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沖縄県 読谷村

平成24年第407回読谷村議会定例会会議録 03月21日−04号




平成24年第407回読谷村議会定例会会議録 − 03月21日−04号







平成24年第407回読谷村議会定例会会議録



第407回読谷村議会定例会会議録



第16日目(3月21日)本会議 午前10時00分 開議





出席議員は次のとおりである。

      1番 知 花 徳 栄 君         2番 比 嘉 郁 也 君

      3番 仲宗根 盛 良 君         4番 伊 波   篤 君

      5番 當 山 勝 吉 君         6番 大 城 行 治 君

      7番 當 間 良 史 君         8番 上 地 利枝子 君

      9番 山 城 正 輝 君        10番 城 間   勇 君

     11番 嘉手苅 林 春 君        12番 津波古 菊 江 君

     13番 山 内 政 徳 君        14番 長 浜 宗 則 君

     15番 照 屋 清 秀 君        16番 上 地   栄 君

     17番 伊 佐 眞 武 君        18番 國 吉 雅 和 君

     19番 新 垣 修 幸 君





欠席議員は次のとおりである。





地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

 村    長   石 嶺 傳 實 君      副  村  長   池 原 栄 順 君

 教  育  長   比 嘉 源 勇 君      総務企画部長   儀 間 敏 光 君

 建設経済部長   比 嘉 隆 雄 君      生活福祉部長   仲宗根 盛 和 君

 教 育 次 長    與 儀   優 君      会計管理者    知 花   毅 君

 会 計 課 長    饒平名 俊 江 君      総 務 課 長    與那覇   準 君

 企画財政課長   與那覇   操 君      税 務 課 長    小橋川 清 弘 君

 農業推進課長   福 地 政 勝 君      跡地利用推進

                         課    長   大 城 友 誼 君

 土木建設課長   新 城 直 喜 君      都市計画課長   古 堅   守 君

 商工観光課長   長 浜 真佐夫 君      健康環境課長   真栄田 敏 光 君

 福 祉 課 長    知 花 俊 治 君      健康保険課長   大 湾   勇 君

 住民年金課長   仲村渠 英 二 君      こども未来課長  山 内 勝 美 君

 診療所事務長   高 山 朝 慎 君      健康増進センター

                         事  務  長   山 内   猛 君

 教育総務課長   喜 瀬   栄 君      学校教育課長   上 地 栄 春 君

 生涯学習課長   玉 城 秀 友 君      文化振興課長   仲宗根   求 君

 給食調理場所長  伊 波   靖 君      水 道 課 長    比 嘉 憲 友 君





職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

 事 務 局 長    松 田   修 君      事務局次長    山 内 明 秀 君

 議 会 主 任    當 山 克 伯 君





本日の会議に付した事件は次のとおりである。

 日程1.一般質問







○議長(新垣修幸君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は一般質問となっております。通告順に質問を許します。質問時間は30分以内となっております。質問者も答弁者も簡潔明瞭にお願いします。



△議席16番・上地 栄議員の一般質問を許します。



◆16番(上地栄君)

 読谷村民の皆様、また執行部の皆さん、おはようございます。また本日の一般質問の傍聴のため、朝早くから来られました読谷村楚辺区の老人クラブの皆さん、楚辺区の皆さん、大変御苦労さまでございます。私は次の4つの質問について今、議長からあります持ち時間30分の枠内で質問をいたします。4つの質問とも村民の声を聞いて掲げた質問です。質問内容は1.シルバー人材センターの設立について。2.特別支援教育について。3.若年者の雇用の問題について。4.老人福祉行政についての4つの質問となっております。

 では初めに、シルバー人材センターの設立について質問をしたいわけですが、その前にちょっと申し述べたいわけでありますが、本シルバー人材センターの設立につきましては、これまで平成13年、11年前から7名の議員が取り上げております。また、村の老人クラブ連合会において、平成18年1月13日に実施されたアンケートで約8割の会員が設立を望んでおります。そういう状況の中で私も去年の9月議会、また12月議会でも取り上げ、きょうは3回目になるわけであります。特に去年の8月には社団法人北谷町シルバー人材センターの事務局長、上間友一さんともお会いしまして、内容を伺っています。そして今年の1月には社団法人沖縄県シルバー人材センター連合事務局長、名城 悟さんにもお会いしまして、いろんな資料を集めて少しは勉強して質問しておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思っております。

 1.シルバー人材センターの設立について、去る12月議会において副村長より、下記の答弁があったが、その結果について質問する。(1)シルバー人材センターについては時代の流れであり、再度検証という形で議論をさせていただきたいという回答だったが、?その議論の経過と、?検証結果はどうなっているか。(2)生きがい対策システムとして、社会参加支援と就労支援があるが、60歳以上の熟年者・高齢者に対する就労支援についてはどうあるべきかを具体的に関係者とのお話の中で一つの方向性を提示していきたいという副村長からの回答でしたが、?関係者との話し合いの中身について。?どのような方向性を提示するのか。その件についてお伺いします。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 御質問の1の(1)の?、?についてお答えします。まず経過について説明いたします。平成24年1月23日に質問者からシルバー人材センターに関する県内の施策の情報をいただきました。翌日1月24日に生活福祉部長と老人福祉係長がシルバー人材センター県連合に出向き情報収集をしております。情報収集したのをまとめて2月1日の庁議において、シルバー人材センターに関する意見交換を行っております。この意見交換の中で調査実施の方向づけがされております。これを受けて2月の上旬に「高齢者の就労支援(シルバー人材センター等)に関する実態調査」として、調査内容、金額等の情報収集をしたところでございます。2月13日には副村長と生活福祉部、建設経済部の部長、課長、担当係長の会議を開催しております。この会議で平成24年度中の調査実施を確認したところです。

 (2)にお答えします。?の関係者については、前議会の答弁の中で老人クラブの役員の皆さんとお答えしたところですが、実際には老人クラブであったり、商工会であったり、農協であったり、各職場を退職された皆さんの団体であったり、各方面の皆さんとの相談が必要になると考えておりますが、現時点では関係者が特定されておりませんので、(1)の調査を実施する中で特定することになります。?の方向性についてもまだ具体的事項を持ち合わせておりませんので、(1)でお答えした調査の中で整理させていただきたいと考えております。



◆16番(上地栄君)

 シルバーにつきましては、冒頭申し上げましたように11年を経過しようとしている流れの中で、正直申し上げていまさら調査かなというのが本音の気持ちでございます。これまで何回かの議論をされて、また副村長も時代の流れというふうなことがありますので、当初予算で一定の予算がつくのかなと期待をしていたところでございます。特に今情報として大規模な人材センターの場合は100名の会員と、5,000日以上の使用日数ということがありますけれども、この小規模の場合そういう人数とか、あるいは使用日数関係ないんですね。ですからやろうといえばすぐできる小規模の人材センターであるわけですが、それが少しおくれるような答弁があるわけでございますが、その中で特に今部長から答弁がありました(1)について、調査内容、金額等の情報収集をしたということであるわけですが、これ具体的に調査内容はどういう内容であるのか。金額というのはどういうことではじき出して、あるいは額はどうなっているのか。この辺についてお伺いします。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 大まかな調査の項目になりますけれども、まず当たり前のように国、県の資料支援策をまとめる必要があるだろうということです。2点目には県内のシルバー人材センター、これまでもやってはいるんですけれども、再度細かく整理させていただきたいということでの現状把握をさせていただきたいということです。あと3点目は本村における高齢者の現状把握、65歳以上の人口の推移とか見通しとか、そこら辺のものと、現在の就労の有無とか団体活動、高齢者の団体活動いろいろあると思うんですけれども、そこら辺も整理させていただきたいということです。4点目には、ここら辺が大事になってくると思うんですけれども、本村における高齢者就労等の需給の把握をさせていただきたいということです。高齢者本人に対するアンケートの実施、これは抽出になると思うんですけれども、そこら辺のものを日常の過ごし方と、就労希望などについても調査をさせていただきたいです。あとは村内の公的機関、役場、学校を含めてですね、委託できる業務の可能性が幾らあるのかとか、あと村内の企業、団体、個人事業所を対象にして、高齢者の雇用状況と雇用の可能性、業務の可能性と業務量を含めて調査させていただきたいということです。5番目には設立の費用、もし本村でそれを設立する場合の費用の初期投資とか、施設整備、備品整備ですね。あと人件費だとか運営費、あと組織の運営費用ですね。あとは村の負担額を見通した将来的な財政シミュレーションも必要だろうということで考えています。今現在こういう議論はしているんですけれども、当事者間と言うんですか、これをだれがやるのかという一番大事な部分が抜けておりますので、そこら辺をこの調査の中で特定できないかなと。もし、そういう人材センターをつくるのであれば、中核となる皆さんを育てないといけないものですから、ここら辺についても特定させていただきたいということでございます。あと金額については、いろいろ調査の内容によって変動がありますので、ここら辺はちょっと控えさせていただきたい。特定できない部分がありますので。そこら辺は控えさせていただきたいと思います。



◆16番(上地栄君)

 調査についての細かな説明もございましたけれども、私の考えとしましては出発段階では専任事務局長がいて、あと営業が1人いて、電話当番の臨時職員1人いれば3人体制で何とか回転はできるのではないかなということでですね、小規模の場合ですよ。それはニードはかなりあるということで実際地域からありますので、そういう形で受けとめたわけですが、いろんな細かな調査もあるようでございますから、この件につきましては前提条件としてはシルバーをつくるための準備段階の作業と理解していいですか。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 ここら辺はやはり中身によってはそうでない場合もあるだろうと思っています。主体になる皆さんというのをまず設立していくんですけれども、その運営そのものが厳しいよという状況がある場合はやはり受ける方もなかなかいらっしゃらないと思いますので、ここら辺はお互いにちゃんとした資料を整理して出して、どうでしょうかというぐらいの方向づけができた段階で進めていくということになろうかと思います。



◆16番(上地栄君)

 これは地域の声としましてはNPOですか、そういうのをつくってでもやろうかという話を聞いておりますので、この辺は多分いろいろと積極的になさる方が出てくると思います。現在県内では既に15の市町村が設立されております。これは41市町村中36.6%です。全国では1,750の市町村がありますが、その中でなんと1,403の市町村がシルバーをつくっているんです。率にして80.2%。沖縄はおくれているんです。ですからぜひとも、後戻りがないようにこれは進めてもらいたいということを要望申し上げて、次の質問をいたします。

 (2)で特に就労支援の方向性についての話の中で、農協とか各職場で退職された皆さんの団体とか、あるいは各方面の皆さんという表現があるわけですが、これはどういうことで農協とかそういう表現をされているのか。細かな点ですが、お聞かせ願えますか。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 まずシルバーを設立する場合、いろんな業務をみずからつくって、どちらかというとお金をある程度稼がないといけないという仕事になると思います。そのときにJAであれば高齢者の皆さんがファーマーズみたいに、そこに農作物を出荷して、集団で農作物をつくって出荷して、何らかの手だてもあるのかなということもイメージしている部分があるものですから、ここら辺についてはJAとも相談させていただきたいというようなところでございます。あと各職場の退職OBとかの団体の皆さんに関しては、事務的な主体になれる部分があるのかなということも考えられる部分があるものですから、そこら辺についてはいろんな方面の皆さんと相談をさせていただくという方法をとっていきたいなというふうに考えております。



◆16番(上地栄君)

 各方面、各団体等の状況も見ながら設立というふうなことの話だと思うんですが、ちょっと戻りますが、平成24年度中の調査実施を確認したというわけですが、私は当初予算で知ったんですが、補正予算で、6月補正になるかわかりませんけれども、ぜひ補正予算でも組んで、いわゆる調査活動をしていくということだと思うんですが、これは調査の実施時期とか、あるいは補正予算をいつ上げるのか、この辺についてはどうなっていますか。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 年度当初の部分については間に合わなかった部分があるものですから、ここら辺については補正で対応させていただきたいということでですね、財政のところとも今調整をしながら進めているところでございます。実施時期についてはまだ細かくできておりませんので、後ほどということになります。



◆16番(上地栄君)

 部長、ぜひとも積極的に取り組んでもらいたいというふうに考えております。前回の議会でも申し上げましたが、シルバー人材センターに入ると仕事をすることによって、いわゆる健康につながって、1人当たり年間6万円の医療費が軽減されるというデータが、これは東京の連合センターが3カ年間の追跡調査をした結果、6万円の医療費が軽減されるというデータがあるんです。ですからそういう意味合いでも非常に地域の医療費を軽減する意味で効果があるということもあるわけです。もう1つは、今は労働力人口が非常に減少しております。現在は騎馬戦型と言って、3名で1人の老人を養うというふうな状況ですが、40年後には肩車ということで1人の労働者が1人の老人を背負うという状況もありますので、やはりこれは老人のパワーを生かさない手はないだろうというふうな感じがいたします。このシルバーというのはあくまでもこれは臨時的、短期的な仕事であるわけでございまして、若年労働者の就職を圧迫するものではないと見ています。これはあくまでも生活維持を目的とした就労支援ではありませんので、あくまでも生きがいを含めた、出ることによって社会参加という意識を持つ中で生きがいを感じていくということでございますので、その意味ではぜひともこれは早い時期に予算化して調査をしていっていただきたいと思っておりますが、副村長どういうふうに考えておりますでしょうか。



◎副村長(池原栄順君)

 今、担当部長から答弁があったとおり、いろいろ役場でも調査もしながら、そしてどうあったほうがいいのかと、やはり就労支援という立場も含めて、老人の生きがい対策等も含めて、ある時点で役場が入ったときには一定の目的を持って、そしてスタートからちゃんとした対処できるような形の仕組みづくりをつくっていきたいということでございます。



◆16番(上地栄君)

 ぜひともそういう立場で取り組んでもらいたいと思います。北谷のシルバー人材センターの上間事務局長こんなことを言っていました。大体普通で10日ぐらい働いて5万円から6万円ぐらい稼げるようです。それから生きがいにもなって生活の糧にもなっていると。年金だけでは生活できないという老人がかなりいらっしゃるということです。シルバーがあるところの老人は幸せですというふうな話をしておりますので、ぜひとも今の答弁で精力的に進めてもらいますよう希望を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。

 2.本村の学校教育における特別支援教育の現状と課題はどうなっていますか。



◎学校教育課長(上地栄春君)

 ただいまの質問2についてお答えいたします。本村においては、現在、各幼稚園、小学校、中学校へ特別支援教育支援員を配置し、特別に支援を必要とする幼児児童生徒へ生活面や学習面の支援を行っております。また、学校におきましては、特別支援コーディネーターを中心に学級担任、特別支援教育支援員がチームで支援体制を整え、個々への対応を図っています。さらに、保護者の理解と協力を得ながら、子供たちへのかかわり方等の各種トレーニングを実施しております。今後、さらに保護者へ特別支援教育への理解を広げていきたいと考えております。



◆16番(上地栄君)

 1つ質問いたします。答弁内容で、各幼稚園、小学校、中学校への支援の配置とあるわけですが、現在支援を必要とする幼児、小学生、中学生、まとめて人数を教えてください。



◎学校教育課長(上地栄春君)

 現在、本村で特別に支援を要する子供たちですけれども、幼稚園のほうが9名、小学校のほうが70名、中学校のほうが14名、計93名となっております。



◆16番(上地栄君)

 93名の幼児、子供たちが支援を必要とするということでございますが、その支援のために支援員を各幼稚園、各学校ごとに配置をされているようですが、それぞれ小学校ごとの支援員の数を教えてください。



◎学校教育課長(上地栄春君)

 小学校の支援の配置についてお答えいたします。渡慶次小学校のほうが1名、読谷小学校1名、喜名小学校2名、古堅小学校2名、古堅南小学校2名となっております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前10時24分 休憩

     午前10時25分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎学校教育課長(上地栄春君)

 幼稚園のほうを説明いたします。渡慶次幼稚園、読谷幼稚園、喜名幼稚園、それと古堅幼稚園、古堅南幼稚園、各1名ずつとなっております。読谷中学校のほうが2名、古堅中学校のほうが1名となっています。



◆16番(上地栄君)

 特別教育支援員が配置をされてとてもいいということで、おととい古堅小学校へ行ったんです。担任の先生ともお話をしたんですが、非常に読谷の場合は支援員の資質が非常に高いという評価の声がありましたので、とてもうれしく思いました。その支援員のコーディネーターというのがいるわけでございますが、このコーディネーターは本職か嘱託か、それを御答弁お願いします。



◎学校教育課長(上地栄春君)

 各学校にコーディネーターがいまして、これは学校の先生方が現在コーディネーターの役割を担っております。主に特別支援学級の担任の先生方がコーディネーターとなっています。



◆16番(上地栄君)

 先ほどちょっと聞くのを忘れたんですが、かなりの数の支援員がいらっしゃるわけですが、支援員の費用につきましては国、県の何か補助がある内容なんでしょうか。



◎学校教育課長(上地栄春君)

 支援員の費用につきましては、本村の持ち出し予算で行っております。



◆16番(上地栄君)

 とてもすばらしいことだと私も思っております。ほかの市町村では何かその辺が厳しいようなところもあるようでございます。それでお話の中では、各種トレーニングという話があります。これ実際私も聞いて、非常に研修体制がすばらしいというふうな感じの担任の先生からあったわけでございますが、内容とその回数ですね。年間どのぐらいやるのか、あるいはどういった内容の研修をやるのか、それをお聞かせください。



◎学校教育課長(上地栄春君)

 現在、本村で行われているトレーニングは3つございます。まずティーチャーズトレーニングと言って、先生方へのトレーニングです。もう1つはペアレントトレーニングと言って、これは保護者のほうへのトレーニングです。各家庭でも保護者、要するに自分の子供たちとどうかかわっていけばいいかという勉強も含めたトレーニングです。あと1つですね、ソーシャルスキルトレーニングというのがあります。これは子供たちと親が一緒になってトレーニングをするものです。小学生対象は計10回行われております。



◆16番(上地栄君)

 研修内容と言いますか、あるいは回数についても非常に現場の先生方から評価が高い状況もございますので、今のような立場で推進をお願いしたいというふうに考えております。それでこの特別支援教育を考えるときに非常に大事なことは、身体的に不自由な子供もいらっしゃるわけです。特に古堅小学校を見て思ったんですが、運動場から上がってすぐ校舎があるんですが、そこに段差がある。また次の校舎も段差があるということがありまして、これはどうなるんだろうなというふうなことがありまして、この辺については委員会としては考えているのか、お願いします。



◎教育総務課長(喜瀬栄君)

 その件についてお答えします。1年生が新たに体にちょっと不自由のある子が入ってくることを承知しておりまして、これにつきましては昨年なんですけれども、本人、保護者、あるいは事業者を含めて、昇降機の導入について話し合いやテストを行った経緯もあります。施設等の環境整備については、今後も保護者、学校と相談して、制約は出てくるとは思うんですけれども、この児童がほかの児童と同じような学校生活を送れるように努力はしていきたいというふうに思っています。



◆16番(上地栄君)

 読谷中学校では給食用のリフトを改造してというか、それで何か上のほうに上がっているというふうなこともあるわけでございます。あるいはまた私も実際に写真を見たんですが、車いすでも上に上がるような機械も見たんですが、今言うように保護者、あるいは担任の先生方を含めて御相談されて、不自由がないような学習活動ができるように補助をお願いしたいなと思っております。特に古堅小学校の場合は3階のほうに音楽室があるんです。それから家庭科室、それから体育館もちょっと段差があって、言われてみると非常に配置がちょっと問題があるなということがあるわけです。それで古堅小学校は大体築30年ぐらいになるという話を聞いているんですが、委員会としては改築計画、すぐではないと思うんですが、去年、防音工事をやっていますので、この辺は古堅小学校の将来の改築計画というか、その辺もありますか。



◎教育総務課長(喜瀬栄君)

 現在具体的な時期等はないんですけれども、やはり耐力度が低下する状況が確認できた時点では、やはり改築も行っていく必要があるというふうに考えております。



◆16番(上地栄君)

 ぜひともですね、その辺の状況を見ながら、またつくるときはそういう特別支援教育を必要とする児童の立場に立って御配慮をお願い申し上げて、次の質問に行きたいと思います。

 3つ目の質問でございます。実は若年労働者の問題につきましては、今年楚辺の生年祝がございまして、その場で二、三名から「ヌー、ワカーターヤ仕事ネーランドゥー」というふうな話があったものですから、特に取り上げているわけです。それで質問いたします。3.村民から「若者に仕事がなくて困っている。村としての解決策としてどのように考えているか」との声がある。そこで次の質問をする。(1)村内の若年者(15歳から29歳)は何名か。また失業率は。(2)解決策(支援策)としてどのように考えているか。(3)飛行場跡地を初め、村内のその他の地域に雇用効果がある企業誘致も考えているか。お伺いします。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 御質問の3(1)についてお答えします。村内の若年者(15歳から29歳)の失業率の統計はありません。沖縄県雇用政策課によると、平成24年1月の県内若年者(15歳から29歳)完全失業率は12.9%で、全国が7.2%となっています。

 (2)についてお答えします。国内の経済は、東日本大震災や円高、原油高騰の影響等によって、企業の経済成長の基盤が脆弱であるなど厳しい状況にあり、雇用情勢も経済変化に伴い非常に厳しい状況となっております。経済雇用情勢の悪化は、経済的・社会的に弱い立場にある人々にしわ寄せられる形で最も大きくあらわれ、求職中の離職者や非正規労働者、女性、さらに新卒予定の学生などに大きく影響してきています。本村の雇用対策につきましては、これまで国の制度の緊急雇用創出事業や雇用再生特別事業、地域活性化・きめこまかな臨時交付金制度等を活用し雇用対策を図ってきましたが、今後も国等の雇用対策の動向を見ながら積極的な活用をしてまいります。また、内需主導の経済成長を目指す観点から、成長分野として期待される観光分野の民泊事業や農林水産分野、商工・製造業分野の農商工連携による6次産業化の推進に努めてまいります。

 (3)についてお答えします。飛行場跡地では、現在農業倉庫(資材)、農畜産物出荷貯蔵場施設等の農業関係施設の整備が進められているところであります。その他の地域として、宇座地域のザ・テラスホテルズ株式会社が進出予定であります。



◆16番(上地栄君)

 1点目の村内の若年者は何名かというのは数字は出ていませんけれども、私は調べました。人口から見ますと、去年12月5日、住民課長からもらった資料なんですが、7,416名いらっしゃいます。今は3月でそんなに変更はないかなと思っておりますが。ちなみに、20歳から29歳が4,747名で、仮に県でいう12.9%を掛けますと612名の失業者がいる計算なんです。これはあくまでも想定ですが。それから15歳から19歳の人口が2,669人おりました。これに0.129%を掛けますと344人です。7,416人をしますと956名の失業者がいるということです。15歳はまだ中学3年かな、ほとんど働くということはないと思いますので、主に20歳から29歳を考えますと600名前後の失業者がいらっしゃるのではないかなという想定をするわけです。なぜ15歳まで入れたかということにつきましては、これは厚生労働省のいろいろな統計資料からそうなっているということで御理解をお願いしたいと思っているわけですが。そこで大体600名いるのではないかということであるわけでございますが、この答弁書の(2)の中で、国の緊急雇用創出事業、雇用再生特別事業、地域活性化・きめこまかな云々があるわけでございます。私は平成21年度、平成22年度決算を見ました。平成21年度で労働費が2,271万7,000円使われています。それから平成22年度は7,182万2,000円使われているんです。これは雇用対策事業、労働政策費として計上されているわけですが、今答弁がありますような事業で実際何名の従業員と言いますか、雇用されたか。この実績をお願いします。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 今、手元に資料としては平成23年度の状況を持っているわけですけれども、平成23年度を報告させてもらいたんですけれども、平成23年度は決算において確かに7,000万円余りの労働費が予算化されておりました。その内訳としましては、国の雇用対策の制度を活用してということになるわけですけれども、まず観光プログラムの開発事業として2人の雇用が生まれております。あと地域密着型ふれあい交流創出事業ということで2名の雇用です。それと観光情報ネットワーク開発事業で1名。伝統工芸支援事業で1名。地域水産加工開発事業で3名。そのほかに学校関係で2名。総務課で公文書等の整理で5名。福祉関係で1名。約20名ほどの雇用の効果があったものと見ております。



◆16番(上地栄君)

 今、平成23年度は大体20人の雇用効果が出ているというわけですが、平成22年度の実績はないですか。あるいは平成21年度ですね。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 平成22年度については緊急雇用対策創出事業ということで、学校関係で日本語教育支援員とか、あるいは小中学校で情報教育支援員ということで各々1人、計2人の雇用がありました。あと学校の備品台帳の整備として2人の雇用があります。委託事業、総務課としては公文書の整備で、その当時も5名という雇用がございました。商工関係では先ほど申し上げました観光プログラムとか、そういう密着ふれあい型とか、観光情報ネットワーク、これは平成21年度からの事業でございまして、そのまま継続ということで、平成23年度でその補助事業を終了したということであります。



◆16番(上地栄君)

 これ平成22年度も平成23年度並みの雇用の効果があったという理解していいですか。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 ほぼそういう推移で来ているんですけれども、平成23年度は平成22年度より若干多くなっているということであります。



◆16番(上地栄君)

 国の補助事業を活用して、平成23年度は20名の雇用効果があったというわけでございますが、これは補助事業を打ち切られると20名の仕事がなくなるということになるのですか。あるいはその後のフォローというか、この辺は行政支援としてやっているのかどうか。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 国の雇用対策制度の中には、この事業によってはそのまま継続を基本とすると、原則とするということもございます。そういうことからして今確認するところによりますと、六、七名ほどはそのまま継続雇用と。企業が委託してやる事業もあるものですから、その企業のほうで継続雇用をするという情報でございます。その割合で大体今のところ6名ぐらいの継続が見込まれているという状況でございます。



◆16番(上地栄君)

 六、七名は引き続き、平成24年度も継続して雇用していくのかなというふうな答弁でございますが、ぜひともフォローしてできるだけ失業率が少なくなるように取り組みをお願いしたいと思っているわけでございます。次に農業倉庫(資材)、農畜産物出荷貯蔵場施設等の施設整備があるわけですが、これは雇用効果何名でしょうか。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前10時41分 休憩

     午前10時42分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 JAにおきます雇用につきまして、産地形成促進施設の中、ファーマーズマーケットゆんた市場というのが完成いたしまして、雇用のほうで27名を雇用しております。それから農業資材倉庫、これは完成予定が3月末でございますけれども、こちらにつきましては10名の雇用を見ております。それから農畜産物出荷貯蔵場施設におきましては30名を現在予定してございます。



◆16番(上地栄君)

 今の答弁を合計すると67名の雇用効果があるわけでございますが、ほんとにすばらしいことです。これは採用条件としては村内在住の方を優先採用するとか、その辺どうなっておりますか。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 雇用の内訳におきまして、読谷村内の在住者につきましては、ゆんた市場におきましては27名中26名を雇用してございます。それから農業倉庫(資材)につきましては10名のうち8名を読谷村内の在住者、それから農畜産物出荷貯蔵場施設におきましては30名のうち24名を計画してございます。



◆16番(上地栄君)

 ぜひとも地元の村民を優先雇用するように御努力を引き続きお願いしたいと思っております。それから次の欄に宇座地域のザ・テラスホテルズ株式会社の進出があるわけですが、これの雇用効果はどうなっているか。お伺いします。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 宇座地域にホテル等の進出が予定されているということでございまして、まだ具体的なそういう経営、あるいは企業の中身について、まだ商工のほうには情報が寄せられていません。そういうことで経営体制というものはまだ見えていないというところでございます。



◆16番(上地栄君)

 ザ・テラスホテルズの場合、宿泊者数は何名を想定していますか。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 手元に平成20年当時の計画概要になるんですけれども、その当初の考え方としては、客室数が80余りということと。従業員が40名余りということで大まかな概要の中身はあります。



◆16番(上地栄君)

 これは地元にこういうホテルができるわけですが、今の話では当初計画では40人余りの従業員の採用ということがあるわけですが、この場合は村として例えばホテルズの経営者に村民を優先採用お願いできませんかというふうな要請というか、取り組みなどしておりますか。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 商工としては当然雇用の創出という立場ではいろんな機会で企業の皆さんにお願いをしていくわけですけれども、当然これについても村と、あるいは関係者といろんな形で詰めていくものと思われます。そういうことでは我々としても雇用の創出が生まれるようなお願いと言いましょうか、依頼はしていきたいなと思っております。



◆16番(上地栄君)

 今の観光課長、あるいはまた農水課長の答弁からすると87名ほど雇用の効果が、平成23年度は期待されるというふうな感じであるわけでございますが、ぜひとも地元の村民を優先採用するような形で取り組みをお願いしたいと思っているわけです。雇用対策につきましては、若年労働者については12%ということでございます。また一般の労働者、働いている人たちの完全失業率、これはインターネットから調べますと、平成23年12月現在でございますが、沖縄県では7.1%、全国が4.5%です。やはり若年労働者は非常に高いんですが、完全失業率も高いということがあるわけでございます。これ村長にお聞きしたいわけでございますが、若年者及び一般の労働者の雇用政策はどのように考えているのか。この辺について見解をお願いします。



◎村長(石嶺傳實君)

 失業者の問題、これ沖縄県全体も非常に課題とするところでございますが、最近において村内の食品製造業、非常に元気でございます。そういった意味で先ほどもありましたように地産地消、そういった中で垂直連携で、例えば農産物から二次加工をする企業、そして流通まで連携しながらやっていって、大きな大企業が誘致ということには今は現状ではできないんですけれども、きめ細かいそういった一次産業、二次産業、三次産業を細かく連携させていって、特産品をつくって、そこに雇用を生み出すというふうな考え方になると思います。



◆16番(上地栄君)

 この失業者の問題は基本的には国の経済政策によるところが大きいわけでございますが、本土では雇用の問題一つとってみて首長選挙が行われたという市もありまして、また自治体においても雇用政策がいかに大事であるかということがあると思います。製造業が非常に盛んで地産地消を含めて、きめ細かな労働政策をということもあるわけでございますが、これは平成24年度の予算にも関係するわけですが、労働政策についての視点がすぐ見ると弱いような状況がございますので、できたら私は施政方針でもこの辺を触れていただいて、読谷村は失業率は余り悪くはないですよというふうな形で雇用政策も予算にあらわれるような形で取り組みをお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思っております。

 4番目に本村の老人福祉行政についてでございます。これも楚辺区には行政委員会がございまして、その中でできたら地域の老人は地域の施設にあって、そして地域の子供たちがお年寄りの世話をする。そういうふうな施設ができないものかなという話があって、この質問を出したわけでございますが、それを前提条件として、本村の老人福祉行政どうなっているかということで質問をしているわけでございます。4.本村の老人福祉行政について。(1)老人福祉施設の種類と数は。(2)施設入所待機の老人の数はどうなっていますか。(3)60歳以上の熟年者・高齢者人口に占める割合が22.4%(平成24年12月5日現在)だが、60歳以上の熟年者・高齢者の増加に伴う施設計画はどうなっておりますか。(4)自治会が老人福祉施設を建設して、老人福祉を推進する方法はあるか。また行政からの支援はどうなっているか。(補助金、人の派遣など)お伺いします。



◎福祉課長(知花俊治君)

 御質問の(1)についてお答えをいたします。老人福祉施設の種類は、老人福祉法の第5条の3に定めがありまして、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センターの7種類とされております。村内には特別養護老人ホームが1施設。老人デイサービス事業所が17事業所。老人短期入所施設が1施設。老人福祉センターが1施設あります。

 (2)についてお答えをいたします。沖縄県高齢者福祉介護課の調査(平成21年11月現在)では、本村の特別養護老人ホームへの入所待機者は33人となっております。

 (3)についてお答えをいたします。第4期介護保険計画で、平成21年度から平成23年度までに地域密着型グループホーム(定員9人)2施設、地域密着型小規模多機能施設(定員25人)2施設でサービスが提供されております。平成24年4月には、地域密着型特別養護老人ホーム(定員29人)が開所予定です。また、第5期介護保険計画で、平成24年度から平成26年度計画に地域密着型グループホーム(定員9人)、地域密着型小規模多機能施設(定員25人)、地域密着型特別養護老人ホーム(定員29人)の各施設が計画されております。

 (4)についてお答えをいたします。老人福祉施設を建設し、特別養護老人ホームなどの事業を行うには、社会福祉法に基づく社会福祉事業を行うことを目的に社会福祉法人を設立する必要があります。社会福祉事業を行うのに必要な資産を備える必要があり、基本的には、土地・建物等の不動産、事業運営に必要な機器類等の動産を有する必要があります。行政からの法人設立時の補助金、人的派遣支援はありません。



◆16番(上地栄君)

 課長のほうで答弁、施設の状況につきましては20カ所ございます。それから計画として7カ所予定されているという答弁でございました。これは12月5日の60歳以上の老人人口が9,046人ですね。これが22.4%ということで、5名に1人は大体60歳以上だというふうな状況があるわけでございます。質問をいたしますけれども、(2)の待機老人の数ですが、これは平成21年11月というと、これは3年ぐらい前になりますけれども、これは最近の待機者数はわからないですか。ふえているのではないかなと思うんですが、どうですか。



◎福祉課長(知花俊治君)

 ただいま答弁したのは、平成21年ということでございまして、1年前の平成23年度の待機者ということで県の高齢者福祉介護課に問い合わせましたら、今集計中ということで、平成23年度の待機者数については掌握中ということでございます。



◆16番(上地栄君)

 (3)のほうで4月に地域密着型特別養護老人ホームができるということでございますが、そこのほうに33人は入所できるんですか。



◎福祉課長(知花俊治君)

 この地域密着型と言いますのは、以前は老人ホームというのは全県的な施設でございましたが、介護保険制度ができまして地域密着型、その施設ができる市町村に在住する方ということに限定されますので、読谷村民の該当者が入所ということでございます。



◆16番(上地栄君)

 待機老人は少なくなるということで理解してよろしいですか。



◎福祉課長(知花俊治君)

 平成21年度の人数からすると33名ということで、定員29名の施設ができるということで、ほぼ待機者がいなくなるということでございますが、しかし年々該当者というのは出てくると思いますので、そのために平成24年度から平成26年度の間にも、その待機者が施設に入れるようにという計画をしてございますので、解消まではいかなくても、そういったことは事前に計画には設定してございます。



◆16番(上地栄君)

 この養護老人ホームは場所はどこにできるのか。それから建築面積、それから建設費、従業員は何名なのか。この辺について資料がありましたらお願いします。



◎福祉課長(知花俊治君)

 4月から開所ということがありまして、場所的には座喜味の横田屋原、共販センターの裏側ですね。アロハゴルフ場に隣接しているところに予定をしております。敷地面積が約642坪です。建物のほうが3階建てでございまして、505坪ということです。職員数が23名でございます。建設費が約3億7,000万円ぐらいの費用がかかってございます。これは県からの補助がございますので、補助金としては1億1,600万円ぐらいかかっております。入所定員数が29名でございます。施設に対しての補助金でございますが、定員が29名で、お一人400万円ということで掛けますと、補助金の1億1,600万円ということになります。法人を設置してございます。その施設の開所ということで準備基金という補助金制度もございまして、この施設については1,600万円余りかかっておりまして、このほうも定数に対してお一人57万8,000円ということで準備資金、職員のいろんな研修とか施設準備ということで準備資金という制度もございます。



◆16番(上地栄君)

 3億7,000万円のうち1億1,600万円が県費補助ということで、あとは個人負担というふうなことになるわけですね。運営費の補助につきましては、実際このホームができまして29人の方々が入所して、運営していくわけですが、この運営費補助はどういうぐあいになりますか。



◎福祉課長(知花俊治君)

 運営費補助と言いますか、介護保険の適用ということになるものですから、1割は自己負担で、あとは市町村の持ち出しや本人持ち出しということで、独自に補助金というのはございません。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前11時00分 休憩

     午前11時01分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆16番(上地栄君)

 いろいろと情報をお聞かせ願いまして、ありがとうございました。この件につきましてはまた地域でどういう角度で対応できるかということで検討していくと思いますが、いずれにしても施設もできまして、またそれなりに老人福祉も強化していくように御努力をお願い申し上げて、本日の一般質問を終了したいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 上地 栄議員の一般質問は終わりました。

 休憩いたします。

     午前11時02分 休憩

     午前11時11分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

議席4番・伊波 篤議員の一般質問を許します。



◆4番(伊波篤君)

 村民の皆さん、そして議場にいらっしゃる皆さん、おはようございます。議席4番・伊波 篤です。特に今日は先ほどもありましたけれども、楚辺区民の皆さん方が区長を初め、傍聴にいらっしゃっております。多少、通常の議会の一般質問よりはいい緊張感を持ちながら質問をさせていただきたいと思いますので、よろしく答弁のほどをお願いいたします。

 議席4番・伊波 篤です。質問をする前に所感の一端を述べさせていただきますが、昨年度3.11、あの未曽有の大震災と災害と言われた東日本大震災から1年が過ぎました。既に皆さん方も応援をし、支援をしたかと思いますけれども、今もなお現地では被災地においては多くの方々が苦しみ、そして復興・復旧に一生懸命になっていって、今全国あるいは世界中でこの大惨事の教訓を生かした対策自体が練られているものだと思います。本村におきましても防災対策の見直しを初め、いろんなことがハザードマップの見直し等々が取り組まれている。そのことに対しては高く評価をいたします。私ども総務常任委員会においても、今年1月から本村の防災対策における現状と課題ということで、先日、議長あてに報告書を提出させていただきました。その調査の中においては、やはりあの象徴される釜石の奇跡と大川小学校の悲劇というふうなことにたとえられるように、マニュアルをつくることはまず第一に大切だけれども、そのマニュアルだけに頼ってはいけない。やはり防災対策、今後のことは想定外というのは通用しない。机上の上の勉強で頭の中に叩き込んだ防災対策より、本当に体に染みついた防災の対策が必要なんだということを教訓にしております。ぜひそのことも汲みしながら今後の防災対策もしてほしいなというふうなことが思いがあります。そして、もう1つ大事なことは私たちはこの震災の、災害の教訓を絶対に風化をさせてはいけないということを取り組みの中に入れてほしいなというふうなことを思います。それでは通告に従って、一般質問を行います。

 まず、これは何度かこの議場の場で取り上げさせていただきましたけれども、1.トリイ通信施設についてでございます。?2月22日の沖縄タイムスの報道によると、昨年5月の台風2号で米陸軍トリイ通信施設内の軍備品を起因とする民家への被害補償がまだなされていないとの報道があった。被害の詳細と現在までの経緯の説明を求めます。?米国防総省は、2013年会計年度国防予算でトリイ通信施設内の衛星通信施設などの更新経費として7,800万ドル(約60億5,000万円)の計上がされたとの報道がありました。その詳細(内容・スケジュール等)について把握されているのであれば説明をされたい。?昨年12月以降に開催された米側との連絡会議の内容を明らかにしてほしいと思います。これは防衛局も含めた4者協議についても開催をされたのであれば、そこもお願いをいたします。?昨年の連絡会議において、トリイビーチの放置石の撤去は4月ごろを予定しているとの答弁でありましたが、報道によりますと米側は2月4日までに撤去作業を終了したとあります。当初の予定と変更になった経緯について米側からの説明を明らかにされたい。まず、この4点をお願いいたします。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 質問1の?についてお答えいたします。昨年5月28日に襲来した台風2号により、トリイ通信施設内の軍備品が基地外に飛散し被害をもたらしました。被害の内容といたしましては、家屋への被害2件、車両被害2件、車両搭載商品の被害1件、店舗看板1件、飲食店建物被害1件の合計7件の被害が発生しました。これに対して、翌5月29日に被害者、村職員、防衛局職員、米軍、嘉手納署、ニライ消防による現場立会を行い、トリイ通信施設内からの飛散物によるものと思われる被害を確認しております。村といたしましては、5月30日と31日に沖縄防衛局及びトリイ通信施設に対し、早急な調査と原因究明を行い迅速な対応をするよう書面により要請をしております。その後、今年の2月17日被害者から補償が進展していないとの情報が入り、急遽防衛局に抗議と早期補償を要請いたしました。そして3月1日と2日において防衛局から被害者への補償額の提示が行われ、近日中には全被害者への補償が完了するとの報告を受けております。

 次に質問1の?についてお答えをいたします。米側の説明によりますと、楚辺西原地区と東原地区の第58通信大隊司令部及び通信施設工事が2013年4月1日に工事開始。大木糸補原地区に第1特殊部隊第1大隊施設別館工事を2014年4月1日に工事を開始。さらに渡具知側へ、多目的倉庫建設を2015年6月1日工事開始とのことでございます。

 続きまして質問1の?についてお答えいたします。米側との12月以降の連絡会議につきましては、2月24日と3月5日に開催されております。2月24日は米側と村、地元区長との三者会議でございましたが、冒頭米側より、村道古堅〜渡具知線の樹木が村道にはみ出し危険であるので伐採をお願いしたが、48時間以内に対応をしてもらったことに対してお礼がございました。次に、渡具知区の防災訓練への何らかの支援ができないかとの申し入れがございました。さらに次回の4者協議において、施設建設について話し合いたい旨の報告がございました。地元からは楚辺区長より工事等から出る耕作土の搬入、水源地のクラガー前の道路の補修と電力供給について協力要請がございました。また、大添区長より、県道6号線歩道沿いの石積撤去と歩道への落石防止の対策要請がございました。村からは台風2号の被害者への早期補償と施設管理の徹底を申し入れております。3月5日の4者協議につきましては、冒頭副村長より前日の3月4日に起こったトリイ基地所属の米兵による器物破損事件に抗議するとともに兵士の綱紀粛正を申し入れております。その後、米側と防衛局により新たな基地建設について説明がなされております。

 次に質問1の?についてお答えをいたします。撤去が早まったのは、撤去作業を担う海兵隊員が予想より早く手配できたことと、地元漁協と村側が一日も早い撤去を要望していたことが合致したためとの米側の説明でございました。



◆4番(伊波篤君)

 順を追って再質問をさせていただきますが、まず台風被害についてでありますけれども、今課長答弁がありましたとおり、恐らくは当初の台風の被害、被災地があって、今の初動の対策、対応自体は私は村当局を含めて、非はなかったのではないのかなというふうな感じがするわけです。にもかかわらず、これだけ9カ月間そのまま放置をされて何ら補償の具体的なことがされない中、新聞報道を受けて、そして国会議員が動く中、等々がやってまた米側を含め防衛局も含めて対応が出てきたというのは、少しまたそこの中で何が原因なのかなというふうなことを感じるわけです。おわかりでしたらお答えをいただきたいと思いますが、まずこのおくれた理由は何なのか。そこをお答えいただきたい。

 そして今ありましたように補償が近日中にも行われるというふうな答弁をいただいている。たしか2月28日、29日に報道がありましたけれども、そこから今週いっぱいには何らかの形で出てくるだろうというふうなことがありました。そこから約3週間ほど、今日までたっているわけです。きょうまでに至る現状、補償がきちっと今の段階でされているのかどうか。それも含めてお願いをしたいと思います。

 そして今課長の答弁の中に、最後の部分で、防衛局からの補償額の提示が行われ、近日中には全被害者への補償が完了するという報告を受けていると。この全被害者つまり7件の被害届があったわけですけれども、そこについても現状を含めて報告をもう一度お願いいたします。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 まず補償がおくれている理由なんですが、補償のおくれの要因といたしましては、米軍による被害に対する賠償金は適用法令といたしまして、地位協定の第18条の第5項と、地位協定の実施に伴う民事特別法第1条、第2条が適用をされます。それに基づく手続としましては、合衆国分隊等の行為による被害者に対する賠償金の支給等に関する省令により手続を行うようになっております。手続の流れといたしましては、その省令の第3条による防衛局の事故の調査。それから第4条による被害者からの損害賠償請求書の提出。第5条による防衛局長から米軍への損害賠償請求の通知と防衛大臣への報告。その後、第6条による日米当局の協議の後、第8条による賠償金の決定をして、同意書の取りつけをして、支払というふうになっていきます。おくれの原因なんですが、その手続の過程の中において米軍への通知のおくれ、あるいは日米間の協議のおくれが主な要因ではないかというふうに考えております。

 それから補償がなされているか、なされていないかということだったのですが、5名で被害が7件でございます。被害者のほうから請求書は提出されております。あと1件残っているみたいですが、今週いっぱいぐらいには支払いが可能ではないかというふうな報告を受けておりますが、支払われないとよくわからないものですから、今週いっぱいには払いますよという、頑張りますという報告は防衛局のほうから受けております。

 それから賠償額につきましては、個人情報の問題もございますので、防衛局のほうも賠償額については示されておりません。新聞報道等にある分です。賠償額については私どものほうでは承知はしておりませんので、その手続が終わった段階で明らかになるのではないかなと思っております。ですから今のところは申し上げられません。



◆4番(伊波篤君)

 非常に消化不良ですね、お答えの中では。やはりお互いのそこの体制というのは主張すべきところはきちっと主張をしていただかないと、これだけの期間ほったらかしにされたにもかかわらず、課長、本来であるならば迅速な対応をし、この短期間の中でぱっと情勢が変わったわけです。と申しますのは、被害者からまだ補償がされていないよとの通告を受けて、村はきちっとした対応をしているわけですね。村長名で防衛局初め、局長に対しても2月23日の段階で要請ということでされております。被害者の補償を早急に行うこと。被害が二度と発生しないように対処をしてくれというふうなもので、そこの部分は非常に評価をし、きちっとした対応だというふうに思いますけれども、その内容自体がやはりこの公の場である議場の場で、今の段階でまだ示せないというのは少しまた対応の皆さんの弱さがあるのかなというふうなことも感じますけれども、従来補償額というのは個人情報保護法のものによって、少しは公にできないところもあろうかと思いますが、今週中には何らかのというふうなことではなくて、明確に例えば3月いっぱいには払われるというぐらいの答弁をいただきたいんですけれども、内容を含めてもう一度お願いをできますか。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 国会議員のほうからもその報告書はいただいておりまして、本所のほうでも何とか今週中には払いたいという報告書をもらっているんですが、一応払われた後でないと確認ができないと。今までもそういうふうに頑張りますということだったんですけれども、ずっと延びていますので、再度確認をして私のほうから連絡を入れて頑張ってくれということの申し入れをやっていきたいと思います。



◆4番(伊波篤君)

 もう少し議論をさせてください。今の賠償額に関しては、そこのもので迅速に対応していただきたい。そこの体制はわかりましたけれども、今のおくれている理由として、いろんな段階があるというのは理解ができるわけです。被害者から被害届けをし、防衛局長から米側、そして米側と協議を重ねていろんな手だてが行われるということですけれども、今お話ありました地位協定の話、そこの中で少しどういうお考えに立ってのものか、私の考えも間違いないかを少しこの場で議論をさせていただきますが、今出ました地位協定の第18条、そこの中にはこう書かれております。米軍が公務として日本において政府以外の第三者に被害を与えた場合は、日本国が処理をすると定め、米国は当事者とならない。5項のAというふうなものがあります。それを踏まえて被害額の費用負担という不合理性についても少しお話をさせていただきたいと思いますが、この第18条で規定をされている費用負担に関してはこういうことを書かれています。5項のイに基準が決定をされ、それは合衆国のみが責任を有する場合には裁定をされ、合意をされ、または裁判により決定された額は、その25%を日本国が、その75%を合衆国が分担をするとあり、2では日米双方が責任を有する場合及びどちらに責任があるか特定できない場合は、日米双方が均等に分担をするとなっていると。どういうことかと言いますと、アメリカ側のみ責任を有する場合でも日本側は責任がなくても、日本政府が負担をしなければならないというふうな条項があるということで書かれているんですが、この補償金額自体は詳細はまだわからないということですが、査定と言うんですか、金額の決定自体はこの手続によって行われているというふうに考えて理解してよろしいか。そこを所見も含めてお願いできますか。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 確かに地位協定の第18条の5項、それに基づいて査定をして、その手続は先ほども申し上げたんですけれども、日本国の省令に基づいて日本国が行っていくと。この負担につきましても、これは第18条の5項のほうにあるんですけれども、合衆国のみが責任を負う場合は日本国が25%、そして米国が75%というふうになっております。これにつきましては条項でございますので、国と県の判断を仰ぎたいと思っています。この比率ですね。これはまた安保条約の第6条にも絡んできますので、こういった条項関係は不平等なところにつきましては軍転協の中で見直しの要請をしていっているんですけれども、この点については要請の中には上がってきていませんので、この点については再度国や県のほうに問い合わせをして、見解を伺わせてもらいたいと思っています。



◆4番(伊波篤君)

 何を申し上げたいかというと、私たちは沖縄県下の中で米軍統治下当初から基地があるがゆえの被害を毎年のようにこうむられております。私たちは得てして17条の要綱にある米軍人・軍属から派生する交通事故や事件等々による一次裁判権というふうなものが議題に上るわけですけれども、ここにも日米地位協定の不合理さがあるというふうな補償の問題でもですね。ですからやはり根本的な改定を見直さないと、訴えないといけないだろうというふうな視点でございますので、その補償のことに関してはぜひともまた被害に遭われた方々がきちっと納得できるような改正を行政としても応援をし、また対応をしていただきたいというふうに思います。これは先ほど申し上げましたように新聞報道があって、そして行政側が読谷村長、石嶺傳實村長名で2月24日に防衛局長、真鍋局長に対して抗議を申し入れ、そして国政の場でも照屋寛徳衆議院議員、山内徳信参議院議員、お二人の連名で田中直紀防衛大臣に対して、抗議の要請を行っているわけであります。ぜひともきちっとした対応が望まれるようにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは続いて工事の件でありますけれども、トリイ通信施設、私たち近隣に住む楚辺区民、大木、あるいは渡具知、読谷村民共通の理解だと思いますけれども、明らかにならなかったものが金額として60億5,000万円ということで、年次的に2013年度から2015年まで進められていくというふうなことでありますけれども、まず、そこの中で今調査を進めてなされていると思いますけれども、文化振興課長、トリイ施設内で試掘調査が今行われていると思うんです。本工事が始まる前に前提として。本格的な調査が行われているのか、あるいは試掘の段階なのか、現在まで何か重要なものが発掘をされたというふうな事実があるのか。そして今後の予定も何か作業の工程ですね。そこもありましたらお聞かせをいただきたいと思います。



◎文化振興課長(仲宗根求君)

 トリイ通信施設内の試掘調査を米軍によって、去年4月、5月、6月に試掘調査が行われております。場所は地元の拝所でタシイモウの南側と、もう1カ所は御願ヒラーの西側、2カ所で試掘調査を行っております。タシイモウの南のほうでは計画に影響するような埋蔵文化財は発見されておりません。御願ヒラーのほうでは当初示されている区域で埋蔵文化財が確認されておりまして、それをもとに今米軍のほうは設計図を書いていると思います。そこで見つかった遺跡の内容でございますけれども、12世紀ごろの柱の建物跡が御願ヒラーのほうで見つかっております。今後の予定としましては、調整はまだですけれども、恐らく新年度になると本発掘調査に向けての日程調整等に入ると思います。今まだ具体的には本発掘調査に向けての調整会議は行っておりませんけれども、恐らく4月以降、御願ヒラーの南のほうの本発掘調査についての調整を行うことになるかと思います。



◆4番(伊波篤君)

 瀬名波通信施設の発掘が大々的に報道されました。それぐらい重要なものではないですか。



◎文化振興課長(仲宗根求君)

 今回、去る4月、5月、6月に行った試掘調査は坪掘りと言いますか、3メートル四方の、ある意味小さい範囲の発掘調査でありましたので、具体的な見つかる建物の規模とかはトリイのほうではつかんでおりませんけれども、12世紀の建物跡の一部が埋まっているというのは試掘調査でわかっております。試掘調査の面積の制約から今具体的に発掘の重要なものとか、残りぐあいがいいとかは答えることはできませんけれども、今後本格的な発掘調査前の広げる遺跡の内容を、全部を広げた感じでの発掘調査が行われれば、その調査の結果によっては重要な遺構も見つかるかもしれませんし、今後の本発掘調査次第で成果は挙がってくるのかなと考えております。



◆4番(伊波篤君)

 発掘の行方も注視をしていきたいなというふうに思います。課長、戻りますけれども、先ほどその工事の60億5,000万円の中で年次的に2013年度から2015年の6月まで工事がその都度行われるということで、区民あるいは村民が心配をし、懸念をしているのは何かというと、年次的にこういうふうに工事が進められるわけですから、もしかするとそれ以降も毎年のようにトリイ通信施設の中に新たな施設が建設をされはしないのかなということが懸念材料なわけであります。三者協、四者協も行われているということでありますけれども、今現在の認識としてどういうふうに進められていくのか。新たな施設建設というのがないということで認識をしていいのか。そのところをお聞かせいただきたいと思います。



◎副村長(池原栄順君)

 基本的にはやはりトリイに今図面で、トリイに新たな施設がいろいろできましたよというのは、米軍にも防衛局にも提示をしてあります。今までなかったのがいろいろな施設が入ってきて、機能が強化されるのではないかという心配がありました。これは議会からもそういう指摘がございまして、あと楚辺区、大木、渡具知の区長とも話し合いをしながら、これ以上の施設はあってはならないのではないのと。そこで耕作する方が結果的には耕作を放棄せざるを得ないという状況の中で、そしてほかの施設が負担軽減という話が出るんですけれども、新たにトリイに負担増になるというのはちょっと好ましくないというスタンスは3区長とも村も確認をしてきました。ただし、今新たに防衛局、それから米軍のほうからトリイについて、こういう施設をやりたいという話を打診がされております。基本的には私たちも含めて、新たな施設については大きな課題を抱えていますよというのは米軍にも局にも申し上げをしてあります。せんだっての会議の中でも、もっと新たにこういう施設がふえる可能性があるんですかと、これは米軍にも局にも確認をしました。今の段階では2018年までは新たな、この前提示した以外のものについてはありませんというような話し合いが確認をされてきたわけですけれども、いずれにしても、やはり基本的な立場としては、そこに集中するのは好ましくないという提言は申し入れをしてあります。



◆4番(伊波篤君)

 2018年まではそこの協議会の中で約束が取り交わされていると、答弁があったと。それ以降というのはまだ不透明なところもあるわけであります。政治的なかけ引きも含めて、読谷村の基地行政を預かる上では、今副村長の答弁があったように、やはり新たな基地建設につながる施設の増設は許さないという態度で、ぜひ臨んでほしいなというふうに思いますけれども、課長の答弁に少し戻らさせていただきますけれども、この60億円についてですね、連絡協議会の開催の内容でありますけれども、そこの中の答弁において、今後はさらに次回の4者協議において、施設建設について話し合いたい旨の報告が向こう側からあったというふうなことで、この話し合いというのはどういうことを予測されているのか。今言ったような建設の具体的な内容等々が出てくる可能性があるのか。あるいは皆さん方は施設建設の話し合いに向けて何か提言、提案等々をされる予定もあるのか。それが1点。

もう1つは地元の楚辺区長、あるいは大添の区長からいろんな要望が出ていたというふうなことで答弁をいただきましたけれども、そこに対する米側から、あるいは施設局側からの具体的な答弁何か示されたかどうか。その点をお願いいたします。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前11時46分 休憩

     午前11時47分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 楚辺の区長のほうからクラガー前の道路の整備をしてくれということにつきましては、早速3月5日の4者会議の後に、楚辺区とトリイと調整をしまして補修をしていくと。楚辺クラガーへの電気供給につきましては、これもまた地位協定の問題とかいろいろありまして、ボルトが違うんですね、米軍と日本とは。ここに電気を供給する場合には、一たん変圧器をつくらないといけないものですから1,300万円ぐらいかかると。ある程度の金額がかかりますよということもあったものですから村も含めて、今後対応を考えていきたいと。要するにトリイ、約500ヘクタール、これが一つとして電気供給計画を電力とするわけですが、電力としては一つの真ん中に、要するにクラガーの真ん中にあるんですけれども、そこにまた新たに持ってくるというのは地位協定上の問題がありますし、2カ所の供給はできないと。ですから水利組合が一たんトリイに納めて、トリイステーションが電力に納めることができるかとか、そういったことを今調査している段階です。

 それから先ほど副村長からもあったんですけれども、楚辺の区長から2月21日に新聞で県内統合があるのではないかということに対しては、2018年までにはそういう計画はないと米軍再編の絡みではないということは確認をしております。そういうことがありました。それから大添区長からあった落石の件ですね。これはもう少しトリイと大添区と我々も含めて現場を確認しようということになっております。



◆4番(伊波篤君)

 随時また適切な対応を望みたいというふうに思いますけれども、60億5,000万円の工事費用とかかわる部分でありますけれども、どこかでいろんな方法をとる中で、私たちはこの金額、工事をやる中において、これだけ60億5,000万円という大きな金額があるわけです。これは県議会あたりでも取り上げられて、米軍施設内で行われるアパート建設や、あるいはいろんな施設の中で、県内建設業者あるいは県内の業者がどうにかして入札に参入し、恩恵と言ったらおかしいんですけれども、そこのものを潤うような方法がとれないものか。軍転協あたりでもお話をされているようでありますけれども、そこのものというのはどういった形で動きそうなのか。もし、できるのであれば私たち村としても何らかの形で受けるような入札参入ができるような体制自体の要望も私はまたやってしかりではないのかなというふうに思うわけです。そこの体制自体、今後の動き自体はどういうふうにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。



◎副村長(池原栄順君)

 今、数字の60億円とかいろんな話が出ているんですけれども、具体的にはその数字のどこの施設にどれだけかかるという数字まではまだあっちから提供は受けておりません。私たちが基本的には、先ほど申し上げましたように可能な限りつくらすにしても最小限の範囲内で調整をするという部分と。今、文化財がないかどうかと試掘をして後に、最終的にもう一回図面を書きたいということがありますので、まだその辺の数字については出ておりません。予算についても米軍の予算では、まだ最終的に確定ではないというような話でありますので、その工事の発注等についてどうのこうのという今の状況ではございません。



◆4番(伊波篤君)

 これ申し上げましたように県議会あたりでもいろんな工事がされる中で、結局は本土の大手ゼネコンに金が流れていく。地元の沖縄県民に対して雇用も含めて、何らメリットも何もないというふうなことは、その都度都度お話をされているわけであります。私たち村においても、やはりあの国家権力、あるいは米国防省と闘うには力の差というのは歴然としているところもありますけれども、私は一つ評価するところは、皆さんが今やっている協議会というのも、この場でも申し上げましたけれども、日本全国の中で基地を抱える自治体というのはたくさんあるわけです。そこの中において協議会を設置し、まさしく地元の声を聞ける体制にあるというふうなものが構築ができたというのは、行政の一定の成果だというふうに思っております。ボンド制度というアメリカの入札制度があることも承知して、また制度の改正等々が少しは見られるようでありますので、いずれにしても具体的な、年次的な金額はまだはっきりはしていないけれども、数字が示されたわけですから、その都度その都度、私たち協議会を設置し、独自性のある基地行政をやってきている読谷村でありますので、県ができないから国ができないからということではなくて、むしろ読谷村から発信するぐらいの制度を変えるぐらいの提案もしていただきたいなというふうに思いますので、またそれは見守って、その都度チェックをさせていただきたいと思います。次に移りたいと思います。

 続いて、2.平成23年度予定をされておりました楚辺地域の水質調査の実施内容と、結果を明らかにしてほしいと思います。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 平成23年度の楚辺地域の水質調査は、平成24年3月8日に10カ所の採水を行い、例年と同じ内容の水質汚濁防止法の水質環境基準35項目を現在検査中であります。結果はあとしばらくの日数を要します。



◆4番(伊波篤君)

 まず最初に3月8日に10カ所の採水を行った、きょう21日です。そこまでの間に何か調査の結果、経過を含めて明らかになったこともございますか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 まず3月8日時点で水を取るときにわかるということの部分からお話をいたしますと、やはり10カ所のうち、ほかの地域と比べてちょっと水温が高いというのが2カ所ございました。あと、今朝入ってきた速報値になりますが、10カ所のうち1カ所のほうでヒ素が基準値より2.2倍高いという井戸が出てきております。なお、全体を含めましての調査結果につきましては、先ほど申し上げましたとおり、あとしばらく要しますので、今現在でわかるということでございます。



◆4番(伊波篤君)

 今少し気になる答弁がありました。ヒ素の数値が2.2倍というふうなこと。箇所も明らかにできるのでしたら明らかにしてほしいんですけれども、これは農業基準になるところはどこの基準なのか。よく言われている農業用水、あるいは飲料水も含めてのいろんな基準があると思いますけれども、この2.2倍のヒ素というのはどの基準か、明らかにしてほしいと思います。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 まず基準でございますが、法的なもので水質の環境基準、いわゆる農業用水ということでございます。あと場所につきましては処分場近くの民間の井戸ということで、これまでもホームページ等で公表はしておりますので、どこのどなたという特定はしておりませんが、去年の数値等の比較からはそうであっても少し下がってはいるというような結果になっております。



◆4番(伊波篤君)

 ずっとこの間、水質の調査を含めて要望し、そしてこの場でチェックをさせていただきました。課長、その当時のものは調査を依頼をし、そこからの回答をもらうに当たって、水質の調査というのは時期的にも違う、そして場所によっても違うわけですから、水脈等々も含めて、ある一定の期間を置きながらの調査の方法が望ましいということで年に2回の予算措置をし、県との協力を含めて、これまでやったというふうに思っております。平成23年度はどうして1回になったのか。その理由をまずお聞かせをいただきたいと思います。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 経過を報告させていただきます。当初、予算措置につきましては6カ所の年2回ということで御指摘のとおりでございます。今年度に当たりましては、上流側と言いますか、対象地域としております中部農業用水、いわゆる飛行場跡地の真ん中にポンプがございますが、そこの水が思うように上がってこないという事実がわかりました。それと平成20年度から継続しておりますこの検査でございますが、そこの原因の、いわゆる要因となりました楚辺高土原の2カ所ポンプがございますが、その2カ所のポンプが壊れてしまったということがございます。我々その間、何らかの形、いわゆる既設にあるポンプではなくて、何らかの形でとにかく水を取ることができないかということで、いろいろ業者等と問い合わせをいたしました。がしかし、70メートル近くの深い井戸ということでちょっと簡易的なポンプでは間に合いませんということが判明いたしました。そこでもって12月の議会で修理をしたくということで補正を上げまして、修繕が終わり、3月8日というような日でもって、水を取るということができましたということが経過でございます。



◆4番(伊波篤君)

 3月8日の取水の現状、水温、そしてヒ素の部分というのが少し結果を報告受けましたが、この場でお話をしました何らかの形で村民を含め、区民関心事でありますので、広報というのは必要だろうと、結果の広報ですね。そこはどのように今回の調査に関して考えているのか、実施をされるのかお聞かせをいただきたい。

 そして、かれこれもう、たしか2005年あたりに水質の異常が見られたという対象者の方々から調査を依頼をされ、2008年あたりですか、結果が出たのは。そこでヒ素が非常に高い数値を示したということからのものなんです。ある一定期間経過をし、調査をしているというのは評価をするところでありますけれども、やはりそこの環境行政においても中・長期的な方向性というのは必要だろうというふうに思っております。楚辺地域の水質汚染についても今後どのようにお考えになっているのか。その2点をお聞かせいただきたいと思います。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 公表、広報につきましては、これまでずっと詳細につきましてはホームページを活用していくという部分がございます。それから出ましたということにつきましては、広報よみたん等でお知らせをしているところでございます。今回、県内の業者のほうに検査等をお願いしているところでございますから、従来の形で、いわゆる内容等が比較検討できるかどうかも含めまして、村民の皆さんにわかりやすいような形をとっていきたいということで考えておりますので、わかり次第早急に先ほどのような形で公表してまいります。

 それから平成24年度で5年間の検査期間というのを迎えます。いつまでやればいいのかというような声も当然あるかと思います。そのほうにつきましては関係する部署がございます。いわゆる保健所であったり、あるいは県の担当部署等々をあわせて、今後どのような形で住民の皆さんの安心、安全な水を守っていくかという部分につきまして相談をさせていただきたいと思います。



◆4番(伊波篤君)

 心配しているのは、先ほどちょっと言い間違いましたけれども、2007年の5月に採取した水を当時の千葉工業大学、そこが分析をし、そのヒ素の数値が非常に高い数値を示したというふうなことで今、課長答弁あったように中・長期的な計画も含めて、この部分というのは得てして、ときが月日が流れるに従って、風化をしていくというふうなことを懸念するわけです。ですから、私はこの場で随時チェックをし、そして質問をし、答弁をいただいている。その体制というのはきちっと今後も続けようというふうに思いますので、あるべき姿、今課長から答弁あったように安心、安全な環境行政も含めて、これから対策をしてほしいというふうな旨をお伝えいたします。次の質問に移ります。

 3.子育て支援についてであります。?村内の学童保育施設数をお聞かせください。?利用人数。?行政からの現在の支援策があるかどうかをお尋ねいたします。



◎こども未来課長(山内勝美君)

 御質問の3の?から?について順にお答えします。?の学童保育施設数は、平成24年3月現在、7施設であります。?の利用人数は、平成24年3月の数字で、幼稚園生が76人、1年生が69人、2年生41人、3年生17人、4年生3人、5年生1人の合計207人であります。?の行政の支援策としましては、古堅南小学校の敷地内に、村が設立し父母会で運営している南学童クラブに対して補助金を交付しておりますが、他の民営学童施設への補助は行っておりません。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後0時05分 休憩

     午後1時30分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。



◆4番(伊波篤君)

 再質問をさせていただきます。子育て支援についてでありますけれども、学童保育については、私も調べたところ、あるいは周りの親しい友達から学童に対する読谷村の体制、そのもの自体を指摘を受けての問題の提起でございます。課長の答弁においては、今村内には7施設が学童保育を行っていると。その中で1施設、すなわち古堅南小学校で行われている南学童のみに補助金の対象の施設であるということの答弁がありました。今年1月7日の琉球新報の報道でありますけれども、県内の学童保育というのは民間任せだというふうな報道がありました。そこの中には学童クラブの総数として361の数が統計としてあらわれております。そこの中において補助交付をやっている学童数、あるいは予定の数として221あるわけです。そこの中において近隣の町村はどういうふうな状況かと言いますと、お隣の嘉手納町が補助金の交付を受けている学童施設が1、そして北谷町が4、北中城村が2、中城村が3、西原町においては6施設あるわけです。私たちは近隣町村と比べても人口が多い読谷村でありながら、そこの補助を受けている学童施設自体が1カ所しかないということ。そこの現状に対してどういうふうな理解をすればいいのかなというふうに思います。この少ないのは行政の取り組みが、皆さんの取り組みが弱いのかどうか。具体的に示されるのであればお示しをいただきたい。そして今、補助を受けている南学童と同様な、つまり公設民営であったり公設公営、もちろん民間もあれですけれども、そこのものの新しい施設の建設、あるいは取り組み自体の予定もあるのか。まず、その2点からお聞かせいただきたいと思います。



◎こども未来課長(山内勝美君)

 ただいま議員からありますように、読谷村は現在学童保育施設1カ所のみに補助をしているわけですが、これを近隣の市町村との比較がございましたが、まず読谷村の地域性と言いますか、そういったのが今まで実は、これは平成22年3月に読谷村のいきいき親子夢プランというものの後期計画を作成していますが、その前段階としまして、前年度にアンケート調査をやっております。これは就学前のお子さん、また就学時、また保護者等、成年層とか、あらゆる世代に対して子育て支援に関してのアンケートをとっているんですが、その中に就学児童のいる世帯、小学校3年生以下の児童がいる世帯に対しましてアンケートを、学童保育の利用意向ということで調査をしております。その回答の利用したいのほうが17.6%、今後も利用しないというのが59.4%になっています。これはどういうことかなというふうに考えますと読谷村の場合、まだある意味、田舎的な部分がありますので、家に帰れば祖父母がいたり、また近くに祖父母がいる。そういう世帯が多いのかなということで、今年1月に教育委員会のほうが村内の幼稚園、それから小学校の1年生から3年生を対象に放課後の過ごし方を調査しておりますが、その結果で言いますと、一番多いのが自宅で保護者と過ごすというのが33.6%、2番目が学童23.1%、3番目習い事13.4%、4番目が部活10.9%、5番目祖父母等の家10.0%、これで言いますと自宅で保護者と過ごす。また祖父母等の家を含めると43.6%というふうに学童、習い事を合わせた36.5%より多くなっております。やはりこれは現在調査して、そういうふうに自宅や近くに祖父母がいる家庭がいるから、それで学童について考えなくていいということではないと思いますが、現在までの読谷村の幼稚園児、また小学校低学年の放課後の過ごし方の数字はこういう形だったかと思いますが、時代はだんだん変わっております。南学童クラブが平成13年に設立されてもう10年たっておりますので、読谷村の子供たちの放課後の過ごし方について、その居場所づくり、これからまた読谷村としてこども未来課、また教育委員会、他の課とそれぞれ協議しまして検討し、今後の課題としたいと今考えているところです。

 また、先ほどありました今後新しく公設等を考えているかということで、現時点では考えておりませんが、今話しましたように今後の読谷村の子供たちの放課後の居場所づくりということで、読谷村の子育て支援の一つの課題だと思っておりますので、検討課題として考えていきたいと思っております。



◆4番(伊波篤君)

 少し認識もやはり違うのかな、今課長の答弁でやって、最初のところで43.6%と祖父母のお家であったり、家に帰ったら過ごせる環境があるというふうなものは、それだからいいということではなくて、今から改善をしないといけないでしょうと。そういうことだから学童も力を入れてくださいよと。これは何でかというと、国も県もその方向性というのは示しているわけですね、後で申し上げますけれども。ちょっと時間ありませんけれども。今の現状を解決、解消をする中では取り組む必要がありますよ。今最後にまとめていただきましたけれども、時代の流れも含めて、今後検討をする必要があるだろうというふうなことですけれども、今統計の中で話が出ていたものの、幼稚園生の数字というのはやはり大切ではないかなと私は思うんです。その中で今力を入れている幼稚園5園で行われている預かり保育、25名掛けるの5園、125という定員がありながら募集の段階では、それを上回る応募があると。そこで実施をされているんだけれども、実際民間の学童の中で子供たち、幼稚園生だけでも76名いるということですね。預かり保育からあふれた人数がそこにいるわけです。そこのものも取り組んでいただきたい。なぜかというと、子育てしているお父さん、お母さん、特に女性の方々の職場の環境を確保する上でも、小さい幼稚園生のちゃんとした放課後の預かり、安心して生活を受けられるような体制というのはぜひともつくってほしいというふうに思っております。浦添や那覇では民間でやっているアパート等々にも補助を独自で出しているようですけれども、そこの考えは今ないのか。あるいはそれは検討されたことがあるかどうかお答えいただきたいと思います。



◎こども未来課長(山内勝美君)

 村内の学童保育施設7カ所、南学童を除く6カ所の場合、4カ所は認可外保育施設と一緒に経営されているもので、残り2カ所が学童のみの施設で、3月に児童数を確認した際に、その中身について調べさせていただいたんですが、すべて施設長の所有の施設であるということで家賃等は負担していないということでした。



◆4番(伊波篤君)

 いろんな方法が考えられると思います。ほかの自治体がやっている家賃であったり、あるいは修繕費であったりというふうなものも補助をしているところもあると思いますが、また読谷独自の、そこの体制やられている部分で子育て行政をどういうふうにするかということに視点を絞られて、また考えていただきたいなと。また後で機会を追って質問をさせていただきますが、最後に村長、体制自体をお聞かせいただきたいんですけれども、これは県も示しているんです。3月1日に福祉保健部の重点施策2012年として一括交付金を活用した待機児童の対策事業に10億円、放課後児童クラブに6,500億円余り、そして放課後児童健全育成事業に7億9,000万円ということで予算も措置をしようというふうなことでのものがあります。そして方向性の中でこれは県が示した新たな沖縄振興のための制度提言ということで民立民営の放課後児童クラブに対する家賃等の賃借料の助成、あるいは放課後児童クラブの対象児童を幼稚園まで拡大をしようというふうな子育てに関する施策が展開をされようとしております。少しそういう意味では読谷村がその体制自体がまだできていないことに対して提案としてさせていただきたいのですが、方向性として村長お答えをいただければと思います。



◎村長(石嶺傳實君)

 これは読谷村、沖縄県も含めてですけれども、子育て支援は今後の地域社会にとって非常に重要なことだと思っていますので、鋭意、一括交付金を含めて、検討していきたいと思っています。



○議長(新垣修幸君)

 伊波 篤議員の質問は終わりました。

 次に議席9番・山城正輝議員の一般質問を許します。



◆9番(山城正輝君)

 村民の皆さん、インターネットをごらんの皆さん、きょうもお元気でしょうか。そして傍聴席にかけつけていただいた村民の皆さん、本当にお忙しい中、御苦労さんです。私、読谷村議会議員、山城正輝、2012年読谷村議会3月予算議会に当たり、連続103回目の一般質問を行うものでございます。

 さて皆さん、今年は沖縄県が復帰して40年目の大切な節目に当たっています。戦争が終わってから67年、戦後のアメリカ占領支配の中から米軍基地との戦いで沖縄県民は苦しい思いをさせられているわけですけれども、この40年、平和憲法のもと、あるいは地方自治法のもとに復帰して、私ども読谷村議会はどうであったのか。私が初めて村議会に来たのは復帰6年目でしたから。復帰30数年議会を通して見ているわけですけれども、やはり読谷村議会も基地問題、あるいは米軍関係との人権問題に翻弄されていると言っても過言でもないというふうに思うんです。しかし、私ども議会は何のためにあるのか、だれのためにあるのかということをしっかり考えてみた場合に、やはり議会というものは行政の長と合わせて二元代表制と言われてしっかり行政を監視し、政策を提言していく、そういう議会独自の道というのが探究されないといけないだろうと私は思います。幸い3年前に沖縄県内で初めて議会基本条例ができました。県議会も今年この基本条例を作成しようということです。那覇市、与那原町あたりでもそういう動きが出てきています。そのトップを走っているのが読谷村議会であります。果たしてこのトップランナーにふさわしい活動をしてきたかどうかが問題であります。仏像をつくって魂が入っているかどうか。どうでしょうか、皆さん。私はやはりこれから十分検討し、全力を挙げて頑張らないといけないというふうに思うんです。選挙が終わって1年半になります。この議会基本条例の第19条には、一般選挙を経た任期開始後、できるだけ速やかにこの基本条例が生かされているかどうか吟味してみなければならないということがあります。さて、これができているでしょうか。もう1カ年半を過ぎています。速やかな期間はもうとっくに私は過ぎていると思います。去年は8月ごろ新しい議員を含めて、この基本条例について学習会をしようということを全協で確認したにもかかわらず、まだ開かれていません。私はそういう意味では新しいこの議会の意思統一がまだ十分ではないと思うし、どういうことから始めればいいのか、このことも意思統一されてないというふうに思います。去年の暮れ大問題になったのは政務調査費です。基本条例ができてやったのは何かと言われたら、政務調査費をもらうことを決めましたという話になると、村民はどう思うでしょうか。そういう意味では私は今年はまさに復帰40年、この基本条例のトップランナーとして魂を入れて活動ができるかどうか。ここが試されているということを申し上げて、具体的な質問に入りたいと思います。

 第1番目は、今政府がきょうにもあすにも内部で決定しようとしている低所得者に大きな負担をかぶせる消費税の問題。この消費税増税に対して、村長はどう考えているのか。さらに私どもの読谷村が経営している水道料金に、読谷村は23年間消費税を阻止してここまでやってきて、村民の暮らしを守る。そういうとりでになって頑張っています。この消費税転嫁を今後もすべきではないのではないかということについてであります。その1.政府の増税計画に村長は先頭になって反対すべきだと考えるが、村長の見解はいかがでしょうか。その2.これまで消費税導入のときの山内徳信村長、それを引き継いだ安田慶造、両村長が守りぬいてきた村の水道料金には消費税をかけない。村民の暮らしを少しでも守ろうという意気込みで水道料金に消費税をかけないでやってきました。この歴史的な意義を村長はどう評価していますか。その3.村民負担の軽減の立場から、私は引き続き水道料金に消費税を転嫁すべきではないというふうに考えていますがいかがでしょうか、お伺いいたします。



◎村長(石嶺傳實君)

 御質問のその1についてお答えいたします。政府は社会保障と税の一体改革として、消費税を平成26年度に8%、平成27年度に10%に引き上げを予定しております。消費税には低所得者ほど負担感を増す逆進性の問題も指摘されていることから、国民に十分な説明が必要だと考えております。現段階ではまだ不十分だと思います。国民の理解を得ない増税については反対であります。

 その2についてお答えいたします。平成元年4月1日から消費税制度が導入され、当時は消費税率3%で実施されております。その後、平成9年4月1日には消費税制度が改正され、新たに地方消費税が導入されました。消費税1%と地方消費税1%が加算され、現在の消費税5%となっております。読谷村は平成元年の消費税導入以来、消費税の水道料金への転嫁は見送ってまいりました。山内、安田両前村長が一貫して水道料金への消費税導入を行わず、水道事業を運営したことは意義があったと評価するものでございます。

 その3についてお答えいたします。これまで水道料金の消費税は村民の水道料金には転嫁せず、水道収益事業の利益の分から負担しております。今後、政府は段階的に消費税の引き上げを予定しており、これ以上の消費税の引き上げは、村の水道財政が逼迫し、健全な水道事業運営が維持できなくなることが予想されます。また本村の水道事業は第6次拡張事業に基づき、読谷補助飛行場跡地利用計画を初めとする跡地利用計画や土地区画整理事業が予定されており、整備に伴う配水管の新設や老朽化した水道施設の更新工事等のため多額の財政需要が見込まれています。消費税率の引き上げがあれば、村として消費税の導入を検討せざるを得ないと考えております。



◆9番(山城正輝君)

 村長の立派な御答弁をいただきました。消費税にきっぱりと反対という態度を表明されました。これは本当に極めて高く評価されるものだというふうに思います。恐らく3月議会が県内で開かれていますけれども、県議会を含めて、消費税に反対という態度を示したのは読谷村の村長が今唯一ではないでしょうか。私の知る限りではそうであります。今の消費税の動きについては、村民の世論調査を見ると55%以上が消費税に反対。こういうことなんだけれども、大手メディアのほうが消費税増税のほうに動いているものだから、それに我々が毒されている節があるわけであります。しかし、国民はこの消費税を引き上げさせないということで今一生懸命闘いをしているわけですが、それを反映して内閣の中でもかなりごたごたをしてきて、この消費税を上げようという動きがまだ決定できないという、こういう事態をきょうもまだ決定できないというようなことのようであります。そういう意味では村長のこの反対表明は私は一地方自治体の首長の表明だけではなくて、この消費税の問題に大きな一石を投じるものだと。あしたの地元の新聞の取り扱いを私は注目したいなというふうに思う。それぐらい値打ちのある答弁であったというふうに思うし、この答弁を高く評価いたします。

 そして、これまで山内徳信村長、安田慶造先輩の村長が築いてきた水道料金に転嫁しないというこの立場、これを評価するということも、これもまた後継者の村長として、これも立派だと思います。ただ、最後に消費税率の引き上げがあればということで、引き上げを予定しているということでは、これは私は大問題だと思います。まだ決まらないです。内閣の中でも政権党の中でも、まだごたごたがあるし、これは今我々が頑張るかどうかにかかっているんです。なぜ消費税はよくないのか。これは低所得者なもの、貧困層に高くこの税率がのしかかってくる。そういう逆進制だからということが言われるわけです。例えばこんな資料があります。消費税が10%に引き上げられた場合、年収に対する負担割合というのが、家計調査、年俸で総務省が発表しています。年収200万円から250万円の皆さんは8.6%も負担をせざるを得ない。これより低い皆さんの統計は出ていないようです。それが次第次第に低くなってきて、年収1,500万円以上の皆さんには2.8%にしかならないと。明らかに低所得者にかかる税金だということなんです。そもそも税金って何なのか。消費に税金をかけていいのか。フランス革命の当時から税金は能力のある者に税金をかけるべきだと。応能負担だということが原則だと言われているわけです。大金持ちは多く、金の少ない者は少なく、これ当然ではないでしょうか。それの逆を行っているのが消費税だから、今私どもの国も貧富の格差がこれまで以上に開いてきているし、富裕層がいい思いをして、貧困層がふえてきている。こういう事態も生み出している。だから消費税そのものをなくさないといけないという私はそういう立場ですが、村長は引き上げがあればということで条件つきのようですが、村としてこの消費税、水道料金に対して、これに対して私は引き上げるべきではないと思うんですが、村長、消費税引き上げされて水道料金に入れる可能性が強いんですか、お聞きします。



◎村長(石嶺傳實君)

 これはまだ決定していないということでございますので、仮定の話はできないかと思うんですけれども、シミュレーションをしますと3,800万円ぐらい消費税として本村は納めているわけでございますが、これが消費税が8%になると5,900万円、約6,000万円ですね。10%になると7,300万円の消費税が出てくるということで、それを勘案しますと先ほど言いまして、新たな水道事業の投資と老朽管の布設かえ等々で財政も必要になってくるということがございまして、検討せざるを得ないというふうなことでございます。



◆9番(山城正輝君)

 そういう計算はあるかもしれませんけれども、今の消費税の動きに対して研究者や研究団体の中からは消費税があるからこそ日本の国民の暮らしも悪く、そして財政も悪く、経済も悪いんだと、消費税をなくせばむしろよくなっていくんだという試算も出ているんです。まず政府がむだを徹底してなくす。むだな公共事業、あるいは軍事費、あるいは政党助成金とか、そういう無駄のものを徹底して削ってやっていく。大企業にまけているような大型減税、こういうものをもとに戻す。そういうことがやられる。そしてどうしても税金は足りなくなるだろうということであるならば、これは要するに負担のできる人たちに多く持たせる。負担のできない人は少なくていい、そういう原則に立って負担を考えるべきだというようなことで、試算を出しているこの危機を打開するという方向を出している、そういう研究者、研究団体もあるわけですから、消費税に頼るという考え方自体を私は直すべきだと思うんです。

 そうであるならば水道料金をどうするのか。消費税の率が上がったから仕方ないのか。私は違うと思う。水道料金はやはり使う人の使う量に対して料金を取るべきです。多く使う人は多く払わないといけない。少なく使う人は少なく。そこにさらに消費税もかぶせるということでは私は正常ではないと思う。どうしても成り立たないというのであるならば私は水道料金の問題にむしろ手をかけるべきであって、消費税を入れるべきではないというふうに思うんですけれども、これは今後のことだから村はどう考えるかしらないけれども、あと一回だけお伺いしておきます。



◎村長(石嶺傳實君)

 いずれにしましても現状では納めないといけない消費税というのが現実的にあるわけですから、それも含めてまずアップになったときについては検討をせざるを得ないというふうに考えております。



◆9番(山城正輝君)

 そういうことなのか。しかし、私の問題提起は村民も聞いているわけですから、少しこういうときには考えてもらいたいなというふうに思います。村が村民にかわって納めているこの消費税にしても、これも村民の水道料金ですから。村民が出した水道料金の中からだから、村民が負担していることだし、これはある意味では消費税というこの悪税、読谷村はこれをカバーしているという意味ではこれはいいことなんだから、悪いことみたいに思わないでほしいと思います。次に進みます。

 2.国道バイパス読谷道路と座喜味旧県道を接続すべきことについてであります。これは以前にも提案いたしまして、交渉してみますということでありました。その1.村長として何回この件で交渉要請し、その結果はどうでしたか。その2.あの地域の今後の地域開発振興のためにはこの道路は中心的な施設になると私は考えているんですがいかがでしょうか。



◎都市計画課長(古堅守君)

 御質問2のその1についてお答えいたします。国道読谷道路と座喜味旧県道との接続交渉要請については、関係各課と南部国道事務所との間で適宜調整を行っているところです。読谷道路は地域高規格道路としての機能を求められており、中央残波線と県道12号線の間に親志波平線があり、南部国道事務所においては交差点を集約する必要があるとしており、座喜味旧県道を国道バイパス読谷道路本線へ接続することは非常に難しいものと考えております。

 御質問2のその2についてお答えします。当該道路が地域開発振興のための中心施策として考えられるかとのことですが、現在、県道12号線が幹線として機能していることや、北地区の跡地利用計画を策定中であることなどから、現時点において当該道路が中心施策としての位置づけは難しい状況であると考えています。



◆9番(山城正輝君)

 今答弁をいただきました。この道路については読谷道路に接続できるかどうか、極めて難しいというような雰囲気は聞いていたんですけれども、この道路を含めて読谷道路が座喜味の県道12号線から大木開発地区まで、役場のそばを通って旧アメリカ軍の滑走路のこの過程、この過程のこの読谷道路で何カ所こういう接続箇所を入れるのか。これは私は大事な問題だと思うんです。まつりがあるし、いろいろ活動があるし、そのときにここを横断できるかできないか、この中の一つを私は今言っているんですけれども、この読谷道路の役場の東側の旧滑走路の約2キロメートルのこの中に幾つ接続を入れるか。今で言うとこの問題提起を出している旧県道部分、それから親志波平部分があります。さらに村道中央残波線の部分、さらにその南に行くと伊良皆楚辺線、これが今後入ってくる。4本あるわけですけれども、この4本要らないのか要るのか。これはこのセンター地区の開発、活動、あるいは災難時、そういうものを考えたときにこれはどう接続するかというのが大きな問題だと私は思っているんです。ちょっとそこら辺がどう考えていらっしゃるのかなと。座喜味地域に住んでいるものとしてはここはセンター地域、特にこの地域から国道58号に抜けるときに何本あればいいのか、1本でいいのか。今読谷村は国道58号に抜ける道路が少ないんだねというのが村民の声なんです。そういったときにここをどうするのかということを含めて、今答弁は接続はできないと言っていますけれども、側道に出入りすることさえもできないということであるのか、これを再度お聞きします。



◎都市計画課長(古堅守君)

 読谷道路の村道の接続は北側は県道12号線があって、その次に親志波平線があって、それから村道中央残波線、そして次は県道6号線になります。伊良皆波平線は接続はしません。座喜味旧県道は側道への接続は可能です。北側へ向かうのはできます。それから歩道を通ることはできますので、歩道を通って村民センター地区に行くことはできます。横断はできないということでございます。



◆9番(山城正輝君)

 全村的に見た場合に、ここの道路網をどうするのかということについては、やはりよく考えてみないといけないし、一たび計画をしてつくってみてどうなのかというふうなことも今後検証もしないといけないなというふうに思うので、少なくとも側道へのつなぎということは、これはぜひやっていただきたいということで進みます。

 3.世界遺産座喜味城跡周辺の景観向上のために、その地域の電柱を地中化すべきことについてであります。その1.座喜味城跡バッファーゾーン内、すなわち座喜味地域を囲んでいる川の内側、座喜味集落1班から4班までのうちで、景観上問題だと思われていることは何なのか。その2.バッファーゾーン内の電柱を私は景観を高めるために地中化すべきだと考えるがいかがでしょうか。



◎都市計画課長(古堅守君)

 御質問3のその1についてお答えします。座喜味城跡のバッファーゾーンについては、平成10年に「読谷村座喜味城跡の環境保全に関する条例」において、座喜味城跡及び周辺の環境を保全、整備、創造するために特に必要な区域を座喜味城跡環境保全区域として指定(約78.9ヘクタール)しているものです。当該地域については、これまで世界遺産周辺整備事業において、村道座喜味城公園線の車道部分のカラー舗装や歩道の石張り舗装、街灯へのヤチムンの活用などが行われてきたことや、地域の花いっぱい運動等の取り組みもあり、座喜味地区は景観に優れた地域と考えております。現在の条例では建築物の高さ制限が12メートル以下となっており、立地場所によっては景観を遮る建物となることも想定されます。

 御質問3のその2についてお答えします。座喜味城跡周辺地区については、読谷村景観計画においても、座喜味城跡をシンボルとする景観形成を方針として位置づけており、景観上非常に重要な地域として考えております。そのような観点から、電線地中化については景観形成上効果的な手段であり、検討する必要があると考えております。ただし、環境保全区域内全域についての電線地中化は、電力会社や通信会社などの制度的な問題や財政的な問題も大きいことから、難しいものがあると考えております。今後、座喜味地区の景観づくりを進めていく中で方針を検討していきたいと思います。



◆9番(山城正輝君)

 大変前向きな御答弁をいただいて評価をしたいと思います。座喜味地域では地域の景観の懇談会も課長も来られて始まっております。座喜味城跡周辺の景観をどうするのかということがありますが、その話の中でいつも建物の制限という話だけがクローズアップされて座喜味は制限地域だな、制限地域だなということで、何かそんな後ろ向きな話になっているような気がするんです。しかし、景観法を見てみると、そういう良好な景観形成の促進ということであるとか、美しい風格のある国土形成であるとか、あるいは潤いのある生活環境の創造であるとか、あるいは地域社会の個性のある、活力のある地域社会の実現であるとか、生活向上、経済発展とか、こういう位置づけもあるんです。景観地域というのがそういうふうに前向きにとらえて、この座喜味城跡周辺の景観をどうするのかということでは、やはりそういう地域をよくする、景観をよくするという前向きな話をやってほしいなということを時々思うんです。私もやはり座喜味城跡の景観は残すべきだし、もっともっとよくしないといけないだろうということで、ウォーキングをしながら、例えば村の陸上競技場のほうから見てみたり、あるいは車を運転しながら宜野湾あたりの高台、あるいはトロピカルビーチ、あの辺から見えますから、座喜味城跡を見る。あるいは首里城からでも見えますから、向こうから座喜味城跡を見るとか、あるいは勝連城跡からは双眼鏡を持ってくれば見えると思うんです。そういうふうなところから見て、座喜味城跡の景観をどうするのかということであるとか、あるいはグスクの城壁にのぼって見下ろしたときの景色はどうなのか。あれから見てこの全景、沖縄本島の中部から北部、そして粟国、伊是名、伊平屋、この地域まで見えるわけです。この景観をどう残して、どう創造するのかということは大変大切なことだというふうに思うんです。先輩方の中には役場の陸上競技場あたり、これは座喜味でいえば前田地区ですけれども、そこからはあの城門の2郭ですかね、あの城門が見えたんだと。これ終戦直後ですけれども。見えたんだというふうなことで、あの松は高くなりすぎないかという問題提起もあるぐらいなんですよ。だからいろんなこういう意見があるわけです。ですからその景観をどうするのかということは、前向きに考えていただきたい。その一つの大きな問題が私は座喜味城跡に縦をなしているこの電柱ではないかなと思います。これについては検討していきたいということなので高く評価をして進みます。

 4.今の子ども手当が受けられなくなるかもしれないということが報道されました。新しく去年の10月に法改正があって、該当者は全員再び申し込みをしないともらえなくなるぞと、半年分もらえなくなるぞと。しかもこれは3月いっぱいがめどなんだというようなことが報道されました。そして全国的に11%ですか、かなりの人たちがまだ未申請だというようなことを言っておりましたので、これが読谷村でどうなっているのか。その1.今回のこの事態というものはなぜ発生したのか。そして読谷村の実態はどうなっているのか。その2.最後の最後の一人までも未申請者が出ないように私は対応すべきだと。これこそいかに役場というものが村民のために損をさせない役場であるのかというのが試されていることだというふうに思うので、最後の一人まで未申請者が出ないように対応すべきだと考えるが、いかがでしょうか。



◎こども未来課長(山内勝美君)

 御質問4のその1についてお答えします。平成23年度の子ども手当は、4月分から9月分までは例年6月に行われていた現況届の必要はありませんでしたが、平成23年10月1日に「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」が施行され、対象となる方はすべて申請が必要となりました。村では申請届の必要性について事前に村内小中学校、幼稚園、保育所へリーフレットの配布を行い、村内医療機関、スーパー、コンビニ、金融機関等にポスター掲示をするなど周知を行いました。申請届受付を11月に約1カ月間行った結果、3,858件(保護者数)の対象者に対し、137件(保護者数)の未申請者がおり、その後、再通知を行い申請を促しまして、平成24年3月5日現在53件(保護者数)、子ども手当支給予定額309万円が未申請となっています。

 御質問4のその2についてお答えします。現在、未申請の方に3月末までに申請してくださるよう電話勧奨を行っております。なお、平成24年3月15日に「児童手当法の一部を改正する法律案の修正について」民主党・自由民主党・公明党の3党政調会長合意がなされ、3月中の国会において手当の名称を「児童手当」とし、申請期限を平成24年3月31日から9月30日までに延長することを決議する予定であるという情報があります。ただし、村としましては延長の有無にかかわらず、できるだけ早く申請していただけるよう、引き続き申請勧奨に取り組んでまいります。



◆9番(山城正輝君)

 あと53件を残していると。そして手当の額が309万円余りと。これだけまだ申請されていませんということで、この数をどう見るのかということですが、私の調査によると2月末現在、厚生労働省が未申請者の率を発表しています。3.6%だと。数十万人がまだ申請されていない。そうすると読谷はこれから見ると1%強ぐらいですかね。すると全国平均から見ると結構頑張っているなということは言えるというふうに思うんです。これは3月5日ですから、きょうは3月21日、また幾らか減ったのではないかと思うんですけれども、そこら辺の最新の数字があるのであれば、それを教えてほしいし、電話でも勧奨しておられるということで、53名というと23の行政から見ると2カ所か3カ所ぐらいという話なんですよね。だからまさにたなごころに53件を載せて、どこがまだどこがまだということがわかるぐらいの数だなというふうに思うので、これはあと10日足らずですか、日があるんですけれども、この間には1件残らずやりきる数字だなというふうに思っているんですけれども、これまでも子ども手当を受け取らないという、受け取りを拒否しているような家庭もあったのかどうなのかを含めて、今後の見通しについてお伺いします。



◎こども未来課長(山内勝美君)

 この53件の方に電話勧奨をして、現在までにいらしている方は、まだ二、三名ということです。まず電話勧奨をした感触として、皆さん通知等を見てわかってはいるんですけれども、ついつい行きそびれてという感じで、特にすごく深刻な理由があるわけではないようで、話を聞きましたらちょっと保険証を提出したりがあるんですけれども、保険証が仕事が変わって、新しいのができてなくてどうしようか迷っていたとか、こちらに前もって確認をしていただければ解決のつく問題ではあるんですけれども、そういった連絡をいただけてなかったということで、ただ、早目にいらっしゃるということで約束は取りつけているということです。

 受け取りを拒否された方、そういう方は今私のほうでは聞いておりません。



◆9番(山城正輝君)

 鋭意努力されている姿を評価したいと思います。まさにここは私どもの役場の組織力、行政改革とかいうふうなことも言われていますけれども、こういうふうに村民一人一人まで行き届くような、前の村長の表現で言えば、顔の見える行政ということで、一人まで親切にやっていけるこういう行政でないといけないというふうに思うので、全員がもらえるような結果になってくれるだろうという期待を込めて、ひとつ鋭意されることを申し上げて進みます。

 次、5番目。これも以前に質問したことですけれども、第2回目として。沖縄市で県内初の実績が上がったという住宅リフォームの助成制度。これを読谷村も検討をするべきではないかということであります。その1.沖縄市での成果の実績をどう把握し、どう評価していますか。その2.村として前回の質問以来、どのように検討してきたのか。その3.早急に導入すべきと考えるがいかがでしょうか。



◎都市計画課長(古堅守君)

 御質問5のその1についてお答えします。沖縄市では平成23年度より住宅リフォーム助成制度を実施しています。同制度は沖縄市における緊急経済対策の一環として、リフォーム工事に対する経費の一部を経済の活性化、雇用の安定及び確保に寄与することを目的として補助金を交付するものです。平成23年度の実績としては3,400万円の市補助に対し、約2億5,000万円の工事費が市内の個人・中小施工業者に支払われていることから、市建設部によると約7.3倍の効果があったとされております。以上のことから一定の経済効果があるものと思われます。

 御質問5のその2についてお答えします。現在は県内市町村の動向調査を行っております。県内では沖縄市を初め、平成24年度からは3市町が導入予定であるとのことでございます。

 御質問5のその3についてお答えします。沖縄市では、実績を見る限り一定の効果が見られますが、同制度については県内市町村独自の取り組みで実施していることや、助成制度の対象範囲などについて調査が必要であること、また厳しい財政状況の中、財源確保の問題もあることから、今後調査研究を進めていきたいと考えております。



◆9番(山城正輝君)

 御答弁をいただきましたが、ちょっと以前の質問以来、前に進んでいないなというのが実感であります。沖縄市で県内初、平成23年度導入してみて、経済効果が7.3倍あると。これは予測されていたんですけれども、全国的にはもう400自治体のほうで導入されていて、すごい経済効果があるということなんです。市の持ち出しが3,400万円で、そしてこれが2億5,000万円の経済効果を生んでいるということですから、読谷村だったらそれの半分ぐらいはいくのではないだろうかというふうに思えるわけです。こんな不況の中で、これだけ自治体がやれることがあるわけですから、これはもう早急に私は検討すべきだろうというふうに思うんです。今度は名護市が4,000万円、それから嘉手納町もこれを導入するということのようであります。どんどん広がっていくだろうと思うし、県議会のほうでもこれは議論になっています。県のほうもこれは調査を始めるというふうなことを言っていて、全国的には秋田県などでは県も市町村もやっているという形ですさましい経済効果を発揮しているという地域もあるわけで、私は県がやってくる前に、県を後押しする意味でもこれは独自ででもやっておく必要があるだろうと、財源はまさにここに一括交付金を使う必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、皆さんの今後の調査研究というものがどういうものであるのか、あと一度聞きたいなというふうに思います。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)

 先ほど来、住宅リフォームの件についての答弁が行われておりますが、平成23年度から沖縄市のほうで実施をされている状況があります。県内では初めて平成23年度から実施がされていると。新聞の報道では嘉手納町、その後、県内での問い合わせをしましたところ名護市、南風原町においてもその検討がされていると、こういう情報がいただいております。この住宅リフォーム等については、いわゆるバリアフリー等における住宅の改築等についての事業であるとか、他事業に関係する、例えば本村であると沖縄市も同様なんですが、住宅防音とかいろんな形での独自の助成制度等が展開されているのではないかと思います。通常施工されているものとの整合性等についても今後ちょっと調査研究をして、実態としてどういうふうな形で行われているのか。その辺を含めていろいろ調査させていただきたいということでございます。



◆9番(山城正輝君)

 早急に調査研究して、ぜひ早目に導入していただきたいと思います。私のもとに議会だよりを見て、80代のおばあちゃんが「正輝さんいつからやるんですかね。住宅リフォーム、これ改造しようと思っているけれども、それを待っていますよ。そのときには年寄りから先にやらせてほしいな」という要望もつけ加えて申し上げておきます。

 次に6.健康意識を高揚させ、医療費高騰、救急車出動等を抑制することにつながると思われる「24時間健康電話相談事業」、これを導入すべきことについてであります。その1.事業内容と村負担経費、事業をどのように考えておりますか。その2.早急に導入すべきと考えるがいかがでしょうか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 御質問6その1についてお答えをいたします。事業内容は、住民からの健康に関し、年中24時間の電話相談を医療専門職が答えるシステムと考えます。村負担経費は、推測になりますが約300万円から650万円が必要と考えます。事業は役場の時間外に健康相談ができることから有益なものと考えております。

 その2の早急に導入すべきと考えるがどうかにお答えをいたします。医療費高騰や救急車出動の抑制が考えられますので、関係部署を含め調査研究をさせていただきます。



◆9番(山城正輝君)

 既に県内で与那原町が平成13年から導入している。金武町や嘉手納町も活用しているらしいというのが聞こえます。これもまさに一括交付金があるわけですから、ここに活用したらどうだろうか。具体的に提案いたします。進みます。

 7.政府が県に対して要請してきている東日本大震災による「がれき」受け入れ問題について。その1.賛否両論がある中、事の本質は何であるのか。村長はどう考えていますか。その2.急いで決断を下すのではなく、要請内容や安全性、対応能力、村民意見等をよく吟味して対応すべきだと考えるが、いかがでしょうか。



◎村長(石嶺傳實君)

 まず初めに東日本大震災から1年が過ぎ、震災により失われた多くの人々に哀悼の意を表します。また被災者の皆様には一刻も早い安定した生活が送れるようにと願わずにはいられません。その震災にあたり読谷村民はもとより日本中及び世界中の絆が確認できました。今後も一人一人が被災者や被災地へ何ができるかを考えていかなければならないと考えております。まず、御質問のその1についてお答えいたします。現在、岩手県で通常の処理量の11年分、宮城県で19年分の震災がれきの処理が課題となっています。被災地からは政府が安全基準をしっかり示した上で安全が確認されたものは通常のごみとして処理してほしいという切実な要望があります。科学的に安全が証明されたがれきの広域処理については被災地の一日も早い復興のためにも全国自治体の協力が必要であると思っています。そのためにも政府は、各自治体に対し安全性の問題など納得のいく説明が必要であると考えています。

 次に、御質問のその2についてお答えをいたします。本村のごみ処理施設は嘉手納町との共同運営で、平成10年稼働のごみ・粗大ごみ処理施設と、平成20年稼働の一般廃棄物最終処分場があります。政府、あるいは沖縄県から要請文書等があれば詳細を確認した上で、施設の処理能力分析を行うとともに村民の皆様の御意見を十分吟味した上で、嘉手納町と協議して対応してまいります。



◆9番(山城正輝君)

 村長の答弁、まさにそのとおりでよく吟味していただきたい。この問題ではお互い同じ国民なんだからと、分相応の負担をという議論がありますけれども、行政のほうが不公平なことをやっているわけですから。基地問題を見れば最たるものでしょう。分相応にみんなが引き受けるという話であるならばまだしも、国民の同情心をこれを悪用して押しつけようという、こういう魂胆はよくないと思います。原子力発電の放射線物質というものは本当に長い間、広い地域に広がる大変特異な物質だと言われているわけですから、ここは正念場ですので、ぜひしっかり考えて、この際、私たちも一生懸命考えて、この問題に根本的に対応できるようにしていただきたいなということを申し上げて質問を終わります。



○議長(新垣修幸君)

 山城正輝議員の質問は終わりました。

 次に議席15番・照屋清秀議員の質問を許します。



◆15番(照屋清秀君)

 村民の皆さん、こんにちは。傍聴席の皆さん、こんにちは。大変御苦労さんでございます。今回、第407回3月定例議会におきましては、4点の柱を立てて質問をさせていただきます。前半は平成24年度の施政方針より議論をさせていただきたいというふうに思っております。それから後半は子供たちが頑張っているその姿を見たときに、その練習場所がないという意味で、そこら辺の議論を一緒にさせていただきたいというふうに思っております。それから第二次観光振興計画の中から、中・長期的な計画の中でサイクリング道とか遊歩道の整備推進というのがうたわれておりまして、そこら辺の中の精査をさせていただきたいというふうに思っております。それでは早速一般質問に入ります。

 1.平成24年度施政方針より。a)健康づくりの中で村民の特定健診について、基本健診費用無料化の継続に加え、新たに夜間健診を実施し、受診しやすい環境整備を図る。さらに保健分野、診療所、健康増進センターが健診結果を用いた健康相談や運動支援の実施とありますが、具体的な支援について伺います。b)健康づくりサポーターの養成や増員等で受診率向上に取り組むための具体策は。c)自治と平和の協働の村づくりの中で職員育成について、時代に即応した村民ニーズにこたえる人材づくりのため、各種研修への派遣や自主研修事業等自己啓発と意識改革を図るとありますが、実績について伺います。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 御質問の1の(1)のa)についてお答えします。御質問の施政方針に係る部分についての新たな施策は、夜間健診の取り組みが特筆されます。受診機会の拡充により受信者が増加し、保健指導の対象者も増加することが予想されます。この保健指導については保健師、栄養士、予防医師が担当します。保健指導については、診療所にも委託しているところです。健診結果に基づく運動指導・支援についても重要な事項になりますが、この部分については健康増進センターの機能を活用することを考えております。健康づくりに関する診療所の取り組みとしては、診療所を訪れる村民に「特定健診」の受診勧奨と保健指導を強化することです。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 続きまして、御質問b)にお答えをいたします。健康づくりサポーターは、平成23年度から読谷村健康づくりサポーター設置規則により、健康づくり推進に熱意を持つ方を村長が委嘱を行い、健康診査等の受診勧奨を家庭訪問等で行っていただいております。平成24年度の受診率向上の主な具体策は、健康づくりサポーターの健康に関する技能向上を図り、また増員を行うことで訪問件数をふやし、受診率向上につなげていければと考えております。さらに受診の機会をふやすために新たに夜間健診の実施、地域全体で健康問題に取り組んでいただくことの目的の未受診者対策地域交付金のこれまでの均等割に合わせて、受信者数に応じての実績割と65%の目標達成の地域に奨励加算割を交付いたします。



◎総務課長(與那覇準君)

 御質問のc)各種研修への派遣や自主研修事業等の実績についてお答えをいたします。人材育成につきましては、職員研修規程に基づき独自研修、専門研修への派遣、近隣市町村との共同研修を実施しております。独自研修としましては、新採用職員研修や監督者研修、管理者研修などの階層別研修に加え、法制執務研修、普通救急救命研修、交通安全研修を実施し、6回の研修で延べ177人が受講しております。専門研修につきましては、全国精神保健福祉業務研修会、自治体公文書管理研修会、東日本大震災被災地巡検など14件の研修へ延べ19名の職員を派遣しております。また、研修委託先である沖縄県自治研修所での研修は、プレゼンテーション能力養成研修、政策プランナー養成研修、市町村税務研修、地方行政課題研修など16種の多岐にわたる分野で延べ31人、共同研修は、中部広域市町村圏事務組合における人材育成事業で3人の研修を行い、さらに嘉手納町との係長共同研修で4人の研修を行っております。



◆15番(照屋清秀君)

 それでは細かい議論をさせていただきたいと思っております。まず、新たな施策として夜間健診の取り組みもされるということでございますが、夜間健診の取り組みについて具体的な内容についての説明を求めます。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 これまで健診を受ける機会というのは、通常公民館を中心にて行う部分と、あと日曜健診ということでホール等を使いましての健診、それからあと個別健診ということで、個人で各クリニック等で予約をしていただくということでの健診を行ってまいりました。平成24年度の新規といたしまして、やはりその機会の拡充を図るという意味で、今回夕方からということになりますが、2回ほどを今、場所につきましてはまだ検討中でございますが、ホールとか、あるいは公民館等を利用しての健診になっていきます。ですからぜひ日曜日も忙しいというような方につきましては、常日ごろの夕方を今回の夜間健診を受けていただきたいということでございます。



◆15番(照屋清秀君)

 今まで集団健診、個別、それから診療所とか日曜日とか、そういう形で健診をしてきたということで、当面は夕方2回、これは月でいいんでしょうか。どういう形の2回かわかりませんが、そこら辺は説明を求めたいと思っていますが、場所はまだ未定だということで、場合によっては皆さんが地域におりていって、その場所でやるのかどうか。そこら辺まで検討されておりますか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 場所につきましてでございますが、うちの公民館を使ってやってくださいという要望が既に区長の皆さんから上がってきております。ただ、私どもは駐車場の兼ね合いとか、あるいは場所的に、いわゆる村内で2回しか行いませんので、駐車スペースがあるとか、あるいは広さ等々もありますので、今場所のほうは未定ということで、今後公民館になるか、ホールになるかを含めまして、時期的には大体おそくなる時期になります。いわゆる通常の集団健診が終わった後の近くになるかなとは思っておりますが、そのような形で場所が決まりましたら周知等も行っていきたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後2時43分 休憩

     午後2時44分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆15番(照屋清秀君)

 年2回で夕方から、これまだ何時から何時までかはよくわかりませんが、そこら辺のある程度想定されているのであれば、その時間も教えてください。それから夜間健診を取り組むことによって、受診者が増加すると思われるんですけれども、何名ぐらいの増加を見込んでおられますか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 やはり健診をする時間というのがございますので、本来たくさん来ていただいて、深夜までかかるのが一番いいかとは思うんですが、ただ、先進地の事例からいたしますと、大概1回当たり60名ということの2回を今予算措置しているところでございます。時間につきましては、これからでございます。



◆15番(照屋清秀君)

 保健指導については保健師と、それから栄養士、予防医師とありまして、予防医師が今回の予算措置が60万円でございます。そして平成23年度が187万5,000円ありました。それからすると皆さんが考えている予防医師が夜間だけで、前年度の117万5,000円というのはまた違う形の予防医師だったのかなというふうに思ったりしておりますが、そういう意味で皆さんは夜間をすることによって、今回予防医師が60万円という予算措置をしてありますけれども、前年度の117万5,000円というのは恐らく先ほど日曜健診とか、そういったものが入っていたのかなと思うんですけれども、これからすると前年度やりました日曜健診とか、それ以外のことも予想としては考えられますか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 まず予算の件でございますが、議員おっしゃる予防医師の部分につきましては、日中の健康相談のための医師でございます。ですから特定健診等に行う場合の医師は、またそれぞれ委託機関の中で医師のほうが待機をしておりますので、別個ということでお考えをいただきたいと思います。



◆15番(照屋清秀君)

 診療所特会を見ても、医者の先生のお二人の費用と言いますか、計上されておりますし、それから今の予防医師の件に関しては、診療特会にもなかったのかなと思ったりして、それから言いますと、前年度の117万5,000円の、皆さんが村民に対して特定健診を受けるチャンスを前回はそういう形でつくっていただきましたけれども、今回はそれがないということで理解していいんでしょうか。今60万円の予算措置というのは日中ということでございましたね。そうすると夜間健診の先生は、これ夕方からですよね。この辺の予算的な措置はどういう形になっていますか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 再度もう少し詳しくお話をしますが、集団の特定健診のときには委託機関がございます。その委託をしている中にお医者さんがいるわけです。当然夜間にあっても委託契約の中で医者がいらっしゃるということになります。ですから通常の健診を受けるときにはもうそこには医者がいらっしゃるということになるわけです。その特定健診が終わった後に保健指導というものに入ります。いわゆる保健指導の中で、本村の場合でしたら保健師とか栄養士の皆さんが各地域でもって健康相談をしながら結果を返していくという手法があるわけです。その中では医者はおりません。いわゆる健診結果がより重症化しそうな方であれば、ぜひ医者のアドバイスが必要ですねというときに、先ほどの料金、委託料を使っての2週間に一遍で昼間の相談を受けていただくということでございます。



◆15番(照屋清秀君)

 私の質問の仕方が悪かったかもしれませんけれども、ただ思いましたときに、皆さんのこの診療所というのは未病予防対策を中心にして行っていくという形での皆さんの基本的な考えがあるものですから、その予防医師というのもそういう形の医者かなと私は思ったんです。そういう中でやはり予防が大事ですから、特定健診を受けるときでも、公民館でやるときでもお医者さんがいて、いろんな問診もしながら、そして診察もして、そういう中で判断をしていくというふうに私は理解をしているんですけれども、ですから予防医師ですから、これは当然60名の皆さんが年2回、夕方ですね。特定健診を受けるときに当然先生もそこの中で診査するのではないかと私は思っているんですけれども、そういう理解の仕方でよろしいですか。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後2時49分 休憩

     午後2時51分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆15番(照屋清秀君)

 それで保健指導については診療所にも委託しているところでありますということで答弁いただきましたけれども、診療所の特会の歳出、総務費とか医療費が私はふえると思ってみたんですが。そしたら対前年度より総務費が409万2,000円、医療費が35万4,000円の減になっているんです。委託しているわけですから当然仕事はふえて、それなりの費用がかかるのかなというふうに思ったんですが、その中ではマイナスになっていくというのはどういう形の数字の根拠があるのでしょうか。



◎診療所事務長(高山朝慎君)

 特定健診のまず件数なんですが、平成23年度まだ年度途中ではあるんですが、件数にしまして219件の実績が上がっております。これは国保のみなんですけれども、社会保険加入者で34件の実績があります。両方トータルしますと金額的に166万3,090円の実績が上がっています。件数につきましては、平成23年2月18日時点なんですが、個別健診ですね、特定健診の中の集団健診ではなくて個別健診の中で実績が146名の方が診療所で受診されております。これは全体からしますと11.8%です。10名に1人は読谷診療所でそういう特定健診の個別健診を受診しているという実績になります。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後2時54分 休憩

     午後2時55分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎診療所事務長(高山朝慎君)

 ただいまの議論なんですけれども、診療手数料のほうが減っているということなんですが、診療手数料の中には一般外来の手数料の収入ですとか、あと予防接種ですとか、いろんなものがそこに入ってくるんですが、特定健診に関しましては先ほど申し上げた数字だということでトータル的には減っているかもしれませんが、特定健診に限って申し上げますと、先ほどの数字になっているということであります。



◆15番(照屋清秀君)

 理解できました。それでは次のb)のほうの健康づくりサポーターの養成や増員等で受診率向上に取り組むための具体策ということで答弁をいただきました。その中で健康診査等の受診勧奨を家庭訪問等で行っていただいておりますということでございますが、今50名でしたか、平成23年度の実績で。その皆さんは当然対象者のもとに伺って、フェースツーフェースと言いましょうか、そういう形でやっていると思うんですけれども、そこら辺の実態調査もされておられますか。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後2時57分 休憩

     午後2時58分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 平成23年度から健康づくりサポーターを設置しまして、地域で家庭訪問を行うということで御尽力いただいているところであります。その結果としまして受診率は上がってきております。そして、そのサポーターがいかに家庭のほうに伺ってお話をしているかという部分につきましては、1世帯それぞれに報告書をいただくことになっております。大体二、三回通って、1回目どうでした。2回目どうでした。3回目どうでしたという報告書をいただいております。そのほうに基づきまして我々は手当等の支払いをしているというところでございます。



◆15番(照屋清秀君)

 私ども文教厚生常任委員会も研修に行ったときに、松川町でしたか。そこは非常に受診率が高くて、直接会って面接をしながらお願いをしていくという中で受診率も上がっているんですよということの勉強をさせていただいたものですから、恐らくそういうことをやっているのかなと思ったりしておりますけれども、また実際にはまだ受診率がそんなに上がっていないというようなこともあるようでございますが、その中で平成24年度は30名をふやして、80名にサポーターをつけていきたいということの答弁がございましたけれども、その中で80名になることによって、どれだけの実績と言いましょうか、効果と言いましょうか、それが上がれるというふうに想像されていますか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 大変答えにくい質問でございますが、やはり平成24年度目標数値が65%でございます。今年度40%前後いくかなというような予測はしておりますが、さて、あと20%をぜひ上げなくてはならないという目標数値を我々持っているわけなんですが、平成23年度におきましては、当初2,500人掛ける200円の予算措置をしてございました。今議会で補正をしていただきましたが、3,000人余りの200円という補正をいたしております。ですからそのような形でぜひ我々も頑張りますが、健康づくりサポーターの皆さんにも頑張っていただきたいということで、ぜひ増額の補正をしていきたいというふうに考えております。



◆15番(照屋清秀君)

 健康づくりをすることによって、医療費の抑制にもなるということは非常にすばらしいことですし、また健康サポーターがどんどん多くなっていって、皆さんが思っている80名ではなくて、もっと多くなればもっともっと地域の中に浸透していけるのかなというふうに思ったりもしておりますけれども、何せ予算的な問題もあるということかもしれませんが、私は前回、団塊の世代の皆さんが地域に帰ったときに、こういう人たちも健康づくりサポーターに大いになっていただければいいのではないかなというふうに思いましたけれども、あの当時の思いと今の思いと皆さんはどういう形で思われていて、団塊の世代の皆さんを活用と言いましょうか、ちょっと言葉の中ではおかしいかもしれませんが、そういう方々がどんどん地域の中に入っていくことによって、受診者の向上が図れるのではないかなと思うんですが、皆さんとしていかがお考えでしょうか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 やはり団塊の世代の皆さんが多いということで、やはり問題となっているわけでございます。ですから健康づくりサポーターに当たりましては、だれでもいいということではなくしまして、大変失礼ではございますが、地域の区長とか、御推薦をいただくというのが前提条件の一つとなっております。ですから団塊の世代の皆さんも当然地域活動があって初めて、健康づくりサポーターになれますよということでございますので、まずは地域で頑張っていただくということが第一場面になりますので、その後また友人、村民のために頑張っていただくということでは必ずしも否定するものではございませんが、まずは地域でということで考えております。



◆15番(照屋清秀君)

 これはまた地域の競争をあおって、そしてできるだけ実績を65%以上に上げて、その地域には奨励加算割もありますよという中での皆さんの答弁でございますけれども、これはその目標に達しないと、これはまた減もあるんですか。それともできるだけ頑張ったところにはそういう形の対応をしていくという中での理解の仕方でよろしいでしょうか。この中には未受診者対策地域交付金を均等割に合わせて受診者数に応じての実績割、そして65%の目標を達成した地域への奨励加算割というのはあるんですが、そこら辺の中で65%に満たないところというのは逆にマイナスもあるのでしょうか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 65%に達しない場合のマイナスはございません。それで均等割は国保加入者の人数に応じての均等割でございますから、割合としては一緒でございます。ただ、受診者に応じての実績割という部分につきましては、お1人当たり何百円という数字が出てまいりますので、当然受診者がふえればふえるほど交付金はたくさん出るということでございますので、頑張っていただきたいということでございます。



◆15番(照屋清秀君)

 確かに地域の皆さんが競争意識を持って、ある意味では加算額ももらえるということになると、恐らくそれなりの努力もされながらやっていただくのかなというふうに思います。その中で全体的には6,500万円ぐらいの範囲内で加算、それから減算幅が設けられるというのは、これは今、基本構想の中にあるんですけれども、後期高齢者支援金の加算、減算等が課されているという中で、読谷村健康環境課の試算では達成状況によっては6,500万円の範囲内で加算、あるいは減算幅が設けられているということで、恐らく地域の皆さんに65%以上達成せよということであると思うんですけれども、そこら辺の6,500万円の説明をお願いしたいと思います。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 大筋的には受診率の65%、あるいは保健指導率50%というような数値等が政府から示されております。それでこの加算、減算の6,500万円でございますが、その数値を達成したところには6,500万円を、後期高齢者負担金を減にしますよということがございます。達成しなければ当然加算しますよということがありますので、そこから6,500万円の数値はきております。いわゆる後期高齢者の負担金は国保会計から出てまいりますから、当然的に国保会計も一般会計にお世話になっているところもありますので、全体として村民皆さん頑張りましょうということでございます。



◆15番(照屋清秀君)

 次のc)の部分に移っていきたいと思っていますけれども、職員の自主研修等の実績について御答弁いただきました。まず、独自研修としての新採用職員研修や監督者研修、管理者研修、それから階層別研修に加え、法制執務研修、普通救急救命研修、交通安全研修の中で6回の研修で延べ177人というふうにありますけれども、各研修の具体的な数字をお示しいただきたいと思います。



◎総務課長(與那覇準君)

 まず最初に新採用職員研修51名です。係長研修45人、普通救急救命研修13人、交通安全研修22人、管理職研修24人、法制執務研修22人、合わせて177人がこの6回の研修でございます。



◆15番(照屋清秀君)

 これは実績としては、平成23年度実績という形の理解でよろしいですか。続きまして、専門研修ということで、全国精神保健福祉業務研修会、それから自治体公文書管理研修会、それから東日本大震災被災地巡検など14件で、延べ19名とありますけれども、この研修会も具体的な数字をお願いします。



◎総務課長(與那覇準君)

 まず専門研修で本土の研修施設での市町村自治研修所での研修になりますけれども、いわゆるアカデミーと言われているところです。全国から高度なスキルアップを図るために職員を研修派遣しますけれども、そこで市町村アカデミーのほうで3人、日本経営協会のほうで8人です。あと東北の被災地のほうですね、そこに3名です。そしてメンタルヘルス研修で2人、そして各部署での専門研修がありますが、これが3人、合わせて19人になります。



◆15番(照屋清秀君)

 何で細かいのを聞くかと言いますと、これは成果の書類からなんですけれども、平成18年が自主研修事業の中で県内60名、県外4名、その他が1名ですね。そして市町村アカデミーが4名、国際文化アカデミーが1名、その他2名、それから村独自研修212名、ゆがふ塾4名という形になっておりまして、当時の予算が161万6,000円に対して、決算が144万円。17万6,000円の不用額を出しているわけです。平成19年度もそういう感じになっておりまして、平成20年度から国際文化アカデミーというのがなくなっております。その条件もぜひ答えていただきたいと思いますけれども、そして平成20年度には自主研修の中で職員地域づくり研究助成事業という中に7名が参加されておりまして、それから平成21年度は予算措置194万7,000円に対して、決算が198万4,000円、3万7,000円の補正をしておりまして、そのときは多かったんだなというふうに思っております。その状況を見てみますと、職員研修の予算を組んでいても、なかなか予算を満額使っていないなということからすると、その職員研修自体がどうあるべきかなと、やはり職員研修はあってしかるべきだと思っています。その職員研修をして、その中でまた持ちかえって村民サービスにつながれば非常にいいなと思っていますが、その数字を見てみると、どうしても不用額が出ているような感じがして、そして平成24年度、今度の予算では初めて200万円を超えて、215万6,000円の予算措置がとられております。その中で今年はどういうことの研修をされる予定なのか。そして国際文化アカデミーが平成19年度で終わっていますけれども、この終わった内容について。それから先ほど言いましたように予算措置と決算の中で不用額が結構出ておりますけれども、それについてどういう皆さんのお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。



◎総務課長(與那覇準君)

 まず最初に国際文化アカデミーのほうの研修が終了したということですけれども、これは継続してあります。ただ、その実績のない年度については、そこに派遣することができなかった。そこで希望する職員もいなかったということになりますけれども、どちらかといえば重点的なものは市町村アカデミーのほうにその年は行っているということでございます。

 あと予算の不用額のお話になりますが、確かにそれぞれの年度で不用額が生じたり、あるいは予備費、もしくは流用してでも職員を研修に派遣しているという年もあります。その年に組まれている研修の内容は例年ほとんど一緒なんですけれども、対象となる職員の時期の業務の状態にもよりまして、職員の派遣の実績としての増減がどうしても出てきております。そういった意味では今現在、正規職員が大分減ってきまして、下降の不補充の取り組みの中で減ってきているわけですけれども、臨時あるいは嘱託職員がふえている状況の中で、なかなか業務をあけて一週間アカデミーに行くことができないとか、いろんなことが現場では生じている実態もあります。ただしかし、お話にありましたように村民サービスの質を落とさずに職員のスキルアップを図るためには、どうしてもこういう職員研修は充実させて、そしてそれぞれの職員が自覚して職務に臨むためには、きちっとした研修を定期的に受けていただくということも必要ですので、それはきっちり今後もやっていきたいというふうに考えております。平成18年で私たちの実績としては77名いました。平成21年では162名、そして平成23年では延べの実績として230名の研修実績がございます。それぞれ研修の内容はその年によって多少異なるんですけれども、研修を受けていただく職員数というのは毎年ふえていっている、ふやしているということで、その中身の充実を図っているつもりでございます。予算については例えば嘉手納町、北谷町で合同で分担をして講師を招へいして、ある程度の当初の見積もりより安く抑えるとか、いろんな工夫はしておりますので、そういうことも過去には予算の不用額につながっているという事例もございます。今年の内容ですけれども、今年度は全体の数としまして大体114名から150名程度の職員の研修を予定しております。研修としては新採用職員から管理職研修までのこういった階層別の研修、これで100名前後です。県内での研修所、これは沖縄県の自治研修所とか中部広域、市町村圏事務組合、そういったところでの研修で大体25名程度ですね。そして県外への市町村アカデミー、あるいは経営者協会、あるいはそれぞれの専門実務研修ということで14名の職員の研修計画を予定しております。予算的には対前年度ふやしております。30万4,000円ほどふやしておりますけれども、県外研修の専門実務について、やはりスキルアップを図るためにその分の予算をふやしております。そこに上積みしました。そして研修会参加負担金、これ前年度15万円でしたが、ここで大きく35万2,000円ということで20万円余りふやしました。たくさんの職員が多くの研修機会が得られるように参加負担金をふやして、私たち役場全体のスキルアップを図っていきたいということでの予算の増額を今回やっております。



◆15番(照屋清秀君)

 答弁いただきまして理解できました。と言いますのは予算をつくって、その予算が不用額で出てくるというのは研修に行かれる方の負担が大きいのかなというふうに思ったりもしておりました。今御答弁ございますように35万2,000円の負担をしていくということからすると、やはり行きやすくなっていいのかなというふうに思います。そういう意味では多くの職員の皆さんが研修を通して培ったいろんなノウハウを、また村民サービスのためにうんと生かしていただければ非常にいいことだというふうに思っております。次の2番目の質問に移ります。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後3時18分 休憩

     午後3時35分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆15番(照屋清秀君)

 それでは大きい2.村有財産を管理するための施策として。a)現村有財産で土地、建物の筆数、面積、棟数等は。b)a)の維持管理するための年間費用は幾らでしょうか。c)遊休地や使用されていない建物の有無はありますか、伺います。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 御質問の2のa)についてお答えいたします。平成22年度末時点で、土地の面積は837万9,610平米で、9,359筆であります。建物につきましては、11万6,877平米で、252棟であります。

 次に御質問のb)についてお答えいたします。平成22年度の決算から概略で申し上げさせていただきますと、維持補修関係費で約8,000万円、光熱水費で約1億9,000万円、法定点検等の委託料で約1億4,000万円で合計4億1,000万円であります。

 次に御質問のc)についてお答えいたします。現在賃貸中の土地を除いた主な遊休地は、小糸製作所跡地、約3,300坪。旧農協用地、約494坪、読谷中学校跡地、約9,227坪。読谷保育所跡地、約304坪。古堅公民館跡地、約276坪。古堅中学校用地、約154坪等があります。なお、使用されていない建物はありません。



◆15番(照屋清秀君)

 答弁いただきまして感謝申し上げます。村としては経費削減で随分頑張っておられるなということを理解しながらでありますけれども、まず光熱水費でしたら、電気のデマンド方式とか、インバーターを採用して経費の節減につながったということも伺っております。その中で特に学校関係のほうで光熱水費の中でデマンド、インバーターを採用したことによって、どれだけの経費節減が図れましたでしょうか。お伺いします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 今、電気料の節減の件でございますが、学校関係ということでありましたけれども、今手元にその資料を持ち合わせてございません。



◆15番(照屋清秀君)

 維持費が年間1億9,000万円余りかかるということからすると随分大きな経費だなというふうに思っています。その中で随分減らしてきているというのは理解しながらでありますけれども、例えば役場庁舎を入れて全体でそういう数字をもし持っておられるのであればお答え願えますか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 毎年報告しております行政改革の報告を9月議会で行っておりますけれども、その際に報告はしてございますが、今当初の時点からの数値は現在持っておりません。また、ありましたら後ほど報告させていただきます。



◆15番(照屋清秀君)

 読谷村の自律からもう7年目ですかね、過ぎようとしていますが、その中で執行部が経費節減をされてきたというふうに理解をしているつもりであります。そうすると光熱水費をとったときに今後もこれまでの状況の中でそういった削減が図れていくのかなと思ったときに、ちょっと厳しい面もあるのかなと思っていますが、皆さんの認識はどのようにお持ちですか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 先ほど申し上げました行政改革を、平成16年から鋭意進めさせていただきまして、内部のほうでも努力をしております。先ほど言いました特に電気関係はデマンド方式とか、ノンリスク方式という形を取り入れまして削減をしてきたところでございます。ここに来て、ある程度頭打ち的な部分はあるのかなという気はしております。特に庁舎に関してはこれまでの意識を職員も変えまして、休み中の節電に努めるとかということも随時やっております。今後は光熱費の全体の中で1億9,000万円のうちで、ほぼ56%ぐらいが学校現場になっております。ですから今後、電気料関係を削減するという方向でいけば学校関係でもう少し子供たちの教育と言いますか、節電に対する教育も上げていけば、もう少し削減率も期待できるかなと思っておりますが、全体としてはおおむねある程度水準まで来たのかなという気はいたしますけれども、いずれにしましても今後も節減に向けては職員一同努めさせていただきます。



◆15番(照屋清秀君)

 今非常に私自身は読谷の自律の中で、数字を非常に注意して見ていますけれども、皆さんが非常に一生懸命頑張って、いろんなところから経費節減をしているなというのがよく見てとれます。そういう意味では皆さんの対応に対しては非常に評価するものでありますけれども、例えば1年次の効果額として2億554万2,000円の削減がされております。そして2年次の効果で、これ2カ年分だと思うんですけれども、平成21年、平成22年ですね。1億5,091万5,000円という中での効果額があるんですね。そうすると2年次もこの1年次と同様な形のこの5カ年で2億円余りの削減効果が見込めるのかどうか。そこら辺の予想もされているのであればお答えを願いたいと思います。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 今年度、平成23年度についてはしばらくございますので、まだ集約もしてございません。ですけれども、先ほど言いましたように内部の努力はこれまで可能な限りやってまいりましたので、先ほどありました1年次の削減額を超えることができるかどうかというのは今未知数でございますけれども、これは終わりまして、先ほど言いましたように9月の決算議会のほうで自律の報告が出されてまいりますので、その中で公表をしていきたいと考えております。



◆15番(照屋清秀君)

 まず修繕費をいろいろと積み上げてみたときに、総務2款から10款まで積み上げていきますと、平成22年度の修繕費が4,600万円余り、平成21年度が5,600万円、平成20年度が6,100万円余りの修繕費がかかっているわけです。やはりそういう中で修繕費をある程度いかに減らすかということによっても経費削減につながるのかなというふうに思っております。その中で約半分以上を占めるのが教育費なんですね。まさに学校の修繕、それから幼稚園、それから調理場関係、それから図書館とかそういったのがありまして、平成22年度が2,800万円余り、約2,900万円ですね。平成21年度が2,700万円。そして平成20年度がちょっと多かったんですけれども、4,000万円余り。という中で非常に修繕費が多いんですけれども、その対策として教育委員会としてはどのようなことを考えられて、経費をどういう形で減らそうという努力をされておりますか。



◎教育総務課長(喜瀬栄君)

 特に修繕にかかる費用というのが、空調機器にかかるウエートのほうが大きいというふうに感じております。これについては専門の業者に委託して、老朽化することによって、古くなることによってコストがかかってくるということもありますので、定期的に点検をしていただく。グリースをさしていただくとか、施設の長寿命化を図るというふうなことで対応をさせていただいています。



◆15番(照屋清秀君)

 それからc)の部分ですけれども、遊休地が6カ所ございまして、これから利活用が入る予定と言いましょうか、それはどこでしょうか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 今後予定が来ているのが旧農協用地です。これは本会議のほうでも説明しましたが、介護広域事務所、そこの移転が予定されております。あとは読谷中学校の跡地については、今アンケートも終わりました。そして跡地利用の計画を今つくっております。今後用途見直しを含めた跡地利用のあり方を検討していくわけですけれども、農協用地と読谷中学校については今具体的に動かしているというところでございます。



◆15番(照屋清秀君)

 次、3.スポーツを通し地域活動する団体に対する支援策はできないか。a)アマチュアレスリングを通し児童生徒の健全育成に頑張っている団体に練習施設の提供はできないかということの質問でございますけれども、これは今、喜名の公民館の屋外ステージのほうでそういう活動をしている方がいらっしゃいまして、その練習場所がなかなか見つからないと。当初は、平成22年11月ぐらいまでは嘉手納署のほうでやっていたらしいんです。でも嘉手納署のほうでやっていると、いろんな方がそこに出入りするものですから、ちょっと環境的によくないということで、それでその練習場所をいろいろと探して歩いたということの中で、なかなか見つからなくて、喜名の区長にお願いしたら時間があいているときであれば使っていいよということの中で、その子供たちが練習をしておりますけれども、雨の日はなかなか練習が厳しいなということもございまして、その提供施設を確保してくれないかと、これは村民の小さな声かどうかわかりませんけれども、今回取り上げさせていただきました。御答弁よろしくお願いします。



◎生涯学習課長(玉城秀友君)

 御質問の3のa)についてお答えいたします。小学生による部活動の練習施設の利用実態は、各小学校運動場、体育館または地域運動場にて、各部活主体で各施設管理者との相談の上、行われております。なお、学校施設については、平日午後7時30分以降は、教育委員会が学校開放事業として一般利用を許可しております。つきましては、教育委員会の所管する体育センター等の体育施設と、学校開放事業の施設いずれかで利用が可能かと思います。



◆15番(照屋清秀君)

 前向きな答弁をいただきまして、高く評価をしていきたいなと思っております。その内容をちょっとだけ皆さんに御紹介いたしますと、練習日が火曜、土曜、週2日であります。6時半から8時半まで行っております。そして子供たちが3歳の子供たちから高校生まで、10名のメンバーで頑張っていると。当然スポーツ保険もかけているということであります。これは月謝もとっているようでございまして、それなりのコーチとかそういう人たちのコーチ代かどうかわかりませんけれども、恐らくこれは子供たちに対してのちょっとした飲み物とかそういうのが月謝代にかわっていくのかなというふうに思っています。そして、毎年こういう形で大会が開かれます。第28回全国少年少女レスリング大会沖縄県予選とか、第37回の沼尻直杯全国中学校レスリング大会沖縄県予選とか、ニライカップというのは第3回ですけれども、沖縄県少年少女レスリングニライカップということで、この対戦表などを見てみると、まさに先ほど皆さんに御紹介しましたように、3歳の子供たちから男の子も女の子も関係なく、そこでプレーをさせるんですけれども、やはりスポーツというのは非常にすばらしいのは、まず礼に始まって、礼に終わって、審判が勝者を決めますけれども、その後お互いの健闘を称えるということからすると、まさにスポーツというのは非常にすばらしいなというふうに思っています。そういう意味では御答弁ございましたように、学校施設では一般利用を許可していると、平日ですね。それから教育委員会の所管する体育センター等の体育施設での開放もあるということで利用可能というふうな形にありますけれども、ただ、このレスリングはどうしてもマットを必要とするんです。そのマットが絶えず場所を使うたびに持ち帰りなどをすると大変なんです。そのマットを置く場所があって練習の場所があれば、この代表者はいいというような形でお話をされているんですけれども、今答弁いただきましたように例えば学校開放事業とか、それから所管する体育センターとか、これは利用は可能という御答弁がございますけれども、マットを終わったらたたんで保管するという形になるんですが、そういう中での利用は可能かどうか。もう一度答弁をいただきたいと思います。



◎生涯学習課長(玉城秀友君)

 読谷村、今御質問のレスリング、初めて私も今回知ったんですが、大変子供たちの部活動盛んで、我々は教育委員会としても健全育成ということで大変奨励もしていきたいなと考えているところでございます。ただいまの質問については、やはり私物を公共施設に置かしていいかという、それはケースバイケースでやると、またいろんな問題にも波及しかねますので、ちょっと慎重に検討させてもらいたいと思います。



◆15番(照屋清秀君)

 まず、その関係者が皆さんのところに相談に来たときには、前向きな形で相談に乗っていただければというふうに思いまして、次の質問に移ります。

 4.第二次観光振興計画の中から、第一次計画での基本施策と新たに加わる第二次計画の中で、交通施設、システム整備の中、長期計画が示されておりますが、例えばサイクリング道、遊歩道の整備推進というふうにあります。これは何年計画なのか伺います。また、まつりイベント充実で前期計画の既存イベント拡充とありますが、どのようなことを想定されておりますか、伺います。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 御質問の4についてお答えします。交通施設、システム整備についての御質問ですが、サイクリング道や遊歩道の整備計画については、現在、前期計画での具体的な計画は立てられておりません。しかしながら、現在、本村で開催のサイクリングイベントとしては「美ら島オキナワ CenturyRan」や、平成24年9月に開催予定の「第56回全国サイクリング大会」などが計画されております。それらの大会については、交通規制を遵守した「サイクリング」自体を楽しむためのイベントとなっており、一般道路を利用しての大会となっております。サイクリング道の整備については、実績や費用対効果や今後の発展性も考慮し、沖縄観光コンベンションビューローのサイクリングアイランド構想の動向や本村の道路環境等も見ながら、本村の中・長期的計画は平成25年、平成26年頃(10年計画の仲程)により具体的な計画を進めていくことになると考えております。

 遊歩道の整備につきましては、現在、残波岬公園や泊城公園、座喜味城跡などに整備されております。新たな遊歩道整備については、関係各課や村民センター地区構想との調整も図ってまいります。

 まつりイベントの充実につきましては、読谷まつりのパッケージツアー企画や、文化センターと連携した音楽・文化事業(サクソフォニーFestival)の開催などが挙げられます。また、商工会を中心に行われている「泰期まつり」、よみたん活性化委員会と座喜味区の共催で開催された「座喜味城通りふれあい祭り」、高志保大通りエイサー天国、古堅地区エイサーまつりなど各地域におけるイベント等も含め、地域が主体的にみずから開催するまつりへの協力、連携をとることがこれまで以上に必要になると想定しています。



◆15番(照屋清秀君)

 サイクリング道に関しては、去る12月でも何名かの議員の皆さんから、そういった専用の道路をつくったらどうかといろんな質問がされておりまして、今回また「美ら島オキナワ CenturyRan」、それから9月に開催予定の「第56回全国サイクリング大会」が計画されているということの計画があるものですから、ひょっとしたらこれ早くなるのかなと思ったりしたんですが、答弁を聞いていますとなかなか進めきれないのかなというふうに思っております。そこでお伺いしたいんですが、例えば美ら島オキナワとか、それから第56回の全国サイクリング大会、これも一回限りですか。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 「美ら島オキナワ CenturyRan」や「第56回全国サイクリング大会」、そういったのは沖縄県のサイクリング協会とか、あるいは全国のサイクリング協会とか、そういう皆さんが実行委員会となって開催をされるわけですけれども、「美ら島オキナワ CenturyRan」については、恩納村を中心に発着をしております。読谷を通過するという大会でございます。それについては毎年開催されるというふうに聞いております。「第56回全国サイクリング大会」については、この全国サイクリング大会というのは、沖縄県で初めてのようでございます。全国各地で行われてきたわけですけれども、今回特に復帰40周年という冠もつけながら、沖縄県で開催するということで規模的にも大きく見ているようでございます。それが本村の発着ということで大きな大会になるだろうというふうに見ております。それについては多分、全国を回っているものですから、そう来るものではないというふうに認識しております。



◆15番(照屋清秀君)

 例えば今の「美ら島オキナワ CenturyRan」であれば、恩納村を起点として読谷村まで来るんだという答弁だったと思いますけれども、これが毎年行われるということになるのであれば、やはりそれなりの道路網整備もちゃんとして、そしてそこで事故が起きないように、ちゃんとしたやるべきことをやっておかないと、ちょっとどうなのかなと思ったりしたときには、今中・長期計画があるという話の中でありますけれども、早目の対策が私は必要ではないかなというふうに思います。

 それから遊歩道の整備につきましては、残波岬公園、泊城、座喜味城などが整備されていると。新たな遊歩道整備については関係各課や村民センター地区構想との調整も図っていきたいということですので、村民センター地区はまさにそういう形の遊歩道をつくっていただいて、村民がそこでウォーキングをしながら健康維持のためにウォーキングをするとか、そういう中での構想も十分あるのではないかなというふうに思います。

 まつりイベントの充実に関しては、これは座喜味城通りふれあい祭りとか、高志保大通りエイサー天国、古堅地区エイサーとか、そういうところでの補助金なども出されているんですか、お伺いします。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 特にここ数年、各地域でのイベント、まつり等が盛んになってきているのが見えると思います。今の現在では特段補助金というのは出していないんですけれども、いろんな形で人的要員と言いましょうか、協力体制は今図っているつもりでございます。そういうことで資金面についてもできたら地域で独自でやっているということもありまして、その辺では独自性を出した形でこれからもぜひ、こういうまつり開催等は村としては応援していきたいなと思っております。



○議長(新垣修幸君)

 照屋清秀議員の一般質問は終わりました。

 次に議席3番・仲宗根盛良議員の一般質問を許します。



◆3番(仲宗根盛良君)

 皆さん、こんにちは。きょうの最後の質問者でございます。今年3月で定年を迎えられる與儀 優教育次長、松田 修事務局長、長浜真佐夫商工観光課長、勧奨で勇退される饒平名俊江会計課長、それから高山朝慎診療所事務長、このたび校長に栄転される上地栄春学校教育課長のそれぞれの皆さん、長い間本当にお勤め御苦労さまでございました。これからが最も大切にする時間帯であります。自分自身を磨いて、地域とともに歩んでいただきますように御祈念を申し上げて、一般質問に入りたいと思います。

 1.本土復帰40周年を機会に、反戦という立場から。3つについてお伺いをいたします。?新庁舎に移転してから満15年目になりますが、目玉事業の計画はありませんでしょうか。?米軍アンテナ基地、もう忘れられてしまいました。(P3C対潜哨戒機との交信用アンテナ基地)建設阻止闘争を初め、村民の闘いの歴史を継承(伝承)する場づくりの設定ができないでしょうか。?飛行場用地等価交換の碑の建立計画のその後の進捗はどうなっておりますか、お伺いいたします。



◎総務企画部長(儀間敏光君)

 最初に、?の事業計画についてお答えしたいと思います。平成24年度は沖縄県が本土復帰を果たし40年目を迎えることから、復帰前後の沖縄の歩みを伝えるため、本土復帰40周年記念事業を予定しています。そのことは、石嶺村長の施政方針でも述べておりますが、およそ次のとおりでございます。1つ目は、県内外で活躍する噺家の一人芝居と復帰っこ世代を中心としたトークセッションを開催します。その中身につきましては復帰時の世相を知り、当時の大衆の気持ちに触れることにより、自身の活動する分野を自由に語り合い、これからの読谷の平和な地域づくりを目指すものであります。2つ目は、復帰特別平和創造展では、激動の時代の沖縄の情景を主に写真の展示によりわかりやすく伝え、沖縄の歩みを振り返り、これからの平和な読谷を創るため役場村民ロビーや鳳ホールにおいてパネル展を開催してまいります。3つ目は、復帰以後の世代は、復帰の言葉は知っているが、その時代に何があったのか知らないといった状況があります。復帰前後の史実・先人の偉業を村民に伝える教育的観点から、復帰の父と言われた「屋良朝苗展」を開催してまいります。

 次に?の村民の闘いの歴史を継承する場づくりについてお答えします。本村における反戦平和の運動は、戦争につながる基地そのものを否定し、村内で行われるあらゆる軍事演習に対する運動を展開し、基地を返還させた後には村民の生活の場としての産業育成の場、福祉の場、憩いの場、スポーツの場、伝統工芸をはぐくむ場等を具体的に実現してきました。御質問にございます米軍アンテナ基地建設反対の闘いも村民による座り込み闘争や猛雨の中の村民大会などもあり、米軍にアンテナ基地建設を断念させ、念願でもありました運動広場をつくることができました。したがいまして、村民が運動を展開してきたあかしは機会あるごとに後世に正しく伝える努力は必要だと感じております。

 次に?の読谷補助飛行場等価交換の碑の建立計画についてお答えします。本件につきましては、これまで行政内部においても議論を重ねる中から記念碑を建立することで進めてまいりました。場所につきましては、平成23年3月議会において答弁申し上げましたとおり、村民センター南側地区を予定しております。ただ予定しております場所につきましては、農振農用地区となっており、その見直しに向け平成23年度に基礎調査を終了したところでございます。平成24年度は農用地区域の見直しとあわせて、村民センター南側地区基本計画への位置づけを行い、平成25年度以降に記念碑が建立できるよう努力してまいります。



◆3番(仲宗根盛良君)

 ?については「屋良朝苗展」を開催されるということは大変いいことだと評価したいと思います。問題は私が想定していたのは本庁舎ができて15周年にもなるものですから、40周年と絡めて、実際は目新しい事業があるのではないかなと期待しておりましたが、残念ながらありません。そういう意味では5年後、向かってくる20周年があります。ちょうど区切りになりますので、しっかりした独自の計画は持てないかどうか。再度お伺いいたします。



◎総務企画部長(儀間敏光君)

 それぞれの歴史の中で節目というのは非常に大事なことだと感じております。それは庁舎移転に限らず、団体等においても周年事業、あるいは各組織において、そういったもろもろのところにおいて、そういった節目節目でやることは大事なことだと思います。これまでも村制100周年、あるいは復帰30周年等々を含めて、そういうふうな周年事業と言いましょうか、節目においていろんな事業をやってきたということになりますので、今回はそういうふうなことで行きますけれども、向こう5年後については、そういうふうなものも視野に置いて検討してまいりたいというふうに思います。



◆3番(仲宗根盛良君)

 特にですね、この庁舎の実現ということについては、しっかりとした肝に銘じて、後輩や村民に共有していただきたいというのが私の本意でございます。

 ?に移りますが、実は昭和51年7月、米軍アンテナ基地建設が始まって、昭和52年の2月ですか、実際にはオール読谷の闘いでこの飛行場に運動広場を建設することができた。ここにいらっしゃる何名かも十分御認識だと思います。そして、その後この闘いは先ほど答弁がありましたように、村民による座り込み実力阻止闘争ということの勝利によって、次のパラシュート、これも昭和54年から長い間、村民の一丸となった闘いにわたって、どうにかその運動の成果があって、私たちはその成果の結果、新庁舎建設、そして飛行場の等価交換までこぎつけました。あとは後輩の皆さんがしっかりやるべきことだと思います。そうすると今日までの歴史を継承するときに、私は大切なのは少なくともパラシュート降下演習反対運動を私たちはこの駐車場の一角でよく集まって、朝、夜いっぱい職員一丸となって、村民も網羅してやってきたのがあるわけですが、そういったこと。それからスタートを切った米軍アンテナ基地、これはちょうど職員組合がドキュメントでつくられた本であります。そのときにちょうど読職労の教宣部長は松田 修さんでしたけれども、彼がまとめていただきました。そういう意味でこれにすべての村内の反戦の結果が出ております。私は再度こういうふうなことも検証しながら、後輩の皆さんにぜひ村民と共有していただきたいということでございます。そうすると、どうした方がいいのかということになると、せめてアンテナ基地の闘争をしましたよという形で、四角柱ですかね、そういった碑に少しでも、それからここが一番激しかったパラシュート運動の闘ってきた場所ですよ。ちょうど駐車場の一角にそういった形でもあれば、今、平和憲法の9条でよく読谷のガイドが説明しているではありませんか。ああいうふうな大きいものではなくても小さい、ちょうど座喜味城跡の昭和47年5月15日の国定指定という形で階段に上るところにありますね、右側に。ああいった形の方向で私はぜひ残していた方がいいのではないかと。そうしませんと、話をしてもわからないんです。例えばこれから私が孫を連れて行って「こうだったよ」ということを継承するためには私はぜひ、そんなに金もかかりません。そういったことで村長どうですか。



◎村長(石嶺傳實君)

 今、復帰40周年と移転15周年ということです。いろんな節目の中でいろんな歴史の事実があったということで、そのモニュメントをつくって子や孫に語り継いでいくのは非常にいいことだと思っております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 ありがとうございました。ぜひですね、これは実践をしていただきたいと思っております。そして、そういったことを新採用職員にもしっかりとして伝授していただきたいなというふうなことを御希望したいと思います。

 それから等価交換の碑については、順調に進んでいるようですから、しっかり多角的な立場から議論をして、ただ建てるのではなくて、立派なものをお願いをしたいなというふうに御期待を申し上げたいと思います。次の2番に移りたいと思います。

 2.運動広場の屋外ステージの有効活用についてでございますが、どうなんでしょうか。例えば真夏のコンサートという形で出しておりますけれども、これも結構、読谷村の一つのシンボルとして有効活用もしました。去年、運動場もできまして、もう恐らくここでも陸上競技もしないと思います。そういう意味ではきっとこの屋外ステージの有効活用はまた少し激減するのかなという形もいたしますので、ぜひこれの具体的な活用について、商工会を含めてお願いをしたいということの内容でございます。



◎生涯学習課長(玉城秀友君)

 御質問の2についてお答えいたします。現在、運動広場屋外ステージにつきましては、スポーツ観戦のほか体育倉庫及び読谷まつりステージとして使用されております。過去には音楽関係イベントの開催実施について窓口相談を受けたことがありましたが、使用時間や周辺への騒音などの課題があったために実施できなかった経緯があります。御質問の件につきましては、このような経緯も踏まえながら検討してみたいと思います。



◆3番(仲宗根盛良君)

 検討したいということでございますが、この使用時間とか周辺の騒音等があって、課題があったために過去に実施ができなかったと。もう少し具体的に説明いただけませんか。



◎生涯学習課長(玉城秀友君)

 ただいま答弁しました件についてですが、2年前に窓口に、この方は外人の方でございました。通訳を添えて、内容につきましてはどういったジャンルと言いますか、ちょっと外人が好むレゲエと言うんですか、そういうジャンルだったんですけれども、要は時間帯が夜中というか、10時、11時ごろまでは使用したいということもありましたので、まず時間帯でこういった教育委員会の管轄の施設をこれだけ時間をオーバーしてやるというのもいかがなものかということでお断りしました。やはり読谷まつりとも違って、そのような音楽機材も大分アンプなども出力も大分大きくなりますので、周辺への騒音はあるだろうなと思いまして、そういった話をして結局実施に至らなかったということでございます。



◆3番(仲宗根盛良君)

 はい、わかりました。余り夜中にジャンジャンするのはこれはまたよくないということも理解できます。ただ、飛行場を活用してチーム進貢船とか、あの人たちがやっていたクラシックカーのいろいろありましたね。何万人か村内に来られたと。それからアリビラの周辺で行われたコンサートなども、あれもまた何万人で1万円近くのチケットを売りながらも結構来られたということもあるので、私はこの周辺まだあと四、五年は十分に使えるのかなということも考えたときには、こういったイベントの誘致なども、これぐらいの屋外ステージがあるわけですから、どこにもないんですよ。それをメーンに活用することもぜひ研究、検討して活性化の一助にしていただけたらなということを提案して、前に進みたいと思います。

 3.教材用の農園用地の確保についてでございます。読谷中学校も当初は計画もなかったんですが、ここにきて今は村民から高く評価されて、すごい学校になっております。?今回、平成24年度から学習指導要領の変更によりまして、お伺いしたところ読谷中学校では「作物の栽培」を選択すると伺っております。そうすると読谷中学校の北のほうに村有地に農園地として確保ができませんかという問題提起です。それから?作物の栽培を通し、作物の特性と生育の規則性など自然環境を学び、また地産地消の教育効果にもつながると思うので、皆さんはいかがお考えでしょうか。?「ゆんた市」からも学校側に栽培の協力もあったようでございます。そうすると地域と連携したキャリア教育の面からもすごく場所的に適地ではないのかなと。これはまた小中連携という形からもすごくいいと言われておりますので、この3つの点をお伺いしたいと思います。



◎学校教育課長(上地栄春君)

 ただいまの質問3の?についてお答えいたします。平成24年度から実施される学習指導要領の中学校技術分野では、「生物育成に関する技術」が必修となります。教育課程の編成につきましては、それぞれの学校で作成するとなっています。作物を栽培するための場所の確保につきましては、今後、校地内もしくは学校外の施設利用も含め、今後学校、関係機関、関係課との話し合いが必要かと考えております。

 続きまして、3の?の質問についてお答えいたします。「生物育成に関する技術」の授業では、これまで作物栽培に限定されていた内容が、畜産や酪農などの家畜の飼育、水産生物の増殖や養殖などを含めた生物の育成まで範囲を広げられました。このことは地域産業が長年培ってきた知識、技能とともに技術を利用する上での倫理観等が学習の対象となっています。それは地産地消がいう「生産者と消費者の顔が見え、話しができる」という食の安全と共通するものととらえています。

 続きまして、3の?の質問についてお答えいたします。「生物育成に関する技術」の授業は、知識、技能とともに技術を利用する上での倫理観が学習の対象となっています。それは将来、生産者となったことを想定した学習内容となっており、キャリア教育と結びつくものであります。また「ゆんた市」との連携、栽培地につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今後学校、関係機関、関係課との話し合いが必要かと考えております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 答弁いただきましたが、答弁の中で校地内で検討するという話ですけれども、私は学校を調べて、実は学校の長い花園に馬鈴薯が植えられているんです。もう収穫されたと思います。私から見ては学校内の中には作物を栽培するスペースとしてはちょっと不十分なのかなというふうな感じがします。それで幸いに村道側からの左ということで、結構大きいスペースがあるものですから、以前はここにコスモスが植えられていました。生徒が手入れをして非常に見栄えもよくて、ちょうど村道の歩道のそばの花園のほうにコスモスがいっぱい咲きつつありますが、たまたま磁気探査のためにみんななくなりました。ということで今はコスモスをそこのところから見ることはできませんけれども、教育環境からしても村道をまたいで非常にいいところがあるんですけれども、そこのところの読谷中学校の児童生徒の作物栽培の農園としての活用はいかがなものかということで、もう一度お伺いしたいと思います。



◎学校教育課長(上地栄春君)

 今申しました用地の件ですけれども、先ほども答弁しましたけれども、校地内または学校外の施設の利用も含めて、今後関係課とも話し合いができたらいいと考えております。それと「生物育成に関する技術」に関しましては、こういうこともうたわれております。都市地区の学校におきましては、容器栽培、それと溶液栽培等も取り上げてやっていくということですので、古堅中学校に関しましては現在プランターのほうで栽培活動を展開しているところであります。読谷中学校に関しては議員もおっしゃるとおり、校門前の敷地でコスモス、ジャガイモ等の栽培はしておりました。今後そういうことも含めまして、やはり用地の確保につきましては関係課、関係機関とも話し合いが必要かと考えております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 答弁は不十分です。4月から始まるんです。学校の教育は。今ポットの話が出ているんだけれども、読谷中学校にきてポットの話は私は答弁はふさわしくないと思います。それは都市地区ではありますよ。ちょっと感覚がずれていますね。ですから、せっかく大きい、答弁できにくかったら何か計画あるんですか。四、五年以内に、あるんだったら答弁してください。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 今、読谷中学校の北側ということになっておりますけれども、そこは村民センター南側地区の基本計画の見直しとあわせまして、農用地除外に向けていろいろ検討しているところでございます。役場の中で課長14名、係長13名入れまして、27名でもってその地域の今後のあり方を今調査報告書をまとめて、平成24年度にそこの基本計画をつくって、農用地の除外に向けて検討を進めているところです。担当課としましては少し農園をつくられますと、なかなか農地転用ができないというのが本音の実情でございまして、できれば別のところにお願いをしたいというのは私のほうから教育課長のほうには申し上げてあるところでございます。そこの隣にも農用地はありますので、その農用地の中で法人と調整をしながら、その一定期間やっておいてくださいと。まずは除外に向けていろいろ検討をさせてくださいということは担当課のほうには申し上げてございます。



◆3番(仲宗根盛良君)

 除外の検討に入っているらしいですけれども、縦横の連携はしっかりとって、何が一番ふさわしいのか。私としての提案は、そんなにたくさんのスペースを使うわけではありませんから検討してもやぶさかではないのではないかなということを問題提起しているわけです。残念ながら平成24年から始まると言っておりますので、その意味では取り急ぎ皆さん、農用地除外も含めて、それぞれの関係課で所管が違うわけですから引っ張り合いしないで、村民の総合的な観点からの有効利用、そして学校側からの要望も適材適所に対応できるように御検討を私は要望しておきたいと思います。実際に読谷村の飛行場というのは皆さんも御承知のように紅イモの名産ですね。そういう意味では子供たちが紅イモにいそしむということもいいのではないのかなと、いろいろあります。県外の例では、これは大体4月から12月までの間に米づくりとか、イチゴづくりとか、特産の地域ではそういうふうな形を子供たちに教育を実践して、そして地域の先輩の皆さんとの共同作業を通して、豊かな人間の関係の構築にいそしんでいるというふうなレポートも入っているわけです。これから実際に読谷中学校としてはそういうことを実践されるということで、私、期待しておりまして、皆さん一度大添の公民館の一角に米づくりしている直径大体2メートルぐらいですかね、見たことありますか。一度見てくださいね。田んぼに稲を植えて、収穫してごはんを食べるということもありますので、どうぞ一度調べてみてください。

 そして、いずれにしましても中学生の生徒たちは作物栽培を通して育成に適する条件や、そういった環境を管理する方法をまず知って、作物を収穫する。それを食して、またそれを販売する。これは人間が生きる一つの基本です。農業を大切にするということもありますので、ぜひ地産地消を含めて、教育の現場となってまいりますので、さらにもう一つは先ほども提起したように、ゆんた市との提携もあると。今のゆんた市の状況はちょっと読谷村全体の生産が追いつかなくて、ほかからもいろいろ提携されているようですけれども、中学校の子供たちが生産をして、そういったところも連携ができるということであれば、私はすごく読谷らしい教育の観点、人間づくり、そして地産地消の連携がやっていけるという学習指導要領の中でこれが実践できるということであれば、すごくまたお互いの、私からすると孫になりますが、すごく読谷中学校に行かせて誇りあることができると私は思っておりますが、教育長どうですか。



◎教育長(比嘉源勇君)

 確かに読谷中学校、今周辺環境として大変すばらしい環境がありますが、ただ、議員も御承知のように、平成24年度から新しい学習指導要領に基づいて、中学校始まりますが、実は授業時数もふえますので、中学生の授業時数が週29時間、月曜日から金曜日まで5日間で29時間というと、もうほとんど毎日6時間の時間が組まれていくと。そういう状況になってまいりますが、そういう状況の中で、そういうような教育活動がどういう形で展開できるかということも学校として取り組まなければいけない課題ではないかなと思っています。そして、先ほど学校教育課長のほうからも答弁ありましたが、子供たちの教育活動についての教育課程の編成については、各学校のほうでやっていただいております。もし、読谷中学校でいろいろ時間も工面もしながら、そういう形での教育活動とかそういうことの相談があれば、私たちの教育委員会としてもせっかくのいい環境でありますので、何らかの形でお手伝いできればいいかなと思っております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 ありがとうございました。ぜひですね、前向きに現場と協議をしながら、役場としても横の連携でいろいろな農地除外とか、ほかの予定している計画もあるようですから、違いがないように、そしたまた新しい管理者もかわる、校長先生がかわりますよね、そういう意味では読谷中学校としてはそういうふうな予定をされているようですので、ぜひ学校の特色のあるまた教育方針ですね、そういったことも皆さんが御指導をしていただきますようにお願いをして次に移りたいと思います。

 4.古布収集業務の継続についてお伺いをいたします。?事業を開始した主目的と3カ年間の成果をお伺いいたします。?事業を3カ年間で終了するに至った理由は一体何ですか。?二酸化炭素も大きく削減できたというふうな総括も皆さんはされております。古布収集を活用し、ごみの減量化と有効利用の面から村独自の事業として、私としては継続すべきではないのかなという視点から提起しておりますので、お願いいたします。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 4番の?にお答えいたします。事業名称は、沖縄県雇用再生特別基金事業です。目的は雇用情勢が厳しい社会情勢の中、地域の実情や創意工夫に基づき、地域求職者を雇い入れて雇用機会を創出する事業であります。その事業の一環として古布収集事業を行いました。目的は、それまで主に燃やせるごみとして収集、焼却していた古布類を分別収集し、再資源化や再使用を行い、あわせて焼却による二酸化炭素の削減を図り地球温暖化対策に寄与することでありました。

 次に3カ年間の成果は、にお答えいたします。まずは事業期間における3人の雇用ができました。平成21年11月から平成24年2月までの収集量が13万2,260キログラムになります。二酸化炭素の削減量は約35万6,000キログラムになります。あわせて分別収集することで再使用等の意識づけが図られたと考えます。

 続きまして、?にお答えいたします。主事業の終了が理由になります。なお現状の継続も検討しましたが、費用対効果の面から厳しい状況でありました。そのことから新たな収集方法も考えましたが、各手法にメリットやデメリットがあり、検討に時間を要することから、これまでの収集形態は終了させていただきます。

 続きまして、?にお答えいたします。本村にあった独自の古布類の利活用等を調査研究してまいります。



◆3番(仲宗根盛良君)

 ?でございますが、成果といたしましては村民向けも配られて、よくわかりやすいです。問題は皆さんが今答弁の中にもありましたように、再使用等の意識づけが図られたと。非常にすばらしい評価であるわけです。行政がお金をかけて、いろいろなメニューでやっていくときに、村民がこれから読谷村こういうふうな形でいくんだなといったときに、相当下までおりていって、教宣して協力しないと大変なことなんです。今回、3年かけて皆さんの評価の中でも再使用等に意識づけができたと。それはすごいことなんですね。なのに皆さんは補助金である県雇用再生特別基金事業の終了に伴って終わる。結局、答弁を聞いてみますと、3名の雇用が目的で古布収集は手段であったと、私は受けざるを得ないわけです。さっきも答弁ありました、どうも投資効果はなかったとおっしゃっていますが、それはちょっと違うのではないのと思っておりますので、どうなんでしょうか。もう一度答弁をお願いします。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 まず費用対効果という投資という部分でございますが、通常、古布以外のごみの収集等に関する費用が約1トン当たり1万円でございます。そしてこの古布につきましては1トン当たり30万円ほどかかっております。費用に関してはそのような比較ができるということでございます。あともう1つ、いわゆる収集でございますが、一番多い月を今見ておりますが、6地区ごとに回収をしております。平均世帯が2,200世帯ほどございます。多い月で古布を出していただく世帯が40世帯でございました。ですから業務のあり方等も含めまして、ちょっと手段の変更が必要かなということで今回の形となっております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 手段の変更ということは、中止と理解していいんですか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 これまでの収集方法は終了いたします。中止ということでございます。



◆3番(仲宗根盛良君)

 中止ということはもうやらない、これ廃止というのとはまた違うんですよ。それで皆さんは調査研究をいたしまして、ごみの分け方、出し方の冊子にもあるように、村民は共通理解をされてきているんです。私もう一つは、今度の村長の施政方針に家庭用太陽光発電システムの導入補助ですね。それから合併浄化槽転換補助が新設をされて、これについては高く評価をしなければなりません。問題は3年間お金をかけて、村民と実践しながらやってきた一つのリユースということを盛んにやってきたはずなんだけど、そのせいかごみもかなり減ってきたところもある時期はありました。これからはこれによると燃やせるものは出しなさいと。燃やすわけですよね。ということで私はお互いもう少し考えて、私からするとごみ減量や古布の有効活用の面からしますと、縮小はしてもやはり継続をしてやっていかないといけないと思いますが、担当課長の答弁はいいですから、副村長、これ政策的な判断によると思います。今後、全くもうこういったことは国の補助事業がないとやらないという形で理解してよろしいんでしょうか。



◎副村長(池原栄順君)

 今3年間取り組みをしてきて、一定の評価はあったと。そしてごみの出し方、そしてごみの焼却に金がかかるというような形では、村民の意識は確かにかわってきたと思うんです。ただ、何でも買って粗大ゴミに出すという時代ではないと思うんです。環境的な立場からもですね。ただ、この事業が全くやらないということではなくして、その辺は関係者ともお話をしながら、古布等々を含めて、ごみも含めて、それは行政としてはごみを出さない、古布も余り余計なものは買わないと。そしてやはり使い上手になるという形のこういう環境はぜひつくっていきたいということでございます。



◆3番(仲宗根盛良君)

 過去にチェックしてみると1,500万円ぐらいかかっている委託料もありますので、読谷は読谷らしい経費をかけない方向のリユースの仕方も私は検討していただかないと、せっかく3年間やってきたのに、もうこれが全くパアーだという形では村民の受け入れ方としても、私はある意味でいけないと。何のために家庭用の太陽光も皆さんわざわざ施政方針に大きく出して、そんなに金はかかりませんが、それは効果はあるわけです。ですからそういったところは、せっかく3年も続けられて、村民もある意味でそういう意識になりつつあるのに終わりましたという形ではいけませんので、内部では再度議論を起こして研究検討もして、やはり読谷はこれでよかったなという形の成果をつくり上げていただきたいと思います。次に移ります。

 5.沖縄振興特別推進交付金の有効活用について。これはある意味ではまだ骨格が見えない形ではありますが、次の3点について、まずは質問をさせていただきたいと。詳しいことについては後で多くの議員が控えているようですから。?当初予算には計上されていないが、どういった「主体的な選択」で事業を計画されてまいりましたでしょうか。?7億5,000万円、これは新聞に載っておりました。配分が内定されていると、これソフト部分だと思いますが、早目の対応が必要だと私は思っております。どういった課題等があるのか、御提示をいただきたい。?復帰初代沖縄県知事の、皆さんも御承知のように屋良朝苗氏でございます。これは沖縄に特化した予算と言われておりますから、過去にもこの場で議論も過去の議員がされておりましたが、ぜひこの碑の建立は、こういうふうな予算活用でできないのかということでお伺いをしたいと思います。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 御質問の?についてお答えします。いわゆる一括交付金制度は、国の計画に縛られず、沖縄振興に資する事業を県及び市町村が主体的な選択に基づいて実施するために創設されるものであります。この制度は全国で初めての取り組みであることから注目されており、その使途については厳しい目を向けられることもあると思われます。そのためにも国や他都道府県の皆様方にも十分に説明ができ、納得してもらえる内容でなければなりません。沖縄の地理的、あるいは自然的な特性や、多くの米軍基地が存在する等の特殊事情をかんがみ、沖縄県の21世紀ビジョンや読谷村の第4次基本構想を初め、各計画等に基づいた事業、もしくは今後読谷村の発展にぜひとも必要と思われる事業を選択してまいりたいと思います。現時点での事業案としましては、「環境保全事業」、「観光振興事業」、「村民センター地区の施設整備事業」、「教育振興事業」、「文化振興事業」、「福祉振興事業」、「防災及び国土保全事業」、「駐留軍用地跡地利用事業」等の項目について県との調整を進めているところであります。

 次に?についてお答えします。一括交付金の課題につきましては、交付要綱が現在国会で審議中であり、確かなことは申し上げられませんが、自由度の高い交付金として導入されるわけですが、実際には事前審査など、ある程度の国の関与が残り、交付の手続や条件を定めた「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」、いわゆる補助金適正化法の適用を受けることになります。一方で使途が限定されていない地方交付税との混同を避け、沖縄の特殊性に特化した活用が求められます。しかし、沖縄の特殊性を全面に出すことにより、全国共通の問題でもある「教育・福祉」といった分野に対して活用する理由づけが難しくなり、自由度が高く使い勝手が良いという点では懸念が残ります。また、沖縄県が一括交付金をとりまとめて国と調整をするため、県の管理能力が問われる一方、県に権力が偏る等が懸念されます。

 次に?についてお答えいたします。先ほども申し上げましたように、交付要綱について国会で審議中であり、個別の事業の可否については、現時点でははっきりとしたことは申し上げられませんが、屋良朝苗氏の功績からいたしますと、“沖縄における復帰の象徴”というキーワードで特殊性を理論構築することは可能ではないかと考えます。



◆3番(仲宗根盛良君)

 ありがとうございました。5点目については、これからまたいろいろ各議員、さらにまた議会のたびにいろいろ私たちはいい知恵を出さないといけません。そこで1点だけお伺いします。沖縄に特化したものでなくてはいけないということで、盛んに新聞等々で載っておりまして、総務委員会で議論したときにも31の事業を出していただきました。オンリー沖縄、オンリー読谷という形でないといけないらしいですから、それは非常に頭を絞らないとできないような形です。そうするとこの飛行場の信号機設置の問題も実は出ました。それから私が?に出したのは、村内には比嘉秀平の銅像もございます。そういう意味で過去にも多くの議員が議論してきたもので、屋良朝苗初代沖縄県知事の銅像の碑とかいろいろ議論がありましたけれども、結局のところ宙に浮いたわけです。この機会があります。単なる屋良朝苗は初代県知事であったということではなくて、沖縄の復帰に相当教職員組合として歴史的に金字塔を建てたお一人なんです。そしてその方が読谷村の我が先輩でいらっしゃるということは大きな教育的な素材があるわけだけれども、まだそういったのが十分にお互いは検証されていない。そういう意味で今回40周年では皆さんなされるということですけれども、ぜひそれを検討はするとは言っておりますが、具現化できる方向で何か検討する方法はありますか。村長。



◎村長(石嶺傳實君)

 具体的には屋良朝苗先生、名誉村民でもございますし、これまでの功績を我々もっと掘り下げて勉強しながら、今言ったモニュメントと言うんですか、それについてもみんなで議論して検討していきたいと思っております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 ぜひですね、後世にも大きくこの功績をお互い共有しないといけませんので、お願いをしたいと思います。6点目に入りたいと思います。

 これは行政区特別委員会でも報告書も出ました。後で本定例会に報告で議論にもなると思いますが、大まかにまとまりかけております。6.行政区改善の方策について、皆さんにお伺いを3ついたします。?1年間意見交換の結果、どういったことが集約できたでしょうか。?住民への周知方法と合意形成の手法を伺わせていただきたい。?今後の明確なタイムスケジュールの提示をお願いします。



◎総務課長(與那覇準君)

 御質問の6、行政区改善の方策について。?の1年間の意見集約の結果、どういったことが集約できたかについてお答えをいたします。具体的な作業としては、行政区線引き素案を検討し、5回の検討会を行っております。作業は各小学校区ごとに行い、それぞれの委託区域内での加入、未加入者の状況。委託事務を進める上での問題点等の有無について意見交換を行っております。その結果として、現行の行政事務委託区域内での委託事務を進める上での問題点は特に生じていないものの、委託区域境界線あたりでの不整合を改善したいとの意見が9カ字であり、今後線引き見直し案作成のための協議を行う予定であります。

 次に?の住民への周知方法と合意形成の手法についてお答えをいたします。住民への周知合意形成ですが、まず大切なのは、地域の代表である23地区の区長の皆さんと3団地の事務連絡員の皆さんが、行政区問題とその改善のあり方を理解することが大切であると考えております。そのためにこれまで勉強会に時間をかけて、理解を深めていただいております。行政区問題、行政区の改善につきましては、住民と議論できる場を設定し、相互理解に努めるということが重要だと考えておりますので、公民館ごとの説明会や懇談会に加え、未加入者の皆さんとの対話ができる場の設定が必要だと考えております。そのためにも事前の情報提供として、広報を利用して行政の考え方を示していきたいと考えておりますが、今後の進捗状況によっては、三役を含めた全部課長対応による地域説明会、懇談会も選択肢として念頭に置いておかなければいけないだろうと考えております。

 次に?の今後の明確なタイムスケジュールの提示についてお答えをいたします。あらかじめ配布しました資料は、議会行政区改善等調査特別委員会における提供資料の一部で、平成23年2月に作成しております。当該スケジュールは、その後の更新は行っておらず、今後スケジュールと作業手法などの再検証、見直しが必要となりますが、作業はこれからになります。



◆3番(仲宗根盛良君)

 最後の質問でございますが、やはり線引きの見直し案作成のための協議を早目に実施していただいて、各字村民にわかりやすいように進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務課長(與那覇準君)

 確かにそのとおりであります。これまで2カ年間、区長の皆さんと話し合いを進めてきましたが、基本的な制度の枠組み、行政区とはこうありたい。そして地域自治のあり方はこうありたい。そのために村の支援のあり方、村が何をすべきかということはこういうふうなものをやっていきたいということは基本的なことで理解をしていただいているというふうに認識しているんですが、区長の皆さんからも出るのは、じゃあどこからどこまでなの。早くこれからやろうよという話がずっと出ています。ただしかし、お互いはきっちりこの理論を村民に説明できるようにまずはそれから整理していきましょうということで、これまでやってきました。去年ですね、各小学校区単位の区長たちが集まって、そこで議論をしていく。この線引きのあり方についてまとめていくということをやったんですけれども、基本的には現在進めている線引きのラインで問題ないんですけれども、それぞれの地域で住民が混在しているところがあるので、これは大きい道路だとか、あるいは住民が混在している地区をまとめた形で交換をするとか、そこら辺の線引きの見直しというのが9カ字で出ていますので、それは大きく今後線引きの見直しという形で出てきます。そういうものを整理した上で、区長たちから要望が出ましたのが、線引きをしたときに委託料どう変わるの。区長のいわゆる補助金ですね。そこら辺はどうなるの。これは字財政にとっても大きな問題ですから、この線引きのシミュレーションと同時にそういうものも示してくださいということがありまして、新年度早々にこれに着手していきたいというふうに考えております。そういうものが出ることによって全体像が見えてくる。そして区長さんたちも今後の対応が出てくる、わかりやすくなる、対応しやすくなるというふうになってきますので、そこら辺の話し合いをこれまでやりましたので、新年度はここら辺に作業を移していきたいなというふうに考えております。



○議長(新垣修幸君)

 議事の進行上、時間を延長いたします。



◆3番(仲宗根盛良君)

 ぜひ頑張っていただきたいのでありますが、これはぜひ早い段階からの各字公民館などにおいて、一般説明会、過去1年間は総務課長は5グループの区長の皆さんとすごくやってきたみたいです。それは大変御苦労さんでございました。ところが一般説明会や懇談会を行って、実際には村が進めようとしている行政区改善の手法に対して村民の多種多様な意見を吸収していくのが皆さんの責務ではないですか。必要に応じては改善に応じて、実際は前に進むべきではないのかなと私はそう思っております。ところが今のところは区長側からの御意見を聞いたところでは、これはしっかり聞いてくださいよ。かなり村が区長の皆さんとコミュニケーションをしたことについては、不十分だというふうなことに私は多数の区長から受けているわけです。私も一介の議員ですから、これは届けておかないといけないわけです。それで私はこの前の宇座の振興会の中で村長も同席でしたが、あえてこれから村民の皆さん、宇座では宇座の皆さんの一人びとりが行政区改善にこういうふうに思いますよということをみんなで考えようということを申し上げたところでございます。その件について村長の何かありましたらお願いします。



◎村長(石嶺傳實君)

 今後の線引きの見直し案が出たら、多種多様な意見がまさに出てくると思います。それを踏まえて、行政の意見もたたき台もつくっていきます。また皆さんの御理解、アドバイスもあればと思っております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 私が心配しているのは区長の皆さんとある意味で意見交換をされて1年間経過しました。このスケジュールからも。ところがいろいろ区民や村民の皆さんと意見交換をすると、全くわかりませんと。行政区と自治会とかそういったものがわからないと言うんです。当然でしょう、わかるはずがないんですよ。まだ区長の域ですから。問題は各23行政区の区長の皆さんが私たちの行政区はこうなるんだとかいう形がわかっていかないといけないと思います。そういう意味で今後の日程として再検証もしていただいて、見直しが必要であれば大胆にやっていただいて、そして相当な決意でやっていかなければ、とてもとてもこの平成25年4月1日のスタートは私は難しいのではないのかなと思っているものですから、しっかり頑張っていただきたいよと思って、もう一度村長の決意をお願いします。



◎村長(石嶺傳實君)

 これまで今言いましたように、区長の皆さん、そして区民の皆さんと議論を深めて、前向きに検討していくということでございまして、スピード感をもってできるように取り組んでまいります。



◆3番(仲宗根盛良君)

 ぜひ大きな期待を寄せておりますので、いつの時代も変革する場合はいろいろな各論から御意見もあると思います。反対もあると思います。しかしながら将来の読谷村が子々孫々に誇れて、担保できるという形であれば大胆にその前に進むべきだと、そのかわり一般大衆との意見は常々多くの機会を確保していただいて、必ずしも来年という形は目標があるかもしれませんが、しっかりとした住民コンセンサスの時間帯というのは確保していただきますようにお願いをし、一般質問を終わります。



○議長(新垣修幸君)

 仲宗根盛良議員の質問は終わりました。

 本日の会議はこれまでにとどめ、散会します。



     午後5時02分 散会