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沖縄県 読谷村

平成24年第408回読谷村議会定例会会議録 06月21日−02号




平成24年第408回読谷村議会定例会会議録 − 06月21日−02号







平成24年第408回読谷村議会定例会会議録



第408回読谷村議会定例会会議録



第3日目(6月21日)本会議 午前10時00分 開議



出席議員は次のとおりである。

      1番 知 花 徳 栄 君         2番 比 嘉 郁 也 君

      3番 仲宗根 盛 良 君         4番 伊 波   篤 君

      5番 當 山 勝 吉 君         6番 大 城 行 治 君

      7番 當 間 良 史 君         8番 上 地 利枝子 さん

      9番 山 城 正 輝 君        10番 城 間   勇 君

     11番 嘉手苅 林 春 君        12番 津波古 菊 江 さん

     13番 山 内 政 徳 君        14番 長 浜 宗 則 君

     15番 照 屋 清 秀 君        16番 上 地   榮 君

     17番 伊 佐 眞 武 君        18番 國 吉 雅 和 君

     19番 新 垣 修 幸 君





欠席議員は次のとおりである。





地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

 村    長   石 嶺 傳 實 君      副  村  長   池 原 栄 順 君

 教  育  長   比 嘉 源 勇 君      総務企画部長   儀 間 敏 光 君

 建設経済部長   比 嘉 隆 雄 君      生活福祉部長   仲宗根 盛 和 君

 教 育 次 長    喜 瀬   栄 君      会計管理者    知 花   毅 君

 総 務 課 長    安 田 慶 知 君      会 計 課 長    山 内 勝 美 さん

 企画財政課長   與那覇   操 君      税 務 課 長    小橋川 清 弘 君

 農業推進課長   福 地 政 勝 君      跡地利用推進   大 城 友 誼 君

                         課    長

 土木建設課長   新 城 直 喜 君      都市計画課長   古 堅   守 君

 商工観光課長   浜 川 秀 樹 君      健康環境課長   真栄田 敏 光 君

 福 祉 課 長    大 城 真悠美 さん     健康保険課長   大 湾   勇 君

 住民年金課長   仲村渠 英 二 君      こども未来課長  新 里 紹 伝 君

 診療所事務長   與那覇   準 君      健 康 増 進    矢 貫 卓 博 君

                         センター長

 教育総務課長   山 内   猛 君      学校教育課長   知 花   優 君

 生涯学習課長   玉 城 秀 友 君      文化振興課長   仲宗根   求 君

 給食調理場所長  伊 波   靖 君      水 道 課 長    比 嘉 憲 友 君





職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

 事 務 局 長    知 花 俊 治 君      事務局次長    山 内 明 秀 君

 議会主事補    儀 間 和 麻 君





本日の会議に付した事件は次のとおりである。

 日程1.一般質問







○議長(新垣修幸君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は一般質問となっております。通告順に質問を許します。質問時間は30分以内となっております。質問者も答弁者も簡潔明瞭にお願いします。



△議席3番・仲宗根盛良議員の一般質問を許します。



◆3番(仲宗根盛良君)

 おはようございます。議席3番・仲宗根盛良、一般質問を行います。傍聴者の皆さん、ありがとうございます。今回は6点にわたっておりますので、手短にまいりたいと思います。

 まず1.健康増進センターについてでございます。?同施設は、平成20年4月1日の開設以来、直営で行われてまいりましたが、各年度の収支結果をお伺いいたします。?開設以来の各年度の利用延べ人数と、主にどのような項目の運動等を実践されてきたかお伺いいたします。?直営から満4年が経過し、村民の利用度も高くなったと思います。健康の保持及び増進の観点から施設の成果をどのように評価なされていますか。?利用料金の改定が行われてまいりましたが、その理由と運営連絡会議での議論の内容はどういうものでありましたか。また今後の料金体系をどのように考えていらっしゃるか。?条例制定に当たり直営からスタートしました。運営状況の推移も見てゆくゆくは指定管理の方向に進めるという議論がなされてきたいきさつがあります。指定管理者の育成やその進捗と今後の方向性はどう展開されようとしているか、お伺いをいたします。?今後も直営を継続していく場合、村の負担すべき年間の経費は幾らを想定すればよいでしょうか。?村民の健康増進に役立つ施設であることは間違いないと思っています。指定管理者制度を活用した場合の経費と直営との比較をお伺いいたします。



◎健康増進センター長(矢貫卓博君)

 ?の質問にお答えいたします。年度別運営収支は、平成20年度収入2,352万8,065円に対して、支出は5,906万2,756円。平成21年度は収入2,350万3,299円に対して、支出は5,210万3,608円。平成22年度は収入2,062万7,961円に対して、支出は4,920万8,608円。平成23年度は概算ではありますが、収入2,154万8,445円に対しまして、支出は5,119万1,421円となっております。

 次に?の質問にお答えします。年度別利用延べ人数は、平成20年度は6万8,551人。平成21年度は6万6,420人。平成22年度は6万8,161人。平成23年度は6万2,801人となっております。次にセンターの利用者向け運動実践方法を説明させていただきます。健康増進センターの利用方法は大きく分けて2つございます。1つは御利用される方に自主性をもって運動を行っていただく方法で、もう1つは健康増進センターが企画したプログラムや教室に参加していただく方法がございます。その中で主に介護予防事業として水中運動やストレッチ、健康運動、貯筋運動を行っております。さらに平成22年度からは各字ゆいまーる事業へ出張運動指導を行っています。

 次に?の質問にお答えします。センターが開所して、平成24年度で5年目に入りますが、これまでの4年間でセンターの一括利用者は4,000人を超え、村民10人に1人が継続利用を経験されております。さらに当日利用者を含めますと相当な村民が利用していることになります。このことからも村民みずからの健康づくり、健康管理に関する意識を喚起することができた効果は大いに評価することができると考えております。また、多様な教室やプログラムを提供していることで、幅広い世代の村民が集うことにより、健康づくりというテーマを通してコミュニケーションが図られたと考えております。

 ?の質問にお答えします。施設運用前は、施設の利用促進を第一に比較的安価な料金設定で運用開始し、平成21年9月には延べ利用者数が10万人を達成しました。しかし運営の収支バランスを少しでも改善する必要を感じ、健康増進センター運営会議に料金改正を提案させていただきました。会議では近隣の類似施設の利用料を確認しながら利用者に負担を与えず、利用料改正を行うように話し合われ、平成22年4月1日に改正いたしました。今後の料金改正につきましては、収支のバランスを含め総合的に検討していきたいと考えます。

 ?の質問にお答えします。指定管理制度につきましては、制度活用し運営していく以前に、現職員へ健康増進センター施設の設置目的を十分に理解し、最大限の効果を発揮するにはどのように管理及び運営を進めるべきかを職員の育成を重点に置いております。今後の方向性については健康増進センター施設が機能においても行政サービスとして指定管理制度が適正であるかどうかを見定め、検討していきたいと考えております。

 ?の質問にお答えします。決算状況によりますと、歳入から歳出を差し引いた一般財源を充当している経費が、平成22年度は2,874万289円。平成23年度は概算で2,964万2,976円と、おおむね3,000万円前後が健康増進センター管理事業の本村負担分として想定されるものと考えております。

 最後に?の質問にお答えします。現在の健康増進センター管理事業の歳出分は事業費のみで、組織運営の経費を算出しておりません。比較としては先ほどお答えした?の約3,000万円の負担額に法人税や経理など総務関係等の経費が新たに発生すると考えております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 大体懇切に答弁いただきまして、あと残った関係で何点か再質問をしたいと思います。まず?でございますが、答弁では収支のバランスを含め総合的に検討したい。つまり料金体系の件でございます。平成22年に上げて2カ年余になるのですが、今後は上げるということなのか、現状をそのまま推移して検討を見守るということなのか。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 今の利用状況からしますと、この料金体系でいけるのではないかなと見ております。確かに3,000万円から3,500万円ぐらい持ち出しはしているのですが、やはり村民の健康づくりのためには、それぐらいの費用の投資というのが必要だろうというふうに考えておりますので、当面はこの料金体系でいくのではないかなというふうに今考えております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 わかりました。いずれにしても平成22年の4月から改定した料金で当面はいきたいということで理解をしていきたいと思います。

 次の?でございます。これは特にこの条例制定の中で、かなり関心事があった課題でございますが、今回の答弁は私の質問に対して十分に答弁はしていないような感じをいたします。つまり指定管理者制度が適正であるかどうかを見定めたいということで、事務方から答弁をされておりますが、これはとりわけ政策的な課題になると思います。本村がこの施設をスタートする段階で、大体5年ぐらいでは指定管理の方向でいけるのではないのかなという形で、この場でかなり議論をされてきたのを覚えております。そこでやってみないとわからないでしょうけれども、大体数字を出していただいたら年間3,000万円の一般財源をこの施設運営の経理で出さないといけないという数字が出ております。総じて延べ人数が6万2,000人から6万8,000人という、平均で6万6,000人が年間延べで活用しているということからすると、かなり使われていることもわかります。そして一般財源3,000万円を使っているわけだから、1回につき延べ1人割ってみると1人大体460円が使われているという形になっております。とにかく指定管理にしていくためには、受託をする人がいないといけないので、これについて指導を育成しながら進めていくということで条例制定もして今日に至ったと思いますが、今回の答弁ではまだまだ見定めないといけないということでありますけれども、結局、経営の状況を見て、当分の間はまだまだ時間が必要だという形でいるのか。それとも内容について副村長、どうなのでしょうか。



◎副村長(池原栄順君)

 今質問者からあったように、この館を設置する条例、いろいろ議論をさせていただきました。その経緯も含めて、やはり医療費があれだけ高騰することによって、国保に影響が大きく出ると。まずは健康になって医療費をどうするかという大きな課題を抱えての健康増進センターの設立でございました。走ってみると結果として職員のいろいろな努力と、いろいろなカリキュラム、指導等があって、県内においても施設としてもほぼ利用者はいるのではないのかなと。そして今答弁があったような形で健康を含めて、コミュニティーといろいろな効果はあります。それで今いかにして利用者をふやすのか。そして逆に介護予防にも結構いっているということを含めて、結果として今指定管理に持っていくというよりは、当面は直営のほうがいいのではないかという形の判断をしたということでございます。



◆3番(仲宗根盛良君)

 今の答弁によると当分はということですけれども、この条例を制定してスタートしていくときに、当分というのは大体いつぐらいなのかということで、かなり議論されたのを覚えています。そうするとどうでしょうか。5年目に入りました。私は必ずしもストレートにそういうプロセスがあるから指定管理をしていかなければいけないということの提起ではありませんが、いずれにしても少数の経費で最大の効果を得るというのが私たちの経営手法であるはずですので、問題は延べ人数で大体6万2,000人から6万6,000人が活用して、そして先ほどもあったように健康をテーマとした交流と交換の場になっていると。私もかつてはそこの一員でございましたが、今は健康になって議員になっておりますが、ほんとに感謝もしております。お年寄りとか中年、成年、多くの人がどうも外見上は健康に見えるけれども、ちょっと疾患性があるとかいう形で交流してみると、そういうこともありましたけれども、いずれにしてもすごくいい健康管理になっていると。それからまた、ある意味でゆいまーるへのいろいろな支援もされているということは私も評価をしております。問題はしばらくの間ということですが、もう少し詰めて、もし答弁できるのであればお願いしたいと思います。



◎村長(石嶺傳實君)

 健康増進センターはまさに村民の健康、実践の場として立ち上げて、これはもう職員のたくさんの努力もありまして、非常に有効に今運営されているというふうに見ております。今後も介護保険を含め、診療所とか健康保険課、いろんなところと連携して、まさに政策と直結した健康増進の実践の場として使っていきたいというふうに思っていますので、当面はいろんな形で行政の関連課とも連携した動きも含めてやっていくということで当面は指定管理ではなく、がんじゅうの島づくりに向けて直営でやっていきたいというふうに考えております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 わかりました。いずれにしましても、年間に3,000万円出していく。そして延べ6万6,000人が使っている。その相乗効果1人当たりの大体1回で460円と計算出ておりますけれども、そのお金がどのような形で評価されるかはそれぞれの解釈によって分かれると思いますけれども、ただ、一般財源が出ていることは確かでありますから、その意味では今後も執行部、また村民を含めて英知を結集して、どのような方向が一番利用しやすくて、効果が出るのかということも私は検討に値するものだということを問題提起して次の質問に移りたいと思います。

 2.通年議会についてでございます。?今般の地方自治法改正に基づき、条例によって「定例会・臨時会の区別を設けず、通年の会議とすることができる。」こととなっております。本村での「通年議会」制度の有効活用について、村当局の考え方をお伺いしたいと思います。?通年議会に対する評価と課題はどういったものが考えられるのでしょうか。?通年議会との関連で、法第179条及び第180条の専決処分の方向性についてもどのようにお考えになっているかお伺いをしたいと思います。



◎総務企画部長(儀間敏光君)

 ?についてお答えします。通年議会とは、地方公共団体の議会について、条例により定例会・臨時会の区分を設けず、通年の会期とすることができる制度であります。これまで議会は年4回「村長の招集」で開催されていましたが、通年議会となると村長が年1回議会を招集するだけで、あとは必要に応じ「議長」が本会議の休会と再開を繰り返すことになります。通年議会については、総務省が地方自治法の一部改正を行ってまで推進しようとする考え方に対し、全国知事会等から意見書や要望書が提出された経緯がございます。また、通年議会実施状況でも沖縄県はもとより全国的にも導入に踏み切れない現状があります。したがいまして、通年議会に対する考え方について議会も執行部も、より具体的に検証する中から方向性を見出していければと考えております。

 次に?についてお答えいたします。評価については、通年議会を導入していませんので申し上げることはできませんが、導入した自治体住民の反応や評価は、議会の意思と住民の意思が乖離しないよう町内各地で議会報告会を開催するなど、議員みずから住民対話の議会活動を行うといった意識の向上が図られた。とされています。また、課題については行政執行の監視能力が高まる利点はあるが、制度を変えただけでなく議会が変わったと住民に評価されなければならないことや、通年議会の導入により住民の生活にどうかかわってくるのかを示さなければならない。などとされています。

 次に?についてお答えします。本件についても、全国知事会より地方自治法等の改正についての意見があり、条例・予算の専決処分を議会が不承認とした場合の長の対応義務について、期限間際の日切れ法案成立を受けた条例改正や災害発生時の予算執行など、専決処分によらざるを得ないケースは避けられません。このような場合も含め、議会の承認が得られない場合に、すべて一律に条例改正案、補正予算案の提出を義務づけることは円滑な行政運営の観点から極めて問題が大きい上、利害関係者に生じ得る影響に対する配慮が必要であり、地方自治法の改正には反対する。とあります。以上のことから、通年議会の導入に当たり、それぞれの議会が抱える議事運営上の課題や問題点を抽出し、見直しの必要性を十分に議論した上で、実情に応じた運営方法について検討するのが望ましい。とされていることから、本村においても必要に応じ議会と協議を重ねていきたいと思います。



◆3番(仲宗根盛良君)

 答弁の内容を確認したところ、かなり勉強不足だということを感じます。これは一昨年、私たちは那覇のパシフィックホテルで、新しい議員が一緒に勉強会をしたときにも、これからは通年議会が入りますよということで、勉強をしたと思います。皆さんも一緒に来ていただきました。今の?、?、?の答弁の中身は、なぜ事実誤認なのか。実は今ちょうど国会開会されておりますが、第30次地方制度調査会の中で、この法律については提案されて、たまたま消費税が問題になって、国会きょうでどうなるかわかりませんが、たなざらしされて、地方自治法一部改正についてはどうなるかわからないという状況であって、動きとしてはもう答弁にあったような全国知事会が云々というのは、これは当初の段階であったそうです。したがって、今日では全国の事例の中でも結構の自治体が、皆さんもインターネットを見ればおわかりのように、こうして試み、今は試みでございます。条例をつくりながら。恐らく今度の通常国会でこの法律は通ってくる。そして大体来年の4月ぐらいに施行が走ると。私がなぜ問題提起をしているかといいますと、こういった件については、まず議会も執行部も住民福祉サービスという観点では一致しているはずなのです。議会はどちらかというと、今の定例会6月26日までです。委員会も含めて活動形態が今の場合はできますけれども、閉会すると活動形態が閉会中審査の件にかからしめないと、動けないというふうな状況があるものですからそういった面ではぜひ、いろいろ全国的にも検討していただきたいということで、地方制度調査会の中でもこれは議会に招集を含めて、1年に1回招集をすれば、あとはそれは可能だということになったものですから、それを国会としても取り上げて、今法律改正が出ているわけです。ですから、そういう意味で私たちは一緒に考えたいと。もちろん答弁においては一緒に考えましょうと。当然のことでありますので、さて、もう一度村民サービスの向上の観点から実際には一緒に考えていきたいという物事はないかどうか、もう一度答弁を求めたいと思います。



◎総務企画部長(儀間敏光君)

 総論的に言えば、1回の招集権でもって議会を1年間通年、議会の開会を議長が宣言すれば、あとはそれに基づいていつでも招集できるという利便性が図れますね。ということを言っているのかなと思います。ただ、それにはもう少し踏み込んだ形でルールづくりをしないといけないというのが私の考え方なのです。例えば今は定例会プラス臨時会というのをやっているわけです。そうすると定例会は3月、6月、9月、12月とはっきりしているわけです。そうすると皆さんも議員も私らも予定が立てられます。村の行事もできます。字の行事もできます。それがずっといつ開かれるかわからないという形になると、予定が立てられないというふうなことになったらどうなのかな、いかがなものかなという考え方もありますし、またこの地方自治法の一部改正では通年議会というのは、最低毎月1回は開きなさいというふうに書かれているものですから、毎月1回定例会を開く必要があるのかなと思ったりとか、そういったもろもろのものがあるわけです。ですから賛成するところもあれば、反対するところもありますよといって、全国町村会とか市長会とか、知事会とか、そういった6団体ですね。それからの意見とか要望書が出された経緯がありますということです。これが非常にいいということになれば、どこでも率先してこれは導入すべきだというふうになると思うのですが、まだ、これからの段階だというふうに考えていますので、これから皆さんは皆さんで本当に通年議会いいのかどうかというのを時間をかけてやってくださいと。私らも執行部ではこれからというふうな形になりますので、それをするのかしないのかも含めて意見を出し合って、一致点を見出せればいいのかなという意見でございます。



◆3番(仲宗根盛良君)

 執行部ももう少し勉強してください。いずれにしても、皆さんが今持っている、今答弁の中にもありましたけれども、確かに全国知事会では地方自治法の招集権を含めて、やはり1年間拘束されるのは嫌だと。それから第179条及び第180条の専決処分についても、それもできないのではないのという形で、ずっと議会に追われる。そういうことではないのです。問題は臨機応変に議会が村民サービスのために、いつでも対応できるという形の活動機動的なことを与えたほうがいいということで、やはり地方制度調査会も検討をして、これは当然地方自治法を改正すべきという形になったと理解すべきではないでしょうか。ですから、次の論点でいくと例えば皆さん今思い出してください。第180条第1項でたしか7件、村議会が村長に対して、これこれについては皆さんの権限で議会の議決が必要だけれども、皆さんの権限でやってくださいということであるはずなのです。例えば1件の交通事故の損害賠償の件で50万円以下については皆さんでやってくださいよと。しかしこれは第96条の地方自治法では、ちゃんと議会の議決が必要だということで書かれているけれども、第180条の第1項で皆さんに委任しているのではないですか。そういうことでこれが可能だと言われているわけです。そして今では3月31日に日切れ法案とか、災害時の発生の場合についても臨機応変な予算の組み替えとか、そういったことまで、それについても第180条の第1項で十分に可能だと。それから毎月1回云々ではなくて、現在3月、6月、9月、12月でやっているような形のことが条例でつくって、それで可能だと言われているわけです。また実際にやっているところがいっぱいあるわけです。やはり議会としても活動機能が年間を通じて展開できる。そういうことではぜひ、我々議会も勉強しないといけませんが、皆さんも勉強をしていただいて、そんなに不自由になることはないと言われておりますから、ぜひ御検討をいただきたいのですが、村長一言お願いします。



◎村長(石嶺傳實君)

 先ほど来、総務部長が言っていたように不具合もあるのかなという一部不安もございますけれども、これは双方のルールづくりによることだと思います。今、仲宗根議員おっしゃったように非常に臨機応変に議会が、そして執行部と村政運営にスピーディーに行けるという利点も非常にあると思っています。そういった意味でも、このルールづくりが極めて大切だと思っていますので、双方で今後いろんな議論をやっていきたいと思っています。



◆3番(仲宗根盛良君)

 ぜひ研究、検討をしておくれをとらないようにしていただきたいと思っております。私たち議会も議運を中心に研究、検討もしないといけませんけれども、双方でよろしくお願いをしたいと思います。

 次に移りたいと思います。3.65歳以上高齢者の免許証自主返納奨励について。?高齢者の交通事故防止の観点から、県警では高齢者運転免許証自主返納制度を導入しておりますが、村民への周知を図る考えはありませんか。?県警は県バス協会と連携し、65歳以上の老人に対し、自主返納者のバス賃5割引を行い、事故防止策の一環として5月7日から開始されております。本件について読老連と連携し、同制度の有効活用が図れないか、お伺いをいたします。



◎総務課長(安田慶知君)

 御質問の3?についてお答えをいたします。県内の高齢者の交通事故件数は、平成22年の交通白書によりますと、事故発生件数は1,352件発生し、平成13年の746件に比べ、約1.8倍になっております。また、高齢者が第一当事者の事故車種別発生状況では、乗用車が600件で最も多く、次いで貨物車が144件の順で、合計782件の事故が発生しております。運転免許の自主返納制度は、加齢に伴う身体機能や認知機能の低下により運転に不安を感じている高齢運転者から、運転の継続に不安を感じ、運転免許証を返納したいという意思に基づき、その方の住居地を管轄する公安委員会に御自身の申し出により免許の取り消しをする制度であります。本村でも交通事故を1件でも減少させるため、嘉手納警察署、嘉手納地区交通安全協会、読谷村交通安全母の会等と協力しながら村民への周知を図っていきたいと考えております。

 続きまして、?についてお答えいたします。運転免許証を自主返納すると運転経歴証明書の発行を申請することができます。その証明書を提示すると自主返納支援制度に登録している事業者等が行う支援を受けることができます。平成24年3月現在で「天然温泉アロマ」、「沖縄第一交通」及び「かんなタラソ」が登録され、今年度5月7日から「県バス協会」が、また6月1日から「沖縄都市モノレール」が新しく登録されました。本村としましても?の周知と合わせて取り組んでいけるか検討してまいります。



◆3番(仲宗根盛良君)

 取り組んでいくようでございますので、ありがたいと思います。村民への周知を図るということでございますが、できたら私はもっと実践的な方向が望ましいのではないのかと。嘉手納署に確認をしたところ、現在こういう制度を活用している方は県内で550名いるようです。いわゆる免許証をお返しになった。その中で運転免許経歴証明書をいただいたのが500名、この方々は今おっしゃっていた「かんなタラソ」とかで割引がきくということらしいのですけれども、これはひるがえって県外でも結構、近々ではお年寄りの交通事故が頻発している。年をとっても免許証を交付されているものですから、みんな危険性は感じるのでしょうけれども、自分で自覚が持てないところがあると思います。それで家族の中でも議論しても、危険だから免許証を返納してくれないかなと言ったって、私の行動について100%、あなたがちゃんと考えてもらえますかという形になると、家族の中でも議論が分かれる。しかしながら家族はいつもこれを自分の親に当ててみると非常に心配であるわけです。とりわけ雨降りや夜とか非常に心配なのです。それで私は嘉手納署に「本当に読老連からも読谷村役場からもそういう話がありましたか」と言ったら、「いや、ありません」と。それで嘉手納署はやる気はないのかと。やる気いっぱいですと。ぜひやりたいということで言っておりましたが、担当課はどうでしょうか。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 今の御質問、読老連との連携についてですけれども、この制度自体がまだ周知されていない部分がございまして、まずはこの制度につきまして学習会、評議員会というのがございますので、そこでちょっと学習会を開催しまして、この制度がどう活用できるのかということで、ちょっと皆さんに諮っていきたいなというふうに考えております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 まだまだ横向きな感じです。ぜひですね、これいい考え方だから、読老連と一緒に、もちろん単位クラブと読老連の役員で協議をしてやっていくということが大切なのです。そして嘉手納署も来ていただいて、講習もすると。そういうふうな行政が前向きでないと、先ほど申し上げたように家族は非常に不安があるわけです。私のお父さん、お母さん大丈夫かな。話をしたらワランチャーガ、アビヤーアビヤーサンケーというふうになるわけです。そういう意味では仮に家族の一員として親父やお母さんが免許証を持って、それで交通事故を起こした場合、だれが責任をとるのですか。全体のリスクはその家族なのです。起こされた被害者もそうですが、そういう意味ではやはり役場も率先して、そういうことを考えないといけないのではないのかなと、今の答弁でいいのですか。ちょっともう少しグレードアップしないとだめだよ。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 持っている本人からすると非常にデリケートな部分がありまして、非常に抵抗もあると思うのですけれども、まず課長が答弁されたように、そういう機会も今までなかったものですから、ぜひ機会をつくらせていただいて、老人クラブの皆さんとも話し合いをして、こういうものを取り組んでいくのかいかないのか、そこら辺のアプローチもしながら話を進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆3番(仲宗根盛良君)

 かなりアップしましたので、ありがとうございました。ぜひ、この件については皆さんの家庭で抱えている課題でもありますし、また交通安全という総務課が担っている観点からも大切なことですので、ところが?では取り組んでいけるか検討してみると。これは交通安全担当課長としてはちょっと35点以下ではないですか。もう少し徹底して何のために交母の会とか、ああいう皆さんが自主、主体的に皆様をバックアップしているか、もう少し考えていただきたいのです。単なる交通安全は児童生徒のためではないのです。こういうふうな制度もあるし、それからできるのであれば、これから発展的にやるのであれば「かんなタラソ」もあったように、例えば嘉手納、読谷の1,000円の地域券もありますけれども、もう1つタクシー会社と提携して、なんぼか村が負担をして、これも一括交付金で活用できるかわかりませんけれども、そういった形も還元をしていくというふうな考え方だって、出していいのではないのかなという形もありますので、ぜひ交通安全を指導して遵守させる意味からも前向きに御検討をいただきたいということを申し上げて、次の4点目に入りたいと思います。

 次も老人クラブの関係でございます。4.専用のゲートボール場の建設についてでございます。?去る5月25日の第48回読老連芸能大会において決議されている村の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。?同施設を有効活用し、県内外の団体等との交流親睦を図りつつ、本村への観光客誘致の拡大が図れるのではないのかなということでお伺いをしたいと思います。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 御質問の4の?についてお答えいたします。5月25日に開催されました、第48回読谷村老人クラブ大会において、ゲートボール場建設の実現に向けた活動の推進が大会宣言決議されたことは承知しておりますが、本件についての事前の相談や、総会後の具体的な要請等も受けておりませんので、まずは今回の決議に至った経緯、趣旨等のお考えを聞かせていただきたいと考えております。

 ?については、施設整備を前提としておりますので、提案として受けさせていただきたいと考えております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 組織のこの決議というのを重く受けとめていないような答弁に私は感じました。それで大会宣言も私コピーしてお挙げしましたけれども、老人クラブがここまで決議をして、まだ役場に対して持ってきていないようですけれども、そういう行為をもって、こういうような答弁になるということは、いささか寂しさを感じてなりません。もっと畏敬の念からも、こういう質問が出ているけれども、皆さんなぜ早く持ってこないのというぐらいの先輩に対する畏敬の念を私は持ってしかるべきではないのと。さて、もう一度課長、趣旨としてはどういうふうに理解していますか。



◎福祉課長(大城真悠美さん)

 趣旨に関してですけれども、読老連の評議員会の皆さんにお伺いした際に、県大会に出場する際に芝生のゲートボール場で大会をするらしいのです。それで読谷村のゲートボール場というのは芝生のゲートボール場がございません。できたら県大会に出場しても善戦できるような芝生のあるゲートボール場をつくっていただきたいというふうな形での口頭でのお話は伺っております。やはり県大会に出場する際にも上位をねらいたいというお気持ちがあると思いますので、そういった施設を整備してほしいという趣旨だと思っております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 今、前段の答弁は非常にすごくて、むすびが事実行為だけを私に述べて、役場の基本的なこれに対して、なるほどこたえてあげないといけないなというのが聞こえなかったのです。これは今後の課題にしたいと思いますので。もっと実践的なことをやってください。さて?ですが、よく聞いてみると、検討しましょうと。本当は答弁書をもう少し丁寧に書いていただきたいのです。今のような答弁できるわけですよ。皆さんは聞いたわけですから、これ会議録残るわけですよ。ですから、そういう面ではもう少しまじめにやっていただきたい。本当に検討に値するのか。それから研究したいという形だけになっているのか。つまり皆さんは施設整備が前提となっていくので、提案として受けとめさせてくださいという形だから、さりげなくそこに置いておきましょうね。ということぐらいなのでしょうか。跡地利用推進課長の友誼さん、これは飛行場跡地にこういったことをぜひ御研究できないのかなということもありますので、いかがでしょうか。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 ゲートボール場が飛行場跡地に設置できるかどうかにつきましては、設置の必要性が幅広く議論された後に、その動きを整理して、その推移を見守っていきたいと思っております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 副村長、今担当課長こういうふうに答弁されておりますけれども、私も今年から老人クラブなのですが、いずれ私たちが健康を維持して、教育長も一緒ですよ。そういう意味では地域でリーダーになって、皆さんの下支えをするという形では、皆さん御存じではないですか、毎日老人クラブはそれを生きがいに頑張っていらっしゃるわけです。そういう意味で県大会もさせてほしいと。こんな大きい読谷飛行場跡地であるわけですから、そういう意味でこの辺の見通しはどうなのでしょうか。いずれ読老連からの要請が来られると思いますけれども、一言だけ伺っておきます。



◎副村長(池原栄順君)

 思いは別に否定的にならないような形の努力はしていきたいと思っております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 努力してください。ぜひ夢は実現するものでございます。時間かかってでも実現させて、これからの高齢社会をバックアップするようにお願いをしたいと思います。

 次に5.地位協定看板について。なぜこれを提起したかと言いますと、この庁舎のほうに、もう3年ぐらいになりますか、どうも色があせてきたのです。ある意味で見苦しいこともありまして、今回役場敷地内の地位協定看板の書き直しと、これだけではありません。やはり新しい村・県民の運動へのアピール方法はないか伺います。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 質問5の?についてお答えをいたします。役場敷地内、地位協定看板設置につきましては、書き直しの方向で考えていきたいと思います。次に、新しい村・県民運動へのアピール方法につきましては、今後も沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会と連携をとりながら検討を重ねていきたいと思います。



◆3番(仲宗根盛良君)

 書き直しの方向で検討をしたいということでございますので、ぜひですね、読谷村は読谷飛行場にこの庁舎をつくりました。そして内外から見てもやはり反戦平和の村づくりをしているというふうなイメージが大きいと思います。私は県外、とりわけ北海道に行ったときには北方領土返還という各自治体の中で、玄関のほうにこういうふうにして看板があります。いまだ実現されておりません。そうすると私たち復帰して40年、戦後67年になった状況の中でも日米地位協定というものは余りにも理不尽で、こんな人種的差別があるのだろうかと思いながらも一向に運用でしかしないというふうな形で、何回か読谷村議会、41自治体の中でもこの日米地位協定の改定については相当やってきたはずなのです。だけれども今の日本政府は何ら微動だにしないものですから、ぜひ日常の中で県内外からお客さんがいらっしゃる、村民もそのことを十分にアピールしていただきたいということで、これは全県民的な大きな地位協定改定というのは壁でもありますので、ぜひ課題を一緒に共有して、今後また英知結集して改定までお互いが尽力できるようにお願いをしたいと思います。

 最後に6.一括交付金についてでございます。本件については次の國吉議員、ほかの議員も非常に関心事があって、また今回は一般会計補正予算にも2億数千万円が出ておりますので、総額7億5,000万円を活用する意味でいろいろな観点から考えないといけないということもあって、私は次の1点だけ。?一括交付金の有効活用を図る上で、村民から多くのアイデアを公募できないのかということをお伺いしたいと思います。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 御質問の6の?についてお答えいたします。沖縄振興特別交付金、いわゆる一括交付金事業は、全国でも初めての試みであることから、県内の各市町村とも試行錯誤しながら沖縄振興に資する事業の模索をしているところであります。今年は制度のスタート年であるということ、あるいは要綱制定が大幅におくれて4月にずれ込んだこともあり、今回は時間的な制約からアイデアを募ることはできませんでした。村としましても一括交付金の活用に当たりまして、村民等からの具体的な提案を募りたいと考えており、その集約の仕組みを考えてまいります。



◆3番(仲宗根盛良君)

 公募をしていいという形にされておりますけれども、問題は今年度は大体もう6月、7月ですね。皆さんもほかの事業も持っておられるので、できるだけ部落懇談会、例えば渡嘉敷でしたか、ほかのところは行政がリードして、そういった懇談会などをやって、意見を回収しているのですけれども、今後のスケジュールとしてどういうふうなイメージをされているのでしょうか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 答弁申し上げましたように、いわゆる渡嘉敷とか座間味もそうですけれども、ホームページで募集しているところもございます。あるいは役所に直接というところもあるようでございます。そういったものも含めまして、どういった形のほうがより熟度が高めやすいか、アイデアを何々をつくってほしいという提案だけではなかなか熟度を高めにくいので、やはり熟度の高めやすいと言いますか、どういった形でやったほうが一番集約したほうが効率的と言いますか、時間的な問題もありますので、というのを内部のほうで検討して手法を考えていきたいということでございます。



◆3番(仲宗根盛良君)

 ぜひですね、これは1年で終わるようなものではないですので、10年間も続くということですから、じっくり腰を据えてやっていただきますようにお願いをして、時間がまいりましたので、一般質問を終わりたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 仲宗根盛良議員の一般質問は終わりました。

 休憩いたします。

     午前10時56分 休憩

     午前11時06分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 議席18番・國吉雅和議員の一般質問を許します。



◆18番(國吉雅和君)

 村民の皆さん、こんにちは。第408回6月定例議会において、18番議員、國吉雅和。今回は5つの通告を出してあります。1番目に沖縄振興一括交付金について。2番目に行政区改善等について。3番目に交通安全について。4番目に子育て支援について。5番目に特定健診について。以上の5項目を通告してありますが、その前に所見を述べさせていただきたいと思います。去る6月10日、第11回沖縄県議会議員選挙において、私は投票率云々のお話もございましたけれども、その選挙結果、沖縄県の有権者の意識、民意は非常に高いのがあるな、そしてバランス感覚に優れているなというのが選挙結果を通して感じました。ただ、この間言われております投票率が52.49%と私たち読谷村の選管においても52%台でありました。4年前は県が57.82%、読谷村が62.42%、いわゆる読谷村において10%の下落。これは私たち有権者の審判を受ける立場である議員もしっかり心していかないといけないなというのを感じました。2年後、今年折り返し地点に入っております。私、國吉雅和も決断実行の公約に基づいて、残り2年間を誠心誠意努めていきたいなという思いで、村政、福祉、安全面にかかわる問題提起を今回もさせていただきたいなということでございます。それでは通告に従いまして、一般質問を行います。

 1.一括交付金について。?一括交付金に対する行政当局の姿勢を伺う。?一括交付金以外で本年度「補助金適正化法」に該当する補助金額は。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 御質問の1の?についてお答えいたします。沖縄振興に資するために行う事業の財源として今年度から創設されました、いわゆる一括交付金制度は、全国から注目されておりますことは御承知のとおりであります。その意味では、採択される事業は他府県の皆様にも十分に納得していただける内容であることが求められてまいります。沖縄の地理的、あるいは自然的特性や、米軍基地が多く存在する等、特殊事情を踏まえた形での理論構築ができるような事業選択が不可欠であります。読谷村としても選択の過程におきましては、沖縄県の21世紀ビジョンや読谷村の第4次総合計画基本構想を初めとした各計画にも即した事業を選択し、今後の読谷村の発展のために向こう10年間有効に活用してまいりたいと考えております。

 次に?についてお答えいたします。国から地方公共団体へ交付する補助金、負担金等を国庫支出金と呼んでおります。その中には、国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金がありますが、これらすべてが、いわゆる「補助金適正化法」の適用を受けることになります。同様に県支出金につきましても、国からの間接補助金等であれば、この法律が適用されることになります。一括交付金以外で、平成24年度「補助金適正化法」の適用に該当する補助金額は、土木費関連を初め、教育関連、福祉関連、農林関連、あるいは防衛関連予算など、全体で約36億円となっております。



◆18番(國吉雅和君)

 今の課長の答弁を踏まえて質問をさせていだだきますけれども、4月19日に交付要綱が決定し、沖縄の振興に資する事業の交付金ということで、6月定例議会の一般会計(第1号)補正予算の中で、約63%は一括交付金事業で今回提案されているわけですが、この間、要綱がなかなか定まらない中で私は当局が早急な対応をしたことが、この補正予算で感じております。また6月13日付、沖縄タイムスによると、こういうふうな表現があります。考えていたより審査に時間がかかった。本年度中の予算執行に支障が出る。交付決定前の事業着手は認められない。一括交付金元年は初物づくしだけに国、県とも慎重になっているとの現状の困惑ぶりを新聞紙面で伝えていたわけであります。先ほど課長の答弁にもありました一括交付金以外で本年度、本村は約36億円の補助金事業を執行する立場からすると、私の意見としては今年度の一括交付金申請は国、県の審査に手間どる事業は除くべきと考えるが、どうですか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 庁内でいろいろアイデアも事業の提案もこれまできておりまして、今議会18事業計上してございますけれども、県のほうに提出した事業の件数は26件ございました。その中から今おっしゃるようにかなり調整に時間がかかるのではないかとか、あるいは県の印象としてかなり採択には厳しいのではないかという御指導もあったものですから、そのうちからちょっと時間がかかりそうなものを抜いた上で、この18件という計上をしております。ただ、これは7億5,000万円の全体の35%ほどにしかなっておりません。残り4億円近いお金がございますけれども、できましたら年内で執行できるような事業を採択はしていきたいと思いますが、今回、今おっしゃるように初年度ということで、かなり時間的な制約が求められてまいります。その意味ではやはり事業の選択という点では早目にできそうなものというか、熟度が高められるものを優先してやっていくべきだろうというふうに考えております。先ほども申し上げましたが、住民等からいろんな、もしアイデアがあれば、そこら辺も踏まえた形で選考して熟度が高められそうな早目に理解が得られそうなものについては早目にというふうな優先順位もつけていくという考えでございます。



◆18番(國吉雅和君)

 今の答弁を踏まえまして、今補正で約2億6,500万円近くの一括交付金事業が出されているわけですけれども、この金額がそのまま県、国の審査を通るというふうな解釈でいいですか。