますように、交通弱者という立場からどうしても啓蒙、宣伝をしながら事業の継続をお願いしたいところでございますが、それで質疑したいのは、去年と、平成22年と平成23年を比較して、どのぐらい伸びているのか、特に昨年の議会でもこの鳳バスの運用、運行の件で大分改善をしたということで声がございまして、かなりの改善をされていると思いますけれども、そういう意味でどのぐらい平成23年度は、平成22年度に比較して伸びたのか、その伸びた背景には路線の変更もあったとかという形のものを答弁お願いしたいと思っております。



◎総務課長(安田慶知君)

 コミュニティバスについては、今おっしゃったように交通弱者の足の確保ということでそのバスは運行しております。その中で実際利用している方が少ないんじゃないかという話も受けながら、いろいろ改善をしていくわけですけれども、その乗客数になりますけれども、平成22年度が2万278人でした。平成23年度は2万3,476人ということで、約3,000人の増になっております。



◆16番(上地榮君)

 その背景には、3,000人ほど伸びているというのはかなり努力したと思うんですが、この辺はどこに原因があって伸びたのか。これについてお尋ねしたいと思います。



◎総務課長(安田慶知君)

 利用状況を見ますと、平成23年度、まずは読谷中学校が移転したのはその前の年でありますけれども、そこで学生が常時利用していただいているということが大きな要因でありますけれども、コース別で前年度と比較した場合に、北ルートが、平成22年度83万6,036円から98万3,644円に増えております。また南ルートが97万3,330円から101万7,721円に増えています。残念ながら東西ルートは少し減少しているんですけれども、北ルートはほぼ通学で利用されていて、南ルートについては大型商業施設等へのアクセスとして使われていることが多いということです。



◆16番(上地榮君)

 ぜひとも今回、平成23年度は平成22年度に比較して3,000名も増えているんだと、そして2万3,470人ですか、これだけの利用者がいるんだということも啓蒙、宣伝しながら、随時、なお一層、工夫を凝らしまして効果的な事業になるように希望申し上げて終わりたいと思います。



◆9番(山城正輝君)

 2款でお聞きいたします。まず53ページでございますが、ここに入る前に執行率の件でひとつ聞いておきたいと思います。歳出の執行率が94.5%であります。予定していたものの94.5%を執行したということでありますが、あと5.5%は残したと、予算を余らせたという話になるわけですよね。これについて村はどう考えているのかお聞きいたします。

 53ページで不用額のところであります。9節旅費でありますが、ここに123万円不用額、予算を残しているわけです。この説明を見ると政府へ要請行動に行かれたんでしょうか、それで国会との関係で結局はその機会が減少したということで説明されています。これは何の要請に行って、結局は中止にしたのか、延期にしたのか、これをお伺いします。

 73ページ、ずっと下のほうですけれども、自治基本条例制定推進事業が52万円余り計上されて、支出されております。今、精力的に自治基本条例の制定に向けて、いろいろ会合を持たれて、読谷だよりのほうでもよく知らされています。つい先日は議会の代表も行かれて、議会の様子を説明したということもあります。それでその活動自体も私はかなり評価できると思うんですけれども、肝心の条例制定の作業がどこまで来ているのかということについてお伺いいたします。

 75ページでお聞きします。これの上から5行目あたり、中部広域市町村圏振興事業ということで542万円、中部のほかの市町村とあわせてそこの事業をされているわけですけれども、予算のときにもどういうことをするのかということで聞いたんですけれども、いまいち読谷村に還元できるような中部広域としてのその事業、例えば基地を突っ切って道路をつくらせたらとか、あるいは鉄軌道について議論したらという具体的なことも出したんですけれども、結果としてどういう議論がなされたのか、その報告を聞きたいと思います。

 83ページ、ここも不用額です。13節委託料に323万円余りの不用額が出ています。これは飛行場問題の弁護士報酬との協議によりということで、これから見ると弁護士料をまけてもらったのかなと思うんですけれども、そこの事態について報告を聞きたいと思います。

 85ページ、一番上、村民センター南側地区等基本計画調査業務委託料ということで、村民センター南側、役場の南側地域の基本計画だろうと思うんですが、これができたと、535万円をかけて基本計画をつくられたということでありますが、これについてもし基本計画ができていて、配付できるのであるならばぜひ議会にも配っていただきたいと思うんですが、この村民センター基本計画の目玉は何であり、そしてどういう施設が配置できるように計画をされているのかお伺いをいたします。以上、2款について5点お聞きいたします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 まず執行率の問題でありますけれども、これは実質収支比率にも影響してまいりますけれども、いわゆる歳入側、歳出側の見込額を的確に把握してということが必要になってまいります。例えば入札を行った場合、残が出てまいります場合は、そういったのは補正減をしていく形でなるべく残を残さないようにということになります。今回、不用額として中央残波線にかかわる部分が4,000万円ほど大きな不用額として残ってまいりました。これはいわゆる返納金の積算にかかる金額が年度末までぎりぎり算定に時間がかかったということもありまして、補正減をすることが時期的にできなかったということがございますけれども、そういった形で、執行率という形で落ちたかという感じがいたします。当然、それと同時に実質収支比率もそれに伴って、去年は4.3%から4.9%という形で伸びております。通常5%以内ということで、標準の範囲内ではございますけれども、いずれにしましてもいわゆる予算で、議会で議決いただいた予算につきましては極力100%に近い形で執行するというのが我々執行部の努めだと思いますけれども、今後もそういったことを頭に財政運営、そして各課もその執行率の在り方について考えてまいりたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後2時47分 休憩

     午後2時49分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎総務課長(安田慶知君)

 平成23年度で村長が防衛省及び関係省庁に訪問したのは、全体の中で1回しか行けなかったということで、国会等の予算審議等の確定するタイミングとこちらからの要請に行くタイミングが合わなかったということで、今、その時期的なものを明確に言うことができなくて大変申しわけないんですけれども、理由としてはそういったことであります。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 73ページの自治基本条例でございますが、これにつきましては現在、ゆんたく会という形で開催しております。これまで22回開催いたしました。あさって、また23回目ということで、2週間に一遍、かなりハードなスケジュールということで我々も応募いただいた村民の皆様に大変感謝しておりますけれども、これまで、いわゆる自治基本条例という言葉自体を1年前は御存じなかったということもありまして、まずはその話から始めてまいりました。そして読谷村の地域づくり、村づくりについてもう一度おさらいをしてみてようということで視察も行いました。先ほどありましたように議員の皆様方もお呼びして意見交換も行いました。前回は村長と直接対話もしていただきました。いわゆる村民としてやるべきこと、そして議員とは何なのか、村長とは何なのか、職員とは何なのかということをこれまで勉強会という形で22回重ねてまいりました。今後は具体的に、いわゆる条例の中身について文言も含めて入っていくという形になります。これから平成25年9月ごろに上程したいと考えておりますけれども、なかなか委員の皆様からかなり活発な意見がありまして、1つのテーマがその会だけで終結できずに、また次の会まで持ち込んだということもたくさんありました。その際には、各委員長にお願いしまして、議員の皆さん方3名、大変遅い時間からでしたが、御協力大変ありがとうございました。この場をお借りしてお礼を申し上げます。ということで、23名のゆんたく会、村民公募がございました。加えて、村からも20名ほどのメンバーで、今、40名でメンバー構成をして、その間でいろいろ議論も重ねてまいりましたが、これから本格的に字句といいますか、内容に入っていくということでございます。

 続きまして中部広域でございますが、前回も申し上げましたように、中部広域の事業としまして、一般的に直接事業としておきなわマラソンという形でやっております。あとは最上の交流事業、そしてゆがふう塾という直接広域事業として行っている事業もございます。また補助金として流しまして、事業を執行いたします中部トリムマラソンとか、あとはしまくとぅば語やびら事業とか、花と緑の学校美化コンクールという事業も行っております。またそれ以外に中部市町村会、中部振興会、中部地区畜産共進会という業務も多種多様で行われております。その中で今議論がなされていますのは、本来、広域という形の業務として、どういった作業が必要なのか、一緒に仕事ができるものがないのかと今、模索している状況にあります。例えば税の収納に関して広域でやるとか、これは我々は該当しないかと思いますが、火葬場の問題について広域でやってみたらどうかということが今議論をされております。これはもうじき形として上がるものかと思いますが、今状況としてはそういった形の広域としての事業をもう1つ、もう2つも踏み込んだ形の事業をしていきたいということで今事務局もいろいろ検討しているという状況にあります。今ありましたように、読谷村にとってのメリットということでございますけれども、実際にはおきなわマラソンで読谷村を通っているわけではございません。読谷村にルートを変更してということも申し上げたこともございましたけれども、これは国道を通っていきますから、まず国道を通るマラソンというのは警察のほうがなかなか許可しないという状況もあります。そういったもろもろの事情もありまして、本村に事業ということはなかなかできませんけれども、それでも最上広域であったりとか、おきなわマラソン、トリムマラソンに関して村民から多くの参加もいただいております。健康づくりという意味でもかなり生涯学習スポーツということでいろいろ貢献もしているかということであります。先ほど言いましたように、またこれからいろんな事業の展開が出てくるのかと思います。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 83ページの弁護士報酬の不用額について、323万7,093円ですけれども、まずこの中に10万5,393円の複写機保守料が入っています。弁護士報酬の不用額としましては305万8,300円と。この弁護士報酬の不用額ですが、平成23年2月25日の和解を受けまして、12月に成功報酬としまして3,058万3,000円の予算を組みました。そのときに第1回目の協議提案でございましたので、2回目にまた1月16日、弁護士事務所に行きまして、所長と副村長、部長、私を入れまして、その弁護士報酬の中から1割減額して支払った額が2,752万4,700円、その分の報酬額でございます。その後、124億円の事業のうち半分、60億円、50%ぐらい進捗をいたしましてやっています。その和解に関しましても議会の中で十分、全員協議会の中で説明して、和解をして報酬を支払っていったということでございます。

 85ページの村民センター南側地区基本計画調査業務、これにつきましては、平成23年度は全体として、今まで村民センター地区が飛行場転用基本計画における村民センター地区の計画、それから平成12年度に村民センター地区だけを計画しております。そのときには庁舎も、そして文化センターもできていますから、陸上競技場とかそういったものに特化してつくられていると。平成18年に読谷補助飛行場が返還されていくんですけれども、平成17年のそれに向けて3月にまた村民センター地区が計画をされていくという中で、そして平成19年、これもそろそろ陸上競技場ができてくるということになりますので、それに向けて、それに特化した村民センター地区の見直しをしていると。役場もできて、そして文化センターもできました。それから読谷中学校も一昨年開校しています。それから陸上競技場も昨年9月にできてきた。いよいよ村民センター地区の周辺の整備をもっときちっとしたものにやっていかないといけない。それから情報センターも移ってくるということになります。村長からもありましたように、スポーツコンベンションの誘致等、そういったものに向けてどういうふうに整備をしていかないといけないかということで、今までの費用計画の調査を進めてきました。この調査は各課に事業がまたがりますので、これを検討委員会を持ちまして、作業部会とか、検討委員会は庁内の中で副村長を中心にやっていくんですけれども、作業部会は係長の皆さんとか、そういったのを各課検討委員会を踏まえてアンケートの調査をして、ヒアリングをして、そして三役説明をする。村長説明をした後に検討委員会を持って、庁議でこの報告書をつくってありますけれども、議員の皆さん方にお配りするのは今年、第2次村民センター地区の基本計画策定ということで予算を計上して発注しております。それができた時点でお配りをしていきたいと。中身が10年計画としてやっていこうということなんですけれども、20年まで構想として持っているんですけれども、これを今渡すと、一人歩きしても困りますので、きちんと整理した時点で議員にはお示しをしていきたいと思っています。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後3時00分 休憩

     午後3時01分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 目玉事業としましては幾つもありますけれども、この事業の中で財政的なものを見ながら、何が目玉になっていくかというのもこれから検討してやっていくということですので、その時点でまた財政当局ともお話をしながら示していきたいということでよろしくお願いします。



◆9番(山城正輝君)

 1点だけ再確認したいんですけれども、53ページの村長の防衛省交渉についてですけれども、これは結局は中止ということになったのか、何が目的だったのか。これについて再度お聞きします。



◎村長(石嶺傳實君)

 結局、先方と読谷村の日程調整がとれなくて予算折衝、時期がずれていったものですから行けなかったということでございます。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後3時02分 休憩

     午後3時03分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎村長(石嶺傳實君)

 具体的な資料を持っていないのであれですけれども、総務省、防衛省、そういったところに人事異動のための折衝とか、今後の予算折衝等々で行く予定だったんですけれども、そういった時期がずれていったということでございます。



○議長(新垣修幸君)

 しばらく休憩いたします。

     午後3時04分 休憩

     午後3時30分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、1款及び2款についての質疑を行います。



◆18番(國吉雅和君)

 83ページの訴訟弁護委託料で、先ほど大城課長の答弁の中で読谷補助飛行場の跡地利用に対して約120億円の事業規模に、訴訟が和解に至って、60億円の事業進捗がされているということで、今数字から言うと、事業進捗として半分なんですけれども、その他、平成22年3月の時点で和解に至ったわけですけれども、残りの、いわゆる不法耕作者に対する状況はどういう現状になっていますか。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 まず平成19年の時点では40ヘクタール余り不法耕作者がいました。それを212名、32ヘクタールの方々を提訴しまして、現在、事業地内に2カ所あります。3名なんですけれども、共有が1つありました。土地改良の事業地内に2カ所。それ以外に約20カ所ありまして、これの面積が約3ヘクタールあります、9,000坪ぐらいです。これは大体平均しますと、1人で400坪ぐらいですか。大きく持っている人もいますから、ほとんど伊良皆寄りの畑で、これは今、職員と手分けしながら説得して歩いています。不発弾探査のためにですね。裁判になりそうな方々が大体4名ぐらい事業地内に共有が2人、事業地外に2人ということで、この方々も説得をしていきたいと考えていますので、もう少し頑張って、できないときは議会へ再度お願いするということになります。40ヘクタール余りから3ヘクタールまで減っているということであります。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後3時33分 休憩

     午後3時34分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆18番(國吉雅和君)

 今、担当課長の答弁からしますと、当初40ヘクタール、212名の地主、不法耕作者だったのが、現在は3ヘクタール、成り行きによっては4人が裁判の可能性もあるという答弁がもらえたかと思っているんですけれども、そういう流れの中で、私はこの弁護士費用については補正で当局から予算提示が出されたときにおいても、何人かの議員からもその弁護士費用について質疑が交わされた背景があるわけです。そしてその補正に対して、私も賛成討論の中で複数の議員からそういう提起もあると、そういったことを踏まえて弁護士費用についてはさらなる協議をしてもらいたいという流れがこの議会で表現があったかと思っているわけです。そういった議会の流れも行政当局は組んでいただいて、先ほどは村長も行って弁護士事務所と相談方をして1割強の弁護士費用の減額に至ったかというのが、これも議会、そして行政が物事の一致点を見出して、言葉上、不用額ということですけれども、私は弁護士事務所においても村の立場を十分理解していただいたと思うわけです。先ほど担当課長からもありましたように、またひょっとしたら残りの裁判の可能性もあると、そういういろんな背景も踏まえて弁護士事務所には私、議会として今回の弁護士費用の調整においては、私は大いに感謝すべきじゃないかと思っているわけです。また今後ともそういった訴訟等においては、また鋭意力を発揮していただきたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 ほかに質疑ありませんか。



◆3番(仲宗根盛良君)

 同じ83ページの負担金補助金からまずいってみたいと思います。自主防災組織育成補助金で60万円余り不用になっておりますが、この説明によると渡具知、大添の資機材補助を準備したけれども、購入ができなかった。いろいろ理由があると思いますが、この理由は何なのか。



◎総務課長(安田慶知君)

 自主防災組織の結成補助金については、今回、渡具知と大添で補正減がありました。その補助金の中には結成補助金と訓練補助金、そして資機材補助金があります。長浜は結成をして訓練をして、その後、その中で資機材を購入していくという流れをやってきました。渡具知については結成補助金を申請して、訓練を行いましたけれども、その後、そこでどういったものが必要かということの精査まで行ききれなくて購入までは行けなかったということです。大添に関しては結成補助金の交付はしましたけれども、訓練までのプロセスまで行かなくて、大添については今年度訓練を予定していまして、そこで訓練補助金、その後、その中で必要な資機材を選別して資機材の補助金を交付していく予定になっています。



◆3番(仲宗根盛良君)

 そうするとこれは平成24年には実施を準備されているということで、今年度、平成23年度の不用額になったものについては平成24年度に実施されるという理解でよろしいですね。わかりました。

 あと1点、同じページの、先ほど國吉議員からもあった弁護士費用の件でございます。本件については補正予算の段階で見積もり予定が3,000万円余り補正として出された経過があったと思います。今回、執行部の努力によって1割強の弁護士料、特に私が提起したのは、本村の顧問弁護士であられるわけで、そういう意味ではたまたま結果的に和解という結果になっていますよね。そういうこともあって、実際にはこれだけの金額がかかるのか。逆に和解になったために3,000万円近くの弁護士費用を出さないといけなかったと。むしろ、補助事業の関係もあってそういう形になったことは理解できますが、できるんだったらもっと突っ込んで、我々が訴えているわけだから、そういう意味ではこの金額が本当によかったのかという考え方も私は個人的に思ったわけです。なおかつ見積額そのものが提示されていたこともあって、どうぞ執行部の皆さん努力をされて、村民の浄財であるわけですから、その意味でぜひ考えていただきたいということで前回要望もいたしました結果、今回、1割強、この分が決算として支出されて不用額になったと。これは非常に皆さんの努力を多としたいと思います。今後も、これからの事業いろいろあると思いますけれども、実際にはいろいろな角度から努力をしていただいて、予算要求についても少ない浄財で皆さんは努力しないといけませんので、今後も努力することをお願いして、これについては要望という形でかえたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 ほかに質疑ありませんか。



◆15番(照屋清秀君)

 55ページをお願いします。2款1項1目一般管理費、臨時職員等共済事業、平成23年度予算の中で6,881万1,000円に対して、実績が7,520万円でございます。そして638万9,000円の増になっておりますけれども、この事業が多くなったということでの理解の仕方でよろしいのか。毎年、臨時職員の共済事業の中でどんどん増えていっているんですが、そこら辺の中で毎年事業が増えていって、そういう臨時職員の雇用が多くなっているのか、その1点。

 57ページ、職員研修事業であります。平成23年度予算100万円に対しまして、実績が142万6,000円、42万6,000円の増であります。これは増えているのは、私は良としたいんですけれども、その研修内容と、そして何名そこに多くなったのか、その答弁をいただきたいと思います。

 69ページの1項5目財産管理費ですけれども、公有財産等管理事業、13節委託料、これは予算書の中で固定資産台帳作成委託料998万円が計上されておりましたけれども、決算には出ておりません。名称がえなのか、それとも補正でゼロにしたんでしょうかということで答弁いただきます。

 73ページ、1項6目企画費であります。行政改革事務運営事業、職員手当でございますけれども、時間外勤務手当予算ということで32万2,000円の予算の中で、実績は3万4,000円であります。それは当初いろんな計画をして時間外になるだろうということで予算を組んだと思いますけれども、28万8,000円の不用額が出ております。その理由をお聞かせください。

 79ページ、1項9目ですけれども、これは防犯対策事業の修繕費でございます。11節需用費、施設修繕費の中で予算が300万円組まれておりましたけれども、実績が613万9,000円、313万9,000円の増であります。それと81ページ、1項16目、防災対策事業、これも修繕費ですけれども、当初予算が4万2,000円に対して、実績が202万6,000円、198万4,000円の増でありますけれども、この2件に関しましては、台風の被害による施設修繕費が多くなっているのかと推察しておりますけれども、そこら辺はどうなんでしょうか、お答えいただきます。



◎総務課長(安田慶知君)

 お答えします。臨時職員の共済事業については、前年度から金額が伸びているということでありますけれども、特に臨時職員社会保険料が増えております。その要因としては、加入者の増もありますけれども、嘱託職員の昇級に伴う保険料額の増加、それと保険料率の変更がありまして、そういった増になっております。

 職員研修事業につきましては、実績ということですけれども、県外の研修については19件あります。内訳を読み上げてよろしいですか。まず新任担当者のための秘書事務、臨時非常勤職員の任用と幹事実践セミナー、第3回LGネット研修会、地方自治体における予算編成と財政計画、平成23年度自治体公文書管理、健康づくり先進地視察研修、行政評価の導入、活用と行政経営、これが4名研修に参加しております。あと東日本大震災被災地視察研修、これが2人です。職員採用における課題とその解決策講座、第24回事業場内メンタルヘルス推進担当者養成研修、これが2人です。観光戦略の実践と地域活性化、第3回認知症地域支援総合支援全国合同セミナー、第36回全国精神保健福祉業務研修会、下水道事業の経営管理、以上、19件が県外旅費、研修旅費になります。あとは防犯灯の修繕費になります。これについては予備費で充当していますけれども、台風による防犯灯の被害でその復旧に伴う修繕になっております。防災の修繕費は防災無線の操作卓というシステムがありまして、そちらの修繕になっております。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 公有財産管理事業の当初予算、固定資産台帳作成委託料ということであったがという御質疑ですけれども、これは昨年6月以降、第1号の補正で組み替えはしてございます。その成果は63ページ、財政事務運営事業の委託料、008新地方公会計制度対応システム構築業務委託料、こちらのほうに組み替えを1号補正で終わって、決算ではそういう形で出ております。

 それと73ページ、行政改革関連事業ですけれども、これはこれまで第1次に関しましては、平成16年から5カ年間ございましたけれども、主に企画課を中心に行政改革の担当部署ということで行ってまいりました。そのときの予算をそのまま計上してございまして、2次につきましては、おおむね各課でそれぞれ努力をしていただきたいということで、各課での行革に対する取り組みを行ってまいりました。そのこともございまして、企画では各課の行革の成果を取りまとめる業務ということで実績として残が10万円ほど残っておりますが、これにつきましては、平成24年度につきましてはその執行を見て減額にしてございます。



◆15番(照屋清秀君)

 2点ほど再質疑をさせてください。臨時職員共済事業費に関しましては、臨時職員と嘱託職員の動きとか、その中で出してくるものだということの御答弁だと思いますけれども、ちなみに正職員、臨時職員、嘱託職員、おのおの何名ですか、数字をお聞かせください。

 それから防災対策事業の防災諸費なんですが、防災無線システムの修繕ということになると、去る台風とか、いろんな災害の場合の防災無線が本当にちゃんと機能しているのかどうかというのがよく気になるわけです。ですからそこら辺はちゃんとしたメンテナンスがどういう形でなされているのかと非常に気になるものですから、そこら辺の中で皆さんはメンテナンスをちゃんとしていると思いますけれども、メンテナンスの見落としなのか、それともそこら辺の防災無線システムの修繕の理由についてお聞かせください。



◎総務課長(安田慶知君)

 臨時職員については、平成23年度220名、嘱託職員については168名になります。

 防災無線のメンテナンスということなんですけれども、これは業者に保守委託をしていまして、年に2回の定期点検を行っております。今回、防災無線操作卓の修繕というのはその中にパソコンとか、そういったものが組み込まれているんですけれども、それが大分古くなっているものですから、その中をリニューアルするような形になっていまして、それが使えなくなったということではなくて、いろいろ経年劣化とかありますので、早目にやったほうがいいということがありましたので、修繕をしております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後3時53分 休憩

     午後3時54分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎総務課長(安田慶知君)

 まず正規職員が241名、臨時職員が220名、嘱託職員が168名です。



○議長(新垣修幸君)

 ほかに質疑ありませんか。



◆14番(長浜宗則君)

 1点だけお願いします。61ページのコミュニティバス運営事業であります。先ほど上地議員からも質疑がありました。ある意味で交通弱者のための運営ですけれども、今回の決算を見ると、使用料が209万4,000円、特に需用費の中の燃料費が304万2,000円と、全く燃料費の維持も大変厳しいと。課長の答弁の中では今、東西線以外は少しずつだけれども使用人数が多いということでありますけれども、以前も質疑したんですけれども、では海岸線がありますよね、その話はなかったんだけれども、その利用状況はどうでしょうか。



◎総務課長(安田慶知君)

 先ほど北ルート、南ルート、東西ルートのお話をしました。海岸ルートについては、平成23年度が乗車料金40万5,580円、平成22年度が10万7,010円になります。もう1つ、回数券等の収入もありまして…。すみません、海岸線は11万7,490円です。訂正します。回数券等が平成23年度40万5,580円、平成22年度が29万7,620円という数字になっております。



◆14番(長浜宗則君)

 海岸線、いわゆるリゾート地の運用だと思うんですけれども、今見ると、ほとんどバス、レンタカーという形が主に利用されていまして、今言ったように数字的にとっても弱いということですから、皆さんの庁舎内で廃止に向けた検討をしてみたいという話がありましたけれども、その状況は今どうなっているでしょうか。



◎総務課長(安田慶知君)

 今の数字から見ましても、ほかの路線に比べて収入が少ないということもありまして、一部廃止に向けた取り組みもしていきたいと考えておりますけれども、具体的な手法とかまだできていなくて、その後の地域公共交通会議に諮って、その辺は決定していきたいと考えています。



◆14番(長浜宗則君)

 向こうは、リゾート地はそのホテルあたりが運営管理しながらそういった業務をやっているわけです。できれば近くの業者とも相談しながら、そういう管理費とかその辺を一緒にできないかどうか。そのために、向こうも集客が必要ですから、そういう足になるのも必要かもしれませんけれども、今後、このコミュニティバスが将来財政を圧迫するような状態になってはいけないと。よくいろんな地域で話をすると、バスにほとんど人が乗っていないんだけれども、大丈夫かという村民の声がよく聞こえるんです。それに対して、さっき言ったように交通弱者のためにもう少し様子を見たほうがと言うんですけれども、やはりなかなか理解が少なくて、そういった運用の問題、効率の問題、一番収入がある時間帯、その辺を効率的に検討して、せめて使用料と燃料費ぐらいがとんとんでいかないと、また持ち出しというのが心配されますので、もう一度、今後そういった検討をする余地があるか答弁お願いします。



◎総務課長(安田慶知君)

 今の状況のままでは当然いけないと思っていますので、これからその運用についてどうしていくかというのは十分検討して、改善をしていきたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 ほかに質疑ございませんか。

 次に3款について質疑を行います。



◆18番(國吉雅和君)

 123ページ、1目児童福祉総務費の子ども手当支給事業、20節扶助費、不用額約500万円近くなんですけれども、それが不用になっていますが、その扱いはどうなるのか。それが発生した主な原因を伺います。

 135ページ、認可保育園運営事業、19節、050運営補助金不用額について、概要説明書でも書かれてはいるんですけれども、ちょっとわかりづらいものですから砕いて説明をお願いします。以上、2点です。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 子ども手当支給事業、扶助費の不用額についてですが、これの主な理由は子ども手当が平成23年10月から制度改正に伴いまして、現況届けをしなければならないということがございましたが、その現況届けの未届け者がありまして、人数は145名の未届け者がございました。それによる不用額となっております。その後、その方々には電話連絡等をいたしまして、現在はその後138名の方から現況届けがありまして、現在、未届け者は7名となっております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後4時02分 休憩

     午後4時03分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 認可保育園運営事業の負担金、補助及び交付金の不用額についてですけれども、これにつきましては児童福祉法に基づきまして認可保育園の運営費を支給してございますが、その中で主任保育士の加算とか、事務職員の加算、それが見込みを下回ったためでございます。2園がそれに該当しなかったということでの不用額となっております。



◆18番(國吉雅和君)

 1つ目からいきます。子ども手当の未支給は7人という話がありましたけれども、その7人とも連絡はとれる状況にありますか。

 それから次の運営補助金の不用額については、2園が該当しなかったということですけれども、これはその職員を必要としなかったということですか、それとも職員が採用に至らなかったということですか、お願いします。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 子ども手当支給事業の7名の方については、電話連絡等もとっておりますが、なかなか連絡がとれない状況でございますので、今、文書等を準備して通知していきたいと考えております。

 それと認可保育園運営事業につきましては、2園が該当しないのは複数の事業をしないとこれが該当しないという制度がございまして、2園がこの複数の事業をやっていないということで、事務職員がいないというわけではございません。そして保育士がいないということではございません。事業を複数実施しないと支給できないという制度でございます。



◆18番(國吉雅和君)

 あと7人ということでございますけれども、担当課においては、この不用額の額自体も全体の0.5%、それをまた人数の145人から7人まで、担当課としては100%全額支給を目指しているというのがその数字で感じております。できるだけ期限ぎりぎりまで頑張っていただきたいと思います。

 それから今の2園については、事業が決められた、いわゆる認可保育園の運営事業の中でこれこれの事業をやらないといかんよという、事業をこなしていないからということで不用額になったと理解していいんですか。そうであれば、その2園に対しては当然これは認可園であるわけですから、必要な事業ということで皆さんは組まれているはずですけれども、そこら辺の改善というんですか、指導、そういったのはどういうふうに。というのはそういうことを目指すのか、あるいはそれはやらなくてもいいことなのか、そこら辺をお願いします。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後4時07分 休憩

     午後4時08分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 やはり認可保育園に対しても、複数の事業を実施していただきたいと考えておりますので、その実施していない2園についても今後協議しながら、実施ができるような体制をとっていきたいと思っております。



○議長(新垣修幸君)

 ほかにございませんか。



◆14番(長浜宗則君)

 1件だけお願いします。135ページ、認可外保育のほう、決算書の中で認可保育園の児童の歯科検診43万2,000円がありますが、決算ではそれが見えません。それはどういう理由ですか。それとも予算組み替えとかがあるんですか、この辺を1つお願いします。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 認可外保育園施設の助成事業についての歯科検診については、予算計上をしてございましたけれども、認可外保育園との調整ができておりませんで、実施がされていないという結果となっております。



◆14番(長浜宗則君)

 これはちょっと問題ですよね。予算が執行されていないと、そういった連絡網とか対応が、これはたしか、私は2年前にもそういう指摘した経緯があります。今回、2回目ですね、これは。沖縄県の子どもたちの虫歯というのは全国一なんです。そういった歯科検診をしていないと、もちろん虫歯が増えると医療費に負担するわけです。なぜそういう子たちが未受診になったのかと、その経緯ですね。だから本当に認可外がこれを断ってきたのか。それとも皆さん方の連絡とか云々の問題でこうなったのか。これはちょっと大きな問題だと思います。その経緯をもう少し詳しくお話できませんか。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 平成22年度におきまして、保育事務の担当者のほうで長期病気休暇がございまして、その体制が整っていなかったという状況がこども未来課の内部でありましたので、それで認可外保育園との調整ができていないという結果でございます。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後4時11分 休憩

     午後4時12分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 直接的な原因はそういうこともあったわけですけれども、やはり実施していないということに関しては我々の大きなミスでございますので、ここら辺については、今年度に関してそこら辺の体制を、職員を増やして現場にちゃんと対応できるような体制を現在はつくっているということでございます。そういうことがないように今後頑張りたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 ほかにございませんか。



◆8番(上地利枝子さん)

 105ページをお願いします。その中で老人ホーム入所判定委員報酬がありますね。老人ホームに入所判定をした人数を確認させてください。何名なのか。平成22年度に緊急通報システム管理事業委託料がそのページにあったんですけれども、多分、113ページに移動したと思うんですけれども。その件数をお願いしたいと思います。

 それと111ページ、その中で一般高齢者介護予防委託料があるんですけれども、それが特定高齢者と一般高齢者が一緒になったと思うんですけれども、人数を確認させてください。

 同じページです。ゆいまーる共生事業の中で対象者が何名で、利用している方は何名いらっしゃるのか。

 113ページ、食の自立支援委託料、年々増加傾向にあるんです。平成22年度は382万9,980円だったと思います。その中で平成23年度が416万7,680円ということで、その人数、年々増えていっているのか、それを確認させてください。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 御質疑の老人ホーム入所判定委員の件ですけれども、これは老人福祉法第11条に基づく、やむを得ない理由により特別養護老人ホームへ入所する措置をする必要がある者に対して、入所する制度なんですけれども、これは現在1名です。理由としましては、養護をさせることにちょっと不適合といいますか、言いかえれば老人虐待の疑いがあるという方に対しての1名の入所になっております。

 一般高齢者介護予防事業委託料の件ですけれども、これは2次予防対象者も若干含めてはいるんですが、主にどんな事業をしているかといいますと、物忘れ予防講座で30名、あとがんじゅう教室、仲間と楽しむ健康づくり講座、老人クラブが実施しております芸能大会、それもこの事業に含んでおります。あと元気チェックリストというのを調査しておりますけれども、それの委託料として封詰め作業を障害者の就労継続B型事業所e−ラインがございますけれども、そこに委託した事業ということで、引っくるめた金額になっております。

 ゆいまーる共生事業助成金なんですけれども、これに関しては、まずゆいまーる事業の保険料、それとまた各字に対する助成金、それの総計になっております。保険料は22字ございますので、59万7,898円を保険料にお支払いしております。助成金に関しては、総勢参加人数843名になっております。ボランティアが657名、活動回数が491回という形になっております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後4時18分 休憩

     午後4時19分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 緊急通報システム管理委託料の件から申し上げます。これは予算書を組み替えておりまして、高齢者福祉地域支援事業任意事業に組み替えております。これの件数なんですけれども、実数が10名です。延べ人数が113名という形になります。食の自立支援委託料ですね。これはひとり暮らしの高齢者に配食サービスを行うことにより、食生活の改善と健康増進を図る在宅高齢者を支援するものなんですけれども、実数48名、延べが361名です。5,632食分になります。

 ゆいまーる共生事業の対象者ですけれども、すみません、今すぐお答えできないんですけれども、先ほども申し上げましたが、参加人数が全体で843名、実数です。延べが2,232名になっています。ボランティアの数が657名です。活動回数は全部で4,911回になっております。



◆8番(上地利枝子さん)

 1点だけ再質疑お願いしたいんですけれども、老人ホーム入所判定が1名ということなんですけれども、ちなみに待機なさっている方々は何名いらっしゃるのか。数字がもしおわかりになりましたら答弁をお願いします。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 ただいまの御質疑の件ですけれども、この老人ホーム入所判定会議というのは、待機者が何名云々という形のものではなくて、今は介護保険がありまして、契約という形になっておりますので、この入所判定委員会というのは、つまり介護保険に認定はされていないんだけれども、どうしても老人福祉法上ではあるんですけれども、やっぱり養護されるのに不適合な方々を入所させるための委員会なんです。それで待機というのはすみません、数を持ち合わせてはいないんですけれども、別の事業にはなっております。



◆8番(上地利枝子さん)

 決算書にはその内容だということなんですけれども、読谷村で特別養護老人ホームに入所できない方々が、意外と声があるものですから、入所待ちということですね。特別養護老人ホームは全県的なホームと独自の地域型がありますよね。そういうことからすると、やはり把握していらっしゃるのかということを思ったものですから、できたら、もしわかるんでしたら、読谷村内でどれぐらいの方々が入所待ちになっているのか。そこら辺をもし、今わからなかったら後でよろしいですので、資料をお願いしたいと思います。



◆15番(照屋清秀君)

 3点ほどお願いしたいと思っております。113ページ、1項3目、高齢者福祉地域支援事業(任意事業)の20節扶助費でございますが、寝たきり老人医療費助成ということで、成果の報告の中に平成23年度は1,183名、平成22年度が114名、数字としては1,069名の増になっております。それで恐らく、これは補正を組んで予算を834万円にしたと思うんです。実績が880万5,000円、46万5,000円の増ということになっております。これは今後ともこういう形になっていくのかなと、そう思ったんですが、その46万5,000円増に対しての人数の報告をお願いしたいと思っております。

 119ページ2項1目、児童福祉事務運営事業、報酬です。相談員報酬466万6,000円の予算に対して、508万5,000円の実績であります。41万9,000円の増。それから当初予算ではなかったんですけれども、児童福祉事務委託員報酬126万円の実績ということでの決算になっておりますけれども、これは今の社会状況の中でそういう相談が増えていったのかと思っておりますが、その相談件数等もわかればお答えいただきたいと思っています。これは予算書の中では、2名の相談員がいるという説明を受けました。

 123ページの放課後児童健全育成事業、19節負担金、補助及び交付金、050放課後児童健全育成補助金、予算として470万3,000円に対して、実績が374万2,000円、98万1,000円の減でありますけれども、これは非常にある意味では放課後児童のいい形で運営されているのかと思いましたけれども、98万1,000円の減になっている理由についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後4時27分 休憩

     午後4時28分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 児童福祉運営事業ですけれども、児童福祉事務嘱託員報酬126万900円ですが、これは平成23年度からの計上でございますけれども、こども未来課の事務量が大変増えまして、職員の事務が大変だということで、平成23年度から予算の計上を行っているものでございます。

 そして放課後児童健全育成事業の負担金、補助及び交付金、平成22年度から減額となっておりますけれども、平成22年度につきましては、障害児を受け入れたということがございまして、その加算分がございました。平成23年度はその受け入れがございません。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 113ページの寝たきり老人医療費助成についてですけれども、平成23年度の実績は1,183名になっております。これは在宅及び長期入院の寝たきり老人とか、認知症老人に対して健康保険等の適用外となっているおむつ代の一部を助成する事業です。人数的には増加傾向にはありますが、実際、去年と比較して何名増えたかというのはすみません、今ちょっと資料を持ち合わせていなくて即答することはできませんけれども、後ほどということでお願いいたします。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後4時29分 休憩

     午後4時32分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆15番(照屋清秀君)

 寝たきり老人医療費助成の中では、いろいろと答弁いただきましたけれども、これは恐らく今後とも伸びていくのかと考えますが、皆さんとしての展望とか、そういうのを持っておられますか。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 今、御質疑のありました医療費助成事業が増加傾向にあるということで、その展望ということなんですが、こちらとしましては、やはり介護予防に重点を置くべきかと考えております。これは寝たきりの方々のおむつの助成ですので、なるべくそういう方々ができるだけ少なくというか、増加がないような形で、我々としても介護予防に関して事業を強化していきたいと考えております。それでこの助成事業が増えるというのは、ちょっと意に反することではありまして、できたら元気で、健やかに老後を過ごしていただくということが基本かと考えております。



○議長(新垣修幸君)

 ほかに。



◆9番(山城正輝君)

 まず109ページの上から10行目ぐらい、委託料、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定業務委託料で186万9,000円があります。これがどういう計画であるのか、おおまかな計画の中身と事業年度といいましょうか、それを示していただければありがたいと思います。さらにその計画書があるんだったら、議会にも提供していただきたいということであります。

 2番目は、113ページの備考欄の上から8行目、沖縄県後期高齢者医療広域連合運営事業2億1,000万円余りの決算でありますが、これがつい先日のマスコミ等で報道されているんですが、県内の後期高齢者の無保険者488名、滞納者2,727名、短期証交付1,410名、生活困窮者339名ということで、具体的な数字が示されています。これについて読谷村の数が、数字がおわかりでしたら教えてください。

 137ページ、真ん中よりちょっと下のほうで、生活保護事務事業4,700円であります。これは消耗品代のようでありますが、生活保護については最近大きな社会問題になっていまして、保護世帯がどんどん増えてきているということであります。それで平成22年度末で、これは平成22年度決算で、読谷村では273戸、444名が保護を受けられているということでしたが、この決算では何戸、何名になっていますか、以上、3点お聞きします。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画策定事業に関してなんですけれども、これは老人福祉法で言う高齢者が安心して生活していくにはという形の計画と、あとは介護保険法で言う高齢者の介護保険サービスに関する計画になっております。この介護保険サービスに関しては、3年を1期としまして、今回は第5期の介護保険事業計画になっております。委託料ですが、これはコンサルタントにお願いしまして、策定しまして、印刷製本もされております。それで皆さんにお配りしたいと思います。

 続きまして137ページの生活保護に関してですが、平成23年度末の生活保護の世帯数ですが、306世帯、人員が474名、保護率が人口1,000人に対して11.65パーミルということで、年々増加傾向にあります。



◎健康保険課長(大湾勇君)

 後期高齢者医療広域連合への負担金に関しての質疑でございましたけれども、短期証等の発行については、別の、後日行われる後期特別会計の中で書類は準備しておりますので、そこでまた説明させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後4時39分 休憩

     午後4時40分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 ほかにございませんか。



◆3番(仲宗根盛良君)

 1点だけお願いします。137ページの東日本大震災支援対策の中で、賃金が予備費充用されていると思います。6カ月間の84万5,000円が充用されているんですが、ここで50万5,000円、結局のところ30万円余り不用になっていますね。それでお聞きしたいのは、これはいつから、去年の3.11だったので、その後、皆さんは臨時職員を対応してきていると思いますけれども、こういったのはいきなり84万5,000円も予備費から充用して、そして不用額が残っていますね、どうしてこういうふうになったのか御説明いただきたいと思います。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 まず予備費からの流用の件なんですが、これは去年の6月議会の中で、全協あたりだったと思うんですけれども、仲宗根議員から指摘を受けました。我々としてもそのことについては真摯に受けとめたところでございます。後、これは4月から8月までの賃金を使用したわけですけれども、庁内でいろいろな人事の再配置がございまして、そのときに事務局というんですか、事務局というのが8月、9月の頭時点で解散しております。そのときにその賃金職員についても、賃金から別の部署に採用という形になったんですけれども、名簿登載がやられている職員でありまして、福祉課に採用されたんですけれども、そういうことがありまして今回の予備費流用の部分に関しては、やはり我々としても反省する部分があったという認識でございます。



◆3番(仲宗根盛良君)

 たしか去年も、いきなり84万5,000円を予備費からでしたね。本来はこれは大体やむを得ない場合について一、二カ月ぐらい流用して、それから6カ月とか、それ以上必要ならば、最低その間、6月、9月で補正があるはずなんです。そういう形でやって、さもなければ、これは款ですので、目内流用はできないかもしれませんが、いずれにしても皆さん予算の執行上は、これはかなり不適切なものじゃないのかなと。なおかつ30万円前後残っているじゃないですか。これは今後、そういった予算執行は、私は今後、慎むべきだと思いますが、答弁を求めたいと思います。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 今後そのようなことがないようにということで答弁申し上げます。



○議長(新垣修幸君)

 ほかにございませんか。

 次に4款及び5款について質疑を行います。



◆9番(山城正輝君)

 139ページ、4款、不用額の欄であります。下から4行目、99万2,600円、これは説明によると水質箇所が減になったと、それから内容が変更になったということであります。事は水質検査ですので、その説明を求めたいと思います。

 161ページの備考欄、上から7行目あたり、002生活環境影響調査業務委託料73万5,000円で調査をされているようでございます。その箇所と結果、どういう影響があったのかなかったのか、このことについてお聞きします。以上、2点、お聞かせください。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 お答え申し上げます。委託料の減に関してでございますが、不用額99万円余り残しております。経過でございますが、まず本来、従来、産業廃棄物最終処分場の周辺調査ということで、以前から4カ所の年2回を計画してございました。その間、6月にさらに場所を増やす必要があろうということで2カ所分を補正計上いたしました。さらに波平にございます、閉鎖されました産廃場跡地の周辺も再度水の流れを調査したいということで、この2件を6月補正いたしまして、予算を組みました。そこで我々、水質の調査等を始めようとした矢先に、実は楚辺5号線の井戸のポンプが故障しているということが判明いたしました。そこでもって、12月の補正でもってポンプ修繕の補正をいたしまして、対処をいたしました。その後、年2回というわけには期間がございませんでしたので、6カ所掛ける2回の本来の予算であった箇所を、場所を増やしまして10カ所で行っております。1つはその残でございます。それから先ほど申し上げました水の流れの件でございますが、やはり水の流れだけでよいという内容の変更となりましたので、合わせて99万1,000円、いわゆる入札残の99万1,000円余りが不用額となった次第でございます。ちなみに先ほどの12月のポンプの修繕から合わせまして、年を越して年度末での事業執行になった次第でございます。

 続きまして161ページの生活環境の調査でございますが、このほうは比謝川行政事務組合で管理をしています最終処分場がございますが、そこに我々、木材破砕機を、大きいものを入れました。そこでもって機械が大きいがために、この機械が動いたときにどういう環境への影響があるかどうかを調査しなさいということが保健所からの指導が入りました。ということでその調査をした次第でございます。結果といたしましては、稼働しても周辺には何ら影響はないということで保健所等への手続が終了しております。



◆9番(山城正輝君)

 139ページの水質検査のほうで、結局は4カ所予定が6カ所に変わったんだということであります。ポンプの修繕もあったようでありますけれども、そうすると結果的には検査してみて、結果はどうであったのかということが一番肝心ですけれども、それはどういうふうに把握していますか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 毎回でございますが、水質の調査に関しましては、個人情報の部分を消しまして、ホームページで公表してございます。今回、10カ所余りを行いましたが、やはり基準超えの数値等も出ている事実がございます。あわせて改善している数値、あるいはちょっと悪化している数値として出ておりますので、詳しくはホームページ等で公表してまいります。



◆9番(山城正輝君)

 今のところですけれども、県も調査を続けていると、いろいろ注目をしているということがほかの県でもありましたけれども、これは皆様県のほうとも連携をとりながらやっているということで理解していいですか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 まず県のということでございますが、平成23年度までは、こういう調査事業に関しましては2分の1を補助をいただいているところであります。さらに本村がやるべきところ、それから沖縄県がやるべきところを分けて連絡をとり合いながら随時監視調査をしているところでございます。



◆16番(上地榮君)

 1点だけお願いします。160ページ、161ページにかかることです。労働費に関することなんですが、やはり今、県内では失業率も本土に比べて高い、あるいは若い人たちがなかなか仕事がなくて困っているということで、地域の村民の方々からもいろんな問題提起があるわけですが、それで質疑なんですが、平成23年度におきましては県の補助金7,100万円を受けまして、支出済みが7,251万4,000円余り、これは失業対策事業費として使われているわけです。実際、中身においてはいろいろ賃金とか委託料でなかなか見えにくいのもあるわけですが、雇用効果としては実績としてどう上がっているのか、できたら人数とかそういうのがわかればよろしいかと思うんですが。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 ただいまの御質疑に対してお答えいたします。平成23年度の事業におきましては、実際に雇用がございましたのは26名の雇用がございました。そのうち2名につきましては、平成24年度も継続して雇用されているということでございます。



◆16番(上地榮君)

 7,200万円使った割には少ないのかなという印象を受けているんですが、委託を受けている業者に雇用されている皆さんもいらっしゃいますので、ほかにも数字にあらわれていない分野においてもかなり雇用効果があったのではないかと思っておりますので、ぜひとも村の雇用対策については力を注いでいるんだということも、啓蒙宣伝しながら、なお一層、特に雇用政策については推進をお願いしたいということを申し上げて終わります。



◆15番(照屋清秀君)

 3点ほどお願いしたいと思います。まず141ページの1項1目、生活環境事務運営事業、11節需用費ですけれども、こちらでも施設修繕費が221万5,000円計上されております。予算措置されていなかったんですが、これも台風関係の中での施設修繕費かと思っていますけれども、その説明もお願いしたいと思っております。

 151ページ、健康づくり推進事業、13節委託料、予防医師委託料、予算が187万5,000円に対して、実績は22万5,000円でありました。165万円の不用額が出ていますが、その理由をお聞かせいただきたいと思っております。

 159ページの塵芥収集事業、これは先ほども収入のほうでも申しましたけれども、毎年ごみ収集処理が多くなってきているという実態であります。その中で予算書と比べてみますと、予算が824万5,000円、実績が159ページですね、1,468万2,510円、643万7,000円増になっているということからすると、例えばリサイクル事業の中では結構リサイクルが伸びているというのは大いに評価するわけでありますけれども、そのごみ収集に対しては年々増えていっているという中で、皆さんはどのような対策をされようとしておりますか、お伺いいたします。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 141ページ、事務運営事業の部分の11節需用費、施設修繕費でございますが、こちらの修繕費が先ほど答弁いたしましたポンプ井戸の修繕費でございます。

 続きまして151ページに移ります。健康づくり推進事業で委託料の中に予防医師委託料、当初おっしゃるような数字がございました。委託をしております先生が病院を新しく移って開業をいたしました。そのことを含めまして、当初12カ月分を予算計上してございましたが、その間を含めまして、あと初めてということで、なかなか事務手続等がうまくいかなかったことで今回の決算額となっております。

 続きまして159ページに移ります。塵芥収集でございます。こちらにつきましては、ごみの量が増えるということもございますが、年々補正をいたしております。いわゆる人口増であったりということを含めまして、そこで一定程度、増えていくような形にはなっております。そこで平成23年度決算はごみ収集直接にかかる分で、委託料で370万円余りが増となっております。

 続きましてどのような対策かということでございますね。やはり我々は別の項目でリサイクル率という数値も挙げてございます。ごみの中にはリサイクルを高めていかなければならない、循環型社会の形成というのがございますので、やはりそこに向かって力を入れていきたいと、今、比謝川行政事務組合、いわゆる美化センターのほうともそのような方向性でもって進めて行こうということで確認はとっております。



○議長(新垣修幸君)

 議事の進行上、都合により時間を延長いたします。



◆15番(照屋清秀君)

 ポンプの修繕はわかりました。ありがとうございました。健康づくり推進事業の中で、予防医師の方が開業したために実績としては20万5,000円しかできなかったと。そして165万円の不用額になったということは、その予防医師が退職された後、予防医療というのは、医者はどういう形で対応されましたか。恐らく対応していないということで不用額になったと思うんですが、そこら辺の中で皆さん健康づくりの本来の考え方、推進の仕方というのがちょっと違うんじゃないのと言われてもしょうがないですよね、と私は思います。ですからそこら辺の中での165万円という金額は、皆さんからするとどういうふうに判断されるかわかりませんけれども、私からすると、大きな予防医療に対しての皆さんの思いがそんなに感じていないのかと、この数字から見たら受け取ります。そこら辺は反論はあるはずですから反論してください。

 そして2回目ですからいいですよね。概要説明書の中の28ページをお願いしたいんですが、予防費の成人保健事業報酬、嘱託保健師が年度途中で他市町村に採用となったため、代替職員を探すまでに不在期間があった。これが不用額が29万8,785円、これは何カ月分かわかりませんが、その間に補充できなかったということは、そこの職員がある意味では大きな負担を強いられて事業を推進したと思うんです。そういう中で皆さんの探すまでの不在期間という形で理由が書かれていますが、果たしてそういう形の中で職員が途中から、嘱託職員が退職したという中で、恐らく29万8,000円としたら何カ月ですか、1カ月分、果たして子どもたちが本当にそういうサービスを受けることができたのかと思います。そういうことで皆さんの答弁をいただきたいと思います。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 まずは反論ではございませんが、再度、説明をさせていただきます。決算額といたしましては、おっしゃるような形で数字にあらわれております。やはり4月冒頭から契約できなかったということでは申しわけなく思っております。今、月2回、二、三時間、役場にお出でいただいて、相談室のほうで、いわゆる我々が保健相談をする中で、よく先生から言われたほうがまだ予防になりますということでの大きな動きの中で委託料の契約をしております。平成23年度はそのような形で決算額が出ておりますが、本年度も引き続き行っておりますので、村民の健康づくりに関しましては管理栄養士、保健師、看護師を含めまして、我々の相談業務の中ではここに出ております相談医師がトップにはなりますが、あわせて村民の健康づくりに力を注いでいきたいと考えております。

 続きまして予防費、嘱託職員の保健師の部分でございますが、やはり保健師という専門職でございます。実はほかにも残を残したところを保健師ございますが、専門職でもってなかなか探しきれないというのが実情ございます。じゃあそこでもって我々村民に対して何か与えたのではないかということでございますが、本村の動きとしましては、まず4月、5月、6月は住民健診を受けます。そのあと保健相談、保健指導というような形で行ってまいりますので、ある程度人的な、いわゆる健診につきましては人的なマンパワーでカバーできました。後の保健相談、指導につきましては、専門職が必要になってまいります。その期間には間に合ったということで報告させていただきます。



○議長(新垣修幸君)

 ほかにございませんか。

 休憩いたします。

     午後5時04分 休憩

     午後5時17分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 11番・嘉手苅林春議員と16番・上地 榮議員が所用のため退席をしております。

 先ほど4款、5款の答弁の中で訂正がございますので、訂正を求めたいと思います。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 先ほど上地議員の御質疑の際に、継続雇用の人数を2名と申し上げましたが、実際には2カ所で3名でございます。訂正いたします。



○議長(新垣修幸君)

 次に6款について質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 次に7款について質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 次に8款及び9款について質疑を行います。



◆18番(國吉雅和君)

 199ページ、3目道路新設改良費の村道中央残波線整備事業、国庫納付金の不用額の説明を求めます。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 村道中央残波線整備事業、国庫納付金についてなんですけれども、まず平成23年12月議会において、国庫納付額の上限額である2億4,218万円を予算措置いたしました。その前には沖縄総合事務局と時価による返納額でいいということでありまして、その後、分筆なり、そして不動産鑑定なりを入れますと、実際には補助金相当額が2億301万2,257円になりました。その差額が不用額となっています。そしてこの時価算定価格が下がった主な理由といたしましては、従前は38筆の土地がありまして、対象となった土地が38筆あります。そのほとんどが畑などに利用されている、宅地見込み地と評価されていますが、時価算定に当たっては村有地であり、また同様な土地利用であることから、この38筆は7画地としての評価となっています。その7画地の中には細長い形、帯状画地など形状が多いということで、この評価額が下がったのが主な理由であります。



◆18番(國吉雅和君)

 今、金額の説明をいただきまして、38筆ということでございますけれども、その土地については将来どういう予定等を持っていますか。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)

 お答えいたします。今回、納付額によって、従来、中央残波線の用地として取得した土地につきましては、現在、行政財産から普通財産への手続をしているところでございます。具体的な土地利用等についてはまた今後、内部で検討を進めていくことになってまいります。



◆18番(國吉雅和君)

 当然これは、そのまま抱えていくという財産ではないはずですので、いずれかの時点においては処分と、現在、普通財産で所有しているという答弁でありますけれども、いずれかは処分にする流れかと思いますけれども、今、当局として返納した納付額が2億300万円余りですけれども、その返納した金額に見合うような財産処分は可能だと考えていますか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 これから平成27年に中央残波線開通ということでありますので、そこが開通しますと、当然地価は上がってくるものだということでありますので、その考え方からしますと買った値段よりは上がってくるものだろうと今のところ考えますが、ただその際は当然、鑑定評価も入れてまいりますけれども、基本的には少なくとも現在購入した額を下回ることはないんじゃないかと考えます。



○議長(新垣修幸君)

 ほかに質疑ございませんか。



◆9番(山城正輝君)

 四、五点お聞きいたします。まず197ページ、中央残波線事業6億1,800万円余りのことについてですが、まず1つは、不用額が3,916万7,700円余り出ていますね。これは説明によると用地取得の価格の問題のようでございますが、詳しく御説明をお願いします。

 それからその右のほうの委託料、実施設計委託料というのが531万3,000円予算が消化されています。予算の段階では121万円ぐらいだったと思うんですけれども、結構ふくれ上がっていますが、それはどうしてでしょうか。

 それからずっと下の公有財産購入費であります。これは予算のときには24万8,000円でございましたが、1億7,700万円にふくれ上がっています。予算の説明のときには象のオリから6号線までの15筆ということでありましたが、この公有財産購入費についてお伺いをいたします。

 201ページ、上から3行目、村道波平〜都屋線整備事業、これが1,278万円余りの決算になっていますが、予算では15万円余りでした。これがふくれ上がった理由をお聞きします。その下、村道楚辺座喜味線整備事業、これも予算で5万円余りだったのが9,900万円になっております。そのいきさつについてお伺いをいたします。

 205ページの真ん中あたり、長浜地内の排水路整備事業、これが決算で533万円になっていますが、予算では2,192万円でした。これが縮小された理由についてお伺いします。

 207ページ、8款ですが、その真ん中の都市計画用途地域見直事業、それで委託料で都市計画用途地域見直業務委託料ということで249万円計上されています。予算説明では5カ所の説明がありましたが、実績をお聞きします。

 209ページ、そこの上から8行目あたり、都市計画基礎調査負担金87万6,000円についてですが、これは都市計画の情勢変革による5年越しの見直しだと予算では説明されています。176万円でしたが、これが半額になっていますが、その件をお伺いします。その下のほう、ずっと下のほうで、下から7行目、ユーバンタ公園整備事業、予算は1,593万円でしたが、9,700万円の決算になっております。そのことについてお聞きをいたします。以上、お聞かせください。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 まず中央残波線の不用額についてなんですけれども、決算概要説明書の29ページをごらんください。大きいものとしましては、20万円を超える不用額というのがこの2件でございます。まず委託料に48万3,950円、そして先ほども話のあった返納金に係る3,916万7,743円が主な不用額の内容であります。

 続きまして実施設計委託料についてでありますが、まず当初、4月の段階においては予算措置はありませんでした。平成23年度において6月補正、6月補正というのは平成23年2月に読谷補助飛行場跡地に関する和解が成立します。それに伴って工事が可能になったために平成23年6月議会で大幅に予算を組み替えしました。その主な内容としては、用地購入費などを本工事費や附帯工事費、そして県道6号線交差点付近の用地測量などの委託料に組み替えました、平成23年6月補正でですね。そこで委託料としては用地測量委託業務111万3,000円、そして中央残波線の交差点の照明設計委託業務に420万円、合計しまして531万3,000円の支出となっております。

 そして公有財産費なんですけれども、先ほど話しましたように、用地購入は、当初予算は2億4,851万5,000円あったかと思います。それを今申した工事費などに組み替えたために、最終的には1億7,710万3,726円の支出になっています。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 201ページの村道波平〜都屋線整備事業につきましては、当初全体で1億5,390万9,000円の予算を組んでございました。それが最終的には1,278万2,802円、決算になるんですけれども、そちらのほうは沖縄県との協議において排水計画を見直すことになりまして、今年度の工事が見込めないということになりまして、平成23年12月議会でもって補正の減額をしております。その費用を中央残波線などに組み替えたという内容です。

 次の201ページの楚辺座喜味線整備事業についても、先ほどの中央残波線と同じように平成23年2月の和解によって工事ができるようになりました。それで当初の段階では本工事費に予算は計上しておりませんでしたけれども、平成23年6月議会において補正をして読谷中学校西側の道路整備などを行っております。

 205ページの長浜地内の排水路整備事業につきましては、当初2,192万2,000円の当初予算でしたけれども、最終的には533万1,990円となっておりますけれども、この事業は平成24年度に繰り越して行います。この533万1,990円の主な支出は平成23年度長浜地内排水路整備工事に係る前払い金が主な支出です。前払い金以外は平成24年度に繰り越してありますので、そういう決算となっております。



◎都市計画課長(古堅守君)

 207ページの都市計画用途地域見直事業の委託料ということでございますが、平成23年度は喜名地区、伊良皆地区、波平地区、前島地区、トリイ通信基地返還予定地、国道の東側になりますが、そこの用途地域見直しの検討を行っております。

 それから都市計画事務運営事業の都市計画基礎調査負担金、これは沖縄県が行う調査でございまして、中部広域都市計画区域の5年ごとの調査であります。その費用の負担金でございます。沖縄県が契約した結果、この金額の負担となっております。

 それからユーバンタ公園整備事業の費用ですが、これは平成22年度、3月に補正をされまして事業を取り組んだところであります。それは平成22年度分は実施設計と用地費がついておりました。実質は平成23年に作業を行っております。この内訳は事務費と、あと不動産鑑定委託料、実施設計委託料、それから用地購入費の3筆分購入してございますので、その費用であります。平成23年度当初予算の分は工事費を予定しておりましたが、用地が全部買えなかったので、工事費は補正減としております。



◆9番(山城正輝君)

 199ページで公有財産購入費が工事費に振り替えられたために2億4,800万円余りの予算が1億7,700万円余りになったということで、そうすると、当初予定の象のオリから6号線までの15筆を購入する予定はどうなったんですか。これを聞きたいと思います。

 それから207ページの都市計画用途地域見直業務、ここがはっきり聞き取れなかったんですけれども、予算では長浜、喜名、伊良皆、それから都屋、楚辺、横田、5番目に古堅、渡具知というのが予算だったと思うんだが、これとは結構違う形になったのかなと思っているんですけれども、ここは再度確認をさせていただきたいと思います。

 209ページ、都市計画基礎調査負担金、このことについては県の事業だということでありますが、肝心なことは読谷村にかかわるそういう見直しがあったのかどうか、もしあったのでしたら教えてください。

 ユーバンタ関係ですけれども、不用額に6,458万円出ていますよね。これは3筆買収ができなかったということですよね。そこの用地費との関係があると思うので、この3筆というのがどういう土地であるのか、面積がわかりましたら教えてください。以上、再質疑します。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後5時41分 休憩

     午後5時42分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 中央残波線の用地購入費についてなんですけれども、決算額が1億7,710万3,726円ということなんですけれども、平成23年度においては16筆6,493.44平米を購入しております。それが1億7,700万円余りの決算となっています。



◎都市計画課長(古堅守君)

 用途地域見直し業務ですけれども、平成22年度に長浜、座喜味、都屋、楚辺、古堅、渡具知地区の都市計画図書作成業務は行っております。ですがその年には都市計画決定は、用途地域見直しまではできなくて、平成23年度住民説明会を開催して、都市計画決定用途地域見直しをしております。平成23年度の用途地域見直し業務は先ほど申しました、喜名、伊良皆、波平、前島地区、トリイの返還予定地の検討調査図書作成業務を行っております。あと沖縄県の調査でありますが、読谷村にどう変わったかということですが、この報告をまだ受けておりませんで、内容は把握できておりませんが、読谷村の基礎調査を行うものと聞いております。

 あとユーバンタ公園の残り3筆がどういう状況かということでありますが、6筆のうち3筆は同意をいただいたんですけれども、3筆は…、そのうち1筆は同意は得ておりますが、分筆があって、隣接の方の境界確認がとれなかったので購入できませんでした。契約自体には応じていただきました。2筆が未買収というか、同意が得られなかった理由ですが、1筆は用地単価が安いということでありました。それから1筆は代替地が欲しいという話でありました。面積ですね、3筆まだ買っていないものがありますので、1筆は131.71平米、それから713平米、それから856平米、合わせて1,700.71平米が未買収ということになります。



○議長(新垣修幸君)

 ほかにございませんか。

 次に10款について質疑を行います。



◆9番(山城正輝君)

 239ページでお聞きします。真ん中から少し下のほう、小学校要保護及び準要保護児童生徒就学援助費補助事業1,991万円余りが決算になっております。予算では1,800万円でしたから、これは増額になっております。その増額になった理由、それと結果的に村としては受給者の割合が予算の段階では11%でしたけれども、これが増えたのか。増えたんだったらパーセントを教えてください。

 247ページの真ん中あたりの負担金、中学校教育振興事業の中で充用されている決算があります。全九州男女ソフトボール大会ですか、ここに参加するために充用されています。これについては金額も大きいし、充用という形になったのか。ほかの大会派遣は予算を組んでやっているわけですよね。ならこれがどうして充用という形になったのか。ここをお尋ねします。

 249ページ、そこの中学校要保護及び準要保護児童生徒就学援助費補助事業、これについても予算は1,634万円でした。決算で1,800万円、これが増加していますけれども、それについての理由とパーセントがわかったら教えてください。

 275ページで、歴史民俗資料館管理運営事業の中の施設修繕費の中に充用がございます。空調機の修繕取りかえ費ということであるんですけれども、これはかなり大きな備品だと思うんですけれども、なぜ充用になったのか。



◎教育総務課長(山内猛君)

 お答えします。239ページ、小学校要保護及び準要保護児童生徒就学援助費補助事業ですけれども、ただいま当初の予算と決算の金額で増えたということは、当初よりも人数が増えたということが大きい要因でございます。また詳しい数字は各小学校がございますので、それと準要保護、要保護とか、そういうのもございますので、また後ほど詳しい数字は申し上げたいと思います。全体的に当初の生徒数からすると11%予定でありました。そして決算では小中学校含めて13.47%が決算では全校生徒の対象者となったということでございますが、区別でいきますと、12.28%が小学校までの対象になりました。中学校にいきますと16%ということで、16%というのがちょっと大きくなったかと感じますけれども、そういうことでございます。

 249ページの中学校要保護及び準要保護の件もそうですけれども、読谷中学校、古堅中学校も人数が増えていったということが要因でございますけれども、これも中学校では16%、先ほど申し上げましたけれども、16%の対象者になったということでございます。



◎学校教育課長(知花優君)

 お答えいたします。充用の件です。当初予算額は285万円でしたけれども、平成23年度においては7大会、9の部活で県外派遣があったため増額となっております。内訳に関しましては、この7大会、9部活の活動のために58万1,000円を県大会派遣からの流用、それから108万9,000円を予備費から充用しております。県外派遣の実績を御紹介しますと、平成23年度九州中学校サッカー競技大会に18名の派遣で、派遣先は大分県となっております。これが読谷中学校88万2,360円、続きまして第41回男子、それから第22回女子九州中学校柔道競技大会に4名の派遣で鹿児島県に行っております。読谷中学校23万3,240円、同じく第23回九州ユースU−15サッカー選手権大会、27名が長崎県に行っております。これも読谷中学校56万3,600円であります。そして第42回ジュニアオリンピック陸上競技大会、2名が神奈川県に派遣され、これも読谷中学校ですけれども、7万4,724円の充用です。それから第17回九州ユースU−15フットサル大会、22名が佐賀県へ。44万7,400円、読谷中学校。それから九州で優勝して、全日本ユースU−15フットサル大会にも22名、読谷中学校が岐阜県に参加して22万7,914円、そして第22回全九州中学校選抜男女ソフトボール大会に読谷中学校の男女が大分県に派遣されて131万6,600円、以上で結果流用をしております。



◎文化振興課長(仲宗根求君)

 275ページ、歴史民俗資料館管理運営事業での施設修繕費の充用理由でございますけれども、これは8月の台風9号による美術館の大展示室のクーラーが台風被害で故障しまして、早急な復旧、美術、絵画等を展示しておりましたので、予備費を充用して修理しております。これが充用の理由でございます。



○議長(新垣修幸君)

 ほかにございませんか。



◆3番(仲宗根盛良君)

 1件だけお願いします。233ページの工事請負費と関連して委託料の関係ですが、これは不用額調書を見ると、多目的トイレの位置変更によって105万円が委託料から工事費に目内流用されております。理由がどうも私には理解できないんです。トイレの位置が変更になる。この説明をお願いしたいと思います。



◎教育次長(喜瀬栄君)

 古堅小学校のトイレ改修工事なんですけれども、工事において、当初、多目的トイレを奥のほうにとってありました。これでは便器数が非常に減ってまいりますので、当初の計画ではパイプスペースというのを残す計画であったわけです。そういうことで工事費を積算しておりましたけれども、多目的トイレのパイプスペースを埋めて、トイレの数を増やすということで、多目的トイレを前に持ってきました。そこで工事費が増えていったわけです。そのために委託費が余裕がありましたので、そこへ移していったということです。



◆3番(仲宗根盛良君)

 これは設計によってつくられていくと思いますが、例えば工事を進めていったところ、どうも活用形態としては当初の設計どおりにはよくなくて、そのかわり場所を変更してでも、105万円追加してでもやらないといけない形で目内流用をしたと理解してよろしいんでしょうか。



◎教育次長(喜瀬栄君)

 そのとおりでございます。もう少し詳しく説明をすると、既設の施設なんです。そこに水道ですとか、汚水管を通すパイプスペースというのが大体2平米ぐらいですか、そこがあります。当初、概算で見積もりしてみますと、どうも今の予算ではあいているスペースをフロアにしてトイレの数を増やしていくというのはちょっと厳しいんじゃないかというところで、設計は奥のほうに多目的トイレがあったわけです。それでは使い勝手が悪いと、既設の建物になりますので、トイレ自体の幅が少し狭い状況であります。そこを車いすで奥まで入っていくのは非常に厳しいと。幾らか予算を補正してでもそのフロアを、パイプスペースというんですけれども、そこを埋めて多目的トイレを前に持ってきて、トイレの数を増やしていくということで委託料からちょっと余裕があったものですから、工事に移して、工事上、実施していったということでございます。



◆3番(仲宗根盛良君)

 大体わかるような気がしますけれども、これは請負契約変更とかそういう工事の金額とかの兼ね合いは105万円ぐらいでは出てこないという形でよろしいでしょうか。



◎教育次長(喜瀬栄君)

 これは変更じゃなくて、当初で移してあります。入札の発注前にです。



○議長(新垣修幸君)

 ほかにございませんか。

 次に11款から最後のページまでについての質疑を行います。



◆15番(照屋清秀君)

 11款災害復旧費でございますが、302から304ページまでございます。その中で決算概要説明書の中で流用ということで、各事業ごとの数字が出ております。その中でとても気になりましたのは、ほとんどが台風によって被害があったと。例えば社会教育施設災害復旧費の中で補正と予備費充当ということで、その金額を聞きたいんですけれども、台風被害による停電で自家発電燃料(A重油)の補給が発生したとか、それから鳳ホール入り口のドア・ガラス等の修繕があったとか、いろいろと台風被害によるものがいっぱいあるんですが、この台風というのは、事前にいろいろな情報が得られますし、そういう意味では、この対策というのは十分対応できたのではないかと思うんです。そういう観点からすると、どうも危機管理的な皆さんの考え方が、本当にそれでよかったのかなと思います。そしてほかのことも、流用に関して、台風に関しての説明があるわけです。そうするとその施設の管理者がおのおのいらっしゃるかもしれませんけれども、それなりの対応をしていけば、そんなに大きな流用がなくて済んだんじゃないかと思うんですが、そこら辺、皆さんの危機管理についての対応についてお伺いします。



◎総務企画部長(儀間敏光君)

 確かにおっしゃるとおりでございますが、建物によっては新しい建物と、あるいは老朽化した建物がございます。そうしますと、新築した建物については当分そういう費用はかからないと推測できるわけですが、そういう経年建物については老朽化が進んでおりますので、強い雨風を受けた場合にはそういうふうな破損が生じてくるのは当然なことだろうと思います。そこで危機管理の話でございますが、建物を所管する部署において、どこが老朽化して、あるいは劣化して、台風に耐えうるのか、雨風に耐えうるのかというのはそれぞれ点検をして、事前に対応しておけばそういうことは起こらなかったと思うんですが、それにしても起きてしまったことに対する即座の対応ということでのこういった流用ということになっておりますので、今後はできるだけ、そういう対応ができるのが可能であれば、それなりに点検をしていくべきだろうというのが基本的な考えだと思っております。



◆15番(照屋清秀君)

 るる答弁されておりましたけれども、古い云々とか、これも起きてしまっているわけですからどうしようもないわけですけれども、それなりの対応というのは、台風というのはいつ来るかわかりませんし、ある意味では去る台風15号でしたか、最大瞬間風速70メートル吹くんだという情報もあったし、その中でああいった台風が来ると、今のお話だとほとんどが危ないということになるわけです。ですからそれなりの対策というのをやっぱりとるべきだと思うんです。そうしないと、建物が古いから、しばらくはそれでいいのかとなるかもしれませんが、やっぱりそれなりの台風対策とか、いろんな中での危機管理というのは、絶えずそれに対応できるような状況をつくっておかないと、結局また同じようなことになってしまったらとんでもないと思うんです。ですからある意味では、平成23年度の決算の中ではその台風被害が出たということを教訓にして、これからの対応を私はすべきだと思うんですが、いま一度答弁ください。



◎総務企画部長(儀間敏光君)

 このことに関しましては、台風が上陸するかしないかということで、その情報を察知しまして、毎回緊急の部課長会を開催しております。そして所管するところにおいては、その対策を十分するようにということで、会議で確認を毎回しております。したがって、それは大丈夫だろうと判断するところもあれば、あるいはそういったのが大丈夫だと思ってもやられたりする場合もございますので、そういう気持ちでこのことを教訓にしていければいいかと考えます。



○議長(新垣修幸君)

 ほかにございませんか。



◆3番(仲宗根盛良君)

 予備費充用の件について1件だけお願いしたいと思います。今、副議長からもいろいろ提起がありましたけれども、予備費の流用、いろいろ見てみると、台風関係の襲来があって、よくもこれほどの、いろいろの被害があったなという数字がこの関連する資料でよくわかりました。今までそんなに、去年の台風について被害はなかったのではないのかなと思っていましたら、結構、予備費充用されております。そこで去年の予備費充用及び目内流用で110件ぐらい数えたらあるんです。今年度が157件あるわけです。結構増えたなと。これはいろいろな理由があってと思いますが、1点だけ、この資料の中に台風2号、これは5月28日、そのときに手当が26万7,000円、台風対策のために出勤したものだと思います。それから台風9号、8月6日の被害の関係で、これは被害対策、復旧対応した職員手当69万円、これが2件とも予備費充用で職員に手当支給されたんでしょうか。この説明をまずお聞きしたいと思います。



◎総務課長(安田慶知君)

 今、御質疑のとおり、台風2号及び台風9号についての特殊勤務手当については予備費のほうで充用しております。特殊勤務手当につきましては、台風襲来のときに災害対策本部を設置して、その対策本部からの命令によって職員が台風後、出勤してその対策に当たるということをするわけですけれども、そこの出勤に対して特殊勤務手当というのを支給しております。今回の場合、もちろん事前の申請ということではなくて、災害が起こって出勤命令を受けて、その対応を職員にしてもらったわけですけれども、その対価として支給をするに当たり予備費でやるのか、そして補正に上げてやるのかというときに、その早目の支給をしたいということで予備費充用の対応になりました。



◆3番(仲宗根盛良君)

 今答弁がありましたけれども、例えば先ほど副議長からもあったんだけれども、これはそれぞれ11款に災害復旧費の計上がございます。従来は費目存置に近い形で予算設定されておりますが、仮に先ほど申し上げたように、かなりの公共施設について被害があって、それは臨機応変に対応しないと修理とか補正を待っていてはできないところもあるので、その分はかなり各項目で予備費充用とかされているのをよく理解できます。ところで5月の台風だったならば、6月の定例会ででも職員に対する、これは条例にありますのでわかります。同じ概念で皆さんは予備費充用ですよ。これは予算執行上は好ましいことなんでしょうか。私はこれは改めるべきじゃないかと。必ずしも職員は5月8日に緊急に出ていただいた、26万7,000円ですか、それは予備費充用をして支払わないといけないんでしょうか。むしろ手当ですから、その後でも職員は、それは生活費にもなっていないわけですから、そういう意味では予算の計上、支出行為上は、今後を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



◎副村長(池原栄順君)

 昨年の台風は2号、9号、すごい被害がございました。これは農作物についても、私たち役場としてもそれぞれ各業者会とか、いろいろな形でお願いをしてある程度は台風対策処理をしました。確かに安全点検につきましては、日ごろから指示をしながら、目視もしながら、そして点検もしてほしいという形の指示を出しております。台風警報が入りますと、役場は部長を2班に分けて、そして総務の男子を2班に分けて泊まり込みの態勢に入ります。そして住民と消防、警察、そういうところと連携をとりながら、台風被害を最小限にとどめる部分、そして台風情報を的確に情報発信するという形ではFMとの関係もしながら、いろいろの要望、それから情報、そして終わった後の台風の処理をしております。確かに今、指摘があった、本来充用でやるべきものと、それから緊急でやらなければならない部分、確かにございます。去年はほぼ予備費充用という形でさせていただきました。今、指摘があったものについては、その辺はもう少し中で検討して、わかりやすく処理できる方法を考えていきたいと思います。



◆3番(仲宗根盛良君)

 今、副村長から答弁がありましたけれども、予備費充用というのはあくまでも緊急的に、業務執行に問題があるとか、ましてこれはそのときに、緊急的に協力した業者に対しての費用弁償とかそういったものではなくて、正職員に対して皆さんお支払いしているじゃないですか。それは少なくとも5月28日に台風があったら、6月の定例会で計上できるはずなんです。それから8月6日にあった台風9号についても9月定例会、ちょうど1年前あるわけですから、それを怠って皆さんやっているということ自体は、少し予算の執行、恐らく監査委員からも指摘があったんじゃないでしょうか。そういう予備費充用は今後、私は真に慎むべきだということをお願いして終わりたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 ほかに質疑ございませんか。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております認定第1号・平成23年度読谷村一般会計歳入歳出決算認定については、議長を除く18人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査をすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、認定第1号・平成23年度読谷村一般会計歳入歳出決算認定については、議長を除く18人の委員で構成する決算審査特別委員会に付託して審査を行うことに決定しました。

 お諮りします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、読谷村議会委員会条例第5条第1項の規定により議長を除く議席1番・知花徳栄議員から、議席18番・國吉雅和議員までの18人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、ただいま指名しました議長を除く議席1番・知花徳栄議員から議席18番・國吉雅和議員までの18人を決算審査特別委員会の委員に選任することに決定しました。

 なお、決算審査特別委員会の審査とあわせ、歳入は総務常任委員会へ、歳出はそれぞれの所管の各常任委員会で精査を行うことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、審査の方法については、決算審査特別委員会の審査とあわせ、歳入は総務常任委員会へ、歳出はそれぞれの所管する各常任委員会で精査を行うことに決定しました。

 本日の議事日程は、すべて終了しました。これにて散会いたします。



     午後6時18分 散会