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沖縄県 読谷村

平成24年第408回読谷村議会定例会会議録 06月22日−03号




平成24年第408回読谷村議会定例会会議録 − 06月22日−03号







平成24年第408回読谷村議会定例会会議録



第408回読谷村議会定例会会議録



第4日目(6月22日)本会議 午前10時00分 開議



出席議員は次のとおりである。

      1番 知 花 徳 栄 君         2番 比 嘉 郁 也 君

      3番 仲宗根 盛 良 君         4番 伊 波   篤 君

      5番 當 山 勝 吉 君         6番 大 城 行 治 君

      7番 當 間 良 史 君         8番 上 地 利枝子 さん

      9番 山 城 正 輝 君        10番 城 間   勇 君

     11番 嘉手苅 林 春 君        12番 津波古 菊 江 さん

     13番 山 内 政 徳 君        14番 長 浜 宗 則 君

     15番 照 屋 清 秀 君        16番 上 地   榮 君

     17番 伊 佐 眞 武 君        18番 國 吉 雅 和 君

     19番 新 垣 修 幸 君





欠席議員は次のとおりである。





地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

 村    長   石 嶺 傳 實 君      副  村  長   池 原 栄 順 君

 教  育  長   比 嘉 源 勇 君      総務企画部長   儀 間 敏 光 君

 建設経済部長   比 嘉 隆 雄 君      生活福祉部長   仲宗根 盛 和 君

 教 育 次 長    喜 瀬   栄 君      会計管理者    知 花   毅 君

 総 務 課 長    安 田 慶 知 君      会 計 課 長    山 内 勝 美 さん

 企画財政課長   與那覇   操 君      税 務 課 長    小橋川 清 弘 君

 農業推進課長   福 地 政 勝 君      跡地利用推進   大 城 友 誼 君

                         課    長

 土木建設課長   新 城 直 喜 君      都市計画課長   古 堅   守 君

 商工観光課長   浜 川 秀 樹 君      健康環境課長   真栄田 敏 光 君

 福 祉 課 長    大 城 真悠美 さん     健康保険課長   大 湾   勇 君

 住民年金課長   仲村渠 英 二 君      こども未来課長  新 里 紹 伝 君

 診療所事務長   與那覇   準 君      健 康 増 進    矢 貫 卓 博 君

                         センター長

 教育総務課長   山 内   猛 君      学校教育課長   知 花   優 君

 生涯学習課長   玉 城 秀 友 君      文化振興課長   仲宗根   求 君

 給食調理場所長  伊 波   靖 君      水 道 課 長    比 嘉 憲 友 君

 選挙管理委員長  仲 村 律 子 さん





職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

 事 務 局 長    知 花 俊 治 君      事務局次長    山 内 明 秀 君

 議会主事補    儀 間 和 麻 君





本日の会議に付した事件は次のとおりである。

 日程1.一般質問







○議長(新垣修幸君)

 これより本日の会議を開きます。

 昨日に引き続き一般質問を行います。



△議席6番・大城行治議員の一般質問を許します。



◆6番(大城行治君)

 村民の皆さん、執行部の皆さん、役場職員の皆さん、そして傍聴席の皆さん、おはようございます。議席6番の大城行治でございます。私は第408回議会におきまして、質問通告をした2点の質問をこれから行いたいと思います。

 1点目が指定管理者制度についてでございます。この質問は昨日も仲宗根盛良議員、そして照屋清秀議員からもございまして、さて、私はどういう形で皆さんに質問をしようかということで今頭を痛めておりますが、まずはこの指定管理者制度ですね。この制度について少しおさらいと、私の制度についての方向といいますか、考え方を少し述べさせていただきます。私はこの指定管理者制度は、過去2回皆様にいろいろ質問をしてございます。その中でも指定管理者制度は平成15年に地方自治法改正によって、直営あるいは外郭団体に任されていた公共施設が民間企業、NPOにも委託できるようになったということがそもそもの始まりでございます。そして、平成18年度までには直営でなかった施設について管理、運営を直営にするか、指定管理者制度に移行するかを決定しなさいということが決められております。新たな指定管理者は任意の選定か公募をしなさいというふうにもうたわれております。私たち読谷村は平成18年から公民館や商工会、あるいはいこいの広場など10年の期間で指定管理者に管理を行わせているというのが、読谷村の現状でございます。私はこの指定管理者制度というのは推進をすべきだという立場でこれから議論をするわけですが、昨日もお話があったように、この制度を利用することによって、現在行われているサービスよりも、よりよいサービスを住民に提供する。そして民間活力が高まり、雇用が生まれ、そして税収がふえるということで私は読谷村が豊かになるという意味では、この指定管理者制度というのはぜひ積極的に導入したほうがいいのではないかという考え方を持っております。もちろん課題もございます。この指定管理者制度ということで、公共施設をある意味では厳しいところ、赤字部門を切り捨てるというような側面もございますし、また、この事業者を選定するために、選定する能力と言いましょうか、審査の仕方等々も問われますし、また指定管理を指定した後に住民サービスが低下していないかというチェック体制も私は求められていると思っております。そのような課題もありますが、いずれにしても読谷村もこれから公共施設等どんどん計画をされております。その中で指定管理者制度を利用して、広く住民サービスを向上させながら民間活力を生かしていくという制度は非常に私は活用すべきものだと思っております。もちろん昨日村長からお話があったように、この指定管理者制度にも営利事業と、あるいはサービス事業、2つの方向性がございますし、経費削減と、それから営利事業をやるというようなものも区別をして考えなければいけないと思っておりますが、これから5つの指定管理者制度どういうふうになっているか、個々の事例を挙げて、皆様と議論をしていきたいなと思っております。

 1、指定管理者制度について伺います。?読谷村は、残波岬いこいの広場を指定管理者である読谷ククルリゾート沖縄の指定を取り消したとあります。ア、取り消しに至るまでの経緯を教えてください。イ、今後、いこいの広場の活用方法はどのようにいたしますか。?村おこし共進会は、現在先進農業支援センターハウスを運営しています。そのほかの施設でビニールハウス、平張ハウス、花卉集荷場等も指定管理に向けての方法について、検討を行っているとのことですが、現在の状況はどのようになっておりますでしょうか。?「道の駅」喜名番所は、指定管理導入を検討していると思いますが、現在の進捗状況はどのようになっておりますか。?健康増進センターも、近い将来指定管理導入を想定していると聞きますが、今後の予定は。?渡具知地区の「サンハウスとぐち」の現状は。以上、質問いたします。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)

 御質問の1の?のアについてお答えいたします。昨年の9月、読谷ククルリゾート沖縄側より、株主総会や監査役から残波岬いこいの広場の事業収益の改善ができないことから事業継続について見直すようにとの指摘があり、指定管理者業務の継続が困難との説明を受けました。その後、取り消しの申入書の提出があり、指定管理審査委員会を招集いたしました。委員会では契約期間まで継続できる方策がないか調査を求められ、再度、読谷ククルリゾート沖縄側と解決策を見出すために現状の課題を踏まえ調整いたしましたが、社会環境や経済状況の変化によって継続は厳しいという結論になり、指定管理者審査委員会で期間を定め取り消しの決定を行っております。

 御質問の1の?のイについてお答えいたします。指定管理区域の範囲が大きく、便益施設と公園機能に分けて管理できないか庁内で検討しているところです。

 御質問の1の?についてお答えいたします。現在、「むらおこし共進会」は、センターハウスの指定管理者として施設の案内や研修生の施設の利用状況、備品等の管理業務を実施しております。御質問にありますその他の施設につきましても、指定管理者制度導入に向けて取り組んでいるところでございます。現在の状況は、指定管理の範囲も含め条例・施行規則等の内容等を検討しているところでございます。

 御質問の1の?についてお答えいたします。喜名番所は、観光客等に観光情報サービスを提供するための拠点施設として設置されております。これまでにも指定管理者制度導入の検討をする中で、読谷村観光協会などへ打診を行っており、維持管理費や管理責任等について説明をしているところであります。指定管理者制度の導入については、サービス向上と費用対効果が求められることから、今のところ慎重に検討を進めております。

 御質問の1の?についてお答えいたします。健康増進センターでは、平成20年度に供用を開始し3年から5年をめどに指定管理者制度へ移行する計画がありましたが、生活習慣病の増加、高齢者の進展に伴う認知症、寝たきりなど介護を必要とする人の増加、医療費の増大など大きな社会問題となっております現状の中で、健康増進センターは村民の健康増進のための運動実践の場として福祉課、健康環境課、健康保険課、生涯学習課、企画財政課、診療所等との連携が不可欠であり、そのためにも当分の間は村直営で運営する必要があるものと考えます。

 御質問の1の?についてお答えいたします。現在の泊城公園の管理は、サンセットとぐち(株)に、平成21年1月9日から平成26年1月8日までの期間で管理委託をしております。管理施設としまして管理棟、東屋、ビーチハウス等がございます。現状としては、中心となるバーベキュー利用料金が天候に左右されることや、近隣の大型店舗の影響もあり、近年の収支状況は非常に厳しいものがあります。経費節減などの経営改善を行い利用者サービスの向上に努めているところでございます。



◆6番(大城行治君)

 今、?から?まで答弁いただきました。順を追って質問をしたいと思います。残波岬いこいの広場、答弁では昨年の9月申し入れがあって、そして指定の取り消しの決定、これは今年の9月30日までというふうになっております。今答弁を聞きましたら、それから1年かかっているわけです。その間、指定管理者審査委員会を招集したということですが、いつ開催されたかが、1点。そして、その中でいろいろ議論があったと思います。答弁にあった現状の課題だと思いますが、どういう課題が出てきたのか。この2点をまずはお伺いいたします。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 この件に関しての指定管理者審査委員会は、平成23年10月24日と、平成24年2月7日に開催されております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前10時14分 休憩

     午前10時15分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)

 課題等につきましては、2番目のほうにございますが、当初は利用者が多かったわけですけれども、社会状況の変化によって、利用者が少なくなってきたということと、いこいの広場の範囲として、いわゆる管理を任されている範囲が大きいために、そこへの維持管理に要する経費が大きいといった内容等でございました。



◆6番(大城行治君)

 2回審査委員会が開かれて、指定管理の範囲の件が大きな課題ということですが、昨日の照屋議員の質問の中で、残波岬いこいの広場は利用料が1,890万円余りで、そして経費が2,800万円余りで977万円ぐらいの赤字であるということが数字として答弁がございました。ククルリゾートは、そのほかに文化体験施設、海の家等々も指定管理を受けているわけですが、この両方に関しては単純に利用料から経費を引いた数字は黒字でございます。そういう意味ではククルリゾートの経営がうまくいかなかったのか。あるいは範囲が広くて、そこら辺の経費がかかりすぎたのか。そこら辺あたりをもうちょっと具体的に、私はこの指定管理者制度というのは、ククルリゾート全く初めてでしたので、いろんな形で審査もきちっとやって、そして任せたと思うのですが、それはそれなりの事業をする側からの理由があり、そして指定管理をさせた行政側からのいろんな理由があると思うのです。それをきちっと検証しないと、今後こういう形の営利事業者に、指定管理をさせるためには非常に大事なことだと思っておりますので、そこら辺あたりをもう少し詳しく答弁願えますか。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 残波岬いこいの広場につきましては、基本的な中心となる収益がバーベキューの売り上げでございましたが、昨日も申し上げましたが、社会環境の変化に伴いまして、バーベキューの利用がかなり減ってきたと。それで見込んでいた収入が得られない状況になってきたこと。それからもう1つが、先ほども申し上げました残波岬いこいの広場のほうが敷地がかなり広く、その管理、修繕等、あるいは災害時の復旧等、そういうものが重なり、かなり費用が重なったために収益が上がらず、結果的に赤字がふえているという状況になっているようでございます。



◆6番(大城行治君)

 今、課長から答弁があったのも、そのとおりだと思います。そのほかにもう少し詳しくお聞きしたいのですが、例えばククルリゾート側から使用料と言いますか、料金改定の相談とか、事業ですから、株式会社ですから、やはり赤字になったら困るわけですよね、事業者としては、商売をする側としては。そういう意味では条例も含めて、そこを使用する自由度と言うんですか、そこらあたりも何かそういう事例、あるいは相談等々があったのかな。そこら辺あたりも、もしございましたらお願いします。これはあくまで行政側から指定管理を受けているわけですから、それはそれで行政側の論理があるわけですし、事業者側は事業者側で利益を出すために、いろんな施策をするわけですから、そこにはどこかでぶつかるところがあると思うのです。そこら辺あたりもなかったかどうか。もし、そういうことがありましたら答弁をお願いいたします。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 この間に、ククルリゾートと役場のほうで何度か意見交換は行っております。その中で規制というか、施設の利用度の考え方とかを改善できないか。それから料金について検討できないかというような意見交換はしておりますが、最終的には平成23年度になって継続できないということでお話があったということでございます。



◆6番(大城行治君)

 ククルリゾートも指定管理を受けて7年ぐらいたつと思うのですが、その間、今お話があったようにいろんな話し合いもしたが、結局4年、5年赤が出ているということですから、それはそれで企業をする側としては撤退せざるを得ないというふうに私も理解をしていますが、この自由度がなかなか動きづらいということもあります。これは次の範囲の問題にも議論は行くかと思うのですが。こういう事業者が収益を求めて事業をするというときに、行政側と締結するときに、もう少し緩くと言うんですか、緩和できるような方策はあるのでしょうか。そこら辺あたり部長、どうですか。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)

 今回の申し出につきましては、特に範囲が広くて、やはりそこを維持管理していくための費用等々がかなり大きいというふうな内容等がございました。そこについては範囲そのものを若干そこを見直し等も含めて、今後検討をしていきたいというふうに考えております。



◆6番(大城行治君)

 範囲の話が結構出ていますが、そして今後どうするかというときにも、範囲を分けて管理できないかというような検討をしているということですが、私はそれだけではないと思うのですが、基本的には9月30日にはそこから撤退をするということですから、その後はどうするかということも、また行政側にはその対応が求められているというふうに思うのですが、便益施設と公園機能を分けて、管理ができないかということで検討しているということなのですが、それを分けて指定管理をしたら、指定管理を希望する事業者等々がいるというふうな前提でそういう答弁をしたのでしょうか。そこら辺あたりの今後の残波岬いこいの広場の状況、今の現状というのをちょっと説明してください。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)

 先ほどから申し上げましたように、範囲をある程度定めて、当然申し入れがあった内容が、その理由というふうな形になっておりますので、その範囲を極力それを見直しを行って、どういう状況であれば可能なのか。これは内部でも当然やらなければいけないわけですけれども、また庁内でもその範囲を含めて、全体としては残波岬総合公園の範囲内でございますので、やはり公園機能、そして収益になる部分との区分けを見直しも含めて、それぞれ出しながら意見も聴取して、公募等を含めて検討してまいりたいと、それで応募する方がいらっしゃるのかどうかを含めて、それも含めて検討をしていきたいということでございます。



◆6番(大城行治君)

 今、施設を分けて管理できないかと、検討中ということですが、ここも残波岬公園ですよね。ということは5番目の「サンハウスとぐち」との絡みも、それはそれでやります、絡みがあるのですけれども。「サンハウスとぐち」は公園ということで公園法に基づいて管理委託をしているということですが、残波岬いこいの広場もそういう形の指定管理ではなくて、管理委託ということも議論はしたことはありますか。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)

 残波岬いこいの広場については、管理委託ということで、まだ検討をしたことはございません。泊城公園につきましては、リープロの設置の際の事業等の関連から施設等を含めて、村のほうで整備をしていると。残波岬いこいの広場につきましては、直接このマンタハウス等については他の事業での整備で、その後、読谷村の財産という形で、当初の整備をする段階の事業メニュー等々も異なっておりましたので、その当時はそれだけの収益等々があって、収益施設として指定管理のほうに移行したという経緯でございました。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前10時26分 休憩

     午前10時27分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆6番(大城行治君)

 今、マンタハウスの件も含めてちょっと質問をしたのですが、残波岬いこいの広場はマンタハウスのような管理委託は考えていないということですが、いずれにしても10月1日からは、そこを管理する事業者がいなくなるわけです。そして、これから公募をするか、どうするかということはこれから考えるという現状の中で、観光振興を話すときに、いつも残波は読谷の奥座敷だと。そこにいかにして人を呼ぶかということを議論をしているわけですが、その議論をしながらまた、残波岬いこいの広場がそのまま放ったらかされるというふうな状況が10月から出てくるわけですよね。そこら辺あたりをどういうふうに対応をしようとしているのか、お答え願います。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 今後の指定管理事業者の募集につきましては、8月中に方針を決定して募集を始めまして、できるだけ早い時期に後継の指定管理者を決定したいというふうに考えております。



◆6番(大城行治君)

 8月中に募集をするということで、9月中に決定できるか、ちょっと私も不安でございますが、そういう答弁ですので、10月1日からきちっと管理ができるように、お客さんはいこいの広場と関係なく、残波岬には多くの方が訪れます。気持ちよく読谷観光ができるような体制をとっていただきたいなと思っております。

 そしてもう1点は、先ほども話をしたのですが、指定管理者制度というのは、いろんな課題もあります。しかし、私はこのククルリゾートの撤退を、これは議会でも承認をしましたから私たちにも責任がございます。執行部のほうも公募でククルリゾートを指定管理者として指定した。私は大きな責任があると思います。お互いがこの指定管理者をうまく生かすにはどうしたらいいかということを、ククルリゾートの撤退の中で課題を出し合って、ぜひ指定管理を進めていけたらというふうに思っております。次に移ります。

 ?の村おこし共進会の指定管理の件ですが、このほうも私、去年6月の議会で質問をして、検討していると、進めているということでしたが、この中にバイオマス試験研究所も含まれて、今指定管理の準備を進めているのか。今進めているのは、先ほど私が質問をしたビニールハウス、平張ハウス、花卉集荷場も含まれているのか。どれとどれとどれを指定管理をしようとしているのか。答弁をお願いします。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 村おこし共進会が現在、センターハウスの指定管理をしておりまして、また、その他の施設ということでございますが、まず初めにビニールハウスがございます。そして平張ハウスの施設がございます。これが2施設になっております。それから共同利用で利用いたします花卉集選果場、そして花卉育苗施設、それから野菜の育苗ハウス、それから野菜の集出荷場、この共同で利用する施設が4施設ございます。そして今回、バイオマス施設が完成いたしまして、ただいま研究の試行の段階でございまして、総体的には7施設を考えております。



◆6番(大城行治君)

 7施設ということで、このほうも指定管理者はNPO法人、村おこし共進会になると思うのですが、大体いつごろをめどにしておりますでしょうか。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 指定の期日のほうにつきましては、現在条例等の改正等も踏まえまして、次年度の4月を予定として今計画をしてございます。



◆6番(大城行治君)

 ぜひ先進農業支援センターも指定管理でスムーズに行くようにお願いを申し上げます。

続きまして、?喜名番所の指定管理の件ですが、このほうも私は昨年の3月議会に質問をしまして、二、三年後をめどに内部で検討をしているということと、収益事業が可能かどうかも含めて検討しているという答弁がございました。そしてきょうの答弁では観光協会などに打診を行っているというふうな答弁がございましたが、観光協会の反応はどういう反応でしょうか。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 喜名番所の指定管理につきましては、観光協会には口頭のほうで打診のほうを非公式にさせていただいているのですけれども、まず事務所エリアがかなり狭隘であることと、それから収益施設ではないこと、なので慎重に検討をさせていただきたいということでお話を伺っております。



◆6番(大城行治君)

 慎重にというのは、やらないということですか。どうですか。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 観光協会といたしましては、感触としては前向きに考えたいということだと思います。



◆6番(大城行治君)

 ぜひ観光協会に再度プッシュをして、そして読谷の観光振興にも資する施設ですので、行政側で観光協会に受け入れてもらうように進めていただきたいと思います。

 次、?の健康増進センターの件でございます。このほうは昨日、仲宗根盛良議員からも細かいところまで質問がございまして、村長の答弁で当面は直営で行くというふうな答弁がございました。私も何が何でも指定管理者制度を導入しなさいということを言っているわけではございません。村民サービスが図られて、そして経費が削減できれば直営でもいいんですよね。指定管理者制度を導入したほうがサービスが向上して、そして行政コストが抑えられるということであれば、わざわざ指定管理者制度を導入して、いろんなチェック機能、あるいは審査をしたりというような時間、コストをかける必要はないと思うのです。そういう意味では高齢化社会の現在、医療費の削減等々も含めて、今後も指定管理者制度は増進センターには導入しないということを行政側はおっしゃっておりますので、私はそれに関しては政策的なものですので、あえて導入をしたほうがいいというふうなことは考えておりません。ただ、その中で行政コストは、経費は削減できているかということの側面から少しお聞きしたいのですが、昨日の答弁では、大体一般会計から3,000万円ぐらいの持ち出しがあると。延べ利用人数が6万人強いるということで、平成22年には料金改定をしたと。当分はこれもいろんな状況を見てしか判断できないということで、平成22年4月1日に料金改定をしております。その中で収支状況を見ましたら、利用人数も逆に、平成21年度から平成22年度は1,000名ぐらいふえていると。しかし収入から支出を引いた差額も料金改定、これは多分値上げだと思うのですが、値上げをしたのにこの差額が逆に平成21年度は収入から支出を引いた金額がマイナス2,859万円、平成22年度は2,858万円ということで、マイナス差は縮まっていないと。平成23年度もまたマイナスが2,900万円ということで、料金改定をして、そこを利用する村民も減っていないというときに、これはどういう数字で、どういうふうに解釈すればいいのか。そこら辺あたりの答弁をお願いいたします。



◎健康増進センター長(矢貫卓博君)

 ただいまの御質問にお答えします。御指摘のように料金の改正の反動というものが関係していると思われます。料金改正の前の平成22年3月末には、一括利用者の更新及び新規利用者が非常にふえまして、この3月の1カ月だけで約500万円、年間の使用料の30%の入金がございました。この駆け込み需要と言いますか、この反動で次年度の料金改正後は、申し込み者が減少したというバラつきが私たちの推測としております。なお、平成23年3月から5月の入金をチェックしていますと、比較的平均化してまいりましたので、今後見守っていきたいというふうに考えております。



◆6番(大城行治君)

 わかりました。駆け込み需要もあったということで、改定した翌年はそんなにマイナス差が縮まっていないということでございますが、きのうの答弁でも3,000万円ぐらいは一般会計から持ち出しがあるというふうなことで、それはそれなりに村民の健康増進のためには、いたし方ないのかなというふうな考え方もあります。しかし、私としては少なくとも指定管理で事業者に任すような姿勢で、この事業運営をしていただきたいというのが指定管理を導入しない大きな条件の一つ、絶対条件だと思うのです。そういう意味では今、私も健康増進センターには会員で通わせていただいて非常に助かっておりますが、今の職員の状況、人件費も一般会計に5,000万円ぐらい入っているそこら辺の人件費の比率等々も含めて、職員に関してちょっと御説明をお願いします。



◎健康増進センター長(矢貫卓博君)

 平成23年度は概算でございますが、支出としまして5,100万円。そのうちの人件費が3,000万円ほどになっております。職員の実際の数ですが、平成23年度までに当初の16人から14人まで職員の数を減らしております。これは職員と一緒に話しながら、技術力のアップ、そしてまた効率化の努力で経費の削減ができたというふうに考えております。また、勤務体系は平日朝9時から22時の間、シフト制を組んでおりまして、土日の勤務、交代勤務をしながら職務内容は多岐にわたり、施設の営繕管理、健康点検はもとより、施設利用者の安全確保、運動指導、日時会計等を習得しており、当初のときのプログラム責任者の役割をそれぞれが分担しているような形で、職員も頑張っております。



◆6番(大城行治君)

 今、センター長のお話を聞いたらいろいろ努力をなさっているということで、ぜひ平成24年度、平成25年度、収支の差を縮める努力をしていただきたいと思います。次に移ります。

 ?泊城公園の「サンハウスとぐち」の件ですが、このほうは先ほど残波岬いこいの広場の件で少しお話をしましたが、こちらは管理委託をしていると。指定管理ではないということで、指定管理者制度と管理委託の違いを少し説明していただけますか。



◎都市計画課長(古堅守君)

 都市公園においては民間事業者の活用等いろいろ手法がございますけれども、都市公園法第5条に基づいて設置管理を許可する許可制度が委託管理となっております。それから地方自治法に基づいて指定管理者制度も活用できるということになっております。指定管理者制度においては都市公園、公園全体の包括的管理等に活用されるというふうになっております。設置管理許可制度については、公園の施設、まずは便益施設、運動施設、供用施設などの委託管理で活用されるということでございます。



◆6番(大城行治君)

 今、課長からお話があったのですが、私たちは、その「サンハウスとぐち」と、管理者制度を導入している「残波岬いこいの広場」とは分けて考えないといけないということが、今の説明で理解できたと思うのですが、基本的には「サンハウスとぐち」は、その公園全体ではなくて、センターハウスですか、そことバーベキューと東屋、それを管理しているということですよね。それを管理しているのが株式会社サンセットとぐちということですが、この株式会社サンセットとぐちという会社の概要を説明してください。役員構成、代表取締役、資本金等々。



◎都市計画課長(古堅守君)

 サンセットとぐちの役員は4名の報告を受けております。代表者は渡具知出身の松田菊成さんでございます。資本金等はすみません、把握しておりません。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前10時46分 休憩

     午前10時47分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆6番(大城行治君)

 資本金等その他概要を、後で提出をお願いをいたします。それから、きのうの答弁でも入込客が3万8,000人ということで非常に厳しい状況だと。契約が5カ年ということで、平成26年ということですが、その後のサンハウスとぐちの方向性と言いますか、執行部側の考え方はどういうふうな運営を考えておりますでしょうか。



◎都市計画課長(古堅守君)

 昨年の10月から経営改善といたしまして、サンハウスとぐちにおいては、管理棟、レストランですけれども、喫茶メニューの見直しであるとか、あるいはバーベキューメニューの料金体系の見直し、それから施設の光熱水費の見直し、大型冷蔵庫等の利用の内容ですね、ちょっと見直したと。それから人件費も削減をして支出削減に努めているところと報告を受けています。



◆6番(大城行治君)

 経営努力は当然のことですが、私の聞きたいのは、契約が切れた後に、その方々は今の状況を見たらこれは撤退するのではないかというふうに個人的に思っているのですが、そこら辺あたりで行政としてどういうふうな5年後、10年後の経営計画ですか、それを見通しているかということを聞きたかったのですが、時間がないので、また後で聞きたいと思います。いずれにしても、サンハウスとぐちも非常に厳しい状況であるということは間違いないですので、一層の努力をお願いしたいと思います。

 続きまして、2、商業振興について伺います。?読谷村の商業について、どのような認識を持っているのか。?村内にはマチヤグァー(部落内にある昔ながらのお店)と呼ばれるものは、何軒くらいあるのか。質問いたします。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 御質問の2の?についてお答えいたします。現在、読谷村の商業、特に商店等の小売業につきましては、コンビニエンスストアや大型スーパーの進出により非常に厳しい状況にあるものだと認識しております。この状況をいかに改善していくかにつきましては、商工会等とも連携しながら方策を検討していかなければならないものだと考えております。

 御質問の2の?についてお答えいたします。村内における、いわゆるマチヤグァーは、現在20件程度あるものだと思っております。



◆6番(大城行治君)

 私はこの商業振興について質問したわけですが、商工会が基本的には中心になってやるべきことだと思いますが、商工会も基本的には商業部会、建設工業部会、そして観光部会ということで、建設工業部会もいろんな形で行政の協力もあり、地元での工事等々は地元優先でさせていただいています。観光部会も観光振興という大きな政策の柱の中で、観光協会という独立した組織ができて、着々と進めておりますが、商業振興とかはなかなか日の当らないと言うのか、置き去りにされているのではないかなというふうに感じてこの質問を取り上げたわけですが、商工会の総会資料を見ても、平成13年度に会員数が736会員、平成23年度に709会員で27会員業者ぐらいしか減っていないのですが、小売業というカテゴリーの中で見ますと、平成13年度には287の会員がおりました。それが昨年、平成23年度では123に減っております。何と164も小売業というカテゴリーの中で減っているので、多分マチヤグァーあたりも大きく減っているのかなというふうな気がいたします。そしてもう1点は、石嶺村長の施政方針を私は議員になって2年、読ませて聞いておりますが、平成22年度の施政方針演説をちょっと引用させていただきます。商工業につきましては、商工会振興事業を継続し、中小企業への緊急保障制度等の対応や、ふるさと融資制度の活用を図るとともに、優良企業の立地、推進に向けて取り組んでまいりますというふうな施政方針演説があります。平成23年も平成24年も全く一字一句変わらず、同じ施政方針演説です。平成23年度はアダン筆がちょっと少し入っているだけですが、そういう意味では私は商業振興というのを、もう少し行政も含めて、時代の流れで大型店、チェーン店は出てきますが、これからの高齢化社会においては、こういうマチヤグァーというのは、ある意味では老人福祉の面からも、もうちょっと目を向けて助成も含めて考えるべきではないかと思うのですが、村長いかがでしょうか。



◎村長(石嶺傳實君)

 商工会の商業部会の話ですけれども、まさにそのとおりでございまして、非常に今時代の趨勢の中で大型店舗とか、コンビニエンスストアということで非常に集客能力のある、しかもITを活用したような非常に品揃えのいい商業形態があって、大型店舗とかチェーン店にはあるわけですけれども、現在マチヤグァーはほとんど高齢者の方といいますか、ずっとこれまで頑張ってきた方が、そのままやっているということで、次の世代に引き渡すかといったら、そういうことでもなくて、世代交代の中では非常になくなっていくものかなと思っていますけれども、そういった実態も含めて、商工会ともども知恵を出し合っていきたいと思っています。



◆6番(大城行治君)

 今、村長の答弁がございました。大変失礼な言い方かもしれませんが、マチヤグァーは絶滅品種のようなもので、一代で多分終わると思いますので、そういう意味では私は保護をしないといけないし、助成をしないといけないと考えております。ぜひとも小売業、マチヤグァーに対しての助成支援もお願いをしたいと思います。以上で終わります。



○議長(新垣修幸君)

 大城行治議員の一般質問は終わりました。

 次に議席9番・山城正輝議員の一般質問を許します。



◆9番(山城正輝君)

 村民の皆さん、それからネットをごらんの皆さん、ハイサイ、お元気でしょうか。そして時間を割いて傍聴に来られた皆さん、ほんとに御苦労さんでございます。2012年6月読谷村議会一般質問に当たり、山城正輝、連続104回目の質問を行います。いよいよ、あしたは戦後67年目の慰霊の日を迎えます。67年たってもまだ戦争の傷跡は癒されません。むしろ社会は逆行するような現象さえ見せているというふうに思います。あしたは霊を慰めるとともに、新たな平和への決意を固める日にしなければならないというふうに思います。また、国会ではいよいよ弱い者いじめと言われる消費税、これがどうも強行に採決されるような雰囲気になってきています。これが10%に上がると、まず我々村民の生活が崩され、それから地方自治体の財政がさらに困難に陥り、日本の経済がさらに停滞をすると言われています。この消費税、国会で自民党、公明党、民主党が強引に合意して進めたにしても、次に選挙があります。実施するのは2015年ですから、それまでに国民のこれに対する怒りがわき上がってくるものというふうに私は考えます。そこで具体的な質問に入ります。

 1番目は読谷村の議会の改革の一つとして、読谷村の議員の報酬の引き下げを要求したいと思います。2番目は中央残波線変更にかかわって、大きな負担を村民に担わすことになりました。これについての問題。3番目は沖縄電力の5カ月連続の値上げの問題。黙っていることはできませんので、この質問。4番目は子どもたちの水ぼうそうなどのワクチンの助成。5番目は結婚をしていない母子・父子世帯への税金控除の問題。6番目はつい先日行われた不発弾処理に当たっての避難の補償の問題。7番目は選挙広報をネットに掲載するという問題。この7点をお聞きいたします。

 その1番目として、村職員給与引き下げ、区長等の委託料も引き下げ、これに次いで村議会の報酬は当然引き下げるべきことについてであります。その1、昨年11月29日に議会で議決した村職員給与の引き下げは、平均で何パーセントで幾らだったでしょうか。また、平成24年度各字区長の委託料も引き下げられているようであります。1人当たり何パーセントの引き下げでしょうか。その2、その率で試算すると、議員報酬は1人月額幾らの引き下げになるでしょう。その3、第三者委員会というものを置いて、行政でもない、あるいはもちろん議員でもない、第三者委員会を設置して、議員報酬を引き下げるような検討はすべきではないかということをお聞きいたします。



◎総務課長(安田慶知君)

 御質問1のその1についてお答えいたします。平成23年度の人事院勧告に伴う、職員給与の引き下げ額についてですが、昨年11月の臨時議会で給与条例の改正を行っておりますが、月例給の引き下げは平均マイナス0.21%で月額にすると1人平均1,747円となります。また、平成24年度の各字区長の委託料の積算は、委託料総額から均等割、世帯割及び人口割で算出しておりますので、各自治会間での増減はありますが、委託料総額は変わりません。

 御質問のその2についてお答えいたします。職員の引き下げ率を議員報酬に試算すると、月額議長報酬で722円、副議長報酬554円、委員長報酬529円、議員報酬510円の引き下げ額になると試算できます。また各字区長の委託料で試算しますと、議員報酬は同額ということになります。

 その3についてお答えいたします。第三者委員会の設置につきましては、議員報酬も含めた特別職の報酬についてということになりますので、二元代表制を尊重し、議員報酬については、議会との議論を踏まえ判断をゆだねていきたいと考えております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前11時02分 休憩

     午前11時10分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆9番(山城正輝君)

 一通りの御答弁をいただきましたが、再質問をします。結局、職員は1人当たり1,747円、一月当たり給与引き下げがあった。読谷村字座喜味の区民常会にお招きいただきまして、そこで区長の報酬が引き下げられているわけです。これは今の説明からすると総枠は決まっているから、減るところとふえるところがあるのだという話だと思うのですけれども、そういうやり方にすると人口のふえたところなどは仕事は多くなるけれども、減らされるという形も出てきかねないなと思うわけです。それで減額になった字自治会はどこどこなのかお伺いします。



◎総務課長(安田慶知君)

 委託料の減額になった字については、8カ所ありまして、親志区、座喜味区、上地区、波平区、都屋区、高志保区、渡慶次区、瀬名波区、楚辺区、古堅区、牧原区、長田区、大添区、以上です。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前11時13分 休憩

     午前11時14分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎総務課長(安田慶知君)

 すみません。先ほど8カ所と言いましたけれども、13カ所になります。訂正します。



◆9番(山城正輝君)

 引き下げはしていないということですけれども、字からすると引き下げになっているわけですよね。これは少し仕組みを考え直す必要があるだろうというふうに思うのです。それで議員報酬ですけれども、職員の給与はカットしておきながら、自分たちはそのままのほほんと、そのままということでは村民に説明が立たないのではないかということで、12月以降ですね、そういう村民の声も聞いております。それで議員の報酬がどれぐらいにふさわしいのか。例えば議員は月10日ぐらい出勤ですよね、役場に来るのは月10日ぐらい。それでありながら月給が24万3,000円。さらにボーナスが夏と冬に出る。そして、きょうも議会が開かれていますが出てきたら日当と言って、費用弁償が1,500円出る。さらに今年の7月から加えて政務調査費と言って、月1万5,000円まで調査費を新たにもらうことができる。調査費はこれまでは報酬に入っていたわけです。調査はしてきたわけだから。私はその報酬で十分だということで政務調査費は要りませんと言って、申告してないのですが。月1万5,000円までもらえるようになったということであるわけですから、これは当然報酬は減額する必要があるだろうと。村民から見た感情としても思うし。今、職員並みに削ると私だったら510円を削減ということになるのですが、私の提案では政務調査費は1万5,000円までもらえますから、この調査活動分については少なくとも1万円は報酬から引き下げるべきではないかということで、報酬24万3,000円から1万円引き下げる必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、財政を預かる村としてはどういうふうに考えますか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 先ほど総務課長からもありましたように、村長を含めて特別職も含めて議員の報酬については、それぞれの二元性という立場もございますので、私のほうで言及する立場にはないと思いますけれども、いずれにしても財政という形で考えますと、手当てすべきところもあるのも事実ではありますけれども、一方ではやはり民意の尊重ということで、やはり今回政務調査費という形も計上されてきたと理解しておりますけれども、そこら辺については今私のほうでちょっと言及というのは難しい立場にございます。



◆9番(山城正輝君)

 財政を預かる者として、責任が弱いなというふうに私は思うのです。二元代表制というのは、行政は議会に従うということですか。議会が決められないと行政は決められませんよということですか。二元代表制というのは読谷村の政治を代表するのが行政の村長であり、それから議員なんだと。対等平等なんだという関係だと私は思うのです。そうであるならば行政は行政の立場できちっとした方針を持つべきだし、議員の皆さんが話し合いをして決まったらという感じで、これはなれ合いではないですか。議会と行政はなれ合っていいのですか。村民はここを一番疑っているのですよ。こういう態度では私は二元代表制は守れないと思うのです。行政の立場で明確にすべきだと思います。



◎総務企画部長(儀間敏光君)

 この件については第三者委員会の話で、いろいろこの経緯につきましては議員の報酬、それから三役の報酬を含めて妥当なのかというのは沖縄県の町村会のほうで議論された経緯、あるいはその委員会がありまして、そこで特別職、皆さんも含めてですね、どのくらいが正しいのかというふうに諮問をして答申されたという経緯がございます。3年か4年前までは、その組織も稼働していたようですが、その後、いわゆる行革絡みで、県の町村会のほうから答申を出したにしても、それに従うのか従わないのか、出したにしても独自にカットをしたりとか等々があったりして、いわゆるその組織って何だろうということで疑問があったりもして、またそこで三役、村長、町長を含めて、それはあったにしても議員まで議論すべきなのかなとか、いうふうな話もあったりしまして、今は稼働していないそうです。そして、ほかの町村も調べてみたら第三者委員会というのは、あるのはあるみたいなんですが、余り稼働していないというふうなお話なんです。そして最終的に申し上げますのは、先ほどうちの担当課長が申し上げましたように、二元代表制で皆さんの意見を尊重したいというふうなものを申し上げた根底にあるのは、議会基本条例の第15条、議員定数及び議員報酬というのが第15条の第3項にございまして、定数及び報酬の改正に当たっては、法第74条第1項の規定による村民の請求があった場合を除くほか、改正理由の説明を付して、議員が提案するものというふうにうたわれているものですから、主体的にそういうふうな引き下げについてということであれば、それを議員のほうで議論していただいて、そういうふうなことに至れば、そういうふうなことも可能なのかなと思ったりして、ああいうふうな発言になったと思いますので、御了解いただきたいと思います。



◆9番(山城正輝君)

 今、議会基本条例を読み上げていただいて、ありがとうございます。この学習会をしようと言っているけれども、なかなか議会は学習会もしないのです。それで私は個人的に研究して、いろいろやっているわけです。それで二元代表制のもとで、これは第三者委員会を提案するのは執行部なんだから、執行部のほうでここは明確にしてやるべきだろということで提案しているのです。もちろん議会内のことだったら勉強や議会でいろいろ提案もしていますし、なかなか尻が重いんだけれども、研究もしないといけないと思うんだけれども、執行部側としてどう考えているのかというようなことを私は言っているわけです。議員の報酬の問題について、議員自身が決めるということ自体どうですかね、村民から見て。議員が神様や聖人君子で、村民の立場をしっかり踏まえてやっていれば、それは村民もいいだろうと言うかもしれませんが、ちょっと今国政も含めて、議会や政府の信頼が失墜しているものだから、私はやはり第三者委員会が決めるというような、提案をする必要があるというふうに思うんですけれども、村長の見解を聞きます。



◎村長(石嶺傳實君)

 山城議員の意見は意見として伺っておきたいと思います。議員全体の御意見も伺いながら議論をやっていけたらと思っています。



◆9番(山城正輝君)

 私の意見をぜひ聞いておいてください。議会の全協ではこれは話はできないものだから、ないものだから言っておりますので、もし、全協でやるのでしたら、関係者はぜひ全協も開いて、こういう話を大いにさせてほしいと思います。

 2、村道中央残波線のルートが火葬場方向に向いていたのが、県営波平団地方面に変更したために、無駄な予算が出てきています。目的外使用というふうに私は書いてありますけれども、私は無駄になったなというふうに思っているのです。それについての原因と責任について、お尋ねいたします。

 その1.国に納付金を返納いたしました。その後の清算をして、目的外支出になった無駄金、これを事項ごとに、あるいは総額は幾らになったのか、お聞きします。その2.結果としてルート設定に見通しの甘さがあったと私は思うのです。そこに通したのはまずかったのではないの。その原因を村はどう考えていますか。その3.今日、結果として、村民へ財政負担を負わせることになりました。村民に迷惑をかけたことに対して、村と関係者、これは関係者と言っていますが、村とそれ以外にもいらっしゃるのか。私個人的には審議をした村議会も責任があると思っております。関係者の責任をどう考えていますか、お伺いいたします。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 御質問の2のその1からその2についてお答えします。はじめに、村道中央残波線の路線変更は、読谷村の責によらない事由によるもので納付金については、旧路線において支出した財産として残る用地の購入費のみにかかる補助金相当額となりました。その納付につきましては、財産処分の手続を行い、用地取得時点の補助金相当額2億4,217万9,563円より3,916万7,306円少ない時価評価額の2億301万2,257円を平成24年4月9日に納付しております。

 御質問のその1のルート変更前の路線、旧路線区間に要した費用、当該道路整備で使用ができなくなった用地など、読谷村の責によらない事由により、当該道路の整備目的に使用できない土地や縦断計画変更に伴い再工事が必要な区間の工事などに支出した金額は、補助基本額ベースで費目ごとに次のとおりであります。1.工事請負費3,464万3,700円(うち村対応費692万8,740円)。2.委託料3,875万円(うち村対応費775万円)。3.用地購入費3億272万4,452円(うち村対応費6,054万4,889円)。4.物件補償費7,725万9,000円(うち村対応費1,545万1,800円)。5.事務費2,168万4,530円(うち村対応費433万6,906円)。合計4億7,506万1,682円(うち村対応費9,501万2,335円)です。

 続きまして、御質問のその2の旧ルートの設定につきましては、概略設計や予備設計においても検討され、決定されております。路線変更の原因となった産業廃棄物処分場跡地は、沖縄県から認可を受けていた安定型産業廃棄物処分場であったこと、沖縄県環境保健部の調査による隣接する同様な産業廃棄物処分場跡地に建設されたクリスチャンスクールで発生した水蒸気の測定結果は、悪臭防止法や作業環境の許容濃度の基準値以下となっており、健康への影響はないと確認されていたことから、本事業でも同様と考え、解決できるものと考えていました。

 以上のような状況があり、集落の分断が少なく、用地買収や物件補償にかかる経費が抑えられる旧ルートの設定について、当時の見通しとしては妥当だったと考えております。



◎村長(石嶺傳實君)

 御質問の2のその3についてお答えします。議会でも審議をしていただいたルートを変更することになり、結果として、村民への財政負担を負わせるなど、迷惑をかけたことに関しては、大変申しわけなく思っています。ただ、今回の村道中央残波線の路線変更については、沖縄総合事務局は読谷村の責によらない事由によるものと判断しています。また、沖縄県の産業廃棄物担当部署では、この産業廃棄物処分場跡地の状況を深刻に受けとめており、現在も定期的な調査を実施しているところです。ルート変更に関する責任などにつきましては、現在のところ、やむを得ない事由があったものとして、沖縄総合事務局と同様な判断をしているところです。



◆9番(山城正輝君)

 今、村長から答弁をいただいて、申しわけなかったというようなことで、これは謝罪になりますかね。謝っておられます。これは初めてです。この件についてはたびたび議案でも、予算でも取り上げてきましたが、初めておわびを申し上げますという言葉を私は聞きました。これまではおわびの言葉もなかったし、もちろん責任はどうしますという話は今回もありませんし、これまでもありませんでした。それで、その1のほうで結局、村道中央残波線のルートを変えただけで4億7,500万円余り無駄になったということですよね。4億7,000万円のお金というものがどれぐらいのものなのか。これが補助事業の一般財源としてもあれば、10億や20億の事業ができるわけです。そうすると一括交付金が約7億5,000万円、持ち出し分を入れると約10億円ぐらいになるでしょうか。一括交付金をあと2個ぐらいやるぐらいの、これは財源になったのではないだろうかと、私は思っているのです。これだけのお金を村民に損害を与えたのです。これを負担するのは結局は村民の税金、あるいは納税者のお金だということになるわけです。それは工事費、委託料、用地費、物件補償費、事務費ということで5つの項目でありますが、この事業に関しては既に立ち退きをした皆さんもいるし、あるいはここに道路を通してもらおうと思って、いろいろ契約をしていた方々もいらっしゃるというふうにも聞いているわけです。そういうふうにルート変更になったために、いろいろ直接迷惑がかかった皆さんがいらっしゃると思うのだけれども、その皆さん金銭的な損害、これは出しておりませんか。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前11時33分 休憩

     午前11時34分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)

 誤解のないように再度、返還額の確認をさせていただきたいと思います。まずルート変更に伴って、いわゆる要した金額、これは国庫補助金と地元の負担額、8割の国庫補助金と、2割の地元の負担がございます。ここで表記しております金額、工事費から事務費まで合計としてあります4億7,500万円、この金額については国庫補助金の8割分と、2割の村の負担金がトータルされた金額でございます。ですから一般財源として記載等々含めて、村の負担金として支出した金額は右側のうち村対応費として記載されている9,501万2,335円、これが読谷村のその事業費に対する2割の負担金として支出がされた内容でございます。そういうことで4億7,500万円というのは補助基本額。これは基本額は国庫補助金の8割と地元の2割、そして返還等々に要した費用の基礎となってまいりますのが、9,500万円という内容でございます。質問にございます契約等によっての金銭等々の補償があったかということですけれども、基本的には事業自体が、平成20年度である程度、用地の契約等々を…。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前11時36分 休憩

     午前11時37分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)

 平成20年度までに事業費として、それまでに要した工事であるとか、委託料、用地、物件補償、事務費等々に要した費用と、平成20年度で物件補償をしました用地の、いわゆる残地補償費等が、平成21年度まで平成20年度でやった分の残地補償費として支払をしたといった結果が、この4億7,500万円という金額でございます。その他の支出等についてはございません。



◆9番(山城正輝君)

 4億7,500万円は皆さんが出している資料ですから、要するに村の一般財源か、あるいは補助金かという違いを言おうとしているだろうと思うのですけれども、補助金だって国の金だって、国民や村民の税金なんですから、これは間違わないでくださいよ。補助金は国からくるお金だから、これは関係ないやという話ではこれは通りません。これは一緒です。だから私は4億7,000万円と言っているのです。補助金だからいいのではないかという話ではないですよ。そこで、国のほうは用地代だけは2億4,000万円返してくれと。用地代だけは返してくれと言っているわけですよね。何で責任もないのに、読谷村に責任もないのに、何で2億4,000万円も返してと言われたのですか。これは不思議で私はたまりませんね。なぜですか、それをお答えください。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)

 これについては総合事務局との協議を重ねて最終的な総合事務局としての判断が示されております。その内容としましては、村道中央残波線の路線変更による国庫補助金の取り扱いに関して、総合事務局内で検討した結果、今回の路線変更は読谷村公共事業評価監視委員会による事業再評価結果等を踏まえ、読谷村の責によらない事由によるものと判断されるため、村道中央残波線整備事業にかかる国庫補助金の返還は求めないこととする。ただし、路線変更後も新路線において、用地取得に補助金を充当しているため、旧路線と合わせると二重補助となる。そのため旧路線において取得した用地については、財産処分の手続を行い、補助金相当額を納付していただくことになるということで、目的としては当初取得した分の用地費が補助金が投入されていると。変更に伴って新たにルート変更になった分についても国庫補助金が投入されている。いわゆる路線としてのものが旧路線にも残っているということについては、財産処分の手続を行って、手続をするようにという内容の指示がされて、指示のとおり手続を行ったということでございます。



◆9番(山城正輝君)

 その行為について、ほかの補助金は返さなくてもいいということですよね。道路用地代だけは返してくれということだから、あなた方には責任はないですよということだろうと思うのです、国は。じゃあ国に責任があるのでしょうか、私は思うわけです。県のほうからはそういう要求はございませんでしたか。金品の返還とかいう問題は。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)

 道路事業についての補助金につきましては、村は一たん県のほうに補助の交付の申請を行いまして、県が国との協議を行って、国から県を経由して村のほうに交付決定がなされるという内容でございます。そして今回の中央残波線の協議につきましても、村と県、そして国一緒に取り扱いについての協議は行っているという内容でございます。県も市町村も含めて、協議を行っております。そのため事業については県の補助額はございませんので、国庫金のみということでございます。



◆9番(山城正輝君)

 いずれにせよ、4億7,000万円の無駄を出してしまったということは確認できると思うのです。次に、その2で何で路線変更をせざるを得なかったの。その原因は何ですかと私は聞いているのです。そしたらクリスチャンスクールで水蒸気が出ていて、測定したらこれは基準以下だったと。本事業でもそんなことがあるのかなということを考えたんだけれども、これは解決できるものと思っていたと。私は昔話を聞いているのではないです。何でルート変更になったんですか、その原因は何ですかと聞いているのです。お答えください。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)

 ルート変更を判断しましたのは、先ほどから申し上げますように、産業廃棄物処分場についての、その処分費用等が高額になることです。モニタリング調査を引き続きやってきたわけですけれども、メタンガス及び硫化水素の値が回復しないこと。仮に道路を整備したとしても、そのガスの発生が再度起きないということが否定できないということがあること。ある地点においては、かなり高い値を示しているといったことがルート変更に至った理由でございます。



◆9番(山城正輝君)

 その地域は何年か前に黒煙が発生して、悪臭が発生して、波平、楚辺地域はもちろん長浜地域までも悪臭がして、大騒ぎをしたところなんです。それがどういうふうに処理されたのか。ここも曖昧にされたままの地域だったわけです。そこに道を通そうという話になったわけです。それはお隣のクリスチャンスクールで水蒸気が発生したけれども、問題なかったからという形でやったというふうになっているんですけれども、そういう事態は当然予想できたのではないかと思うのですが、あの黒煙が発生して悪臭問題で大騒ぎしたのは、あれはいつですか。覚えていますか。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前11時44分 休憩

     午前11時45分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆9番(山城正輝君)

 これは私も議員でしたので、恐らく七、八年ぐらいはたっていると思うのです。それでこういう事態であって、あの跡地がどうなっていくのかというのは、ある意味ではみんな注視をしているわけです。県は今でも問題の土地だということで問題視していると言っているわけです。そういう土地でありながら、この道路申請というのが国や県は許可になったのですか。それは許可できたのはいつですか、お伺いします。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 この事業の開始が平成16年度の事業でございまして、その以前から協議をしております。そして、平成17年には県環境整備課などと話をして、そういう方向性がいけるものとして進めてきた経緯がございます。平成17年にはそういうふうな話し合いをしております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前11時46分 休憩

     午前11時47分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 先ほど申し上げましたけれども、平成16年度に事業採択されておりますので、平成16年度には許可が出ているということでよろしいかと思います。



◆9番(山城正輝君)

 平成16年に国県からオーケーの許可はおりたということですよね。それから事業が始まっていたわけですけれども、これが今、変更を言われたのはどこからいつですか。村が独自で変更しますということになったのか、県から言われたのか、国から言われたのか、いつごろですか。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前11時48分 休憩

     午前11時49分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 ルート変更を判断した期日なんですけれども、平成21年10月28日に庁議に諮りました。その後、平成21年11月に県の道路管理課とヒアリングを行いまして、ルート変更の方針を確認しております。その後、公共工事評価監視委員会等を開きまして、その後に路線変更の議会への提案というふうな経緯になっております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前11時50分 休憩

     午前11時51分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 平成21年10月20日過ぎに、土壌改良技術を持つ専門家からのお話がありました。その話を聞いて、莫大な費用がかかるということになりまして、その話を聞いて、読谷村で協議をして、結果的に読谷村からルート変更の話を県にお話をしたということであります。読谷村からであります。



◆9番(山城正輝君)

 ちょっと時間がないので、細かくは聞けないのですけれども、こういう経過についてはもうちょっとこれは精査する必要があるというふうに私は思っています。村のほうから県や国に持ち出したと。国や県もオーケーを出していたのに、これは金がかかるからやめたほうがいいという話になったということですね。その結果、4億7,000万円かかったという話になるわけです。それで、その3でこれの責任はどこにあるのかと。村長はこれだけ財政出費で負担を負わせて、村民に対して申しわけなかったと、謝りました。これはもう当然だと思います。そうであるならば、その責任はだれがとるのという話です。総合事務局は読谷村の責任にならないと。県のほうも総合事務局と一緒だと。村も総合事務局と同様な判断をしていると。結局だれも責任ないということですね。4億7,000万円これだけ無駄遣いしたのに、これでいいんですか。これだけお金を使っていて、責任ないんですか、どこも。聞きます。国には責任ありませんか。それから県にも責任ありませんか。読谷村にも責任はないでしょうか。お伺いします。



◎村長(石嶺傳實君)

 国、総合事務局はそういった状況になることはやむを得ない事由があったということで判断しておりまして、これはそういった事由が計画当初、実施の段階まで見通せなかったということでございまして、これはやむを得ない事由だということでございます。今回の中央残波線工事は、平成26年度完成を目指しておりますが、完成時での総括を行い、あと最終的には会計検査など、第三者の評価を受けて行政執行責任者として、私が判断していきたいと思っています。



◆9番(山城正輝君)

 一つの段取りとして、そういう形にいくのかなと思うんだけれども、しかし、既に4億7,000万円の村民へ負担をかぶせているわけですから、国も責任ない、県も責任ない、村も責任ないといったら、4億7,000万円を負担している村民に責任があるということになるのではないですか。これだけ損をした金をだれが出しているのというふうになると、これは村民だし、あるいは国民だし、納税者という話になるわけです。こういうふうに責任をすりかえては私はいけないと思います。行政の責任、議会の責任、当然これはあるものと思います。そういうちゃんとした機関で持ち出して話し合いをすることはやぶさかではありませんが、村としては再発防止をどう考えているのか。責任はないと言っているから、再発防止の話は出なかったかもしれませんが、4億7,000万円これだけの負担をさせたわけだから、これは反省をして私はしかるべきだと思うのですが、再発防止をどう考えていますか。



◎村長(石嶺傳實君)

 今回の事案を教訓として、今後いろんな面で検討していきたいと思います。



◆9番(山城正輝君)

 私はそういう話ではちょっと済まない。沖縄県のほうも識名トンネルで5億8,000万円の不正受給があったということで、今朝の新聞で県知事、給与の50%を3カ月間、削減すると言っています。沖縄市の市長も緑地の問題や排水管理の問題で、管理が不備だったということで、20%の給与を2カ月分カットしています。これは一つの行政の長としてのあり方だろうと私は思っているのです。もちろんそれぞれ内容は違います。内容は違うけれども、村民に迷惑を与えた行政の責任者の責任のとり方としては、私はこういうとり方を考えるべきだと思うし、村長の減給を初め、我々議員としてもこれは責任を持たないといけない。議員の減給はどうするのかを含めて、これもまさに私は第三者委員会を持って、これは検討すべきだと思うのですが、第三者委員会設置の意思はあるかどうか、お伺いします。



◎村長(石嶺傳實君)

 現在のところ、そういった考えは持っておりません。



◆9番(山城正輝君)

 村長の姿勢はそれぐらいのものだというふうに受け取りますが、議会はどうするか、議会は私はたびたびこの問題を取り上げてきましたが、ほかにこういう形で質問を聞いた覚えはありませんが、しかし、4億7,000万円も村民に負担を負わせたのだから、我々行政のチェック機関としての議会はどうすべきかと、私はそこはまた責任がこれは課されていると思うのです。その議会の中の議員の一人として山城正輝は、この問題はこういうふうに一般質問で取り上げました。これは私は議会としてどうするのか。4億7,000万円も村民に負担させておいて、知らんふりではいかないというふうに思うので、100条調査委員会を初め、何らかの形で議会として対応すべきだということを申し上げて、本来は議長の答弁を求めたいのですけれども、議長は答弁できないようでありますので、要望を申し上げて、進みたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前11時56分 休憩

     午前11時58分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)

 先ほど来、議論になっております中央残波線の返還金についてですが、再度確認のために説明を申し上げたいと思います。まず、先ほど来、申し上げております4億7,500万円余りにつきましては、路線変更にかかった分の費用でございます。つまりは新ルートの費用は含んでおりません。いわゆる旧ルートに投資した費用が路線変更に伴って、実際には使用しないという土地の分であったり、工事であったり、委託料、補償費等々の内容でございます。工事費が3,464万3,700円、これは国庫金として地元負担金を含めた金額でございます。対応費が692万8,740円、委託料が3,875万円、これ基本額です。そのうち村の対応費が775万円。用地購入費が3億272万4,452円、うち村の対応費が6,054万4,889円。物件補償費7,725万9,000円、そのうち村の対応費が1,545万1,800円。事務費2,168万4,530円、うち村の対応費が433万6,906円。合計で工事費から事務費までのトータルですね、4億7,506万1,682円。これが国庫補助金、そして村の対応費を含めた金額でございます。そのうちの内数として対応費が2割の分で9,501万2,335円ということでございます。そのうち用地費につきましては、基本的には財産、対価としての財産は残っております。村名義として登記がされておりますので、その費用に相当する額は読谷村の用地として登記がされているということでございます。実質的なもので、結果としてはその財産、対価としての財産は持っているということでございます。今回の1のほうで申し上げておりますが、補助金相当額ということで、財産処分の手続を行って対価として残っている用地費に相当する金額、これを予算措置として2億4,218万円を予算措置いたしました。そして、そのうち3,916万7,000円余が時価相当額よりマイナスになりまして、実質的な納付金額が2億301万2,257円を用地の対価分として国庫に納付をしております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後0時02分 休憩

     午後1時34分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。



◆9番(山城正輝君)

 それでは3番目の質問に入りたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後1時35分 休憩

     午後1時36分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎村長(石嶺傳實君)

 先ほど来、数字の確認がしっかりしていないということもありますので、読谷村が支払いした、予算を出したのは2億301万円ということでございます。



◆9番(山城正輝君)

 3番目の質問に行きたいと思います。今、県内で大問題になっています全国一低い県民所得の沖縄で、全国一高い電気料金にしようという相次ぐ沖電による電気料金引き上げに反対を申し入れをすべきことについてであります。その1.6月に引き続き7月にも電気料金値上げが予定されているということが言われています。一連のこれまでの連続の値上げのこの沖縄電力の方針について村はどう考えていますか。その2.村としての負担増と村民の負担増は幾らになると考えられるか。その3.村行政の責任者として、また株主の一人として値上げ反対を申し入れをすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。



◎副村長(池原栄順君)

 御質問の3のその1からその3についてお答えをいたします。電気料金は、基本料金と使用電力量に応じた電力料金、燃料費調整額、太陽光付加金で構成されており、今回の沖縄電力による電気料金の引き上げは燃料調整額の部分となっております。燃料費調整は、経済産業省令に基づいて、平成8年1月から導入された制度であり、為替ルートや原油・石炭価格等経済情勢の変化を迅速に料金に反映させることを目的としております。したがいまして、村としましては電力需要が伸びる夏場に電気料金が引き上げになるのは不本意でありますが、燃料費調整は国の定めた制度でありますので、従わざるを得ないと考えています。

 村としての負担増と村民の負担増ですが、役場庁舎の電気料を例として試算しますと、6月支払い分の電気料金は126万1,869円でありまして、これに今回の電気料金引き上げ分を加味して試算した結果、127万7,793円となり、1万5,924円の増となっています。村民負担増については、沖縄電力のほうで平均的な世帯の影響額を算出していまして、これによりますと1世帯当たり81円の増となっています。

 値上げ反対の申し入れにつきましては、今回の値上げが国の定めた制度に基づくものであることから、そういった考えは持っておりません。



◆9番(山城正輝君)

 村民は苦しい思いをするわけですが、株主である村が頑張ってもらわないといかないだろうと私は思っているのです。この沖縄電力の相次ぐ電気料金の値上げ、3月から毎月上がっています。それで5カ月、前年も7カ月連続で上げています。こういう物価の上げ方というのがあるでしょうか。今、東京電力を初め、全国の電力の値上げの問題、この問題が大問題になっています。特に総括原価方式といって、どんなに費用をかけようが何しようが、とにかく赤字にならないように儲けを継ぎ足して、その分をみんな電気料金にはね返るようになっている。まさに燃料費調整制度というものが、燃料が上がれば上がるほど、どんどん膨らんでいく。普通の企業だったら儲けの中からいろいろ費用を出したりするということであるけれども、電力だけは電力料金にすぐもろにはね返ってくると。ここは問題にされています。今回の燃料費調整制度についても、本格料金改定制度というのが一方にあって、この値上げの部分を吸収できるような制度もあるようなのです。だけどそこを使わないで、こうして軒並みに上げている。全国一電気料金が高い沖縄であります。東京よりも高いのです。これは去年の11月の資料ですが、沖縄が7,810円、東京が6,892円というようなことであるし、県民所得はどうかというと、東京が1人当たり275万円、沖縄203万円。この電力の運営に対して免税措置がなければ文句も言わないけれども、これは固定資産税や石油・石炭税、事業税等の軽減があって、年間24億円も軽減されているわけです。こういうことがあるにもかかわらず、毎月上げている。人件費はどうか、そこの会長、社長、年間の報酬がどれぐらいだと思いますか。年間5,000万円になるというのです。5,000万円の報酬をもらっている。職員にいたっても年間740万円、県民の平均が323万円ですから、県民の給与の倍以上の給与をもらっている。そういう人件費のずさんさですね。こういうことが問題にされていますし、二、三日前新聞に出ました。家庭で使っている電気料金で約7割ぐらいの儲けを出している。企業で使っているので3割ぐらい。企業で使っている電気料はどうかというと、約6割が企業で使っていて、家庭で使っているのが4割ぐらい。企業のほうが多く電気は使っているのに、儲けは家庭から出しているというその矛盾もあるわけです。これは沖電のほうでは大体85%を家庭に販売していて、90%の利益を家庭から上げているそうです。いろんな問題が出てきている。だからここは私はせっかく4万村民を代表して株主になっているわけだから、株主総会等でこれは詰める必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎副村長(池原栄順君)

 確かに山城議員から指摘あったような形の結構大きな電力の今のその辺を含めて、お互いがやはりそれは共通理解する必要があるだろうなというふうに思います。今、株主の話がございました。実際これは省令に基づいた形の制度でありますので、指摘は指摘として受けていきたいなというふうに思います。



◆9番(山城正輝君)

 時間ありませんので、飛ばして最後の7番目のほうで次期村議選挙公報のネット掲載を実現すべきことについて、お聞きます。その1.総務省からの公報ネット掲載についての通知の内容はどういうものになっていますか。その2.村議選公報については、村として対応はどうなっていますか。その3.公報のネット掲載を実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。



◎選挙管理委員長(仲村律子さん)

 こんにちは。山城議員の質問に答えていきたいと思います。その1についてお答えいたします。平成24年3月29日付総行選第8号により総務省自治行政局選挙部選挙課長からの通知によりますと、選挙公報を選挙管理委員会ホームページに掲載することは、公職選挙法第6条の規定に基づき、有権者に対する啓発、周知活動の一環として行うことは可能であるとなっております。また、ホームページに掲載する場合における取り扱いとしましては、候補者や名簿届出政党等の平等取り扱いに留意した掲載方法の設定、選挙の公正確保のための改竄防止措置の実施に努めることとなっております。

 次にその2についてお答えいたします。本村選挙管理委員会としましては、まだ正式に決定はしておりませんが、選挙公報におきましては、候補車の公約、政権、経歴等がわかる有権者の判断材料として活用していただくため、次期村長選挙、村議選から選挙公報を導入すべく、研究、検討しているところです。

 次にその3についてお答えいたします。候補者や名簿届出政党等の平等取り扱いに留意した掲載方法の設定や選挙の公正確保のための改竄防止措置に努めた上で、有権者に対する啓発、周知活動の一環として実施してまいりたいと考えております。



◆9番(山城正輝君)

 前向きの答弁ありがとうございました。終わります。



○議長(新垣修幸君)

 山城正輝議員の質問は終わりました。

 次に議席14番・長浜宗則議員の一般質問を許します。



◆14番(長浜宗則君)

 村民の皆さん、こんにちは。議席14番・長浜宗則でございます。傍聴席の皆さん、大変御苦労さんでございます。一般質問通告に従って、これより一般質問をさせていただきますけれども、あしたは慰霊祭ということで、これまでいろんな面で風化の懸念もありますので、再度意思を高めて、不戦の誓いを持ちまして、あしたの慰霊祭のほうにも参加していきたいと思っています。復帰40年ということが今年節目でありまして、その過程で我が村から比嘉秀平さんとか屋良朝苗さんが激動の中を生きてきて、今日の沖縄県の建設に大変寄与したことは高く評価するものであり、ぜひお二人のこれからの形で村の名誉村民でございます。ひとつこれからも後輩にこういう形の教育を伝えていっていただきながら、誇れる読谷村民の子たちにしていきたいなと思っています。少し言いますけれども、1952年でしたか、サンフランシスコ講和条約により、沖縄がアメリカの統治下に置かれまして、1952年に比嘉秀平さんが、初代主席として任命されて、大変激動の中、土地問題等で苦労しまして、若干55歳で亡くなられております。また、復帰後から屋良朝苗さんが2期8年間頑張っていただきまして、沖縄のしっかりした足取りをつくってきたのかなと思います。お二人に共通するのが比嘉秀平さんが1901年生まれ、屋良さんが1902年ということで、ほぼ同時の時代に生きてきたと。両方とも教育者であり、政治家ということです。ほんとに誇れる先人たちでございます。これからも我が村の名誉村民として、私もひとつ敬意を持って、これからも評価していきたいなと思っています。早速、一般質問に入らせていただきます。

 1.村内の通学路の安全確保から。?各小中学校の通学路の安全対策はなされているか。?通学路の規制を検討すべきではないか。よろしくお願いします。



◎教育総務課長(山内猛君)

 御質問?についてお答えいたします。小学校では毎年1回授業参観日に親子徒歩下校を実施し、通学路の安全点検を行っている学校と保護者へ通学路の危険箇所についての情報提供依頼を行っている学校があります。各学校では点検後、各地点における状況等に変化があれば通学路安全マップを修正し安全指導を行っているとのことです。また、2中学校では通学路安全マップは作成されていませんが、学校車で校区内巡視による安全指導を行っているとのことであります。このように各学校では児童生徒の安全確保のため、通学路の点検が学校、地域、保護者の連携で行われております。

 御質問?についてお答えいたします。交通規制として、車両の通行禁止及び規制、一方通行、一時停止、速度規制等が考えられますが、これを行っていく上で歩行者の通行実態や道路の構造等の調査を行い、地域住民との合意形成が重要であります。まずは学校側と協議を始めていきたいと思います。



◆14番(長浜宗則君)

 これは昨今、児童の登校時の事故の発生が多発しているということで質問をしたわけですけれども、子どもたちが犠牲になる事故はあってはならないと思いますけれども、今回、読谷村での形で、読谷村として通学路という指定はされているかどうか。その辺の概念をよろしくお願いします。



◎教育総務課長(山内猛君)

 学校で小学校5校が安全マップというのを作成いたしまして、その通学路を指定しているということでございます。



◆14番(長浜宗則君)

 これちょっとデータ的なものですが、通学路とは各学校が児童生徒の通学の安全の確保と、教育的環境維持のために指定する道路ということですけれども、その中には交通量、交通安全施設の整備状況、川とか工事現場、危険な箇所の有無、道路の状況、交通規制、いかがわしい広告・看板などの有無について、警察、交通安全協会、道路管理者、交通指導員、地域の関係者の意見を求めて検討をすることになっていますけれども、恐らく文科省から通達があって、8月までには各小学校区での危険箇所がないかという通達が入っていると思うのですけれども、学校ではどういう今回、事故を受けて対応をされたか。



◎教育総務課長(山内猛君)

 議員のほうからお話がありましたように、本年度の4月以降、登校中の児童の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が相次いで発生したことを受けて、国は文科省、国土交通省、警察署の合同で全国の小学校に対し通学路の緊急点検を求めまして、このことについて県教育庁は、平成24年6月13日付で通学路、国道、県道、村道の交通安全の点検を確保しなさいということで通知を受けています。それを受けまして、私たちの所轄の警察署、嘉手納署ですね。そして道路管理者、市町村道路担当者、県道は中部土木事務所という形で、合同で点検していく予定でございます。これは7月に学校は学校で点検を受けまして、それを受けまして、今度は8月に合同の嘉手納署、中部土木事務所、うちの村道管理者、合同で点検をしていく予定でございます。



◆14番(長浜宗則君)

 村内の7校の学校近くの通学路を少し回ってみたんですけれども、大体白線があって、上のほうから通行しているんですけれども、特に渡慶次小学校エリア、ガードレールとかがなくて、その白線の中側を登校していると。一番危険を感じたのは、比謝から古堅中学校へ行く道、それから大木の公民館を通って小学校へ行く道、ほとんど白線で、みんな排水構の上を歩いているわけです。きのうもあったのですが、そばに雑草が生えて、白線まで来ていると。ですから子どもたちは白線のないところ、白線があってしやすいように、一方から行ったり来たりするわけです。その辺の整備もちゃんと学校側でやられているか。これ法律的にも学校保健法第2条にうたわれています。学校においては児童生徒の保健、安全に関する事項について計画を立てて、これを実施しなければならないということでありますので、ただ事件、事故があったから、それをチェックするのではなくて、日ごろからそういう通学路、下校時、チェックしていかないと、何かあってからは困ると。県道16号線でしょうか、そこも縦型のガードレールなんだけれども、ところどころに車が当たった跡がいっぱいあります。そこがたまたま子どもたちが登校しないうちにやった状況ですからいいんですけれども、もし、それが登校時だったら恐らく子どもたちに被害が出るだろうということですから、しっかりとその環境を見てもらって、本当に安全を確認してほしいんだけれども、今後これから実施すると言っていますよね。具体的に危険箇所がどのぐらいあるかということをチェックすることもできますか。



◎教育総務課長(山内猛君)

 まずは学校とPTAのほうで7月中にはその指定している通学路を点検してくださいということで、県教育庁のほうから学校のほうに通知が行きます。それを点検を受けて、今後は私たち教育委員会も一緒に道路管理者、警察と一緒に再度点検していくということの中で、ガードレールが必要だなとか、カーブミラーが必要だなとかいうところを再度点検をし、ということで報告していき、12月までにはまとめて、それを対策していこうということになると思います。



◆14番(長浜宗則君)

 渡慶次小学校も読谷小学校も時間によって、車が通れないという規制もあるんだけれども、下校時はないわけですよ。それからすると今の古堅小学校は上からとか下から結構、スピードが出ていて、カーブになっているので、車のスピードがなかなか落ちない。子どもたちはそのそばから通っている現状ですから、できたらこれは聞いたんですけれども、道路にハンプですか、ハンプという道路を少し、かまぼこ状に少しアップして、車がそこでスピードを落とすという環境があれば、その辺速度も落として、これ安全だと思うけれども、道にそういったハンプを通学路の一帯に引けないかどうか。その辺はどうお考えですか。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 速度を落とすための施設として、今おっしゃっている突起状のハンプなどがあるかと思います。この設置につきましては、一番代表的なものが読谷飛行場の東側の滑走路ですね、そこにハンプがあるんですけれども、それはやはり車の運転手にとっては支障というんですか、一応障害になるということですので、どこにもかしこにもそういう施設が設けていいのかという課題はあるかと思います。ただ、その辺は子どもたちの安全とか、地域の方々の理解が得られて、あと嘉手納署等とも協議をしながら、設置する場合にはその辺の協議を踏まえての設置になるかと思います。



◆14番(長浜宗則君)

 これは学校だけではなくて、部落内もできたらあったほうがとても安全だと思います。ほとんどスピードアップしてやってきますので、その辺早急にデータをとって、嘉手納署とも確認しながら、ちょうど今の飛行場の道みたいにスピードがダウンしてきますので、その辺も十分検討して、子どもの安全、通路の安全を優先にひとつお願いをしたいと思います。

 あとはスクールゾーンがありますね。今、村内でスクールゾーンは何カ所設置されておりますか。



◎教育総務課長(山内猛君)

 スクールゾーンが渡慶次小学校の校門の前の村道高志保〜宇座線、そこが2001年の10月に指定をされております。そしてもう1カ所が古堅小学校前のスクールゾーンでございますが、これも2001年6月に指定されてございます。



◆14番(長浜宗則君)

 もし、それでもこういう事故が防げるのだったら警察とも相談しながら、スクールゾーンの設置もひとつお願いしたいなと思っています。

 続きまして、2番目の質問に行きます。学校現場での情報通信技術(ICT)の活用についてであります。?各小中学校での環境は整っているか。?各小中学校での取り組み状況はどうなっていますか、その成果もお願いいたします。



◎学校教育課長(知花優君)

 御質問2の?についてお答えいたします。本村の各小中学校におきましては、各学校ともパソコン室に40台のパソコンを整備しております。また、平成21年度の学校情報通信技術環境整備事業費補助金において、各小中学校へデジタルテレビと校務用パソコンを整備しております。さらに、毎年の学校備品購入において、書画カメラやマグネットスクリーン、デジタル教材等の整備を行っているところでございます。

 続きまして、質問2の?についてお答えいたします。本村では、小学校低学年からパソコンに触れる機会として、パソコン教室での授業を行っております。また各教科の授業で書画カメラやパソコンとデジタルテレビを接続し、フラッシュ教材(デジタル教材)等を活用した授業を行っており、学力の定着のため各学校とも鋭意取り組んでおります。特に、本村におきましては学校全体における取り組みが充実しており、今年2月に行われました中頭地区学力推進大会において、小学校の実践発表を行い、高い評価をいただいております。ICT活用の取り組みについては、今後とも継続的に取り組むことが、子どもたちの確かな学力の定着につながるものと考えます。



◆14番(長浜宗則君)

 これも文科省の通達からすると、学校のICT化のサポート体制の整備の必要性ということで、それが来たと思うんですけれども、社会情勢が急に発展しますと、今後も情報交換のICTの発展が予想されると。学校においてもコンピュータやインターネット、デジタルカメラなどのICTの多様な画素のために重要な手段と活用されるようになってきていると。このような状況の中で児童生徒が情報社会に主体的に対応できる情報活用能力を身につけるために、需要がますます高まっていることであります。それで、これも新聞でしたけれども、実は2009年に全教室に電子黒板を導入した大道小学校の中で、とても状況がいいということで、5年生にとったアンケートで32名中、電子黒板等の授業の形態で、算数の勉強がよくわかるようになったと答えた児童が23名、13名もふえてきたと。電子黒板を使った授業は集中できると答える児童も11名もいたということで、今ICTの活用が大変必要かなと思いますけれども、ただ、沖縄県ではそういった電子黒板とかの整備率が、全国の69.3%に対して、まだ20%以下ということがあります。それで読谷村の小中学校については、どのぐらいの設置状況ですか。お願いします。



◎学校教育課長(知花優君)

 ただいまの電子黒板についてですけれども、本村も平成21年に対応しましたデジタルテレビがないときは、国の施策も受けて各学校備品購入計画の中で、高価なものですから、大体各学校1台ずつ購入をしてきましたけれども、平成21年にデジタルテレビになってからは、ほとんどの学校が実態把握として電子黒板の購入を控えております。



◆14番(長浜宗則君)

 校内無線LANの普及率はどうでしょうか、7校ですね。



◎学校教育課長(知花優君)

 平成24年度、今年度で全学校、小中学校、校内LANは整備しております。



◆14番(長浜宗則君)

 今の若い子たちはそういうITに関しては熟知されておりまして、大変感性がいいのかなと思います。タブレットとかいろんな製品が出ておりまして、身近に情報をキャッチングできるということがありますけれども、学校現場からは、そういった指導者の問題、かかわる人。そこに対して先生方にも専門家をつけて指導をしていけば、全員の先生方が対応できるかなと。何せ学校現場は大変先生方は忙しくて、業務に追われていると。そこでパソコンを使うことによって、若干余裕が出て、子どもたちとの会話もできるということの結果も出ておりますけれども、今後そういった学校での先生方のサポート体制、それはどのようにお考えでしょうか。



◎学校教育課長(知花優君)

 長浜議員のおっしゃるとおり、先生方のサポート体制ですけれども、平成21年度から平成23年度までは緊急雇用創出事業の中におきまして、情報支援員を1人雇用して、小中7校に曜日ごとに派遣をしておりましたけれども、今年度は緊急雇用創出事業がなくなりましたので、一括交付金のほうで県に申請しております。



◆14番(長浜宗則君)

 ほんとに利活用いただければ、先ほど学力向上にも大分成果が出ていたという報告がございましたので、それをどんどん活用していただきたいなと思います。問題はセキュリティがありますよね。先生方が恐らく個人のパソコンを持ち込んで持っていたり、USBを使ったりしますけれども、その辺のセキュリティ問題についてはどのような形で取り組んでいく予定でしょうか。



◎学校教育課長(知花優君)

 セキュリティに関しても校内LANをつないでいますので、その辺で教室に設置しているパソコン業者の委託業者とともにセキュリティについても配慮しております。それからUSBからのウイルスがあるそうで、これも情報を教育委員会からも先生方に注意するような通知文も出しております。



◆14番(長浜宗則君)

 それと今、各学校のインターネットを見ていますと、いろんな状況が日々更新されていますね。ですから開かれた学校をつくる一環としても、ICTを使って情報提供をどんどんPTA、保護者には返していくということであれば学校づくりにも積極的に参加いただけるものかと思いますけれども、今7校ですね、開いてみましたけれども、何校かは常時更新されていますけれども、また古いのは1週間、2週間そのまま残った学校もございます。その辺は一環して常時、PTAや保護者にも地域の人たちにも情報がスムーズに入れるような形でいきたいんですけれども、学校でそういうばらつきがあるんですけれども、それはどういう形でばらつきが出るのでしょうか。担当先生ではスムーズにやっていると思うんだけれども、それを平準化していかないといけないと思うのですけれども、その辺はどう御指導されましたでしょうか。



◎学校教育課長(知花優君)

 議員の御指摘のように学校間で教師のITの技術のちょっとたけている学校と、そうでない学校があります。本村でも情報教育担当の研修も持っております。そして今おっしゃるように、毎日更新する学校と一、二週間ちょっと更新されていない学校があるのは確かに事実でございます。これに関しては教育委員会のほうから学校のほうに協力を求めて、今後も指導をしていきたいと思います。



◆14番(長浜宗則君)

 わかりました。次、3番目の質問に移ります。観光地形成促進地域制度についてであります。?その制度の内容と経済効果はあるのか。?読谷村は申請予定でしょうか。この2点でございます。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 御質問の3の?についてお答えいたします。「観光地形成促進地域制度」は、沖縄振興特別措置法の一部改正により、現行の「観光振興地域制度」が廃止され、新たに「国際競争力を有する観光地の形成を図るため、国内外からの観光客に対応した観光関連施設の整備を促進する」ことを目的に創設された制度です。今回の法律改正により、地域指定の権限が県知事に委譲され、また地域指定単位が撤廃され、実質的に全県指定が可能となっており、沖縄県は、全県指定に向けて作業を進めております。税制上の優遇措置については、前制度からの変更点はございませんが、対象となる施設の要件が一部拡充・緩和されております。なお、経済効果については、具体的な数値はわかりかねますが、今回村全域が制度対象地域に指定されれば、観光関連施設の整備が促進され、地域経済の活性化も期待できるものだと思っております。

 続きまして、御質問の3の?についてお答えいたします。改正沖縄振興特別措置法において「観光地形成促進地域」は、知事が定めた「観光地形成促進計画」の中で定められ、その策定に当たって知事は市町村長に対し意見照会することとされております。現在、県において計画策定作業が進められており、7月上旬を目途に正式に市町村長に対し意見照会する予定だと伺っております。



◆14番(長浜宗則君)

 たしかこの制度は1998年にできた制度と、今回の4月から施行される振興に基づく制度は、中身はそんなに変わりないけれども、地域指定がオープンになったということでしょうか。読谷でもニライカナイリゾートということで指定を受けたんですけれども、この10年間で県内の免除された税金が15億8,760万円ありました。振興開発も公庫の融資も11年間で794億円が支給されていますけれども、その間、10年間でニライカナイリゾートで、そういった制度を利用した企業はあったかどうか、確認したいと思います。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 読谷村のニライカナイ地区におきまして、利用された事例はございません。



◆14番(長浜宗則君)

 これは二、三年前の話ですけれども、読谷都屋のほうに、リゾートホテルを誘致したいということで相談がありました。そこで村の都市計画課へを持っていって概要を説明しまして、ちょうどそのときに景観条例の制定がありまして、この計画については高さがそぐわないということで、できないよという話もあって、頓挫したんですけれども、今回この措置法の制度でいくと、今後景観条例との整合性はどういう形で取り組みをするのか。やはりホテルとしても二、三階ではペイしないと。やはり四、五階建物を建てないと、どうも採算性もあるものだから、ぜひその辺もということもあったのですけれども、今回こういう形で全域にそういう観光指定がなされた場合に、その地区に今網をかぶせていますよね。そこと景観条例とのそういう整合性どういう形で処理されますか。整合性とれますか。



◎都市計画課長(古堅守君)

 今回の観光地形成促進地域制度というものと、景観条例は内容については景観条例はこれまでどおり、高さも12メートルで変わりません。観光地形成促進地域制度というのは税制上の優遇が受けられるエリアが広がったという認識でございます。



◆14番(長浜宗則君)

 ただ、場所が広がったということだけでとらえていいのですか。この10年間で読谷村にそういった観光とかいろんな会社をつくりたいという申請は、エントリーはありましたでしょうか。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後2時17分 休憩

     午後2時18分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎都市計画課長(古堅守君)

 これまでの開発の件数というのは今資料がなくて確認できませんが、持ち帰りまして確認をさせていただきたいと思います。



◆14番(長浜宗則君)

 優遇税だけやって、村でもそういった誘致ですね、そういう意思がなければなかなかパッティングしてしまうような環境ですので、今回その優遇措置、税制だけですか。優遇措置の内容ですね、どういう形で優遇がされるか。これは観光施設だけのか、ほかの民間の施設も可能かどうか。その辺がわかれば答弁をお願いします。



◎商工観光課長(浜川秀樹君)

 基本的には税制上の優遇措置が前制度と同じような優遇措置が受けられるということになっております。それから対象施設ですけれども、基本的にはこれも前制度と同じもので、一部温泉保養施設の中に従来は運動室というものがあったのですが、それがなくても大丈夫だと。それから健康増進施設、これは海外の観光客等を対象にした健康管理増進を図る施設というものでございますが、そういうものが追加されたということになります。



◆14番(長浜宗則君)

 県も1,000万人観光の誘致に対して動いていますので、そういう形で県挙げて、そういった観光をして、そこに雇用も生まれるような形で、村も鋭意取り組んでいただいて、企業が来ればすぐ対応していって、可能かどうかも審議していただきたいと。読谷村での仕事、雇用にもつながると思いますので、鋭意努力することを希望申し上げます。

 次に行きます。4番目、地方公務員の持家に対する住居手当についてであります。?2009年に国が廃止し、総務省が地方への見直しを要請されています。読谷村での対応はどうだったでしょうか。?平成23年度に持家に対する手当の総額は幾らになっているか。よろしくお願いします。



◎総務課長(安田慶知君)

 御質問4の?についてお答えいたします。平成21年の人事院勧告において、国家公務員における持家の住居手当については、廃止されました。自宅に係る住居手当については、主に自宅の維持管理費用を補てんする趣旨の手当として昭和49年に創設されましたが、創設以後、平成15年に財形持家個人融資に関連するものである新築・購入後5年に限り支給される手当のみを残して廃止されております。平成21年の人事院勧告における廃止理由は、残した住居手当についても、財形持家個人融資の利用者が大幅に減少したため、残しておく必要がないと判断したためとなっています。

 この件に対して、地方公務員の現状としては、そのような現状が見受けられないこととして、現在も存続させているものです。ちなみに、県内の各自治体においても、この住居手当は存続しております。

 次に?についてお答えいたします。平成23年度の持家に対する支給総額ですが、支給対象23名で61万2,500円となっています。



◆14番(長浜宗則君)

 読谷村の一般職員の給与に関する条例、第10条を説明お願いできますか。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後2時23分 休憩

     午後2時24分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎総務課長(安田慶知君)

 読谷村一般職員の給与に関する条例、第10条では、住居手当が上げられています。住居手当は次に掲げる職員に支給する。第1号、みずから居住する住宅を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃を支払っている職員。2号、当該職員の所有に係る住宅のうち、当該職員、その他、規則で定めるものによって新築され、または購入された住宅であって、当該新築または購入の日から起算して5年を経過しないものに居住している職員で、世帯主であるもの。第2項、住居手当の月額は次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。第1号、前項第1号に掲げる職員。次に掲げる職員の区分に応じてそれぞれ次に掲げる額に相当する額。ア、月額2万3,000円以下の家賃を支払っている職員。家賃の月額から1万2,000円を控除した額。イ、月額2万3,000円を超える家賃を支払っている職員。家賃の月額から2万3,000円を控除した額の2分の1を1万1,000円に加算した額。第2号、前項第2号に掲げる職員2,500円。第3項、前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は規則で定める。



◆14番(長浜宗則君)

 課長はですね、今、全県下でこれは存続しているということの答弁でしたけれども、県で調べたところ、38市町村がまだ制度として残っていると。全市町村ではないですね。嘉手納町のほうに確認したら嘉手納町は既に廃止したということを聞いています。それは聞いていますか。



◎総務課長(安田慶知君)

 すみません、嘉手納町で廃止したことは今私のほうに資料がありませんでした。私たちのほうで今確認していたものが、平成23年4月1日現在の状況でありまして、県内で制度がない団体が今帰仁村、粟国村、多良間村になっていて、それ以外の38市町村ではその制度が残っているということで把握しておりました。



◆14番(長浜宗則君)

 これは大阪の橋下市長も月額1万円の向こうは持家支援手当があるということで、全面カットに入ったと。その費用が20億円にたまるということで、そこはブログに載せたものだから、市民からもかなりの評価があって、何で持家に対して手当をあげるのかということも大いに議論をされている状況があったものですから、今の沖縄県の所得状況を見ますと、読谷村民の平均所得、たしか178万円ぐらいですよね。それから加味してみると、今、持家を持っている人は資産税も高くて大変苦慮していると。そこの中に皆さん方、公務員のほうは手当もついて、大変不信になるわけです。そういう形を考えてみると、ただ、平成24年度も各課の住居手当という項目だけを拾い出してみたら1,828万6,000円あったんです。それは今の皆さん方が支給額で23名で61万2,500円だと。この差というのはどういう形でとらえればいいでしょうか。それはアパートを借りるとか、そういうたぐいですけれども、余りにも数字が、持家を持っているのが23名しか該当しないと。そうなると全体で1,800万円近くの住居手当が支給されているわけですよね。この中身を少し教えてくれませんか。



◎総務課長(安田慶知君)

 持家に対して借家があるわけで、借家について先ほど条例の中にあったように、2万3,000円を分岐点にそれぞれの支給要綱がありまして、その中で支給されています。月で見ると延べ860名ということになりまして、金額で2,000万円を超えるということになっております。



◆14番(長浜宗則君)

 これは持家というのは新築したとか、購入したとかありますよね。それから新築して何年が住居手当として支給されるのですか。金額は。



◎総務課長(安田慶知君)

 5年になります。



◆14番(長浜宗則君)

 今の1,800万円の中にはほとんどアパートとか、借家が多いということでとらえてよろしいでしょうか。これ支給は月に2,500円でしょうか。その辺も5年間にわたって2,500円を支給しているということで、今この数字が61万4,500円出たということと思いますけれども、将来そういう形でどうかなと。大阪も大変財源が厳しいところであって、アパートのほうも少し廃止していくということに聞いています。そういう形からすると、やはり村民が納得するような形の対応、いろんな手当ですね、皆さん方の手当がかなりいろんな面で組まれていますけれども、よく数字に出るのが45歳、平均給与幾らと。給与だけですから、手当は入ってない形ですよね。すると総支給額がどうなるかというのも当然気になるんだけれども、それが出てこないと。よく出てくるのは給与の体系ですね。その辺が普通かなと思うんだけれども、やはりこういう加算もあるということも少し村民も最近知ってきたんですね。会社ではそういう手当は出ないと。通勤手当は出ても他は出ないというのは厳しいものですから、会社としては自分たちの営業の結果、利益で手当はつけるんですよ。皆さん方は税金で手当がつくから、それは何かそぐわないのではないのという意見が結構、ブログの中でもかなり出てきましたので、その辺ですね、もう一度、ほかがしないからではなくて、そういう問題をしながら対応されて、これから検討する余地はありますか。



◎総務企画部長(儀間敏光君)

 この手当につきましては、担当課長からの答弁で、給料とかボーナスとか、加えたこの手当というのは今、国も地方も含めて全部廃止する方向の、いわゆる行革の時代に入ったわけですね。以前なんか出張すると出張手当とか、あるいはそれぞれの窓口手当、税務課とか出納含めてですね、あったわけです。そういったのを全部廃止しました。このことについては廃止する方向でということで総務省からの指導もあるわけですが、とらえ方を考えてみた場合に、借家は当然アパートを借りますので、お金を出しますよね。それに対するというようなこと。それから持家についても、お金をある程度財形貯蓄とかためて、プラス住宅公庫とか、金融公庫とか、あるいは市中銀行から借りて、借金をしてやっている状況にあるわけです。いわゆる借金というのは後年度負担で、例えば公庫であれば30年、35年の後年度負担が出てくるわけです。いわゆる借家と同じような負担を強いられているというふうなことではあるけれども、借家の場合ずっとその負担が制度としてあるわけだけれども、持家については5年で切れてしまうと。ですから経済効果からすれば、いわゆる誘導的な、あるいは例えば車を買うときでも今は減税とかそういうのがあるから、車をどんどん買っている状況があるし、例えばそういう制度を活用することによって、持家をもっとふやすことによって税収、あるいは建築業者、あるいは金融業界等々の経済効果はあるのかなと思ったりもしますので、そこら辺でなかなか、まだまだ需要があるなというふうなことも考えた場合に、もう少し検討の余地があるのかなということもございますので、もう少し検討させていただいて、それは思い切って廃止というふうな方向に踏み切るのかどうかについては、今しばらく時間をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



◆14番(長浜宗則君)

 ちょっと時間かかるかもしれないけれども、やはり村民に説明責任できる形での対応を進めるようにお願いしたいと思います。

 最後に、固定資産税の見直しであります。?2所帯(二世帯・二世代)住宅の資産税の軽減はできないか。?現在2所帯(二世帯・二世代)住宅の該当戸数は何軒になりますでしょうか。



◎税務課長(小橋川清弘君)

 御質問の?二世帯(二世代)住宅の資産税の軽減ができないか、ということについてお答えを申し上げます。住宅の固定資産税の軽減として、新築住宅の場合、一定の要件を満たせば、建物の床面積の120平米について一定期間、税額が半額になる新築住宅に対する軽減措置があります。二世帯住宅の場合、それが台所、浴室、トイレ、玄関を各世帯がそれぞれに持ち、独立して生活できる構造になっていると認定された場合は、建物は1棟でも2戸の住宅として扱われますので、現在でも税制上の軽減を2戸分(240平米まで)受けることができます。1棟の建物を2戸の住宅として扱う登記方法として、区分登記がありますが固定資産税の軽減を受ける住宅の戸数の認定は、登記方法に関係なく現況で判断します。その他、不動産を取得したときに課税される不動産取得税(県税)についても、読谷村で2戸と認定した住宅は、2戸分の控除を受けることができます。また、土地の固定資産税に関しても、住宅用地の場合、税負担を軽減する特例措置(小規模住宅用地、一般住宅用地)がありますが、住宅戸数が2戸の場合には2戸分の軽減を受けることができます。

 詳しく条件について御説明を申し上げます。新築住宅に対する軽減を受けることができる条件は、専用住宅や併用住宅(事務所や店舗等と一緒になっている建物で、居住部分の割合が2分の1以上であること)であること。床面積が50平方メートル(賃貸住宅の場合は40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。新築住宅に対する軽減を受けることができる期間は、新築後3年間(3階建以上の建物は5年間)。長期優良住宅の建物は新築後5年間(3階建以上の建物は7年間)。次に、固定資産税の軽減を受けることができる二世帯住宅の条件でございますが、先ほども一部申し上げ上げましたが、それぞれの世帯にトイレ・お風呂・キッチンが備えつけられていること、それぞれの世帯に外部から直接出入りできること(玄関が一つの場合、それぞれの世帯につながる入口をドア等の建具で完全に仕切っていれば玄関部分は共有スペースとし、別世帯として扱う)、内階段等で内部からそれぞれの世帯へ行き来できる場合は世帯を仕切るドア等の建具があることとなっております。

 ?現在の2所帯(二世帯・二世代)住宅の該当戸数ということですが、厳密に二世帯(二世代)住宅だけの抽出できるシステムではないことから、住宅の戸数「2」と登録されているデータを抽出した結果でお答えしたいと思います。平成24年6月現在で222棟です。ただし、この数はあくまでも概数として御理解いただきたいと思います。



◆14番(長浜宗則君)

 読谷村の平成23年度の固定資産の税収は、16億1,489万7,000円でございました。そのうちの住居に対する固定資産はどのぐらいになっていますか。これは恐らく土地、建物が入ったものですけれども、わかりますか。



◎税務課長(小橋川清弘君)

 今正確に手元に数字がございませんので、正確にお答えできませんが、後ほど、平成23年度の分について、現在9月決算に向けての資料を作成中でございますので、その数値の概数で後ほど御報告をさせてください。



◆14番(長浜宗則君)

 平成24年度は固定資産の見直しの年度となっていると聞いております。実はなぜ、こういう質問をやったかと言いますと、核家族時代が到来して、今読谷村でも900近くの独居世帯とか、母子家族がいると、かなり個人的なってきました。昔はほとんど平屋があって、その2階に必ず角が出ていますよね。いつか長男、二男が帰ってきて、上に住むんだという形の親たちは待っていたんだけれども、そういった時代で団塊の時代はかなり頑張って、個人で家をつくって、2階をつくっているんですけれども、ほとんど2階が空いている現状です。子どもたちが出て行って。だんだん独居とか、ひとり暮らしがふえてくるということは今後の問題、介護の問題しかり、医療の問題しかり、とても影響があるかなと。一緒にこういう形で二世帯で住んでいれば、子どもたちをおじいちゃん、おばあちゃんがたまに見てあげるとか。そういうことでいえば、もっともっと家族とは何かと、最近、絆ということが出ますけれども、絆を強めようという形で質問をしているわけです。5年間しか見られないと。概算として220の世帯があるのではないかと言っていますので、ずっと住んでいたら、その一部だけでも減免措置をいただければ、皆さん帰ってくるかなという気がするのです。そういう視点からいろんな社会を大まかな発想から免税していただいて、家族を集中して、家族の団らんをとってほしいという形の要望で今、そういう資産の見直しはできないかということですけれども、どうですか、もう一度そういう形で答弁できますか。



◎税務課長(小橋川清弘君)

 おっしゃっている趣旨はよく理解できるつもりです。ただ、税務行政を預かる現場の責任者として、やはり法に基づいて、現在でもそういう軽減措置がとられているわけですから、今すぐそれを超えてどうのこうのということで、今申し上げることは私の立場からはちょっと差し控えたいなと。ですから現在の軽減措置というものを最大限利用されて、そういうふうに御趣旨のような形で親子の絆ですとか、そういったものがはぐくまれていくような、そういう二世帯住宅というものがふえていけばいいなというふうに私も思っております。



◆14番(長浜宗則君)

 同居、同じフロアに住む世帯は大変問題が出てきますね。いろんな価値観とか、食事とか、いろんな時間的な問題もありますけれども、やはり2階というすべて区切って、今みたいに好きな時に来るという、みんな玄関別ですと、これこそいい環境ではないかなと思うのです。そういう意味ではやはり若い人たちが将来親と一緒に住むという環境づくりを何かメリットがないといけないと。来ていただいて、例えば一緒に住むと、固定資産無理だったら、ほかの部分で免除をしてあげるとか。そういう形であれば、恐らくどんどん若い人たちが読谷に戻ってきて、我が村は活性化するかなということが期待できるのではないかということで質問をしているのですけれども、村長どうでしょうか。若者を読谷に引き込んで、元気になってほしいんですけれども、その辺はどういうPRできますか。



◎村長(石嶺傳實君)

 二世帯住宅で活性化といいますか、子どもたちも一緒に住むということは非常にいいことだと思いますけれども、税制上の問題は今課長からいろんな説明があったとおりでございますので、ちょっと検討させていただきたいと思います。



◆14番(長浜宗則君)

 地域の子は地域で育てるというキャッチフレーズもございます。ぜひですね、大人たちがひとつ一歩前進して、子どもたちにそういういろんな面でエールを送っていかないといけないなと思います。いろんな面でそういうことを大人の目線で、子どもたちとか、若い人たち、おのずと彼らはこたえてくると思いますので、ぜひ我々大人たちは鋭意努力する必要があると思います。以上で質問を終わります。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後2時44分 休憩

     午後2時45分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆14番(長浜宗則君)

 ただいま質問の中で嘉手納町の住居手当については、廃止されたと申し上げましたけれども、事実誤認でありまして、訂正させていただきます。



○議長(新垣修幸君)

 長浜宗則議員の質問は終わりました。

 次に議席7番・當間良史議員の一般質問を許します。



◆7番(當間良史君)

 村民の皆様、議場におられる皆様、こんにちは。議席7番・當間良史でございます。第408回定例6月議会におきまして、通告どおり一般質問を行いたいと思います。復帰40周年を迎え、新たな沖縄振興特別交付金、一括交付金がスタートいたしました。今までの紐つき予算ではなく、自由度の高い交付金であり、行政そして議会の力が試される予算ではないかと思われます。それで今回の質問に入らせていただきます。

 1.一括交付金の使用用途を伺う。ア.今年度の事業においてどのような計画で策定されたか。イ.関係団体との協議をする予定はあるか。ウ.今後10年間のビジョンは。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 御質問の1のアについてお答えいたします。一括交付金制度につきましては、国会において平成23年度末まで審議が続いたこともあり、平成24年度の当初予算に事業を計上することはできませんでした。今議会において提案いたしました事業は、一括交付金制度の柱とも言える“沖縄の振興に資するものであること”あるいは“沖縄の特殊性”という視点に基づき、沖縄21世紀ビジョン基本計画や読谷村の第4次読谷村基本構想・計画等に沿った事業、もしくは読谷村の今後の発展にぜひとも必要と思われる事業を選択いたしました。具体的には比較的採択の可能性が高いと思われる事業で、「観光」や「基地の跡地利用」の分野を中心に、18事業(事業費3億1,746万2,000円)を計上しております。

 次にイについてお答えいたします。今年は制度のスタート年であるということ、あるいは要綱制定が大幅におくれ、4月にずれ込んだこともあり、今回は時間的にアイデアを募ることはできませんでした。村としましては一括交付金の活用に当たりましては、村民等からの具体的な提案も募りたいと考えており、その集約の仕組みを検討しているところであります。

 次にウについてお答えいたします。今年度からスタートした新たな沖縄振興特別措置法は、2022年3月末までの時限立法でありますので、基本的には一括交付金も今後10年間続くこととなりますので、中長期的な事業計画の策定が必要となります。現在、国へ提出している事業計画は5年計画をベースに作成しておりますが、今後も村民や関係団体等の意見も取り入れながら、その都度見直しを行い進めていくことになると考えます。本村の特色を前面に出した事業となるよう、今後も創意工夫に努めてまいりたいと思います。



◆7番(當間良史君)

 本村では現在18事業、今のところ3億1,700万円の事業が計上されるということで、この表もいただきましたが、この表が出たのが、たしかこの議会が始まる前で、5月30日に我々議会は招集されまして、説明会ということで、26事業が一覧として出されておりましたが、残りの8事業、この26事業から引いた残りの8事業はどうなっておりますか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 先ほども申しましたが、今回計上してある部分につきましては、県あるいは国とのやりとりの中で比較的可能性があるのかなという感じのものを載せてございます。今あります26件の県に提出しているものから、8件ほどは今回計上しておりませんが、これについては県のほうももう少し精査が必要だということでのお話がありましたので、今回は見合わせていただいておりますが、今後もどういった形で特殊性を訴えて、国のほうに理解をいただくかという努力はしてまいります。いずれにしても、できるだけ今回出しています26については、100%できるように今後も努力はして、説明を頑張っていきたいなというふうに考えております。



◆7番(當間良史君)

 残りの8事業も通していくということなんですけれども、ちょっと順を追って話をしたいと思いますが、この一括交付金の要綱が県のほうから示されたのはいつごろなのか。そして我々議会に説明会があった5月30日までどのような経過で、この事業が策定されたのか、いま一度お聞かせ願えますか。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後2時52分 休憩

     午後2時53分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 要綱自体は日づけを見ますと、平成24年5月7日より施行ということで、ただし、平成24年4月1日から適用するということですので、県の要綱が発表されたのが5月7日というふうに御理解ください。

 そしてこれまでの、いわゆる事業を提出するまでの経過でございますけれども、まず昨年の12月28日に県のほうから市町村向けに説明会がございました。その後、要望調べということで県から依頼がございました。ただ、その際はおおむねどれぐらいの需要があるのかということを把握するための事前調査でございました。その後、年明けまして、1月27日に県の予算説明会、これは毎年ございますけれども、その中でも一括交付金についての説明がなされました。それから1月31日には市町村ごとに個別に相談会という形でありました。12月に出した案件について、いろいろ意見交換をしたのが1月31日となっております。庁内でございますけれども、2月に入りまして14日に全職員対象に一括交付金制度の説明会を開きました。それをもって庁内のほうでそれぞれの部で議論していただきたいということで進めさせていただきました。その後、3月に入りまして、庁議のほうで報告をいたしました。一次分として庁議のほうで確認したものを3月19日に提出、そしてその後、二次分の募集がございましたので、これも先ほどの手順にのっとって行いまして、二次分の提出が4月23日ということになっております。それから県のほうに提出をいたしまして、提出した部分について5月21日に村議の皆様方に、その提出事業についての説明をいたしました。おおむねの流れとしてはそういう流れで現在来ております。



◆7番(當間良史君)

 今の流れを聞きましたけれども、なぜ聞いたかと言いますと、今回交付事業一覧を見ていますと、かなり偏った事業にちょっと固執しているのかなと。自由度の高い予算と言われている一括交付金ですけれども、観光振興に7事業、教育に1事業、基地の跡地利用に8事業、文化振興に2事業と。雇用問題と福祉関係のものが1つもないというのにちょっと疑問に思いまして、その間、経過の中でほかの他団体もしくは商工会、観光業界との話し合いはなかったのですか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 先ほども申し上げましたように、国の要綱が4月、県のほうが5月ということで、そういう日程でありました。先ほど答弁でも申し上げましたが、どういった形でどういった事業が該当するかということが、県もそうでしたけれども、我々市町村も見えない状況がございました。その中で仮にアイデアを募集したときに、それができるできないという判断も我々は責任を持って答弁もできませんので、今回は庁内で中心につくり上げたということもございます。福祉関係が少ないのではという御指摘もございますが、我々説明会の中で冒頭申し上げていたのは、福祉とか教育とか、オールジャパン的な部分についてはかなり厳しいですよということを言われました。ですから福祉に関してはやりたいことも実はたくさんございますけれども、まずは初年度ということと、この7億5,000万円をどういった形で事業を組み立てていくかということを考えた場合に、やはり可能性の高い部分というのが、いわゆる観光ということを言われておりますので、それでやりました。もう1つは跡地利用、飛行場を中心とした跡地利用ですね。これについてはほぼ継続の形で来ていますので、これについてもほぼいけるだろうという感触でしたので、ですから観光と飛行場関係がほぼ占めているというのはそういう理由でございます。



◆7番(當間良史君)

 確かにこの一括交付金というのは初めてのことで、手探りの状況でやると思いますけれども、だからこそ商工会のみならず、村民の意見が必要なときではなかったのかなと。時間が短いながらも、ぜひ資料なり、何なりを送って、その意見を取り入れるということが、できればこの自由度の高い一括交付金の大きな魅力ではないかと思います。また、福祉のほうでも余り取りづらいということでありましたけれども、こちらに県の資料がございまして、一括交付金を活用した事業ということで、その中に待機児童対策特別事業というのが10億円付されております。それは認可外保育施設を認可にするという促進事業というものであります。また、災害に強い栽培施設の整備事業、農業ですね。あと畜産関係、また国際性に富む人材育成事業などと多岐にわたっております。ぜひ参考にされて、このような形でやられてはどうかと思います。また、商工会、観光協会、その他の団体と協議していただきまして、また沖縄に特化した、特に読谷に特化した予算と言いますので、ぜひですね、字公民館等にこういう話を協議を進める気はあるのか、確認したいと思います。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 先ほど答弁でも申し上げましたが、残り今年は交付金残金が4億8,000万円ほど、まだ残しております。ですから、それをいろんな皆さんのアイデアも募った上で、計画もアイデアをやっていきたいということで、今ありました各種団体との意見交換も含めて、あるいはインターネット、ホームページ上でするのか、そういったのも含めて、公募の手法を考えていきたいと思います。ただ、ここで思いますのは、裏負担として2割があるということを、まず念頭に置いていただきたいということと。やはり補助金適正化法という法律の対象となります。ですからどちらかといいますと、箱物をつくってほしいという提案だけにとどまらないで、どういった形で活用して、その後どうなるんだというふうなことまで、やはりいろんな議論をした上でいかないと、かなり国とか、あるいは県を通して国の説得と言いますか、そこら辺がなかなか難しいのかなという気がします。と申し上げますのも、今回26事業上げていますが、もう既に内閣府のほうから質問が投げられております。どういった形で、我々も一生懸命説明文を書いたつもりなんですが、また戻ってきております。そういうキャッチボールを繰り返しながらしかできないのかなという感じはいたします。先ほどありました県の事例も参考にしてまいりたいと思いますし、今後、各市町村いろんなアイデアを出して、それぞれ7月中旬ごろには内定もぼちぼち出てくるのかなということもございますので、そこも見ながらこういった事業だとできるのかなということも参考になると思います。その面を含めて村民の皆さんともいろんな意見交換もしていく手法を考えていきたいと思います。



◆7番(當間良史君)

 ぜひとも各関係団体、もしくは村民の意見と、また字の意見を聞いていただき、話し合いを進めていっていただきたいと思います。あと一括交付金について聞きたいのですけれども、第5次沖縄振興特別交付金ということですけれども、交付金はこの10年、その後以降どのようになると村のほうではお思いですか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 制度そのものは先ほど言いましたように、沖振法の中でうたわれておりますので、制度そのものは10年は続くということは考えられますが、その金額、今回市町村ということで303億円のうち7億5,000万円が読谷配分ということになっておりますが、これが今後、次年度以降どうなるのかというのは、やはり政治の状況もありますでしょうし、経済状況もあるかと思うんですけれども、これにつきましては今、市町村の段階ではどうなるということはなかなか言いにくい部分があります。恐らく前回議員の皆様の説明会のときも県のほうもそういうふうに言っていたと思いますが、我々も県のほうで説明会を受けると、必ずそういう質問を、各市町村も気になりますから、来年もこの額が来るとなると計画性と言いますか、それも見込めるのだがということでの質問が我々財政を預かる側も一番気になるところではあります。ただ、内閣府のほうとしても、そのことに関しては言及はできないということははっきり言っておりますので、なるべくこのままで10年いってほしいという希望はございますけれども、これは状況によって若干の金額の増減はあるのかなというふうに考えます。



◆7番(當間良史君)

 私は思うには一括交付金、第5次振興のほうで多分沖縄振興というのは、一段落を迎えるのかなと思いますので、第5次振興、この10年間がかなり大事な、これからの沖縄をつくる上で一番大事な10年間になるのではと思っております。東日本大震災が起きまして国も沖縄の基地問題だけでは多分取り上げていけない厳しい状況になってくると思います。読谷村も2020年ごろから財政が厳しくなるという話もあります。この一括交付金を最大限に利用して、これからの沖縄の足がしっかりとしていくためには、大事な大事な、先ほど答弁では5年間のビジョンを見ているとありましたが、3年ぐらいで足固めをして、残り7年でこれからの沖縄のほんとに基盤になるような事業を進めていっていただきたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後3時06分 休憩

     午後3時25分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。



◆7番(當間良史君)

 2番目の質問に入りたいと思います。スポーツ振興事業について。2月の県議会定例会において、知事の発言の中に「新年度には沖縄にふさわしいサッカースタジアムの整備計画基本構想を策定したい」とあるが、誘致に対し本村の見解はいかがになっていますか。



◎生涯学習課長(玉城秀友君)

 御質問の2についてお答えいたします。沖縄県は、スポーツを活用した観光を推進するため、サッカーキャンプの集積に取り組み、サッカーに対する県民の期待は高まっています。また、地元プロ球団「FC琉球」はリーグ昇格を目指しており、昇格要件にもなるJリーグ規格のスタジアム建設に向けて県は、平成23年度にJリーグ規格スタジアム整備基礎調査業務を実施しております。このような状況下、スタジアム誘致には積極的に動いている自治体関係者も出てきていますが、本村の見解としては、現段階では施設の仕様及び立地条件などが確認できていませんので、今後確認した後に見解が示されるものと思います。



◆7番(當間良史君)

 2008年ごろから県内において、サッカースタジアム構想が何カ所かの市町村で出てきておりますが、県もやっとと言いますか、今年に入ってサッカースタジアム計画が本格的になってきている中、ぜひ読谷村も基本計画のほうの実施をやっていただきたいと思って、この質問をさせていただきました。そこでちょっと質問をしたいのですけれども、先ほど答弁にありましたJリーグ規格スタジアム整備基礎調査業務とありますけれども、それはどういった業務でございますか。



◎生涯学習課長(玉城秀友君)

 最初に答弁で申し上げました基礎調査の業務の内容については、細かい内容は確認はできておりませんが、県の担当課にそのような業務名で今年度発注しておりますと。それで近いうちにまとまりますので、皆さんにも公開できるはずですということの、現段階での情報は以上でございます。



◆7番(當間良史君)

 ぜひ県のほうから情報がありましたら、それをぜひ吟味していただきまして、スポーツコンベンションを推奨する我が本村としては、ぜひ手を挙げていただき、これは国と県がつくりますので、読谷からの持ち出しもほとんどないと思いますし、経済効果のほうも、ある新聞報道によりますと285億円以上ということで、年間あるということでかなりの経済効果になるのではないかと思います。スポーツコンベンション活動を、この読谷村でこれから行っていくに当たって、ぜひ誘致していただきたいと思うんですけれども、その点について村長いかが思われますか。



◎村長(石嶺傳實君)

 平成23年度に村民センター地区の基本構想をつくっておりますけれども、その中では今のところ10年後、サッカースタジアムをということなんですけれども、インフィールドの大きさはわかりますので、あと観客席が、今課長もちょっと詳細を知らないということなんですけれども、キャパが5,000名なのか1万人なのか、そこら辺からすると相当数の大きなスタジアムになるのかなと予想もされますので、そういった規格等もちょっと実態を把握してから、みんなで検討したいと思います。



◆7番(當間良史君)

 このスタジアムがたしか県の構想では2万人規模ということで、かなり大きなスタジアムになっていますので、その分経済効果も大きいと思いますので、ぜひ検討していただき、また県のほうとも調整、情報交換などを密にやっていただきたいと思います。

 続きまして、3番目の質問に行きます。学校給食の安全性を伺う。ア.現在学校給食で使用している食材の産地を明記してはどうか。イ.現在使用している米の産地は。ウ.認可保育園と認可外保育園とで給食に格差があるが、本村の見解はいかがになっていますか。



◎給食調理場所長(伊波靖君)

 御質問3のアについてお答えします。米と牛乳に関しては、年間で産地が決まっていますので、明記は可能かと思いますが、他の食材につきましては、当日にならないと産地がはっきりしないということもあり、表記は厳しいと考えております。本村としては可能な限り、地産地消を推進する観点から、地元産を活用していきたいと考えております。

 御質問3のイについてお答えします。学校給食会が産地を選別し、平成24年度におきましては、福岡産米を中心に一元供給しております。

 御質問3のウについてお答えします。村において、認可保育園と認可外保育園の給食につきましては、比較することは行っておりません。村としましては、認可外保育園に、ミルク・米・おかず及びおやつに対する助成を行っております。



◆7番(當間良史君)

 今回この質問をさせていただきましたのは、何カ所かの保育園に通わせている父兄から、給食の安全問題がちょっと心配だということで、それは東日本大震災後のセシウムの問題からだと思うんですけれども、かなり子どもたちに心配だということで、ぜひ聞いてくださいということでした。特に気になっているのが、食材のほうで産地記入がないということで、地産地消を推奨する我が村でありますが、まだ行き届いていないということで答弁いただきましたけれども、ぜひですね、産地に関しては毎回、毎回野菜は違うと思いますけれども、できるだけ地産地消にしていただいて、せめて年間のほうで米と牛乳は決まっているんでしたら、それをぜひ明記していただきたいと思います。

 続きまして、イの質問ですけれども、こちらもぜひ産地がわかっている分は明記していただければ、かなりの父兄が安心されると思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 ウについて、再質問をしたいと思います。認可保育園と認可外保育園の給食について比較することは行っておりませんということでありますけれども、その差があるのは御存じでありますか、お聞きします。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 比較することは行っておりませんので、差があるかどうかということはお答えできませんけれども、認可外保育園につきましては、こちらのほう児童福祉法に基づきまして、沖縄県のほうが施設への立ち入り調査というのを行います。その中で運営についての調査を行いますけれども、その必要がある場合は改善の指導が入るということがございまして、その立ち入り調査の中で、その基準というのがございまして、給食の状況という項目があります。その中には衛生管理の状況でありましたり、食事の内容の状況というのがございまして、食事の内容の状況と言いますのは、児童の年齢や発達、健康状態等に配慮した食事内容となっているか。調理はあらかじめ作成した献立に従って行うことなど。栄養所要量を踏まえ、変化のある献立を作成し、これに基づいて調理すること。というふうな指導管理基準がございまして、県のほうで立ち入り調査を行っています。これまでに認可外保育園につきまして、この立ち入り調査の中で給食に関する指導は今のところありません。村としまして認可外保育園に対していろいろな助成をしておりますけれども、ミルク・米・おかず代などの助成を行っておりますので、今後も可能な限り助成を継続していきたいと考えております。



◆7番(當間良史君)

 ミルク・米・おかずに対する助成を行っているとありますが、それは大体園児1人に対して幾らぐらいの援助になっておりますか。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 ミルクにつきましては、1人当たり37円、一月の26日分です。それの12カ月。そして米につきましては、ゼロ歳児の場合が1人当たり1日10円です。そして1歳児以上の場合が1人当たり20円。そしておかず、おやつ代の補助につきましては、ゼロ歳児の場合が1人当たり10円、1歳児以上の児童につきましては1人当たり20円ということになっております。



◆7番(當間良史君)

 今、助成されているのが米1人当たり37円。1歳児以上がおやつで20円と、おかずで20円と。トータル77円となっております。認可のほうの私が調べたところによりますと、認可のほうのお子様が1人当たり1日250円から270円という給食費になっているそうです。やはり250円もしくは270円と、77円の補助というのは、かなりの差があると思います。子どもにとっては、それはなぜなんだろうという、比較するのは親のほうですけれども、ぜひ子どもには格差のないようなサービスをやっていただきたいということで、これに対して何か方法というものはないのでしょうか。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 先ほど申し上げましたミルク代の37円、そしてお米代10円等につきましては、これだけで献立をつくっているわけではないと思っております。今の助成の額が低いか高いかどうかにつきましては、検討の余地はあると思いますけれども、今後も認可外保育園の皆さんと意見交換も交わしながら、ほかの助成等も行っておりますので、いろんな形で助成ができるような形で意見交換は継続してまいりたいと思っています。



◆7番(當間良史君)

 今、助成のほうはこれだけではなく、給食のほうもお金は出ていますけれども、ちょっとこちらにメニューがありまして、ある認可外保育園のものなんですけれども、ある一日の給食を読み上げたいと思います。ふりかけごはん、大根汁、おやつのほうでホットケーキ、牛乳となっております。こちらは認可の保育園のある日のメニューなんですけれども、同じ日、麦ごはん、豆腐ナゲット、シャキシャキ炒め、温サラダ、みそ汁、スイカがお昼ごはんです。おやつでチーズ蒸しパン、ミルクと。品目においても4品ぐらい変わりまして、それなりに認可外の保育園の方々も頑張っていると思います。ですけれども、やはり子どもにとってはこの差は大きいのではないかと思います。ぜひ今回、一括交付金というのもございます。もし一括交付金が使えないのであれば、ほかの予算を一括交付金で使って、そのあいた予算でもやっていただいて、子どもたちの格差をなくしていただくような努力をしていただきたいと思うんですけれども、その点について伺いたいと思います。



◎こども未来課長(新里紹伝君)

 先ほども答弁いたしましたように、今後も認可外保育園の皆さんとの意見交換の中で、どういった助成ができるのか。金額的な面も含めまして、意見交換を続けさせていただきたいと思います。



◆7番(當間良史君)

 ぜひですね、早目に対応をしていただきまして、やはり子どもというのは成長早いです。またこれから新しい子どもたちもいっぱいふえてきます。そして沖縄も特に認可外の保育園が多いというのも沖縄の特徴だと言っておりましたので、ぜひそれをいろいろな観点から子育てのほうに支援していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 當間良史議員の質問は終わりました。

 次に議席5番・當山勝吉議員の一般質問を許します。

 休憩いたします。

     午後3時42分 休憩

     午後3時43分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 山城正輝議員が所用で退席しております。



◆5番(當山勝吉君)

 時間も大分たっておりますが、皆さんお疲れのようで、私も極力早く終わって、きょうは早退したいなと思っておりますので。答弁のほうよろしくお願いいたします。第408回6月定例会において、通告に従い一般質問を行います。5番・當山勝吉であります。

 質問1.不明地について。?読谷村全体での不明地の現状は。?不明地に対する読谷村の対応は。よろしくお願いします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 御質問1の?についてお答えいたします。現在、読谷村内における所有者不明土地は、沖縄県管理が29筆、8,542平方メートル、読谷村管理が5筆、532平方メートルとなっております。

 次に?についてお答えいたします。所有者不明土地の所在及び手続などについての村民への告知は、村広報紙やホームページを通し行っているところであります。いわゆる、所有者不明地と呼ばれるものは、さきの大戦により公図・公簿類が焼失、あるいは戦後の土地所有権調査時に、戦没や疎開等、何らかの理由で所有権の申請がなされなかったことにより発生したものと言われております。その意味では、戦争以前は所有者がいた土地であり、当然に真の所有者へ返還すべきものであると認識しており、村としましても一筆でも多くの不明地が所有者に返還できるよう、今後も取り組んでまいりたいと思います。



◆5番(當山勝吉君)

 再質問をしていきたいと思いますが、県管理で29筆、読谷村管理で5筆ということですが、部落別に不明地の件数がわかりましたらお願いできますか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 まず読谷村管理が5筆ございますが、儀間地番に4筆、461平方メートル、長浜地番に1筆、71平方メートルとなっております。

 続きまして、県管理が29筆ございますが、喜名地番に12筆、1,571平方メートル、瀬名波地番に11筆、4,546平方メートル、楚辺地番に3筆、1,051平方メートル、長田地番に1筆、417平方メートル、長浜地番に2筆、957平方メートルとなっております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後3時46分 休憩

     午後3時47分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆5番(當山勝吉君)

 今、部落別に言っていましたが、瀬名波と喜名が多いのかなと。その中で、平成17年、その当時、県管理で32筆、それから村管理で9筆あったわけですが、その中で村管理の4筆が返還されていると。それから県管理で3筆、返還されているわけですが、その内訳わかりますか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 村管理9筆のうちから現在5筆となっておりますが、この4筆につきましては、改めまして登記簿を取りまして調べましたところ、管理者読谷村ではなく、「ヨミタンソン」というふうになっています。ですから通常、不明地の場合は管理者読谷村という表示になりますけれども、恐らくこれは昭和53年に国土調査が行われておりますけれども、その際に「ヨミタンソン」という形になったものということで、実際には表記の違いによって、9筆であったのが、4筆は除いて、今5筆ということにしております。この取り扱いについては県のほうにも問い合わせして、そのようにやっていいということで、今5筆という形にしてございます。あと県管理の件でございますけれども、県管理の返還の実績がございまして、これは今年の3月に1件、瀬名波地番で1件の返還、いわゆる更正登記がなされております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後3時49分 休憩

     午後3時50分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 大変申しわけありません。今その資料が手元にございませんので、後ほど報告させていただきます。



◆5番(當山勝吉君)

 私がこの不明地に関して一般質問をした経緯は、今回一括交付金の中で、沖縄振興特別措置法で今回所有者不明地の実態調査に関する規定を創設するとあるものですから、そういう意味で今回不明地に関して一般質問をしてあるのですが、所有者不明地の実態調査に関する規定の創設に関して、県から読谷村に何かあったかどうかをちょっとお伺いいたします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 所有者不明に関しては、一括交付金という項目ではございませんで、沖振法ですね、その法律の中で出ておりますけれども、その一つとして、復帰に係る特別措置法がございますけれども、その中の規定で不明地について実態調査を行うということが明記されました。そういう意味であります。特別、県のほうからその調査等に関して、読谷村のほうにお話があったのは現在までございません。ただ、こちらのほうから問い合わせしましたところ、今回モデルケースではございますけれども、那覇市、沖縄市、与那原町、そのあたりで調査を行うということでございます。



◆5番(當山勝吉君)

 私も今回こういう町村議会の一括交付金の説明資料がありまして、その中で改正、沖縄振興特別措置法のポイントというところの、8番目の中で(3)の中で、沖縄県の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正に酒税、揮発油税の軽減措置の延長。それから所有者不明土地の実態調査に関する規定を創設と書いてあるものですから、質問を入れたのですが、もし、そういう規定をする場合、県からの要望がある場合に私も瀬名波で、瀬名波14筆ぐらいありまして、その中で3筆は地主が出てきまして、それに名義変更移行、先ほど課長が言われました今年3月に1件したんですが、その前に2件を済ました経緯があります。その中で不明地の変更をする場合、これ一番難しいのが、前は琉球政府時の昭和27年、それから復帰して昭和47年に特別措置法に関する法律第64条で、所有者不明地は沖縄県の管理と。こういう墓地、霊地等は市町村管理という規定がされまして、それからなっているものですから、その名義を変更するときに、この書類の中に隣接地主の証明をしているのがあります。それともう1点、非常に難しいのが、この名義が決まったときに、例えば85歳になる人が申請をした場合に、その名義人がその85歳の人にはならないのです。この不明地の登記のとき。その親父になるものですから、親父の名義になって、法務局に親父の名義として、それから相続という形になるものですから、その相続するときに、またこの子どもたちが亡くなったりとか、どうのこうのいろいろあって、その同意書をとるときに大変なものがあるものですから、そういう面で今現在生きている方に、この人のおじいちゃんであっても、新しいこういう規定をつくる場合に、もし相談があった場合には、その名義人を申請者になるのであれば問題ないのですが、その親父になるものですから、相続権とかいろんな問題、同意書の提出書類があるものですから、それと先ほどお話しましたように、昭和47年からなっていますから、隣接地主の同意書というのがあるんですが、これだけ年数がたっているものですから、隣接地主が、例えば瀬名波の場合を言ったら、その土地がもう売られて、ワッターヌジーヤ、ワカランムンと。コーティルアクトゥ、ワカランムンというのがあって、そういった場合に同意書が2種類必要になってくるんですが、こういういろいろな問題が今から非常に難しいですね。もう瀬名波でもあと12筆ぐらいあるんですが、あと4筆ぐらいは名義の変更は可能な土地があるんですが、それ以外はできないだろうと私は思っているのですが、そういう面でも、今後こういう調査をしたときに、もう不明地の地主もいないんだといった場合には、先ほど墓地とか、これは村のものになるのですが、普通の原野とかは、県管理なんです。それを読谷村の土地だから、何で県になるのと。読谷村の土地になる方法はないのかなと、不明地がもう相続人がいないという形をとられた場合にですよ。今後そういう規定を創設するときに、こういうのをちょっと配慮して、意見のあれはできないのかなと思って、そういう考えがあったものですから、この不明地に関して質問をしておりますので、その2点をぜひ県からこういう創設がある場合は、意見として述べてほしいなと。お願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。

 2番目は、一括金交付の質問を入れてあるのですが、今までの一括交付金は、読谷村が提出している18事業の中のものを質問、私は2種類あるものですから、もう1点の沖縄振興公共投資交付金、対象の17事業あるんですが、それについて質問をしていきたいと思います。?沖縄振興特別交付金(経常的経費)の提出事業より、イ)地方負担金について。それからロ)道路整備プログラム事業について。?沖縄振興公共投資交付金(投資的経費)について。イ)沖縄振興自主戦略交付金と地域自主戦略交付金について(説明)。ロ)沖縄振興公共投資交付金(投資的経費)の本村の事業をもし提出してあるのであれば、その事業提出分をお願いしたいと思います。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 御質問2の?のイ)についてお答えいたします。沖縄振興特別推進交付金交付要綱の第3条において「交付率は10分の8以内とする」となっています。したがいまして、残りの10分の2が市町村負担となります。

 次に、?のロ)についてお答えいたします。道路整備プログラム事業については、読谷村の目指すべき将来像を支えるため、社会情勢や交通特性の動向を踏まえ、平成24年度は「読谷村道路網計画」の見直しを行うとともに、その実現に向け、効率的かつ効果的な道路整備を戦略的に進めるため、次年度に「読谷村道路整備プログラム」を策定していきたいと考えております。

 次に、?のイ)についてお答えいたします。「地域自主戦略交付金」とは、地方公共団体が対象となる事業から自主的に事業を選択して作成した地域自主戦略交付金の事業実施計画に基づく事業に要する費用に対し国が交付金を交付することにより、地域の実情に即した事業を的確な実施を図ることを目的に創設された全国的な制度であり、その中で沖縄に係る部分が、「沖縄振興地域自主戦略交付金」であります。

 次に、?のロ)についてお答えいたします。平成24年度における本村の沖縄振興公共投資交付金額は、国土交通省の社会資本整備に関する事業で、6億3,732万円となっております。



◆5番(當山勝吉君)

 今の負担金について、残り10分の2は市町村負担となっておりますということになっているのですが、議員研修の中、県の説明の中で、一括交付金、国庫で10分の8、負担金は特別交付税で10分の1、市町村負担分10分の1となっているんです。これの説明をちょっと、これ県からどういうふうに説明を受けたのか。これの説明をしてもらえます。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 ただいまは要綱に沿ってお答えをいたしまた。それは運用の中で10分の2が市町村負担ですが、そのうちの10分の1は特別交付税で措置しますということの説明を受けております。ですから実質10分の1が市町村負担ということになりますけれども、それは後年度交付税措置ということになりますので、実際には当年度は10分の2ということで、要綱の3条に沿ってお答えをいたしましたが、1割は交付税措置ということで御理解いただきたいと思います。



◆5番(當山勝吉君)

 実際には10分の1でよろしいわけですよね。結果的にですよ。そう解釈していいわけですね。そういう答弁の中で、これ私たちもこういう議会でこうした場合に、議事録として残るものですから、市町村負担が10分の2ですよと言われた場合には、そういうふうに結果が書かれたものですから、村民の皆さんは10分の2は村の税金で払うんだということになると思うので、実際に払うのは特別交付税は10分の1は返ってくるんだという解釈でよろしいわけですよね。そういうふうに私たちは村民に対しては説明がやってもいいということになるわけですよね。

 先ほどしました、適正事業の中に施設整備等の中で、一括交付金は10分の8と、その中で裏負担として地方債100%、普通交付税で10分の1、市町村負担分10分の1となっているのですが、それも先ほどの公共投資交付金もそういう解釈でよろしいですか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 今申し上げていますのは、特別推進交付金です。御質問にあります公共投資交付金については、従来の高率補助ということでございますので、10分の8であったり、10分の6であったり、それぞれ事業によって交付率は違ってまいります。



◆5番(當山勝吉君)

 今のものちょっと理解できないのですが。これも一括交付金の中の17事業に関しては、この裏負担の普通交付税が10分の1、それから市町村負担が10分の1というのは違うということですか。これ17事業に関しては、その10分の1が返ってくるのではないですか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 この名称につきまして、今回から公共投資交付金という形になっていますが、昨年度まで前身は自主戦略交付金という言葉で言っておりました。それがそのまま拡大しまして、この名称も変わりましたけれども、中身につきましては従来のように各省庁の補助金を束ねまして、内閣府のほうで束ねまして、それを市町村の計画と県の計画に合わせまして配分していくということでありますので、いわゆる我々今回7億5,000万円もらっている、いわゆるソフトの部分の交付金と裏負担分は違います。



◆5番(當山勝吉君)

 私はそういうふうに解釈していたものですから、これちょっと考えが違うのかなと思うのですが、これは後で確認をしていきたいと思います。

 それから?ですが、先ほど課長からありました本村の配分についてということで質問をしたのですが、沖縄県の公共投資交付金の6億3,720万円をしているということですが、これについてもう少し詳しく説明してもらえますか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 この6億円は事業としまして3本ございます。道路関係の整備事業として4億1,832万円。安心・安全都市公園の整備事業で6,900万円。公共下水道で1億円。それをトータルしまして6億3,732万円ということで、内訳でございます。



◆5番(當山勝吉君)

 今の公共投資交付金というのは、警視庁、文部科学省、厚生労働省、農林省、国土交通省のものでやってくる事業なんですが、今のものは農林省関係で県に今の事業の申請をしているのはありますか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 先ほど申し上げました6億余りの金額の中には農林関係は入っておりませんで、国土交通省ということで御理解ください。



◆5番(當山勝吉君)

 今まで説明されました、先ほど18事業の中で読谷村が申請の中で、沖縄振興特別推進交付金、これ県に電話しましたら、沖縄全体で320件の事業が各市町村から沖縄県に提出されていると。その中で読谷村は18事業ということになるのですが、沖縄振興公共投資には中部農林土木事務所に電話をしましたら、読谷村からは申請は出ていないのですが、県としての持ち分として日程は事業として入れてありますという返事をもらいました。要するに読谷村からこういう事業を欲しいということを申請していないんだけれども、県の事業として読谷村に事業を入れてあるということは電話でもらいましたんですが、私がこの一括交付金の質問をしているのは、先ほどから話がありますように、沖縄振興特別推進交付金の場合は、各市町村から事業を提出して、皆さんが配っている、きょうももらいましたけれども、そういう事業を申請して7億5,000万円がとれるように申請をしてもらっていけば大丈夫と思うのですが、もう1つの沖縄振興公共投資交付金というのは、申請をしないと各市町村が申請しても、対応費がない市町村は申請しないと思うのです。これは何名かの県議にも私電話をして確認したことがあるのですが、これ各市町村のジンブンスーブだと。この17事業に関してですよ。だから読谷村もぜひこの17事業の、新規で8事業、これ450億円、平成24年度。それから平成23年度からの創設分の9事業で321億円。これはもちろん県が承認をして、補助とする形になると思うのですが、各市町村からこの事業項目で、例えばこの中で先ほど話をしましたように警視庁の予算ありますよね。これで交通安全設備費補助金の一部とあるんです。例えばこれを中央残波線の信号機をこれを利用してできないのかなと。検討してもらいたいみたいなものもあるのですが、これを含めて農山漁村地域整備交付金とか、これは特に対象になるのは6項目ありますよね。新規事業における3項目、農業食品産業強化対策整備交付金、それから農林整備林業等振興整備交付金、これちょっと厳しいのかなと思うのですが、それから農山漁村活性化対策整備交付金、それから平成23年度事業の中から学校施設環境改善交付金、これは沖縄のみの市町村対象になっております。それから農山漁村地域整備交付金、それから社会資本整備総合交付金、この6項目は市町村対象になっているのです。これを中心にして、別の市町村が出す前に、出す前と言えばおかしいかもしれないけれども、ぜひこれを率先して、多く出してもらいたいなと。そういう思いがあったりして、この一括交付金の質問をしてありますから、ぜひそういう対応をしてもらいたいと思いますが、どうですか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 いろんなメニューがありまして、該当する部分、該当しない部分あるかと思うのですが、ただ、先ほど言いましたように、いわゆるソフトの部分の交付金と違いまして、10分の5とか、10分の6という、4割は地元負担というメニューもございます。ですからやみくもにそういった事業をやるのではなくて、やはり計画的に裏負担も必要ですので、財政的なものも踏まえた上でやる必要があると思います。いずれにしましても、やはりせっかくつくられた交付金制度ではありますけれども、そこら辺どういった形で、どういった事業がいいのかというのは、それぞれ所管するところで検討もしていきたいというふうに考えます。



◆5番(當山勝吉君)

 ぜひ、私はこれも9割補助と思っていますから、そういう意味で調査して進めていってほしいなと、お願いをいたしまして、次の質問に行きたいと思います。

 最後に、古堅南小学校の体育館付近の手すりの設置について、御質問をいたします。



◎教育総務課長(山内猛君)

 御質問3についてお答えいたします。体育館入口付近の手すり設置につきましては、学校と協議を行い、設置に向けて現在準備を進めているところであります。



◆5番(當山勝吉君)

 これですね、私も校長先生に会ってきました。写真も撮ってきたのですが、役場から来まして、業者も連れて来て、そういういい対応をしそうな雰囲気ですよということを聞いたものですから、これはこっちに名前を挙げていいかどうかわかりませんが、これ選挙管理委員長が選挙のときに足を滑らせて大変だったらしく、「勝吉、アマンカイ、手すりグヮツケラサンナー」と言ったものですから、これは質問に入れてありますので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。校長先生に聞いても転んだ経緯があると。選挙でも向こういつも使っているものですから、年寄りが通るからぜひ必要ですよということがあったものですから、ぜひお願いしまして、私の質問を終わります。



○議長(新垣修幸君)

 當山勝吉議員の質問は終わりました。

 本日の会議はこれまでにとどめ、散会します。



     午後4時16分 散会