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沖縄県 読谷村

平成23年第404回読谷村議会定例会会議録 12月12日−05号




平成23年第404回読谷村議会定例会会議録 − 12月12日−05号







平成23年第404回読谷村議会定例会会議録



第404回読谷村議会定例会会議録



第7日目(12月12日)本会議 午前10時00分 開議



出席議員は次のとおりである。

       1番 知 花 徳 栄 君         2番 比 嘉 郁 也 君

       3番 仲宗根 盛 良 君         4番 伊 波   篤 君

       5番 當 山 勝 吉 君         6番 大 城 行 治 君

       7番 當 間 良 史 君         8番 上 地 利枝子 君

       9番 山 城 正 輝 君        10番 城 間   勇 君

      11番 嘉手苅 林 春 君        12番 津波古 菊 江 君

      13番 山 内 政 徳 君        14番 長 浜 宗 則 君

      15番 照 屋 清 秀 君        16番 上 地   栄 君

      17番 伊 佐 眞 武 君        18番 國 吉 雅 和 君

      19番 新 垣 修 幸 君





欠席議員は次のとおりである。





地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

  村    長   石 嶺 傳 實 君      副  村  長   池 原 栄 順 君

  教  育  長   比 嘉 源 勇 君      総務企画部長   儀 間 敏 光 君

  建設経済部長   比 嘉 隆 雄 君      生活福祉部長   仲宗根 盛 和 君

  教 育 次 長    與 儀   優 君      会計管理者    知 花   毅 君

  総 務 課 長    與那覇   準 君      会 計 課 長    饒平名 俊 江 君

  企画財政課長   與那覇   操 君      税 務 課 長    小橋川 清 弘 君

  農業推進課長   福 地 政 勝 君      跡地利用推進   大 城 友 誼 君

                          課    長

  土木建設課長   新 城 直 喜 君      都市計画課長   古 堅   守 君

  商工観光課長   長 浜 真佐夫 君      健康環境課長   真栄田 敏 光 君

  福 祉 課 長    知 花 俊 治 君      健康保険課長   大 湾   勇 君

  住民年金課長   仲村渠 英 二 君      こども未来課長  山 内 勝 美 君

  診療所事務長   高 山 朝 慎 君      健康増進センター 山 内   猛 君

                          事   務   長

  教育総務課長   喜 瀬   栄 君      学校教育課長   上 地 栄 春 君

  生涯学習課長   玉 城 秀 友 君      文化振興課長   仲宗根   求 君

  給食調理場所長  伊 波   靖 君      水 道 課 長    比 嘉 憲 友 君

  代表監査委員   比 嘉   進 君





職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

  事 務 局 長    松 田   修 君      事務局次長    山 内 明 秀 君

  議 会 主 任    當 山 克 伯 君





本日の会議に付した事件は次のとおりである。

 日程 1.一般質問

 日程 2.議案第43号・平成23年度読谷村一般会計補正予算(第3号)

 日程 3.議案第44号・平成23年度読谷村診療所特別会計補正予算(第2号)

 日程 4.議案第45号・平成23年度読谷村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 日程 5.議案第46号・読谷村議会政務調査費の交付に関する条例

 日程 6.陳情第 5 号・陳情書

 日程 7.陳情第 7 号・読谷村先進農業支援センターの有効活用に関する陳情

 日程 8.意見書第8号・<メジロ>『愛玩鑑賞目的の捕獲禁止』にかかる特例措置に関する

             意見書

 日程 9.       閉会中の継続審査申出について

             ?建設経済常任委員会

 日程10.       閉会中の継続審査申出について

             ?総務常任委員会

             ?文教厚生常任委員会







○議長(新垣修幸君)

 これより本日の会議を開きます。

 議事に入る前に、去る12月8日の一般質問において、議席9番・山城正輝議員の発言の一部に不穏当となる発言がありましたので、地方自治法第129条の規定により、そのくだりを議長の職権で取り消します。



△日程1.先週に引き続き一般質問を行います。

 議席5番・當山勝吉議員の一般質問を許します。



◆5番(當山勝吉君)

 議席5番・當山勝吉であります。今年最後の定例会でありまして、きょうがまた最終日であります。質問に入る前に、所感の一端を述べたいと思います。きのう11日に渡慶次で山芋スーブが始まりました。読谷村の山芋スーブはいつも渡慶次からスタートしていまして、18日に瀬名波が予定しております。それから22日に大木が予定している。24日に高志保が予定し、25日に宇座がやる予定になっておりますが、25日は読谷村の山芋スーブもありまして、前回、副議長の質問の中で農業推進課長が山芋スーブはカーギスーブと重量と団体戦と、1個の重量、4点絞って表彰したいというのがありましたけれども、私も今回この山芋スーブを瀬名波にも大木にも読谷村にも参加をして頑張っていきたいと思っておりまして、その中で全体的な重量は私は見込みがないものですから、山芋スーブのカーギのものをねらっていきたいと思って、挑戦したいと思っていたんですが、きのう渡慶次の山芋スーブへ行ったら、きのうの役員の話では100キロ以上が対象であるということなものですから、これだったら私該当しないんじゃないのと非常にショックを受けまして、見直しをするようにお願いしまして頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしまして、一般質問に入りたいと思います。

 1.景観条例の見直しについて。?読谷村景観条例には建築物の高さの制限がありますが、現在、全国で防災計画の見直しがさけばれており、長浜、都屋、渡具知を津波対策特別区域と指定し、高さの制限をなくし、容積率で景観を図るべきと考えますが、当局のお考えをお伺いします。



◎都市計画課長(古堅守君)

 御質問1の?についてお答えします。読谷村景観条例における高さの制限につきましては、用途未指定地域で高さ12メートルとなっております。用途指定地域においては、各種用途地域に基づく高さ制限が適用されております。御質問にあった建築物の高さの制限緩和に関しましては、防災計画等の見直しにより、仮に避難ビル等の建設が必要となった場合など、必要に応じて検討していくべき課題だと考えています。



◆5番(當山勝吉君)

 今、課長は必要に応じて検討するんだと答弁しているんですが、今、非常に防災対策に国もいろんな面で防災計画を見直すようになっているんですが、この前、長浜で防災訓練がなされました。その中でも、先ほども上地利枝子議員の質問の中でもいろんな結果として、非常に厳しい結果、難しいなという結果が出ていたんですが、そういう意味では私が一番懸念するのは、この前の講演があったときでも、非常に要介護の件でまだ検討されていない話があったんですが、避難するときに助けにいった人も亡くなったという結果が出ているというお話がありまして、海抜5メートル以内のところでは少なくとも東北の大震災みたいな津波があった場合には、この前の長浜の訓練でも検証できると思うんですが、そこに景観条例で12メートル以内という規制をした場合には、12メートルというのは3階ですよね。3階まではとても危険な状態であるという結果が出ていますから、その長浜、都屋、楚辺、訓練の中には大添も防災地域の中に入っていたんですが、大添も含めて、それから渡具知、あの近辺は少なくとも5階までは認めたほうがいいんじゃないかということがあるんですが、必要に応じてということを今答弁しているんですが、その必要に応じてということについてもう一度具体的に答弁お願いします。



◎都市計画課長(古堅守君)

 必要に応じてと申しましたのは、これから議論されると思いますが、海岸域は津波の警戒が必要でありますので、これから仮に避難ビルなどの建設が必要ということになった場合、景観計画においては景観委員会にこの建物を諮った上で建てることも可能ではございます。これは今後、防災計画などで地域の計画の中でその建物が必要、そういうことが前提でございます。



◆5番(當山勝吉君)

 ちょっと理解しにくいんですが、起きてから議論するということですか。要するに今までの経験からもうやるべきだという時期に来ていると思うんです。今から必要に応じて検討するということは、津波が起きて、災害が起きてから景観委員会にかけて検討するという答弁になっているんですか。それともああいう事態が想定できるようになっているんですから、早速、景観委員会にかけて検討するということで解釈してよろしいんですか、もう一度お願いします。



◎都市計画課長(古堅守君)

 その地域に具体的な建物が建つとなった場合、防災上、必要となれば景観委員会に諮ってその建物を建てるかどうかというのを検討するということでございます。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

    午前10時10分 休憩

    午前10時11分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆5番(當山勝吉君)

 防災上、あの災害の経験から絶対必要と感じたからこの質問をしているんですが、私は早速、長浜とか地域を調査して、ああいう津波が想定された場合には絶対必要だということを感じると思うんですが、早速調査に入るという解釈でよろしいですか。



◎総務課長(與那覇準君)

 ただいまの議論は至って抽象的な話をされておりまして、御質問の津波対策特別区域の指定ということがありますが、そもそも今の災害対策基本法にこの津波対策特別区域というのはありません。いわゆる海岸法、水防法の中にもそれがなくて、ここでもっていわゆる何をしたいのか、何をするのかということをまず議論すべきではないかと思うんです。津波対策としてそこで災害を、いわゆる減災、あるいは防災という立場で考えるということになりますと、災害対策基本法の中では63条で警戒区域を指定しなければいけない、決定しなければいけないということになっていきます。この警戒区域、立ち入り規制、いわゆるいろんな制限が出てきます。そういう制限の中で果たしてどうするかということが出てくるんですね。ですから民間地域で現に居住する地域の皆さんがいるところでなかなか警戒区域が指定されないというところがありますけれども、ここら辺の話については、地域防災計画の中で避難のあり方をどうするかということで、その区域指定ということではなくて、警戒すべき想定区域ということでまず緩く置くんです。そこで避難のあり方をどうするかということを議論して、いわゆる徒歩での避難、あるいは別の形での避難を、移動手段があるかと思いますけれども、避難を考えて、さらに緊急避難ということで避難場所までの距離が長い、移動が容易でないという場合には避難ビルを指定するということになってきます。私たちの今の防災計画の中ではその避難場所までの話で、避難が困難であるという判断はまだ立っていないんですけれども、現時点では、その避難について、海岸線の集落の防災訓練、避難訓練、そして地域防災計画を見直す中で検証している最中です。避難ビルを指定するかどうかについては、渡具知のほうでそういう議論をしております。あそこは移動距離が長いものですから、その検討をしているということです。いわゆるこういう避難ビルの指定というのはゼロメートル地帯、埋立地等々で主に避難が容易ではないということで、そこの市街地の皆さんを避難させるためにそういう指定が主にされていきますけれども、県内でも避難ビルの指定は最近どんどんやられていっていますけれども、そういう区域指定を伴っての避難ビルの指定というのはまだないですね。現にあるものに対してやっていきますので、これからつくるものに対して云々というものは、基本的に現在の法整備の中ではないということでございます。



◆5番(當山勝吉君)

 渡具知のほうでも、建設経済常任委員会にホテル誘致の陳情が出ているんですが、そういうのを考えた場合に、もしあれも景観条例の中で引っかかって12メートル以内という形になった場合に、ああいうところにホテルにたくさんのお客さんが泊まっているときにああいう津波が来た場合にはどうしようもないということがありまして、そういう意味からして、とにかく名前は別にしても、景観条例上、高さの制限をしている以上は、これは皆さんは認めないということになりますから、そういう意味では先ほど話しましたように、一番危険が高い区域に対しては、もちろん今から防災訓練を何カ所かやっていくかと思うんですが、それを踏まえて検討すべきじゃないかと思っております。それから跡地利用関係の中でも景観条例の議論をしたときに、企業誘致をすると有利に働くとは考えにくいんですが、その同意書をするときに陳情もあったんですが、この計画のやり方によっては5階を認めてもいいような。検討しますという答弁をしていたんですね、そのときにも。一応、計画によってですよ、計画を審議して、5階を認めていいという答弁をしていたんですが、そういうものから考えた場合でも、やっぱり今でもってこういう危険区域は審査会とか、審査委員会ですか、景観条例の。そういうのを早期に開催をして危険区域の調査をし、私はこれを早く是正すべきと考えているんですが、そういう考えはないということですか。それとも検討するということで、法律は別にして、名前を幾つか、幾らでもあると思うんです。法律と今おっしゃいましたけれども、特別区域に決められないというんだったら、法令上ないのだったら、そういうのは別にしても名前をつければ幾らでもあると思うんですが、そういう意味では、私が一番言いたいのは、ああいう災害があって、一番危険だというのがわかりながらそのまま放っておいて、もし万が一、そういう津波があった場合には行政としてえらい責任があると思うんですが、そういう意味から考えた場合にも、危険とわかる区域に関しては見直すべきじゃないかと思うんですが、そういう点でもう一度お願いします。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

    午前10時18分 休憩

    午前10時19分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎総務課長(與那覇準君)

 先ほど来、海岸線は危険区域というお話をされていますけれども、危険区域としてはまだ私たち、県もそうですけれども、そのように認定しておりません。村民が現在住んでいる場所については危険区域という認定はありませんので、それは留意していただきたいと思います。ただ、そのリスクはあるということで、警戒すべき区域、その指定なんですけれども、浸水が想定される区域の中には入ります。現在、それをどの程度やるかという話になりますけれども、以前からこの件についていろいろ議論はしておりますけれども、前にいろいろお話をしました、皆さんにもですね。そもそも県計画の中では5メートル、県の海岸線の域については5メートルがこれまで警戒すべき区域という、そのラインが引かれていました。ただそれについて東北の震災がありまして、5メートルではどうしようもないなということで、そのラインを見直そうという話にはなっています。20メートルでいくのか、さらにもっと広げるのかという議論もありますけれども、そのラインについては今のところ5メートルをまず基本に据えて、それから10メートルから20メートルのラインを、線を引いて、この域内に集落がある場合には常に警戒をすべきということでの方向性を出しております。ただそうしたからといって、津波があるとすべてそこは浸水するのかというとまたそれも違います。そこの標高だけの話ではなくて、海岸地形、海域の地形にもそれぞれよりますので、必ずしもそこが浸水するというわけはございません。いずれにしましてもその地域防災計画は今後、現在、見直しの作業中ですけれども、今後そういう細かな議論も必要ですので、そういう災害リスクについてこれから明らかにしていって、この景観条例を含めたいろんな私たちの施策に資料を反映できるようにしていきたいと思います。



◆5番(當山勝吉君)

 議員研修のときに、この講演の中でも非常にそれは今まで専門家が想像した以上に今回の災害は大きいものだったと。根本から見直すべきだと講演の中で先生がおっしゃっていたんですが、そのときにも区域の話があったんですが、私、その資料をきょう持ち合わせておりませんので、ぜひ、特に景観条例で高さを規制しているものですから、防災協定の見直しじゃなくて、景観条例の高さを、この危険区域に関しては見直してほしいという要望でありますから、ぜひ検討してその方向性でしてほしいとお願いをしまして、次の質問に移ります。

 2.駐車場整備について。レストランゆいま〜る駐車場は、擁壁や舗装が崩壊しつつある。補修すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 御質問の2についてお答えします。御質問の場所は、読谷村共同販売センターとして村内で生産しているヤチムンや織物などを展示販売するとともに、雇用の場の確保や地域経済の振興を図る目的で昭和58年に設置され、その後の平成18年度に読谷村共同販売センターの設置及び管理に関する条例に基づき、読谷村社会福祉協議会が指定を受けているところであります。御指摘の現場を確認したところ、駐車場側のアスファルト舗装に亀裂及び表面の起伏があります。また転落防止さくやのり面等にも修復の必要な箇所があるものと認識をしています。つきましては、指定管理者である読谷村社会福祉協議会と協議を行い、適切な修復方法、時期等について調整をし早目に対応をしてまいりたいと考えております。



◆5番(當山勝吉君)

 この件に関しましては、今、この答弁の中で指定管理者である社会福祉協議会との協議を行い、適切な修復方法、時期等について調整をし、早目に対応してまいりたいという答弁をしているんですが、これは指定管理者に仕事をさせるという意味の協議なんですか、それともその協議というのはどういうことかちょっと御説明お願いします。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 御質問の場所は指定管理を受けているというところでございまして、指定管理を受けている社協とは協定等も結んでおります。条例上もそうなんですけれども、その施設の修復、修繕等については、指定管理を受けているものが負担をすると、修復をするというふうに規定されておりまして、現場を見たところ、大がかりな工事が必要なのか、その辺の費用負担がどうなのかも含めて協議をする中で、あるいは持ち分、村が負担すべき条項なのかも含めて社協とは協議をするということになると思います。



◆5番(當山勝吉君)

 今の指定管理者が修復をするという規定があるという状態ですが、たしか向こうの指定管理は、指定管理を受けたのがたしか平成18年だったと思うんですが、向こうのああいう段差はその前から実際にはあったんですね、崖崩れとか、今、舗装のひび割れとか、指定管理を受ける前からあったものですから、私はだから今、それが気になって社会福祉協議会との協議というのを理由としてお伺いしたんですが、指定管理を受ける前にあった、本来ならば指定管理を受けたときにこれは指定管理で補修することになっているんだったら、これはこういうふうに、これを直してから私らは受けたいみたいなことがあったと思うんですが、そういう意味では私はあの場所は指定管理を受ける前にやった事業ですから、当局が今回の総務常任委員会の報告の中にも多少出ているんですが、あれ報告書見た場合にも隣のものまで、18番地のが出ていたんですが、そういうのを含めた場合でも、もちろん協議の中で、協議をすべきかと思うんですが、当局が中心になって指定管理が負担するじゃなくして、前からあることですから、それを当局からやるべきと私は考えますが、その点に対してお伺いいたします。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 議員おっしゃるように、その件については指定管理を受ける以前から社協を含めて委託をしている事業でありましたので、その辺は社協としても、その以前も亀裂はあったということは聞いております。その中で特にここ二、三年、その亀裂が目立つようになってきたということで確認をしておりまして、その辺については修復が必要だろうということで、口頭での確認はしておりまして、協議がこれからということでございます。



◆5番(當山勝吉君)

 ぜひこの駐車場整備に関しては、総務常任委員会の調査なんかでも隣の件が前、どの議員だったか、質問の中で向こう近辺の駐車場の排水の件があったんですが、そういう意味でも向こうは、ゆいまーるは残波かりゆし学園が経営をしているものですから、そういう意味ではどうしても危険度が高いのかなと思いますので、ぜひ早急に協議してもらいまして、直して、補修といいますか、工事をしてもらいたいと要望いたしまして、次に移りたいと思います。

 3.監査委員の取り組みについて、今回質問しているんですが、この監査委員に対しての質問は読谷村議会が始まって初めてだと聞いております。その件で2点ほど質問をしておりますのでよろしくお願いいたします。?読谷村の監査委員の1人として、また代表監査委員としての監査するに当たり、基本的な取り組み姿勢と職責に対する考え方をお伺いします。?指定管理施設、これは23と書いてあるんですが、訂正をお願いいたします。33でありますので、指定管理は33施設ありますから33に訂正をお願いいたします。33施設の監査の状況、監査の方法をどのように行っているかお伺いいたします。



◎代表監査委員(比嘉進君)

 よもや出番があるとは思っておりませんでした。この議場には初めて入るものですから、雰囲気には不慣れでございますので、とちりましたら、ひとつ御容赦お願いいたします。

 御質問の3.?についてお答えいたします。代表監査委員は、地方自治法第199条の3第2項で「監査委員に関する庶務等を処理する職務に従事する者」と規定されています。また監査委員は教育委員会、選挙管理委員会といった他の行政委員会とは異なり、委員会制をとっていない独任の機関です。これはそれぞれの監査委員が個人の良識に従い、独立して職務に従事するということを意味し、監査の結果に関する報告または監査の結果に基づく意見を決定するときは合議によるものとされています。そのため監査委員を対外的に代表する委員長は置かれておりません。それらのことから私は、監査の際には、読谷村監査委員の代表であるという意識は特に持っていませんので、読谷村の監査委員の一人として質問に答弁させていただきます。

 さて、監査委員としての取り組み姿勢ですが、年度当初に年間監査実施計画を立てており、その時期に応じてそれぞれの監査業務を遂行しています。その職務を遂行するに当たっては、自治法第189条の3で「常に公正不偏の態度を保持して、監査をしなければならない」とあります。公正不偏の態度について、具体的な定めはありませんが、一般的に心のあり方として、中立の立場で自律的にみずからの信念に基づき判断において偏見がなく、客観性を保持することと解されていて、また地方公共団体の事務の執行がいわゆる最小の経費で最大の効果という趣旨にのっとっているかどうかに特に意を用いなければならないとなっています。また監査委員の基本的な役割は、一般的に次のように理解されています。地方自治法において、地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営にかかる事業の管理を監査することと規定されているように、不正または非違の摘発を旨とするものではなく、財務や経営に関する監査を通じて、地方公共団体の適法性、あるいは妥当性を確保することにあり、したがって職務遂行に当たっては、いかにすれば公正で合理的かつ効率的な行政を確保できるかという点に最大の関心を払うべきもので、その基本目的はあくまで行政運営の指導にあります。本村の読谷村監査基準にも基本方針として、監査等の実施に当たっては、事務事業の執行が村の予算及び議会の議決並びに法令等にのっとってなされているかに留意し、違法、不正、不当は徹底的に追求するものの、摘発主義に陥ることなく、常に指導的監査に徹するように配慮するものとするとうたわれています。これらのことを念頭に置いて監査に当たっています。職責については、一般的にいう職責を全うするという意味と責任問題という場合の責任の2つの意味がございますが、前者については、職務に忠実に従事していく所存であります。

 後者については、監査の結果について責任を負う法律上の定めはありませんが、かといって、将来責任の追及をされない保証は何もないと解されています。職務懈怠や監査結果後に不正の見逃し、ぐるみ等に起因しての事故発覚の場合、道義的責任を含めてケースバイケースの判断になると思います。ベテラン監査委員の言葉に、よい監査というのは、監査委員がよく聞き、関係者がよく説明して、お互いに問題点を探り出し、ともに研究しようという姿勢が大切である。というものがあります。私は、今年4月に本村の監査委員に選任され、早8カ月が過ぎました。その間、例月現金出納検査、決算審査、備品監査、そして定期監査等の監査業務に従事してきたところであり、毎日毎日が勉強であります。當山議員は、監査の経験がおありと聞き及んでおります。監査事務についての見識もお持ちのことと思いますので、監査の基本姿勢等についての御指導、御教示をよろしくお願いいたします。

 次に?指定管理施設の監査の状況、監査の方法をどのように行っているかについてお答えいたします。公の施設の指定管理者に対する監査につきましては、地方自治法第199条第7項において「地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給、その他財政的援助を与えているものと同様に、監査委員は必要があると認めるとき、または普通地方公共団体の長の要求があるときは、その出納、その他の事務の執行で当該財政的援助にかかるものを監査することができる」と規定されております。読谷村における公の施設の指定管理者に対する監査については、これまで村長からの監査要求及び住民からの監査の要望もなかったため、これまで監査を実施した経緯はございません。



◆5番(當山勝吉君)

 たくさん答弁書を書いてもらいまして、大変ありがとうございます。今回初めてここに座って非常に緊張しているところもあるかと思いますが、監査委員に対しての質問は、私が初めてでありまして、今後はまた議員の方々も監査委員にも質問ができるんだなということで、たびたびあるかもしれませんから、ひとつそんなに緊張しないでやっていただきたいと思います。

 ?については、今、代表監査委員が述べたとおりいろんな点で、監査に対しての、監査委員としての役割をどう認識するか、認識のことをお聞きしたつもりでいろいろと出ましたので、?については質問はありませんので、?について再質問を二、三点していきたいと思います。

 先ほど答弁の中でも、今まで指定管理者について、監査の、村長からの要望もないし、住民からの要望もないから監査しなかったという答弁であるんですが、先ほど私言いましたが、指定管理者は33団体あるんですが、その33団体で管理に関しての補助金をもらっている団体があるかお聞きいたします。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

    午前10時38分 休憩

    午前10時59分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎副村長(池原栄順君)

 基本的には公共施設の場合は、直営か指定管理にさせないといかないという法律がございまして、可能な限り私たちとしては、指定管理的な部分につきましては、指定管理に移しております。その指定管理に入る前にいろいろ補助金を出した部分と、整理している部分もあります。そういう形で今ほぼないと思いますけれども、若干その辺があるのであればちゃんとまとめて報告をいたします。



◆5番(當山勝吉君)

 先ほど答弁の中で代表監査委員は、最後のほうで読谷村の村長から監査要求及び住民からの監査の要望はなかったから監査しなかったというんですが、自治法では村の管理責任者とともに監査委員としての、そして必要がある場合には監査できる旨の規定をされているんです。それで指定管理者への管理については、村独自の事業とともにその効率面や調整、効果について検証する必要があると思うんですが、今後、監査委員として村長が監査してくださいとなくても監査委員として必要という、たとえば先ほど、総務常任委員会の今回の調査報告等を読んだ場合に、議員の中にも監査委員がいるものですから、そういうのを読んだ場合にはこれは必要だなと感じると思うんですが、そういう意味で今後監査委員として指定管理を監査していく考えがあるのかどうかお伺いいたします。



◎代表監査委員(比嘉進君)

 これまで監査してくれとはないんですけれども、33の施設が、大変膨大な施設でございます。今後、議員のほうから課題提起ですか、そういうことをやっていただきましたので、村長の要求あるいは私ども監査委員が必要があると、いろいろ勘案してみて、判断しました場合にはこれからの検討課題としまして、前向きに検討していきたいと思います。



◆5番(當山勝吉君)

 今、いい答弁をいただきましてありがとうございます。私がこの指定管理の一覧表を見た場合に、33団体はあるんですが、各公民館等がたくさん多くて、本当にこれを管理すべきだなというのは事業所、こういう場合にこれは監査すべきかなと感じる項目が出るのかと感じをしておりますので、各公民館を除いたものをすれば、そんなに数はないと思うんです。そういう意味でぜひこの感じてもらうというのはおかしいんですが、先ほどおっしゃったように、村民からの要望、そうじゃなくて、それも含めて議会の一般質問等の中でも指定管理者に対して質問等が出る場合もありますよね、そういうのをよく、先ほど話しましたように、議員の中からも監査委員がおりますから、その方から報告を受けまして、ぜひ2人で議論しながらこれは必要かなと感じた場合には指定管理に関しても監査をしてもらうことを要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(新垣修幸君)

 當山勝吉議員の質問は終わりました。

 休憩いたします。

    午前11時03分 休憩

    午前11時16分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 議席10番・城間 勇議員の一般質問を許します。



◆10番(城間勇君)

 村民の皆さんこんにちは。第404回読谷村議会定例会において一般質問を行います。その前に所感の一端を申し上げます。今年もあと3週間足らずでございます。3月11日の地震、津波、原発事故、前例のない複合災害となった東北、関東大震災、一日も早い被災地の復興を願います。

 次に11月27日、鳳ホールで開催されました第16回読谷村婦人会演芸のつどい、各字が総力を結集し、さらに工夫を凝らした演目が鳳ホールの舞台いっぱいに繰り広げられておりました。各字の婦人会の皆さん、各字見事な演舞でした。特に大木婦人会の大みそか、年のユールの日のある家庭の家賃や米代、シシレー(肉代)、電気代の滞納や掛け買いの取り立て、督促に追われたお笑い劇、大木婦人会の「まぬけな泥棒」は、演技者全員が主役でお見事でございました。1年前から構想を練って、半年前の6月から週二、三回の練習を積み重ねてきたと聞いております。そして山内勝美こども未来課長、上地利枝子議員も上手に踊っておりました。6月から週2回練習に励んできたと聞いております。そのとおりだそうです。では一般質問に入ります。

 関税の原則撤廃や貿易、金融サービスなど、計21分野で共通のルールづくりを目指す環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加を野田佳彦首相が11月11日に表明した。県内農業関係団体は強く反発し、その経済団体にも懸念や不安が広がっております。新聞やマスコミ等によりますと、日本の1戸当たり農地面積は1.9ヘクタール、これに対し、アメリカは198ヘクタール、オーストラリアが3,023ヘクタールで104倍、1,591倍と比較にならないと。沖縄県に至っては1.7ヘクタールで、たとえ大規模化しても勝負にならないと言われております。特に沖縄の基幹産業サトウキビは外国産と品質格差がなく、外国産は1トン当たり約2,000円で、沖縄の2万円に比べれば圧倒的に安価で国内産砂糖がすべて外国産に置きかわってしまい、サトウキビの経済波及効果は4.3倍あり、輸送業や製糖工場など、地域の雇用への影響も計り知れないと言われております。肉用牛や養豚も松阪牛やアグーなど、品質で勝負するブランド品以外は安価な海外産に置きかわるとしている。TPP交渉、参加の議論で漁協補助金の原則禁止が浮上してきて、漁協などのインフラ整備も禁止対象となるおそれがあるとされ、東日本大震災の復興の支障になりかねないと水産庁や漁業関係者は警戒を強めているそうで、TPP参加で日本の食料自給率は40%から14%に低下すると農水省は試算し、遺伝子組み替え食品の表示ルール変更が提起され、食の安全が脅かされる事態も否定できないと言っております。そこで読谷補助飛行場の跡地利用実施計画を推進し、農業振興を重視する読谷村にも大きな影響が出ると思いますので質問いたします。

 1.環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加表明について。イ.日本が環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加表明について、村当局の見解をお伺いいたします。ロ、TPP参加に伴い、読谷村の農業、サトウキビ、肉用牛、養豚、漁業、水産物等への予測される影響についてお伺いいたします。ハ.TPPへの参加問題についての対策についてお伺いいたします。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 御質問の1.のイ.についてお答えいたします。日本が参加を検討しているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、ほぼ100%の関税撤廃を目指しており、関税が撤廃され、完全に自由化されれば本県の基幹作物のサトウキビやパイナップルを初め、農畜産物に壊滅的な打撃を与えるばかりではなく、商品加工などの関連産業に至るまで、多方面にわたり深刻な影響が懸念されます。そのようなことから、本村農業を初めとする村民生活や地域経済に打撃を与えるおそれのあるTPP交渉への参加には断固反対であります。

 御質問の1.のロ.についてお答えいたします。本村の影響額については、JAおきなわ中央会の算出方法の減少率をもとに試算すると、サトウキビで約2億5,000万円、養豚で約9,200万円、肉用牛で約6,000万円、水産物等で約2,400万円の減少になります。

 御質問の1.のハ.についてお答えいたします。TPPへの参加問題の対策につきましては、政府がTPPの参加をやめるためにも沖縄県、県内市町村などの行政関係団体やJAおきなわ等の経済団体とも連携しながら政府に対してTPPへの参加を行わないような取り組みを図ってまいります。



◆10番(城間勇君)

 ただいまの課長の答弁では、サトウキビが約2億5,000万円、養豚で約9,200万円、肉用牛が6,000万円、水産物等で約2,400万円の減少の試算となっておりますが、そこでお伺いいたしますが、何年度の生産額でそういうのを算出したのか、またそれぞれの減少率は生産額の何パーセントになるのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 ただいまの生産算出高につきましては、平成20年度の出荷高に基づいて算出をしてございます。影響額においての波及、減少率ということで、サトウキビについては100%、それから肉用牛におきましては75%、それから養豚におきましては70%、それから水産物等におきましては75%の減少率を見てございます。



◆10番(城間勇君)

 課長の答弁では、サトウキビが100%減少ということで、これは壊滅だということですね。そして養豚のほうが70%減少するということで、肉用牛が75%、水産物のほうが75%減少するということになっておりますけれども、読谷村においては今年JAファーマーズマーケットが4月にグランドオープンしております。そして読谷村は現在、読谷補助飛行場の跡地利用に向けて推進しております。そういう点では読谷村のほうは農業を重視し、そして地産地消を推進しております。そういう点でもしTPPに参加することになれば、村民の生活、そして地域経済あるいはまた今後の読谷村の村づくりにも大きく影響が出てくると思うんですけれども、そこで村長のほうから所見をお伺いいたしたいと思います。



◎村長(石嶺傳實君)

 TPP問題、今議会でもいろいろ議論があるところでございますけれども、一番の問題はせんだっての仲宗根議員にもお答えしたんですけれども、国民合意がやられていないということなんです。いろんなメリット、デメリットを言いますと、24項目の中からおのおのの立場によって全然違う試算が出てきているということで、たとえば食料関係だけでいっても今4割、逆に言えば6割は既に外国からですね、外国に農産物の話からすれば、食料自給率からすれば60%は既に日本は解放しているということで、それが14%になるということになりますと、これは大変な食料自給、国策としても厳しいことだと思っております。それとかサトウキビの話にしますと、キビ生産農家だけじゃなくて、非常に裾野の広い産業ですので、肥料から運搬から、農機具とか、そういったことでもこういったことをもっと慎重に議論されるべきだと思っています。現行の不確定要素の中ではこれはTPPに参加することは絶対に阻止しなければいけないと考えております。



◆10番(城間勇君)

 どうぞ、沖縄県、そしてまた県内市町村などの行政関係団体へ、JAおきなわ等の経済団体とも連携しながら政府に対して、事あるたびにTPPへの参加を行わないよう取り組みをひとつ図っていただきたいと思います。次に進みます。

 2.比謝矼の旧読谷農協跡地利用について。イ.沖縄県介護保険広域連合の事務所の誘致計画のめどは。ロ.事業計画概要、事業内容と財源内訳についてお伺いいたしたいと思います。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 御質問の2.のイ.についてお答えいたします。沖縄県介護保険広域連合の事務所の誘致につきましては、読谷村より平成23年7月26日付で文書にて正式要請を行っているところですが、本村以外にも複数の候補地があり、現段階では決定に至っておりません。沖縄県介護保険広域連合は離島を含む県内28市町村で構成されており、事務所移転に当たりましては、その首長で構成する沖縄県介護保険広域連合運営会議の決定が必要となります。さらに事務所の位置の変更は、広域連合規約の改正が必要となりますので、構成市町村議会の議決も必要となってまいります。現在、広域連合におきまして、庁舎移転検討委員会や作業部会を立ち上げ、費用や面積、アクセス等々、さまざまな角度から調査検討を行っている状況にあります。

 次にロ.についてお答えいたします。事業計画概要につきましては、これから計画の若干の変更等はあると思われますが、現段階の案として説明をさせていただきます。敷地面積は4,510平米、約1,364坪で、建物につきましては鉄骨造3階建て、延べ床面積1,620平米、約500坪で、1階を福祉施設及びコンビニ等の小規模商業施設、2階、3階を介護保険広域連合事務所として計画しております。財源につきましては、建物は10年間リース方式を考えており、建設費はおおむね4億3,500万円になると思われます。資金計画といたしましては、建物の法定耐用年数を勘案して30年でシミュレーションを行いますと、歳入側では、介護保険広域連合等からの家賃収入として30年間で6億1,800万円、歳出側では、建物リース代、借地料が30年間で4億8,000万円で、差し引き1億3,800万円の黒字になると試算をしております。これは年間当たり457万円となります。



◆10番(城間勇君)

 課長のほうから具体的に答弁をしていただきました。沖縄県介護保険広域連合の事務所の誘致に向けまして、村長等からも要請を出しているし、そしてまた担当課のほうでも誘致に向けて頑張っていることに対しまして評価をいたしたいと思います。本村以外にも複数の候補地があり、現段階では決定に至っておりませんという答弁でしたけれども、本村以外の候補地はどこどこなのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 候補地といいますか、介護広域のほうでアンケートが実施されております。その中で読谷村以外に与那原町、嘉手納町、北中城村、読谷村を含めて4カ所ということでございます。



◆10番(城間勇君)

 本村以外に、答弁では嘉手納町や北中城村、与那原町が立候補しているということですけれども、そこの3カ所も読谷村みたいに建物は新築して、そして10年間リース方式というか、それでまたこういう事務所を誘致しようとしているのか、その辺の状況がわかりましたらお願いいたしたいと思います。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 お答えします。読谷以外の3カ所でございますけれども、基本的に3カ所は既設の建物を事務所として使ってほしいということでございます。一番古いものになりますと築36年、そして19年、もう1カ所、与那原町のは掌握してございませんが、いずれにしても既設の建物を利用してもらうということで、我々が考えていますのは、先ほど言いましたように、新築、リース方式ということで、そこら辺は一番、他の3つの候補地と違うところは新築か既設の建物かという違いが大きいかと思います。



◆10番(城間勇君)

 じゃあ読谷以外は現在ある建物を利用していくということですが、実際に嘉手納町のほうは敷地も大分その辺は厳しいのではないかと思うんですけれども、具体的に嘉手納町あたりは情報入っているんですか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 手元にある資料によると、現在のネーブルカデナということを聞いております。ここのほうが築19年ということでありますけれども、ただ駐車場の問題が、課題があると聞いております。



◆10番(城間勇君)

 嘉手納町のほうはネーブルカデナのほうに誘致したいということでした。そこでその広域の職員の人数というか、駐車場の台数、その辺は大体どれぐらいを予定しているのか。そして読谷村としては歳出のほうで借地料がありますが、隣接した比謝川電気の敷地を賃借する予定なのか、その辺の利活用というか、農協跡地の前に比謝川電気の敷地がありますよね、現在、コン柱等が置かれているんですけれども、そして資材等も置かれているんですけれども、賃貸借予定なのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 介護広域の職員は43名でございます。介護のほうから駐車場スペースとして希望しているのが65台以上はほしいということを言われております。これは職員の駐車スペースと、あと来客用という観点から最低65台はほしいということを言われております。我々が今考えているのは、職員も含めてトータル85台を考えております。これは1階のほうに福祉施設あるいはコンビニ等も考えておりますので、それを踏まえて85台ぐらいを想定しております。2つ目の質問でございますが、民有地が隣接してございます。先ほど答弁いたしました敷地面積の約1,300坪の中で村有地は490坪ぐらいです。それ以外の870坪は民有地ということになっておりますので、そちらのほうも活用していきたいということで、その件につきましては、先方のほうに内諾はいただいております。



◆10番(城間勇君)

 今、課長のほうが触れておりましたけれども、1階のほうに福祉施設の計画がありますが、どういった内容の福祉施設なのか、その辺をお伺いしたいと思います。



◎こども未来課長(山内勝美君)

 今、具体的にはまだ検討中なんですが、子育て支援関係で使えないかと今考えているところです。



◆10番(城間勇君)

 状況では何とか誘致できるのではないかと思い、また質問していきたいと思います。比謝矼の旧読谷農協跡地のほうは読谷村の南の玄関でもあるし、そういう点ではまた比謝矼区の思い等も酌み取っていただいて、もし誘致できるのだったらそういう読谷村の表玄関にふさわしい建物ということで、そういう点では建物の上には赤瓦を乗せるとか、その辺も予定していいのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 比謝矼ということで、読谷の入り口ということで再三いろいろお話もございましたけれども、我々もそれを念頭に置いて設計もしていくべきだと考えております。今、御提案のありました赤瓦につきまして、先ほど言いました4億3,000幾らかの件は赤瓦は考えておりませんが、そういったいわゆる入り口としてふさわしい建物、あるいは外構もどういったものがいいのかというのは今後検討させていただきますが、その場合にはまた工事費の関係も少し変わってくるのかと思いますけれども、いずれにしましても今お話がありました入り口としてふさわしいといいますか、そういったものも踏まえて考えていきたいと思います。



◆10番(城間勇君)

 課長の答弁では、赤瓦のほうは検討課題、まだ予定はないということですけれども、ぜひ読谷村の南の玄関にふさわしい、そういう建物、その辺をぜひ検討していただきたいと思います。沖縄県介護保険広域連合の事務所の誘致に向けまして、村長のほうからぜひ誘致するんだという力強い決意をお伺いいたしたいと思います。



◎村長(石嶺傳實君)

 村有地の有効活用ということで、今回、新たな手法で取り組んでいるところでございますが、答弁にもありましたように我々は正式に文書で要請も行っておりますし、引き続き、その誘致については積極的に取り組んでいきたいと思っています。



◆10番(城間勇君)

 村長から誘致に向けての力強い決意の言葉だったと思います。ぜひ沖縄県介護保険広域連合の事務所の誘致に向けまして、村当局を初め、担当課、職員一丸となって取り組みに頑張っていただきたいと思います。次に進みます。

 3.国道58号嘉手納バイパス読谷道路及び道路用地部分の除草作業について。イ.国道58号嘉手納バイパス読谷道路、大木、古堅線と道路用地部分に雑草やススキ、ギンネム等が生い茂っております。早期の除草作業が必要と思いますが。ロ.交通安全や環境美化の面で定期的な除草作業が必要と思いますが。



◎都市計画課長(古堅守君)

 御質問3.のイ.についてお答えします。沖縄総合事務局南部国道事務所では、除草については、通行の安全確保ができない場合、運転手から歩行者や交通安全施設等の視認性が確保できない場合など、状況に応じて対応しているとのことであります。

 次に御質問3.のロ.についてお答えします。今年度は7月に実施し、2回目を11月より実施中とのことです。村としましても交通安全や環境美化の面で定期的な除草作業を南部国道事務所に対し要請をするなど、対応していきたいと考えております。



◆10番(城間勇君)

 読谷道路、大木、そして古堅線の沿道のほうは、先週除草作業が行われております。除草作業を行っている担当の方に、沿道沿いをやっているんですけれども、道路用地部分、民間と隣接した、その部分は予定はあるかとお伺いいたしましたところ、今のところ予定はないというお話をしておりました。嘉手苅議員からもありましたけれども、もうその用地部分、民間と隣接している部分、この辺は二、三年除草作業もしていないのではないかと思っております。沿道を定期的にやっているみたいですけれども、そういう点ではそういう道路沿い、民間部分との間、その辺をぜひ定期的にやっていただきたいと思っております。大木の区長からも、特に大木公民館、南側の道路用地部分ですね、そして去る大添公民館での古堅小学校校区の議会報告会の中でも参加者の中から、ぜひ読谷道路の除草作業をやっていただきたいという質問等がございました。大木区長にお聞きいたしましたところ、年間、たびたび何回か公民館のほうにウォーキングしている方とか、夕方、夜なのか、ハブを目撃したということで情報があるそうです。実際に区長自身が橋の下からハブ1匹を捕獲して、写真も撮ってあるというお話をしておりました。橋の下は大木公民館から古堅小学校へ行く通学路でもあるし、その辺ですね。そしてあと1つは、古堅モータース中古車センターの後ろ部分、その辺の民間地域との隣接したところ、嘉手苅議員からもありましたけれども、そして古堅南クリニックの隣接したところ、そこに沈砂池もあるんです。そういう点では林春議員のほうからもありましたけれども、蚊や、そしてネズミ、ハブの発生源にもなっている。そしてイオンタウン読谷前のほうですけれども、そこから渡具知部落の入り口までの周辺ですね、そこのほうもハブとか野良猫、そしてマングース等が大分目撃されております。野犬のほうは今はいないんですけれども、野良猫、マングース等々、その辺がイオンタウンのほうへ行っているということで、何年前かにお話したんですけれども、嘉手納町の水釜でペットとしてニシキヘビを飼っていたんですけれども、それが逃げてしまって、それが1カ月後、イオンタウンの道路用地の近くに住み着いているところ、数メートルの大きなニシキヘビでしたけれども、それも捕獲された経緯もございます。そこは子どもたちの通学路でもあるし、そういう点ではぜひ南部国道事務所に、その道路用地部分を定期的に除草作業をやっていただきたいということで強く要請していただきたいんですけれども、その辺をお願いいたします。



◎都市計画課長(古堅守君)

 これまでの御意見、ハブなどの情報、苦情など、それらを踏まえて国道事務所に連絡をして、再度、今後の道路予定地の管理のあり方について適切な対応を求めてまいりたいと思います。



◆10番(城間勇君)

 最後に4.に進みたいと思います。古堅地域の道路及び排水路の整備について。イ.オブリー読谷店古堅497番地1の南側より沖縄県読谷ポンプ場古堅291番地間の道路及び排水路、現在でこぼこ道で整備の声が地域の方々からありますが。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 御質問の4.のイ.についてお答えします。御質問の箇所は村道古堅27号線から比謝川へと続く法定外公共物の里道でありますが、この道路は雨水で流しコーラルなどが流され、村道接続部では段差が生じるなど、でこぼこ道で車の走行などに支障が生じていると考えられます。このような状況であることから、でこぼこを修繕するため流しコーラルを補充するなど、整地を行う対策の検討を行ってまいりたいと考えております。



◆10番(城間勇君)

 課長の答弁では、当面流しコーラルで検討していきたいということですけれども、村道認定して本格的にそういう整備というか、排水路整備をしていく考えはないのか、その辺をお伺いいたします。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 村道認定につきましては、まずこの地域は村道とポンプ場間にヤードが2件ほど、そして整備工場、あと墓が2基ほどあると思いますけれども、そういう状況をかんがみた場合に他の道路との優先順位とか、あとは財政状況とかをかんがみた上でやっていくことになるかと思いますけれども、村道認定に至るには少し難しいのかなと思います。



◆10番(城間勇君)

 ぜひそういう将来的には村道を認定して整備のほうをお願いしていってもらいたいと思います。流しコーラルではまた雨が降ったら流されるんじゃないかという不安があるんですけれども、それよりはアスファルトで簡易舗装をしたほうがいいのではないかと思うんですけれども、いかがですか。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 この質問に対しても先ほどと同じようなことになるんですけれども、他の地域にもいろいろそういう場所はあります。それからしますと少し緊急性からは若干、利用者の状況から見て劣るのかなと思いますので、ただ財政状況、その他の状況をかんがみてこれから検討してまいりたいという考えでおります。



◆10番(城間勇君)

 ひとつまた早期の修繕をお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(新垣修幸君)

 城間 勇議員の質問は終わりました。

 以上で一般質問を終了いたします。



△日程2.議案第43号・平成23年度読谷村一般会計補正予算(第3号)についてを議題とします。

 これより質疑を行います。



◆16番(上地栄君)

 実は、まだページは開いていないんですが、先日の全員協議会の中でも、この間、読谷補助飛行場の訴訟の問題で、いわゆる弁護士費用の報酬の件で大分議論が出ていたわけです。この中で先般、担当課長からもいろんなお話を伺いまして大変苦労されたということは理解をするわけでございますが、ただ、その当該弁護士事務所から出された文書からしますと、ちょっと読み上げます。報酬金として合計金3,087万7,000円(税込み)は、まずは提案させていただきたいと存じます。なお、既存の予算の問題もありますし、あくまでも第1回目の提案でありますので、忌憚のない御意見をいただければ幸いですという文書が今年の5月31日に役場のほうに提案書として出されているわけです。6カ月間経過するわけでございますが、その間、当局としてどのような御努力をされたのかなと。計上額を見ますと、いわゆる事務所から出されたそのままの金額を計上しているということがございまして、先ほどの比嘉 進監査委員からも行政は最少の経費で最大の効果を上げるというのが基本前提でありますから、そういう立場に立ったときにこの文書に対する、いわゆる報酬額の要求に対して何ら努力といいますか、なかなか村民目線といいますか、村民の感覚からしますと見えないものですから、この辺については当局の中ではどういうふうな御努力をされたか、この点について質疑いたします。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 確かに5月28日に提案書をいただきまして、そして8月と11月に協議をしました。この今、提案したのが報酬規定に基づいて8,738万円を3分の1にするということで、役場としましてはそういう日弁連の規定ですか、そういったものとも照らし合わせまして適正だということで提案をしてございます。またこれも予算を上程していますから、可決後は再度委任契約書に基づいて、また協議をして、そして支払いをしていくという状況になります。そういうふうにやっていくというふうに上程をしてあるところでございます。



○議長(新垣修幸君)

 ほかにございませんか。



◆18番(國吉雅和君)

 48ページ、8款土木費、3項道路新設改良費の中の村道中央残波線整備事業についてでございますが、補正として償還金の中で国庫納付金となっているわけですが、返還金と納付金の違いの説明を求めます。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 返還金と納付金の違いなんですけれども、ほかにもいろいろ違いがあるかと思うんですけれども、まず返還金は補助事業者の義務違反により、各省庁の長から補助金等の交付決定の取り消しを受ける。これは適正化法の17条なんですけれども、その処分を受け、期限を定めて、その返還を命じられた場合に返還しなければなりません。また納付金は交付決定後の当事者の責めに帰すことのできない事情変更により、各省庁の長から補助事業で取得した財産を財産の処分の制限を適用しない旨の承認を受ける条件として目的外使用が取得用地に財産的価値が生じるわけですけれども、それにより生じる収益のうち国庫補助金相当額を国庫納付するものと理解しております。中央残波線の場合につきましては、納付金という形になっております。



◆18番(國吉雅和君)

 今の答弁からしますと、まず大きな違いは、返還金の場合はある意味での違反事項になると、それから納付金については処分の適用は受けないと、大きな違いはそういうふうに理解していいですか。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)

 お答えいたします。ただいま土木建設課長からありましたように、まず返還金については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、この法律の17条で定める補助金の交付の取り消しという処分になります。それによって当然、取り消しということになりますので、取り消された場合には当然加算金等々が課せられてくるということになります。今回の中央残波線につきましては、17条ではなくて、適正化法の22条のほうで、いわゆる補助金で一たん取得した財産については補助の目的、いわゆる中央残波線の道路用地として取得をしておりますので、その道路用地として使用、いわゆる道路以外に使用したり、譲渡したり、貸し付けたりあるいは交換したり、担保に供してはならないという、いわゆる適正化法上の決まりがございます。今回、このルートの当初ルートについては中央残波線の用地としては使用しないということがはっきりしておりますので、その分についてをいわゆる納付をすることによって、いわゆる通常の行政財産から普通財産のほうに変えて、また別の用途に利用していくということのものでございます。基本的には義務違反ということではなくて、通常の財産、いわゆる中央残波線として利用しなくなった分についての相当金を納付していくということで御理解をお願いしたいと思います。



◆18番(國吉雅和君)

 今の説明をかみ砕いてしますと、例えば県の識名トンネル工事において国の会計監査で返還金の指摘を受けたわけですよね。あれは返還金ということになっているわけですね。そういったことからしますと、本件の事案については補正にもありますように納付金と、そして既にその金額で取得した不動産に関しては時価相当額で国に返納するということでの補正の処理ということで理解していいですか。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)

 そのとおりでございます。



○議長(新垣修幸君)

 ほかにございませんか。



◆3番(仲宗根盛良君)

 先ほど上地 栄議員からもありましたけれども、この27ページの2款1項17目13節委託料、この件について村長にお伺いをしたいと思います。まず先ほどもありました協議書依頼が平成23年5月31日に村に受理されております。この間、皆さん方として何回ぐらい三役協議を含めて、金額が大きいものですからどういう形で話し合いをされたか。ややもすれば5月から11月、かなり時間かかっていますね、その件がまず1点。

 それから先ほど担当課長は8,700万円の算定が出ている。その説明書もそういうふうに出ております。実は報酬算定の方法の中に、もちろんこの読谷村の得る経済的利益を基準とすると書かれております。その法律事務所の報酬規定の第10条第5項の適用をされているようですが、すなわち対象たるものの時価相当額が経済的利益であるとうたわれております。ところで、この農地1平方メートル当たり6,300円設定し、31万平方メートルをかけて19億円の金額がかけられて8,700万円という数字が出ております。私はその事務所の条項を見たときに、私たちは平成19年、20年、この訴訟の提起は所有権の確認ではなかったと思います。この説明書の中にもちゃんと4件の事例が言われておりまして、農作物等の収去土地明渡請求、これが3件でございます。皆さんも御承知だと思いますが、この件についてはその提訴する2年か3年前に、等価交換で所有は読谷村のものになったはずなんです。そういう論点からすると、私としてはこの基礎算定数値の19億円はこの10条6項のほうに対象たるものの時価の2分の1の算定という形の基準がございます。そういったものからすると、もっと皆様方としては事務所との交渉の余地はあるのではないのかなと。通常10条の5項でいっているのは、あくまでも読谷村議会が議決をして、所有権がはっきりしなくて立ち退き命令等、どっちも所有権がはっきりしないという場合について一般論として考えられるんであって、訴訟の名称についてもそうだ。そういう意味では今回のこの3,000万円余りの基礎計算というのは少し高いのではないのか。これは村民目線からすると、やはりもっと皆さんが精力的に交渉する。そしてこの議会の議決もやっぱり明け渡し請求であったはずなんです。読谷村のものだという形があったはずなんです。そういう意味ではどうなんだろうと。そうすると、もう1つ、この件は和解という形で双方で痛み分けをしてまいりました。この辺の裁判のことからすると、やはり少し高い。さらにまたもう1点、この第13条第2項に事件の内容により30%の範囲で増減をすることが協議の中にも書かれております。そういったこと等からすると、今、少し、自治法の第2条第14項でいう最少の経費で最大の効果を得るという私たちの責務に照らすと、やはり再度、この件については皆さんが村民に対し、受任者である事務所と調整する考えはないか、この件について御答弁をいただきたいと思います。



◎村長(石嶺傳實君)

 今、4点ほど、いろんな議論の申し出がございました。そういったことも含めて、議会でのこういった議論も含めて予算成立しましたら弁護士事務所と調整をしていきたいと思っております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 村長の答弁のとおり、今回計上されている3,000万円余りのことについては、恐らくそのまま審議の経過、通っていくかもしれませんが、いずれにしても村民に対しての交渉は誠心誠意やってもらって、先ほど答弁漏れていた、前段申し上げた、何回ぐらい話し合いをしたかについて、もしありましたら。



◎副村長(池原栄順君)

 役場では予算の補正のときにはそれぞれの原課から上がったものにつきましては大体妥当という形でやります。今回についても、この3,000万円についてもいっぱいそれぞれの部署で積算根拠もしてきての提案という形で、そういう今までの裁判の状況を見たときに長い闘いと、いろいろな事案を抱えての今回の裁判の費用であります。そういう感じではたくさん三役で会議をしたということではございません。原課の、それぞれの積算根拠は妥当という形で庁議、部課長会で最終的にはこの金額を確認したということでございます。



◆3番(仲宗根盛良君)

 わかりました。いずれにしましても先ほど村長のほうから答弁もありましたように、再度、真摯に協議をしていただいて、これからもまた残っている3万坪余の不法耕作者の方がいらっしゃるわけですから、そういう意味ではまたまたこれだけのお金がかかっても大変だし、ぜひ弁護士事務所については大変でしょうけれども、村民目線で再度交渉していただくようお願いして質疑を終わります。



○議長(新垣修幸君)

 しばらく休憩いたします。

    午後0時14分 休憩

    午後1時30分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き議案第43号に対する質疑を行います。



◆8番(上地利枝子君)

 2点ほどお伺いいたします。35ページのほうで、介護予防プラン作成、これはケアプランだと思いますけれども、増額になっております。当初、何件予定だったのか。そして何件ふえたのか、その件についてをお伺いしたいと思います。もう1点、38ページの認可保育園運営事業403万2,000円減になっております。新たに2園今回認可しましたけれども、説明では障害児保育が今回はなかったということなんですけれども、認可保育園について、今後、やはり障害のある子どもたちを受け入れということになった場合に、1園に対して受け入れ人数が制限あるのかどうか、それをお願いしたいと思います。その原因は、新2園については今回なかったということなんですけれども、可能人数ですね、その点についてをお願いします。



◎福祉課長(知花俊治君)

 介護予防プランの作成委託料、増という、その当初の計画では220件を予定しております。このほうが9月までの実績としますと233件ということで、当初計画よりは156名ぐらいふえる見込みということでの補正増ということになっております。



◎こども未来課長(山内勝美君)

 認可園での障害児の受け入れの件ですが、現在は3園で7名ですが、この場合、次年度以降の、今やっていない認可園での受け入れについてということですよね。12月現在、保育所入所受け付けておりますので、その中で今年度障害児、対象になる子が何名いるか、その子たちがどの園を希望しているか、これはまた今後の調整によりますが、その時点で現在受け入れていない2園にも障害児が入るという場合は、もちろんこちらのほうではそういった補助として、今回、減にしています交付金に関しても予定はするつもりです。現在受けている認可園で3人の障害児を受け入れいているところが1園、あと2園は2人受け入れています。2人を1人の臨時の方で見ている形になるんですが、この場合もこの障害児の障害の度合い、また年齢によってもその受け入れ体制は調整する必要があるものと考えております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

    午後1時34分 休憩

    午後1時35分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎こども未来課長(山内勝美君)

 特に障害児の場合、定員という形で設けておりませんが、今一番多く受け入れているところは村立で4名預かっております。残り2園の村立でも3名ずつ預かっておりまして、特にこちらのほうで定員という形ではなくて、この子たちの年齢、また障害の度合い、あとまた園の部屋の環境とか、ほかの年齢の子の人数とか、そういったのを調整した上で、またその場合はお母さん方がどの園を希望するという、まず希望とまたその園が人数的に体制が整えられるか、そういった細かな調整が今後出てきます。



◆8番(上地利枝子君)

 障害児受け入れについては、今後、発達障害の子どもたちがふえてきている現状がありますので、ぜひともそういう体制はお願いしたいと思います。あと先ほどの質疑の介護予防プランということで増額になっていましたけれども、その中で今後、高齢化社会に向かっていく中で介護予防というのがすごく重要な役割を果たしてくると思うんですけれども、村として介護予防事業、今行っているほかに今後予防事業としてどういった形で村全体で考えているのか、次年度、新しい事業があるのか、それから今後の予防に対する考えはどうなのか、答弁をお願いしたいと思います。



◎福祉課長(知花俊治君)

 現在、介護予防事業、それぞれの地域でがんじゅう教室とか、そういったものも定期的に行っております。新年度はそれを含めて、それぞれのゆいまーるの役員会ですか、そこら辺でもゆいまーるの事業の中についても議論をしているようでございますので、今後、介護予防事業の予算でこのプランというんですか、支援を必要とする、あるいはそこから漏れている方々については介護保険のほうで、今後とも現在の事業を継続しながら、またそれぞれのゆいまーるの役員会でも希望をとりながら、あるいはボランティアの集まりもあります。この中でもそういったゆいまーるに対応、持ち込みができるような事業を検討しております。



◆8番(上地利枝子君)

 今後、高齢化社会に向かって、やっぱり介護予防というのはとても重要な役割を果たすと思いますので、今行われているゆいまーる共生事業を充実させながら、なお一層、地域でそういった予防ができるのを期待をして質疑を終わります。



○議長(新垣修幸君)

 ほかに質疑ございませんか。



◆9番(山城正輝君)

 一般会計の補正予算のほうで質疑をいたします。48ページ、村道中央残波線の路線変更に伴う納付金が2億4,200万円余り計上されております。この件については以前から路線変更によって村民の財源が損失を受けるというようなことで大変感心を持っていました。今回、国に納付する金額が2億4,000万円余りということで、説明によるとこれは買い込んだ土地の代金だということで、それ以外には全く返さなくてもいいということになったということで、事務方の皆さんの努力を多としたいというふうに思います。これがそのまま多額になると大変だったなと思うんですが、資料から見ると補助事業にかかった金額は4億7,500万円ですよね。そのうちの2億4,000万円余りを返してくれというようなことで半額ぐらいで済むのかということで肝を冷やしているわけですけれども、しかしいずれにせよ、失った金は4億7,500万円、さらに今回、納付する2億4,000万円を入れると6億1,000万円余りになるわけです。これだけのお金が使われたということになるわけですよね、今の時点で。そして残ったのは買い込んだ土地だと。あの土地をどう処分するのかによってこの金額が減るか、どのくらい減るのかということになると思うんですけれども、今の時点では少なくとも6億1,000万円余り費やしてしまったということになるわけです。このほかに村の対応費があるはずです。これは幾らぐらいになっていますか。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

    午後1時41分 休憩

    午後1時42分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 この4億7,500万円というのは、国庫対象補助基本額。この間、12月6日にお配りした資料にもありますけれども、下段は補助基本額ということで4億7,500万円が国庫補助基本額ということになります。そのうちの8割は補助ということですので、残りの2割と考えますと、今計算しますと9,500万円余りになります。以上です。



◆9番(山城正輝君)

 いずれにせよ、補助金関係で6億1,000万円から単独の持ち出しで9,500万円、約7億円になるわけです。これをどう見るのか。国のほうが交付金を2億4,000万円でおさめたからそれでいいということにはならないんじゃないかと私は思うんですけれども、このことについてはどうですか。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

    午後1時43分 休憩

    午後1時44分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)

 まずルート変更にかかる今回の見直しによって、当初のルートで購入した場所で利用がされなくなった分が全体として4億7,500万円という金額になります。このうちの2割に相当する金額が9,500万円でございます。この額については、基本的には平成16年から、本村としては当初のルートを選定するに当たってこれまでもずっとクリスチャンスクールであるとか、セーラの森公園、そしてセーラ苑、老人福祉センターの場所を同じような安定型の産業廃棄物跡地を利用した形で施設の建設がされております。その際、クリスチャンスクールの建設の際にガスの湧出があるということでいろいろ騒ぎがありました。それによって検証、その現場を確認した段階で、これは水蒸気であるということで、本村としても同じような形で産廃跡地のいわゆる反対側、村道波平前原線、都屋大当線の北側のほう、このルートを選定していった経緯がございます。これは先ほど言いましたクリスチャンスクールと同様に、この場所については一部土壌改良すれば道路が通せるという前提でここのほうに計画をしていった経緯がございます。それによって平成16年から平成21年まで補助金として、先ほど言いました金額が投入されていて、結果的に基本額として4億7,500万円、一般財源で9,500万円の費用がかかっている状況にあります。ただこの場所の選定に当たっては、当初この場所が実際にどういう形で通せていくのかということでいろいろモニタリング調査、全体計画ですから中央残波線は最終的には国道58号から県道6号を通過して残波線までの延長で計画していたものでございますけれども、そこでの、6号線までの事業区間として計画をしていると。その後の北進するルートについても含めて当初のルートを選定していった経緯がございます。そこにかけた費用がこちらの予想とは大きく異なって、最終的にはそのルートを見直さざるを得ないということになってまいりました。この件については我々もその産廃場が処理施設として利用されているときに、いわゆる沖縄県から認可を受けて、管理指導等については県のほうで適正に行われているものととらえてそれを計画してまいりましたけれども、実際に調査を進める中でかなりの、いわゆる管理型にしか処分できないものが投棄されていた可能性が高くて、それによってルートを見直したということになっております。最終的には土壌調査は平成18年ごろからモニタリング調査を実施してきて、その状況が余り芳しくないという状況に至りまして、当初はそこに通していこうと平成20年度の末まで計画は具体的に進めていた状況であります。ただ予想と大幅に違って見直さざるを得なくなりましたことについては、村道中央残波線のスケジュール等々、大きな影響が出たことによって供用開始がかなりおくれていくことについては大変申しわけなく思っております。これまで工事、そして委託、物権保証等々ございますけれども、基本的には事務費についても、全体事業費にかけての事務費の負担が計上され、この事務費であるとか、保証費等々、工事については国庫金に相当する金額の納付が対象にならないということと、一部工事等で実施した、いわゆる手戻りの区間等についてはその資材の分については新たにルートを変更する場所に再利用できる形で極力負担金の軽減に努めていきたいということでございます。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

    午後1時50分 休憩

    午後1時59分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆9番(山城正輝君)

 今回のこれだけの膨大な費用がかかった村道中央残波線の変更について、これについての責任問題がどうであるのか、原因がどうであるのかということについて私は聞きたいと思うんです。これまでの納付金などの関係から言えば、国の態度は、用地は返してもらわないといけないけれども、いろいろかかった需用費についてはいいんですと、返さなくていいですというふうに聞こえるわけですよね。ということはこの事態というものは、変更したという事態ということについては、国に責任があったということなのか、ガスが出てきて変更せざるを得なかったということはどこに責任があるのかという問題です。どこにも責任ないということなのか。責任なければここから変更する必要なかったはずです。変更する理由があるから変更しているわけでしょう。そうするとここにその変更せざるを得ない原因があって、その責任はどこにあるのかということになると私は思います。これだけ、何億円というお金をかけて、これはまさに村民や国民の税金なんです。これをかけて変更せざるを得なくなったということについては、私は個人的にはここのルートが無理だったんじゃないかということを、これは責任を感じてこの問題は見直していかないといけないんじゃないかと思うんですけれども、村長、これについて、私は政策的にまず問題があったんじゃないかと思うし、これは行政だけの責任じゃなくて、審議をした我々のほうにも一定の責任があると私は思います。やっぱりそこはもっと吟味をして検討しなければならなかっただろうと思うし、それを口先だけの責任をとりますというだけでいいのか、これだけ村民に負担を負わせたわけですからね、それを含めて答弁お願いします。



◎村長(石嶺傳實君)

 変更した原因、過去の経緯については部長のほうから説明したとおりでございますが、1点目は産廃処理場からこのような高濃度のガスが出るという予測がまずできなかったということでございますので、その予測ができなかった責任の話になると、そういうことになるかと思いますけれども、トータルで路線を変更したら現行のままよりも事業費が安くなるということでの判断で、原因はガスですけれどもということでございます。



○議長(新垣修幸君)

 ほかに質疑ございませんか。



○議長(新垣修幸君)

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第43号・平成23年度読谷村一般会計補正予算(第3号)については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第43号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。まず本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に賛成者の発言を許します。



◆1番(知花徳栄君)

 ただいま議題となっております議案第43号・平成23年度読谷村一般会計補正予算(第3号)について、賛成の討論を行います。

 今回の補正8億7,800万円、本当に大型の補正だと思います。そこには幸いに普通交付税の4億8,000万円、あと9条予算、特定調整交付金の1億3,000万円、さらには県支出金の農業関係の補助金1億1,000万円と、収入には大まかなそういったものがあって、幸いに次のすばらしいたくさんの事業が盛り込まれること、本当にこの提案を受けてから全協でもその多くの事業に対していっぱいの質疑が交わされてきて、またこの本会議上でもたくさんあったわけですが、3点ほどの事業に触れて賛成の討論にさせていただきたいと思います。

 まず公共施設の基金の8,500万円、去る9月議会でこの基金の条例ができまして、即8,500万円の積み立てができますということは、これからの、当初に説明がありました火葬場とか図書館とか、いろんな計画を持っているということで、それが目に見えてくるような感じで非常に期待をするものでございます。

 次、2点目は、飛行場推進事業の中での3,000万円の委託金、そのことに対してですけれども、長期にわたる裁判、弁護団の先生方も4名ですか、5名ですか、私は裁判に3回ぐらい行きましたが、一生懸命頑張っていらして、その結果、お互い1審も勝ちまして、和解も終わりまして、そこには成果として125億円ぐらいの事業がもう既に投入されてきたかと思います。これからもまた事業も、村道中央残波線とか入っていくわけですね、そこに関しては弁護団の皆さんに感謝を申し上げながら早目に委託料の支払いもお願いしたいとこのような感じでございます。

 あと1点は、この中央残波線に、今回3億9,000万円の補正が組まれているわけですが、この事業そのものは山内徳信から石嶺村長まで、3代にわたる事業でまだ開通もしないんですよね、そこにおいてぜひ早目の事業推進をやっていただきたいと思います。1番、先ほど質疑もありましたが、心配されていたのがお互いに瑕疵があって4億円余りのこれが返還されないかということが去る前回の議会の中でもいっぱい質疑もあり、また議会でも論議も交わしてきました、委員会でもやってきました。ここから路線変更等ありまして、そのままいっておれば大変な、幾ら財政を持ち出してもこの事業は進まなかったんじゃないかという心配があって、今回、これが返納金という形で2億4,000万円で終わるということを聞いて非常に、ここには担当者のほうにも質疑がありましたが、県の建築土木ですか、また国の総合事務局、その辺のみんなの理解があってそこまでこぎ着けたかと思います。私も含めて、議員もいっぱい議論してお互いの成果じゃないかという形で一日も早い開通に向けて、あと1億2,300万円、波平の路線変更した分の用地買収、用地購入費だと思いますが、それに向けて地域の地権者の同意も早く取りつけていただいて、早目の事業完成に向けて頑張っていただきたいと思い、以上を申し上げ、賛成の討論にかえさせていただきたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 ほかにございませんか。



◆18番(國吉雅和君)

 議案第43号・平成23年度読谷村一般会計補正予算(第3号)について、賛成討論を行います。

 先ほども知花議員からありましたように村道中央残波線整備事業補正の中で、路線変更に伴う国庫金の扱いについて、路線変更の原因説明を十分国に行い、理解を求めた結果、国庫返還金ではなく国庫納付金として処理することができたことは担当課の努力を評価します。また路線変更に伴う用地購入費も補正に盛り込まれていて、当該路線の速やかな完成を村民は待望しています。読谷補助飛行場転用推進事業補正の中で訴訟弁護委託料について、本件は2年にわたる読谷補助飛行場土地明渡訴訟であり、今年2月、和解に至った結果、事業規模約120億円の読谷補助飛行場転用推進事業の予算が事故繰り扱いにならずに推進している事業の訴訟に対する弁護士の成功報酬金として提示された金額を支払うものでありますが、弁護士事務所より提示された報奨金請求についての御協議、依頼書の最後のくだりを見ますと、値引き要請を考慮しますと受け取れます。また先ほど複数の議員からも指摘がありますので、当該事務所と相談し理解を得てください。なお、当該事業については、和解耕作者以外の事案もあり、速やかに土地明け渡しが進み、事業が推進することを申し上げ、賛成討論といたします。



○議長(新垣修幸君)

 これで討論を終わります。

 これから議案第43号・平成23年度読谷村一般会計補正予算(第3号)についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第43号は原案のとおり可決されました。



△日程3.議案第44号・平成23年度読谷村診療所特別会計補正予算(第2号)についてを議題とします。

 これより質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第44号・平成23年度読谷村診療所特別会計補正予算(第2号)については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第44号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。まず本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に賛成者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第44号・平成23年度読谷村診療所特別会計補正予算(第2号)についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第44号は原案のとおり可決されました。



△日程4.議案第45号・平成23年度読谷村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題とします。

 これより質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第45号・平成23年度読谷村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第45号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。まず本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に賛成者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第45号・平成23年度読谷村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第45号は原案のとおり可決されました。



△日程5.議案第46号・読谷村議会政務調査費の交付に関する条例についてを議題とします。

 これより質疑を行います。



◆18番(國吉雅和君)

 議案第46号・読谷村議会政務調査費の交付に関する条例について、これから質疑を7点、提案者には既に通告もしてありますけれども、私たち常々、議会においては提案された議案に対して慎重審議をするということが、常に議員である我々に課せられたものだということで私はそういう基本に基づいて物事の処理をしていきたいということと、そして私自身が2年前の議会基本条例の制定において、政務調査費に関して、私は冒頭より反対を申し上げてありましたが、議会基本条例にその政務調査費の条文が盛り込まれた、そういう背景を踏まえて私は質疑をさせていただきたいと思います。提案者に事前に通告を出してある、その流れに沿って質疑を進めていきたいと思います。

 まず1、政務調査費を活用した調査活動に議会事務局員は同行することが可能か。

 続きまして、2、政務活動調査時災害を受けたら、公務災害の適用を受けることが可能か伺います。

 3、第4条の交付申請は申請主義なので政務調査費の支給を望まない議員は交付申請を申し出なければよいですが、交付決定を受けた後、辞退することは公職選挙法の寄附行為に該当するとの説もありますが伺います。

 4、第10条2に収支報告書及び領収書等の証拠書類の写しの閲覧や交付請求ができるとあるが、村民に対してその使途の透明性はどのように行うのか伺います。

 5、政務調査費の支出に対する調査権限はどこにあるか伺う。

 6、41市町村の中で政務調査費を制定している市町村名と金額を伺う。

 7、第3条の交付額を月額1万5,000円とした根拠を伺う。以上、7点。



◆3番(仲宗根盛良君)

 答弁申し上げます。国吉議員におかれては午前中にこの7点の項目が投げられておりましたので、座っていて準備できましたので感謝を申し上げます。ありがとうございます。

 まず1点目の政務調査の事務局の同行なんですが、これは私たち全協でも確認いたしましたように、議員個人の調査行為でありますから同行はできないことになっております。

 それから2点目の政務調査費に関する公務災害適用の関係ですが、さっき申し上げましたように、個人の調査行為のために公務災害の対象外であります。

 3点目です。いわゆる公職選挙法の寄附行為に該当しますかということなんですが、これにつきましてはこの政務調査費ハンドブックにもございますが、まずこういうふうに記されております。交付申請、それから交付決定という手続を経て債権が確定をすると、したがって確定した債権を放棄することになり、公職選挙法第199条の2の寄附行為に該当する可能性があるというふうにこの本には書かれております。可能性があると。したがいまして、この条例が通りますと来年の4月1日以降に、4月10日までの申請ですが、手続を事務局を含めて万難を排して事務局全般で心がけることが大切であると思っております。

 それから4点目の第10条第2項の村民に対してその使途の透明性はどのように確保されるのかということでございますが、これは全員協議会でもお互い話し合いをしましたように、それぞれ19名の議員の政務調査費の使途基準が7項目ありましたので、これについては読谷村議会だよりで年1回村民に交付をしますということで、使途基準のほうに皆さんからの定期を受けてやっております。なお、第10条第2項というのは、やはり読谷村情報公開条例に基づいて政務調査費の使途内容はすべて交付ができることになっております。ですから私たちが公明公正にこれを使途した内容がすべて読谷村以外の方でも読谷村議会議員の19名が、使った方が前提となりますが、その方々が使った内容についてはすべてコピーをいただけるということになっております。

 それから5点目の政務調査費の支出に関する調査権限はどこにあるかと、端的に言いますと、今回提案されている条例の中には調査権限という明確な規定は書かれておりません。しかしながらこういうふうに書物のほうには書かれております。まず村長の件ですが、村長は、地方自治法第221条第2項により、予算の執行に関し調査権限を有しております。条例等に規定されていなくても当然に調査権が行使されるという形で、これは平成19年12月20日の仙台高裁の判例事例で確定をしております。それからじゃあ議長はどうなるかということでございますが、議長におかれては地方自治法第104条に規定されている議長の議会事務統理権及び議会代表権により調査権を有すると解されているということで記されております。つまり私たちがいろいろ執行して間違いのないように事務局及び統理権を議長がもっておられますので、議長が最終的には調査権を持っているという形でこの本の中にも書かれておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから6点目の41自治体の中での制定の状況でございますが、これも全部申し上げますと、大体11市5町1村が制定をされていると。申し上げますと、那覇市が9万円、石垣市1万円、浦添市2万円、名護市2万5,000円、糸満市、宜野湾市1万円、沖縄市3万円、豊見城市1万円、うるま市2万円、宮古島市5,000円、以上が11市の状況です。それから町村にいきますと、西原町1万円、金武町3万円、与那原町5,000円、中城村1万円、八重瀬町1万円、北谷町1万5,000円という11市5町1村ということになります。

 最後に7点目でございますが、第3条の交付金額を月額1万5,000円とした根拠、これについては提案の際にも御説明を申し上げました。私たちは議会運営委員会の中でもそれぞれどういう金額がふさわしいのかということで議論をしてまいりました。そしてそれぞれの委員の意見も聴取して、最大公約数をとって、なおかつ執行部に予算の関係もありますので、議長、副議長を入れて、その話し合いにわたって最終的には議会としては1万5,000円を要求したいということでその話し合いをして、そのプロセスの中でこの1万5,000円が出ました。したがって基本的な認識といたしましては、議員の政策提起能力を強化していくためには、全国町村議長会等からの研修会への参加を初め、これにはまたほかのアカデミー視察研修所もあります。そういったところを含めて年間を通しての調査活動に伴う書籍や事務費等、これは使途基準の7つの項目がありますけれども、そういったものの充実を図るために月1万5,000円の金額が妥当なものとして設定をして今回、さらにまた11月の初頭ですか、全員協議会で確認をおろして今回の提案ということになりましたのでよろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。



◆18番(國吉雅和君)

 今、7項目について懇切丁寧に中身を答弁いただけたと思っております。そこでその全体を網羅する流れの中で答弁者も話していましたように、その政務調査においては非常にデリケートなものがございまして、いろんな事例、判例、提案者も言うようにこの政務調査費のハンドブックによると、住民からの監査請求を初め、いろんな事例で訴訟になっているというのが私この間、勉強した流れの中で思っているわけでございますけれども、このように非常にデリケートな公的費用でございます。その運用においては十分運用方をしてもらいたいというのと、それから先ほど11市5町1村ということで、全国的にもこの件は、政務調査費を制定しているのが2割という流れがございます。そこで最後に1点だけ、先ほどの金額の件でございますけれども、私も全協の中で1万5,000円については本来厳しいんじゃないかというのが議論の中でもやった経過がありますし、その1つを、それは提案者もその根拠の説明はいただいておりますけれども、私としてもあえてそういうお話を申し上げたのも、この件については初めての予算制定でございますし、常々、我々は予算の執行状況というのも議論している流れでございます。そういったときに果たして年間トータルで18万円、単純に言えば18万円かける19という数字になりますけれども、そういった実際の予算の運用において、これは必ずしもすべて執行しなさいという予算ではないわけですから、果たして私が今聞いている予算云々という議論までかみ合うかどうかはちょっと私もそれは懸念を申し上げますけれども、運用する上においてもより身近な線からスタートすべきじゃないかというのが私の1つの質疑でございます。そういうことで。



◆3番(仲宗根盛良君)

 今、國吉議員からの、よくわかりました。本来、この政務調査費というのは、前期の議員の構成の段階で議会基本条例を議論するときにここでスタートしたいという形でありました。それでほかの市町村、中部でも三、四町村がスタートしておりますが、いずれにしましてもいろいろこの金額については議論をやってきたと。とりわけ西原町においては平成13年にスタートをして、その後、いろいろと交渉したけれども、実態的には今日ちょうど1万円になりましたけれども、諸般の事情で増額ができなかったと。なおかつやってみて、1万円、1万5,000円、中には2万円という話もありましたけれども、そういった金額であって初めて充実した政策調整が十分にできるということになりましたので、議運の中でもこういう話もありました。また調査の結果も、例えば北谷町においては、向こうも1万5,000円の18万円ですから、もう1年過ぎました。その報告書も出ておりましたが、執行率は80%弱でした。それだけこの実行に当たっては制度そのものにまだそれぞれの議員がなじんでいないということもあるようです。その意味では向こうからも御指摘をいただきました。もっといろんな面で活用する手法も、北谷町においても十分に勉強をしなかったという反省も指摘をされましたし、またこれから読谷村がそれを活用していくというならば、そういう面も十分にやっておくようにと、私たちも議運の審査のときにもそういった実態を把握しながら議論を展開するときに、果たして納税者の目線からすると、お互いも相当慎重に対応しなければいかないのではないかという指摘も何度かありましたので、そういう意味ではこの条例がスタートするとすれば、来年の4月1日以降はやはり議長を中心にして、事務局含めて、この使途の内容、中身のあるような形でやっていけばきっとこの条例の成果、村民の全体的な福利厚生、村民サービスの向上は必ず期待できるということを私は思っております。



○議長(新垣修幸君)

 ほかに質疑ございませんか。



◆9番(山城正輝君)

 私はあらかじめ質疑は出しておりません。まさに今初めて質疑をいたします。これは読谷村議会の自由闊達な討論に寄与するものだと私は思っております。あらかじめ質疑は出しておりませんので、今お聞きをしたいと思います。今回、議員の政務調査費を新たにもらおうというようなことであります。我々、村会議員の待遇はどうなっているのか、村民はよくわからないようであります。月24万3,000円の報酬をいただいています。報酬です。給与とか給料とか、そうは言いません。報酬です。議員は兼職が可能です。職員は兼職はできません。議員は兼職が可能ですから、生活費はほかでも稼いで来られるんです。報酬が月々24万3,000円、さらに期末手当というボーナスが年間に45万円、そしてきょうこうして議会に参加していますけれども、議会に出席したら1回につき1,500円の費用弁償という日当をいただくことになっております。それに加えてさらに政務調査費といって今度新たに月々1万5,000円まで調査費というものをもらおうじゃないかという話なんです。今の時勢にそれがいいかどうか。月々1万5,000円となると、1人で年間約18万円になるでしょうか、全体では300万円優に余るでしょう。これだけの財源支出をするという問題であります。ですから私はこれは大きな問題含みだなというふうに思うんです。

 一方で、じゃあ我々議会議員は月に何日ぐらい役場、議場に出てきているのか。大体多くて10日ぐらいじゃないでしょうか。しかも午前10時から出てきて12時まで働いて、午後は1時半から出てきて、遅くとも5時ぐらいまで、せいぜい1日四、五時間。こういう我々の拘束状態であります。こうしたときにこの政務調査費というのがいいのかどうなのかというのが今試されているということで具体的に私はお聞きしたいと思います。条例も出ていますので十数点ぐらいになるんですけれども、精選してお聞きしたいと思います。

 条例の中で、1つは条例の7条の使途基準というのがあります。どういうふうに使うのかというのが使途基準。ここの説明の中で領収書がなくても自分でつくって出してもいいということがあるし、あるいは調査研究費は交通費、宿泊費等となっています。研修費は会費、交通費、宿泊費等となっています。それから会議費は会場費云々、資料印刷費等、資料作成費、印刷製本代、原稿料等と「等」ということが続いています。この「等」ということ、それから領収書じゃなくても可能ということが本当にそのままできるのかということです。そして第4条では申請制であります。つまり議員希望制であります。私はもらいたいという希望の人は申請してくださいということで、希望しない人はいいですよということになるわけです。さらに返還、1万5,000円が上限ですけれども、余ったら返せるということでしょうけれども、条例を見るとこれは村長が返還命令をしたときということで自主的に返還するという条項は見当たらないんですけれども、これはどうなのかお聞きします。条例の中からはもっとあるんですけれども、四、五点をお聞きします。

 それからじゃあ、なぜ今、導入なのか。我々の政務調査費は足りないのか、なぜ今ですか。今政務調査していないんですかということですよね。我々は毎日政務調査をしているわけです。そしてこの政務調査の結果が一般質問や何かで質問するということで、じゃあ今、こうやっているこの政務調査、調査費はどこから出ているんですか。これは報酬を中心とする、今我々がいただいている、給付を受けているものの中から出てくるわけであります。だからこの部分が削られるとかいう話ならまだしも、村民納得するかもしれませんけれども、それはそのままもらっていてよそに使えるようにして、新たに調査のものだけをまたいただこうということでありますので、提案者においてはなぜ今導入なのか、調査費は不足しているんですか。提案者の説明によると自治法の改正があってあるいは基本条例の制定があってと、あるいは一括法によってとかということで上位法ができたから導入するんだという説明があったように思います。それは上位法は条例で政務調査費を設けることができると、できるんであって必ずもらいなさいではないわけです。ですからなぜ今、この調査費の導入なのか、わかりやすく村民に説明していただきたい。

 3番目、現在の調査研究の状況、我々の調査研究がどれぐらい費用がかかっているのか、このことについてお聞きしたいと思います。

 次にはじゃあこの政務調査費が導入された後、我々の調査研究がどうなるのか、何が変わってくるのか、どういうふうに成果があらわせるのか、一般質問がどうなっていくのか、目に見えるように村民にやはり説明する必要があるだろう。いろいろ調査に行ったり、調べたり、本を買ったりして、勉強になるんじゃないかという一般教養的なことでは私は困ると思うんです。我々の活動で何が変わってくるのか、このことをお聞きしたいと思います。

 それから私が、こういう私どもの待遇を考えるときに、ほかの我々の収入との勘案、これをしっかり考えないといけないと思うんです。1つは報酬、報酬ってあれは何ですか。それから期末手当、何ですか。費用弁償、日当、こういうものをどう考えているのか、これを提案者にお聞きします。次、村財政との関係であります。三百数十万円のこの費用があるならば、かなりの補助事業ができると私は思うんです。福祉や子どもたちや、いろいろ関係のそういう施策もいっぱいあって、一般質問でも今回もいろんな要求が出されました。そういうものと比較して優先順位がどうなるのか、この辺をお聞きしたいと思います。

 最後ですけれども、これだけ自分たちの待遇について議論するときに、自分たちのことを自分たちで決めるということは村民から見るとやはり異様に思えるわけです。我々、議員の待遇については第三者委員会とか村民の声を聞くとかということをすべきだろうと私は思うんですけれども、今回、その努力はされたのか。以上、お聞きをいたします。



◆3番(仲宗根盛良君)

 多岐にわたっていまして十分に答えられるかどうかわかりませんが、とりあえず答弁してみたいと思います。私はここで答弁するのは初めてでございまして、先ほどの國吉議員のようにこういうことをやるということで、少々の時間があればいいんですが、いきなりこうして自分の論点で展開されると、論点がどこに行っているかどうかよくわかりませんので、その面では山城議員、多岐にわたっているので今後はよろしく御協力も御願いしたいと思います。わかる範囲内で答弁いたします。

 第7条の使途基準の中で「等」とか、領収書がなくてもできるのかということでございましたが、全員協議会でも確認させていただきましたように、使途基準の別表第5につきましては、調査研修費、会議費等、7項目ありますが、それに付随して私たち議員がそれぞれの調査項目で使途するものについては、種々雑多にあるものですから、全国スタンダードな1つのもので「等」にまとめられているということは前回の全員協議会でも山城議員にお答えしております。それから領収書がなくてもできるということは、例外でございます。原則は領収書添付、これも確認してまいりました。領収書が添付できないといえば、例えば県外に行って、そうでなければ村内でバスに乗ってそのバス賃相当のものを、実際にそのときに忘れてとれなかったという形、しかしながらそういった事実行為を第三者が確認できる形でないと、虚偽の領収書の作成はいけませんので、そういう意味で皆さん方にもし領収書がとれなかった場合についての手法を1つのサンプリングとして提示したと思います。

 2点目は自主的に返還ができるのかと。実際には申請主義ですから、申請しない人は使わなくてよろしいです。調査の結果、ほかの市町村でもそういうのがありました。ですからそれは19名議員の自由意思でございますから、ちゃんと条例に明記されております。条例の中に自主的な返還とありませんが、本来、さっき申し上げました答弁の中にもありましたが、村長は221条の規定の中で予算統括の権能がありますから、その意味で不正不当な支出があった場合は必ず返還命令がまいります。それから年間18万円であったら、それが実施に使途できなければ、その残余金については全額3月31日に締めて、そっくり返還をしなければなりませんということでございます。

 それから次になぜ今なのかということでございましたが、私個人的にはもう少し早く制度がスタートしてもよかったのではないかと思っておりますが、いずれにしても政務調査費につきましてはこれまで議論してきましたように、自治法の100条14項、15項の中で説明ありましたね。実際には法律の中で条例に基づいて制定することがあれば使用可能ですよと。議論してきたときに、これは平成12年の法律改正でしたけれども、実際には早いところは西原が平成13年にスタートしておりますけれども、読谷村議会としては熟をしなかった。ようやく熟して、これから議員の皆さんが政策提起を調査の結果やろうという形でやっておりますので、そういう意味で今が議論の集約として時期になったと。なおかつ現在の新垣議長から議会運営委員会に諮問という行為があって、これに基づいて私たち議運は精査をして、そして皆さん、全員協議会の確認のもとこういうふうな今が時期だということで、したがって今が提案の時期だということでございます。

 それから現在の調査研究の費用は幾らかかっているかと。これは政務調査費がなかった時代は、もちろん個人個人、それぞれの報酬をさっ引いて皆さんはそれぞれの有権者を含めて、いろいろの村内の状態を調査しながらやってきたと思います。問題は法律に制定されてそれぞれの当該の市町村の条例で位置づけすれば、この政務調査費は使っていきましょうという社会的状況でございますから、そういう意味ではお互いが共通理解をして有効活用していくことによっていい成果は必ず出てくるのではないかと思っています。

 次の5点目、導入された後はどう変わってくるのかということであったと思います。私が調査した中では、どことは言いません。議員の政策提起がすごく多くなったと。書籍の買い入れも多くなって、書籍からの引用事例とか、一般質問の提起、それから独自でアカデミーとかの調査に出かけて、そこから先進地がやっている具体低な村民サービス等がかなり突っ込んで執行部に対して問題提起をされてきたと。そういう意味では、ああ、なるほど、これは公費の一部ですから、そういう意味ではただポケットに入るわけではありません。相当議員も努力をして調べた中での町村の中ではかなりよくなってきたということをおっしゃっていたことをかんがみたときには、きっときっと読谷村議会もこれから本当に二元的な形で執行部も大変だろうということも思っております。こういう形で変わっていくと私は大きく期待もしておりますし、予想もしております。

 6点目に、報酬、期末手当、費用弁償はどう考えているかと。これは前回、全員協議会で山城議員と私が議論のバトルをしたように、自治法の203条ではちゃんと明確に、議員としての報酬はその203条を受けて条例に明確にされておりますので、これと政務調査費の概念というのは全く異にするということはこの場で明確にしておきたいと思います。

 それから7点目、村財政とのかかわり、約320万円ぐらいでした。いろいろとそれより優先させる施策があるのではないかという提起でありましたが、そういったことも考えて私たちはこの条例の提案については、どこがしたほうが望ましいんですかということを私も一般質問いたしましたし、そして金額についても事前にこの金額を要求したいんですが、村当局としては財政上の対応は可能かどうかについいても、議長、副議長を含めて、交渉の結果、努力したいということでございましたから、ぜひまた私たちも鋭意努力してその成果を果実にあらわしたいということを期待しているわけです。

 最後に8点目です。自分たちのことを自分たちで決めたのは、村民意見も聞いたほうがいいのではないのかなと。これについては、今回については聞いておりません。ある意味で時間的な制約もあって十分には聞けませんでしたけれども、今後、こういったことがあればやっぱり村民の意見も対比しながら、やはり二元的な議会と執行部の立場というのはまだ十分には村民からも理解もされていない。なおかつ基本条例の中で私たち今4回目の議会報告会をしておりますが、ようやく村民の皆さんの認知度が合ってきたのかなということを考えたときには、これからの新しい、例えば議会の通年議会とかそういったこともこれからの新しい時代の幕開けの中で議論しなければいけません。そういったことを含めて村民とのいろいろの一般会議とかということも活用しながらやっていくことも大切ではないだろうかと思いました。以上でございます。



◆9番(山城正輝君)

 基本的にお答えをいただきましたけれども、結局内容的にはこの条例が本当に活用されたときに、先ほどの質疑にもあったように全国でさまざまな問題が出ていて、これは裁判沙汰にもなっています。つい先日の新聞報道によると、佐賀県の県会議員が領収書を自分でつくって張り出していたんだということが最近ではありましたし、盛岡市あたりでは最高裁まで行って返還要求をされたというようなことも出ているので、第二の報酬とかと言われて、これは大変議会の権威を失墜させて不信を助長させている。そういうところがありますので、これは十分に検討されないといけないと思うんですが、冒頭に委員長は質疑は前もって提出していてくださいということを言っていますが、そういう議会の運営のやり方、勉強会をしようじゃないかということを去年9月の選挙以来、この1カ年間言い続けてきて、基本条例もできているからあれも学習会しようじゃないかということで、去る8月の全員協議会でそれを決めたじゃないですか。勉強会をしようと。勉強会はしないでいて、出てきたのがこの条例です。すぐ自分たちの待遇の話でしょう。この基本条例の話、議会の運営や質問の仕方、もっともっと研究しなければならないことがいっぱいあるんです。そういうことはしないでいて、この政務調査費をもらおうという条例を持ってきて質疑の仕方云々ということとは、ちょっとこれは当たらないと思うし、改めて私はこの基本条例の学習会、これを8月に確認しているんだから、それは早急に入れるようにまずは申し上げておきたいと思います。

 あと領収書の問題で、個人個人が持っている携帯電話料が調査費に入ると、それから乗用車のガソリン代も入る。宿泊旅費も入ると、携帯電話は私用と公用とどう区別するのかな、私は大変疑問に思うし、自家用車もどうなるのかなと。これは議会の調査のガソリンと生活のためのガソリンはどうなるのかなと思うんですが、これについては領収書を出して、その領収書の9分の1を認めようということで、これ自体も私はあいまいだと思うんですけれども、それについてどう考えているのか。

 それとなぜ今なのかという問題です。先ほども言ったように我々やるべきことはまだ山のようにあるんです。政務調査費をもらおうという話がこんなに早く出てくるとは私は本当にびっくりしたし、がっかりしています。この議会の活性化のために何をしなければならないのかです。この1年間何をしたんでしょうか。村長とFMよみたんが頑張ってネット放送をすることができました。我々、議会自身がどんな改革ができたでしょうか。私は2カ年目に入っているからもっと議会改革が先だということを申し上げましたけれども、そういうことをやらないでいて、今、この政務調査費云々では、これは村民納得しないと思うのでいかがでしょうか。

 それから我々の報酬、ボーナス、日当、こういうものがどういう性格のものなのか。生活給ですか、生活のためのお金でしょうか、活動のためのお金なのか。議員は兼職も可能です。実際兼職もしているわけです、これは可能なんですよ。その中で村民からこれだけの給付をいただいている。この中には私どもの活動費、政務調査費も当然入っているんですよ。だからこれまでもやってきたし、私は102回連続して一般質問もやりましたけれども、この今の現状の中でそういう活動ができるわけです。月々24万3,000円、それから日当、そういうものからとることができる。だから何で今なのかということは思うし、私はこの報酬、それからボーナス、日当というのはもっとしっかり位置づけなければならないと思います。学者によっては報酬というのはやっぱり日当的なものだろうと、常勤じゃないんだから。常勤じゃない我々の報酬というのは日当的なものだろうというような位置づけもあるわけです。そうであるならボーナスがいるかいらないか。ボーナスは私は生活給の一部だと思いますよ、職員などは。だから議員にボーナスが必要かどうかとも思うし、そういう意味ではこの我々の腹ぐあい、懐ぐあい、これとあわせてよく吟味される必要があると思いますけれども、再度お聞きします。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

    午後2時58分 休憩

    午後2時59分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆9番(山城正輝君)

 それと報酬については、学者によっては日当的性格なものだと、職務遂行上、必要な費用なんだと、先ほど答弁者は自治法で決められている、自治法で当然報酬を定めなければならない、払わなければならないとなっているんです。性格についてはあいまいだからここら辺を議論する必要があるだろうというようなことであります。

 あと村の財政との関係でいろいろ調査もされたというんですけれども、私は関係市町村の2011年の予算規模、これを人口で割ってみたんです、読谷村が幾らなのか、あるいはほかの町村が幾らなのか。読谷村は予算規模で1人当たり28万4,000円です。西原町が30万6,000円、北谷町は56万5,000円になるんです、1人当たりね。これだけの予算規模がある。さらに1人当たりの村民所得を見ると、読谷村が176万円余りですよね。中城村が177万円余り、八重瀬町が178万円余り、与那原町が182万円余り、金武町が183万円余り、西原町が190万円余り、北谷町は240万円余り、1人当たりの村民所得、町民所得ね。これから見るとこの6カ所、今資料がつけられている町村の、これから見るとこうなっている。その中で政務調査費が多いのが金武町の3万円、北谷町が1万5,000円、あとは5,000円とか1万円、読谷村が1万5,000円ということでこの額が適当かどうか、ここも私はもうちょっと吟味の余地があったんじゃないかと思うんですけれども、そのことについてお聞きをいたします。



◆3番(仲宗根盛良君)

 まず1点目ですが、裁判の事例もあると。これはスタートラインのときには結構二重の規制がなくて、いろいろと各県でいろんな問題がありました。もう10年も経過した今日ではそうざらにはありません。近々の話では南部で体重計のものが出ておりましたが、そういったことも含めて、今メディアはこの公費が有効に活用されているかについて十分にアピールされております。したがって、この件については今後スタートのときには第二報酬という形の話もよくありました。今日ではそういう状況はほとんど確認はされておりません。

 それと勉強会もしようと言ったと、私はやってきたつもりでございます。去年の9月28日からこの19名が議員になってですね、ある意味でそれぞれの委員会の活動を含めて、私がいるころに比べれば相当の、各委員会でもやっているような形。なおかつ、山城議員からも議会改善のためにいろいろと問題提起もされた、その1点がたしかFMの問題もありました。いい御提起でしたよ。そういう意味で勉強会は今後もしなくてはいけませんが、いずれいろいろな面で随時にまた出していただければ、議長はそれを取り合って私たち議会運営委員会の中でも前向きに検討して議会がよくなって、そして村民の意見が吸収されて執行部に届けられていけばすごくいいのではないでしょうか。

 2つ目の領収書の携帯の問題とガソリンの問題、これは議運でも議論しました。なぜ9分の1なのか、私たち議会議員はいろいろと調査する中で私生活と公的な活動、いろいろ種々雑多に交わっていて、これは判例事例として最高金額1,500円、そして9分の1という形の基準が、これも納税者から訴えられて裁判の中で決着をして、今では全国の1つの基準としてありますので、本村議会としてもそれを活用しましょうという形の話でございます。

 それからなぜ今なのかはさっき申し上げたので重複は避けます。

 それから4点目、報酬は生活給ですかと、これはそもそも質疑するのがおかしい。ちゃんと議会議員は法律に基づいて仕事をしているわけですから、報酬とは何かを明確に書物に書かれておりますので、私はもう大先輩の山城議員としてはこのぐらいは十分に認識しているものとして、これに答弁する意味合いはありません。

 それから5点目、報酬について学者によって、職務遂行上の日当という人もいると、ある学者はそういうふうに書いている人もおりますが、大方の法解釈の学者の先生方は、本来、これは国もそうですが、今法律に明記されているような報酬の概念についてはちゃんと位置づけされておりますので…。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

    午後3時06分 休憩

    午後3時07分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆3番(仲宗根盛良君)

 報酬につきましては、ちゃんと自治法の203条に明記されておりますので、私はたまたまそこにも、手持ちの自治法の条項の項目を持っておりませんので、そういう意味で一部の学者の言う日当という概念で解説している人もいるかもしれませんが、今の社会の通念上の解釈は報酬というのはちゃんと議員としての対価の報酬であります。ただ、議員というのは残念ながら今職業という認定はないようでございます。総務省の中でも、地方審議会の中でも今議論されているようですが、例えば国民コンセンサスの調査のときにも議員の職業はなんですかと言ったらないわけです。その意味で法的には今、どうも不明瞭なところがあるようですし、あとしばらくかかって地方自治法の位置づけの中でかなり明確になってくるのではないでしょうか。

 それから最後ですが、村財政、それから村民所得、これはいろいろありますね。それぞれの私が申し上げた11市5町1村の政務調査費を報告いたしましたけれども、それぞれの金額、そして市町村の財政の状況、さらには市町村民の所得の状況は千差万別あります。ですから先ほど申し上げましたように1万5,000円が妥当とするかについてはこちらだけで議論したのではなくて、読谷村議会としてはその金額を希望しているよと、そして財政上の状況はどうですかということで確認したところ、じゃあそういう方向でいきましょうということになっておりますことを報告申し上げさせていただきます。以上です。



○議長(新垣修幸君)

 ほかに質疑ございませんか。



○議長(新垣修幸君)

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第46号・読谷村議会政務調査費の交付に関する条例については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第46号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。まず本案に対する反対者の発言を許します。



◆9番(山城正輝君)

 議案第46号・読谷村議会政務調査費の交付に関する条例について、反対の意見を申し上げたいと思います。

 まず何と言っても、この政務調査費を今導入するというのは私は時期的に早いと思います。なぜか。1つは、我々が今もらっている報酬、ボーナス、日当、そういうものの収入が、これがどういう性格のものであるかということをきちっと位置づけなければ政務調査費、これが出てこないというふうに思うんです。現在、政務調査をしていなければまだしも、これまでずっと歴代の議員の皆さんは調査をしてきて、そして一般質問を中心にその活動の成果を反映しました。私も102回連続してやってきましたが、現在の報酬、ボーナス、日当、こういう体系の中でも十分調査活動ができるわけであります。それから2つ目は、今の調査費、これはまさに私どもの活動を支えているわけですが、新たに300万円が調査費として別個に計上されるということになると、従来の報酬、ボーナス、日当、この分は300万円は調査関係費が浮くということになると思います。だから事実上のこの給付の値上げだというふうに私は思います。10日前に職員の賃金をカットしました、村議会で、私たちが。一方で職員には厳しくしておきながら、自分たちには事実上のこの報酬、ボーナス、日当、給付費を値上げするなんていうことは、これは人間的にも許されないんじゃないでしょうか。私はそういう意味ではこれは今認めるべきではないと思います。それから3点目は、村民サイドから見るとどうだろうか、村民の懐ぐあいはどうでしょうか。村民の皆さんは賃金が上がったなんていう話はもうここしばらく、長らく聞いていないということだし、ボーナスなんてあるわけないでしょうというようなことであるし、その反映として村民所得もこれも上がらない、こういう状態。ですからこういう村民の立場から見ると、村民目線から見ると我々が政務調査費という形で月々1万5,000円まで、これを受けるということが許されるでしょうか。去年のあの選挙のときを私どもは思い出さなければならないと思います。村民のために、村民の目線で頑張りますということで村議会へ送り出してもらっているんじゃないでしょうか。そういう意味では私は今回の政務調査費、これはまさに必要ないと思います。

 最後になりますけれども、先ほどから話が出ているように、この政務調査費の疑惑、問題、裁判沙汰、これは本当にネットを開いてみれば枚挙にいとまがないんです。我々一人一人が気をつけようというようなことを言ったって、人間のやることですからどこでどう間違うかわかりません。これは議会の活動、議員の信頼というものを大きく失墜しているような事態があります。もしも万一これが導入されるのであるならば、私は読谷村議会として自浄能力が発揮できるような体制をつくるべきだと思うんです。毎年、収支報告をする義務があると、議長はそれを調査すると、調査してその後、議長はどうするんですかと私は聞きたい。注意や勧告などができるんですか。やはり自分たちでここはしっかりと自浄能力を発揮するような体制をつくらないと、読谷村議会の信頼を失墜するようなことがあってはならないというようなことを申し上げまして、私の反対討論にしたいと思います。以上です。



○議長(新垣修幸君)

 次に賛成者の発言を許します。



◆16番(上地栄君)

 議案第46号・読谷村議会政務調査費の交付に関する条例について、賛成の立場から討論いたします。

 議会は、村執行部と議会という二元代表制のもと、村民の代表機関として住民自治及び団体自治の原則にのっとり、民主主義の発展、村民福祉の向上及び平和社会の実現に向け努めなければならないとされています。具体的には村長等の執行機関の業務執行について村民目線から監視及び評価を行うとともに、政策立案及び政策提言を議員は行わなければなりません。そのためには議員は読谷村政の調査研究にとどまらず、井の中の蛙にならないように村内外、県外の自治体の各種の調査研究をする必要があります。今回、提案されている本条例は、まさにその調査研究をするための活動費用であり、活動の結果、村執行部に政策提言を行い、村民の福祉の向上や本村の地域経済の活性化に役立つと考えております。さらに政務調査費については、法に基づくものであり、先ほど仲宗根議員から話がありましたように沖縄市や北谷町、中城村など17市町村においても既に実施されている状況にございます。本村議会は、県内自治体においては先進的に議会基本条例を平成21年に制定し、議会広報も年4回発行するとともに、議会報告等を村民に行ってすばらしい活動を展開しております。

 今回の条例制定によって、議員各位の調査研究が行われ、審議能力が高まり、さらに読谷村の発展に寄与することに期待と決意を申し上げ、賛成討論にかえます。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

    午後3時20分 休憩

    午後3時21分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 次に反対者の発言を許します。



◆2番(比嘉郁也君)

 読谷村議会にかかわり、議員みずからが提案する政務調査費の交付に関する条例に、このように反対討論を行わなければならないことは非常に残念でありますが、議会基本条例の趣旨にあります闊達な議論を通して、論点、争点を広く村民に公開することにより、公正性と透明性を確保する意味でも論を進めたいと思います。

 そもそも政務調査費とは何ぞや。その裏づけとなる予算はどこから出るのか。議員1人につき月額1万5,000円、年額18万円、総予算342万円が見積もられ、その費用対効果はあるのか、その評価は村民から得られるのか、タイムリーな提案が可能かどうか、ほかにも議論すべきプロセスは出たのか。残念ながら議会として熟議したとは到底認められません。それはたった2時間弱の全員協議会の場でしかなかったことは議員諸氏が否定できない事実であります。本来、政務調査費は立法事務に使うべきものだと言われております。政務調査費でどこに行って、何を研修したかなどはあくまでも手段であり、その結果をどのように村民福祉、いわゆる村政に反映させることができるのか、費用対効果は妥当か、村民から厳しい関心の目が向けられるのは当然のことであります。提案理由の説明にありました審議能力を上げる、政策提起能力を上げるなどはそもそも有権者から期待されて私たちは議員になり得たものだと思います。ましてや公費を使って議員個々の資質を上げるなどという隣町長の研修報告などは言語道断ではありませんか。ここに本案に不賛成する議員は調査費を請求しなければよいなどとの言いわけは通らないと思います。もしそうであるならば、ここに反対の意思表明をすべきではありませんか。さらに申し添えますと、月々1,500円を限度として携帯電話料と交通費としてガソリン代が、さらに資料購入費として月刊誌と週刊誌のたぐいの購入費として3,000円を限度として認められております。そのようなこともどう村民から理解が得られるのか注目されるものであります。

 以上を申し上げて、反対討論といたします。



○議長(新垣修幸君)

 次に賛成者の発言を許します。



◆6番(大城行治君)

 ただいまの議案第46号・読谷村議会政務調査費の交付に関する条例について、賛成の討論を行います。

 昨今、地方分権の推進が求められる中で執行機関へのチェック機能など、議会、議員の役割と責務の重要性が指摘をされております。読谷村議会におきましても議会の活性化と透明化を図り、村民の声を反映させるとして平成21年第381回定例会において議会基本条例が賛成多数で可決をされております。その中で第6章第9条に、村政に対する調査研究、政策提言に資するため議員に政務調査費を交付することができるとあります。また沖縄県においては、来年度から地域活性化につながる自由度の高い沖縄振興一括交付金の創設を求めております。まさに地域のことは地域で決めるという地域主権を確立する時代になっております。このような状況の中で私たち議員は村民の目線に立って、今まで以上の議会活動が求められております。私はそのためには調査研究に必要な経費の一部を交付する政務調査費制度の整備が必要であると考えます。景気低迷の厳しい環境の中、政務調査費という公金を使用するわけですからいろいろな御意見があって当然だと思っております。したがいまして私たち議員にとっても政務調査費の活用方法と透明性がまさに問われるものと考えております。村民の納得を得るために使途基準の明確化を厳密にするとか、さまざまな縛りを想定してありますが、最終的には私たち議員個人個人の議会活動の中での運用のあり方、村民からの評価がすべてだと思っております。

 政務調査費を活用したために議会が活性化し、読谷村がよくなったと言われる議員活動を行うことを申し上げ、この条例に賛成をいたします。以上です。



○議長(新垣修幸君)

 次に反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に賛成者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 これで討論を終わります。

 これから議案第46号・読谷村議会政務調査費の交付に関する条例についてを採決します。

 本案は起立によって採決を行います。議案第46号に対し、賛成者の方の起立を求めます。

    「起立」多数



○議長(新垣修幸君)

 起立者多数であります。したがって、議案第46号は原案のとおり採択することに決定しました。

 しばらく休憩いたします。

    午後3時30分 休憩

    午後3時45分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



△日程6.陳情第5号・陳情書についてを議題とします。

 建設経済常任委員長より報告を求めます。



◎建設経済常任委員長(大城行治君)

 建設経済常任委員会に付託されました陳情第5号「陳情書」に関して、審査の経過と結果を報告いたします。

 本陳情は、南部地区幹線道路のルート決定に向けて早急に取り組んでいただきたいということと、県道16号線及び古堅赤橋付近の渋滞解消のため、嘉手納側も含め、県や国に対して、さまざまな方法で対処してほしいということであります。

 10月20日現場を確認しましたが、この地域には一方通行が3カ所もあり、住民の日常生活にかなりの不便を来していることが実感できました。

 また南部幹線道路の計画は、平成7年の読谷村都市基本計画に位置づけられており、その後、平成19年の(第二次)読谷村道路整備プログラム策定調査計画書にも具体化されています。計画から16年も経過している現状と南部地域住民の利便性等、あるいは読谷村全体の交通渋滞の解消を図る上からも早急な対応が求められます。行政側からも財政状況を考慮しつつ、次年度に予備設計の予算を求めたいとの説明がありました。

 また古堅赤橋付近の交通渋滞解消については、国道嘉手納バイパスの整備が抜本的な対策であるというのは共通認識であります。しかしその整備まで現状のままでいいわけがありません。南部国道事務所、嘉手納町等とさらなる協議を行い、村道認定も含め地域住民とのさらなるコミュニケーションを図っていただきたい。

 11月14日、全委員の出席のもと、表決を行い、その結果全会一致で採択すべきものと決しました。以上報告をいたします。



○議長(新垣修幸君)

 委員長報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。まず本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に賛成者の発言を許します。



◆10番(城間勇君)

 陳情第5号に対する賛成討論を行います。

 委員長報告にもありましたけれども、南部幹線道路の計画は平成7年の読谷村都市基本計画に位置づけられており、その後、平成19年度第2次読谷村道路整備プログラム策定調査計画書にも具体化されています。計画から16年も経過している現状と、南部地域住民の利便性等、あるいは読谷村全体の交通渋滞の解消を図る上からも早急な対応が求められます。

 以上を申し上げまして、賛成討論といたします。



○議長(新垣修幸君)

 これで討論を終わります。

 これから陳情第5号・陳情書についてを採決します。

 お諮りします。本案に対する委員長の報告は採択であります。委員長報告のとおり採択することに賛成の方の起立を求めます。

    「起立」全員



○議長(新垣修幸君)

 起立者全員であります。したがって、陳情第5号は採択することに決定しました。



△日程7.陳情第7号・読谷村先進農業支援センターの有効活用に関する陳情についてを議題とします。


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                 陳 情 文 書 表                 ┃
┃                                           ┃
┃ 受理番号    第506号                             ┃
┃ 受理年月日   平成23年11月28日                       ┃
┃ 件   名   陳情第7号 読谷村先進農業支援センターの有効活用に関する陳情    ┃
┃ 要 請 者   沖縄県花卉園芸農業協同組合                     ┃
┃          読谷支部長 知花 貫徹                      ┃
┃          理事 池原 安夫                         ┃
┃          理事 山内 盛次                         ┃
┃ 会 議 別   第404回読谷村議会定例会                     ┃
┃                                           ┃
┃ 趣 旨                                       ┃
┃  読谷村における花卉園芸の振興につきましては、日頃より格別のご支援を賜り厚く御礼申 ┃
┃ し上げます。                                    ┃
┃  さて農林水産省「農林業センサス」によると県内の農家戸数は農業従事者の高齢化や後継 ┃
┃ 者及び担い手不足により年々減少傾向にあります。また年齢別構成を見ると65歳以上の高 ┃
┃ 齢者の割合が54%と、高齢化が一層進展しています。読谷村の農業も例外で無く農業振興 ┃
┃ 上の大きな課題であります。                             ┃
┃  読谷村の農業の状況は、沖縄総合事務局発刊の「第36次沖縄農林水産統計年報」(平成 ┃
┃ 20年3月発行)によると農業(耕種部門)の年間算出額は次の通りであります。     ┃
┃                   ※ 単位:千円                 ┃
┃ 花き     850,000 58.6%                      ┃
┃ さとうきび  260,000 17.9%                      ┃
┃ いも類    230,000 15.9%                      ┃
┃ 野菜     100,000  6.9%                      ┃
┃ 果実      20,000  1.4%                      ┃
┃  計   1,450,000                            ┃
┃                                           ┃
┃  これから見ると、読谷村の農産物(耕種部門)総算出額は14億5千万円で、内、花きが ┃
┃ 産出額1位で8億5千万円の実績をあげています。これは読谷村の農産物総産出額の約60 ┃
┃ %を占め読谷村の基幹作物と言えます。                        ┃
┃  しかし産出額1位の花きにおいても後継者及び担い手不足が大きな課題になっています。 ┃
┃ 平成11年度に80名いた支部員が現在は62名になり、この12年間で18名の支部員が ┃
┃ 大幅に減りました。                                 ┃
┃  昭和56年に当支部を設立し31年間村行政と共に取組み、読谷村の農産物産出額1位ま ┃
┃ で伸ばしてきた花き産業の将来が、高齢化問題・後継者及び担い手不足の状況では衰退の一 ┃
┃ 途をたどると危倶されています。そこで読谷村の取組みにより進められ平成17年より供用 ┃
┃ 開始した「読谷村先進農業支援センター」の運営について次の事項を陳情いたします。   ┃
┃                                           ┃
┃ <陳情事項>                                    ┃
┃  読谷村の農業の振興、発展のために「読谷村先進農業支援センターの設置及び管理に関す ┃
┃ る条例及び施行規則」の目的に沿う様に、同センターの有効活用で後継者の担い手育成を目 ┃
┃ 指し、広く村民に募集について広報し知らしめていただきますよう陳情いたします。    ┃
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 お諮りします。陳情第7号は、建設経済常任委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、陳情第7号・読谷村先進農業支援センターの有効活用に関する陳情については、建設経済常任委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることに決定しました。



△日程8.意見書第8号・<メジロ>『愛玩鑑賞目的の捕獲禁止』にかかる特例措置に関する意見書についてを議題とします。

 提案者の提案理由の説明を求めます。



◆2番(比嘉郁也君)


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┃ 意見書第8号                                    ┃
┃                                           ┃
┃      <メジロ>『愛玩鑑賞目的の捕獲禁止』にかかる特例措置に関する意見書    ┃
┃                                           ┃
┃  上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。        ┃
┃                                           ┃
┃                             平成23年12月12日提出 ┃
┃                                           ┃
┃                        提出者                ┃
┃                         読谷村議会議員 比 嘉 郁 也 印 ┃
┃                        賛成者                ┃
┃                         読谷村議会議員 仲宗根 盛 良 印 ┃
┃                         同       伊 波   篤 印 ┃
┃                         同       當 山 勝 吉 印 ┃
┃                         同       大 城 行 治 印 ┃
┃                         同       長 浜 宗 則 印 ┃
┃                         同       照 屋 清 秀 印 ┃
┃                                           ┃
┃ 読 谷 村 議 会                                 ┃
┃  議長 新 垣 修 幸 殿                             ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 意見書第8号                                    ┃
┃                                           ┃
┃      <メジロ>『愛玩鑑賞目的の捕獲禁止』にかかる特例措置に関する意見書    ┃
┃                                           ┃
┃  現在、メジロの捕獲と飼育は国の指針で1世帯1羽が認められているが平成24年度から ┃
┃ は、原則として認めない方針を決めた。                        ┃
┃  沖縄県ではメジロの飼育は、琉球王国時代から庶民の生活の一部であり、文化のひとつと ┃
┃ して今日まで引き継がれている。今回の改定はあくまで「原則」となっており、各都道府県 ┃
┃ で定める細則については、県の判断に委ねられております。               ┃
┃  県におきましては沖縄県の島しょ県としての地理的状況、歴史的状況を「特別な事情」と ┃
┃ して配慮し、これまで通り一世帯1羽の飼育ができますよう、特別措置を要望する。    ┃
┃                                           ┃
┃                             平成23年12月12日   ┃
┃                             読  谷  村  議  会 ┃
┃                                           ┃
┃ あて先                                       ┃
┃  沖縄県知事、沖縄県議会議長                            ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


 意見書第8号・<メジロ>『愛玩鑑賞目的の捕獲禁止』にかかる特例措置に関する意見書でありますが、皆様のお手元にお配りしたとおりでありますが、その趣旨によって提案理由の説明を申し上げたいと思います。

 生きとし生けるものへの哀惜の情を抱くのは人間の持つ感情表現の一つだと思います。その感情表現の一つとして、小鳥、メジロを大切にかわいがることは私たちが認めて当然のことであり、愛鳥家の皆さんのささやかな願いだと思います。しかるにその愛鳥家の皆さんと一部のメジロ密猟密売業者と同一視して愛鳥家の皆さんのそのささやかな1世帯1羽の飼育の熱望を禁止するのは、県内の愛鳥家の皆さんが主張する琉球王朝時代、古くから続く庶民文化を否定する自然保護に名を借りた独善に基づく傲慢な主張であります。このことは日本国独自のさまざまな地域文化の否定につながるものだと思慮し危惧するものであります。

 よって、メジロ同好会の皆さんが節度あるメジロ飼育とそれに不離一体のソーミナーク、鳥かごの製作技の伝承にも励まれ、地域社会に潤いをもたらす一助となすことをご期待申し上げるとともに、青少年の健全育成活動にも寄与されることをお願い申し上げ、これまで同様1世帯1羽のメジロの飼育の特別措置を要望する意見書を提案するものであります。

 以上、平成23年12月12日、読谷村議会。あて先 沖縄県知事、沖縄県議会議長。以上であります。



○議長(新垣修幸君)

 提案者の提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております意見書第8号・<メジロ>『愛玩鑑賞目的の捕獲禁止』にかかる特例措置に関する意見書については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、意見書第8号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。まず本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に賛成者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから意見書第8号・<メジロ>『愛玩鑑賞目的の捕獲禁止』にかかる特例措置に関する意見書についてを採決します。

 本案は起立によって採決を行います。意見書第8号に対し、賛成の方の起立を求めます。

    「起立」多数



○議長(新垣修幸君)

 起立者多数であります。したがって、意見書第8号は原案のとおり採択することに決定しました。



△日程9.閉会中の継続審査の申し出(建設経済常任委員会)についてを議題とします。


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                               平成23年12月12日 ┃
┃ 読谷村議会議長                                   ┃
┃  新 垣 修 幸  殿                               ┃
┃                              建設経済常任委員会    ┃
┃                               委員長 大 城 行 治 ┃
┃                                           ┃
┃             閉会中の継続審査の申し出について              ┃
┃                                           ┃
┃  本委員会は、下記の事件について9月より継続審査をしてまいりましたが、なお継続審査 ┃
┃ を要するものと決定したので、会議規則第75条の規定により申し出ます。        ┃
┃                                           ┃
┃                      記                    ┃
┃                                           ┃
┃ 1.事 件 陳情第6号 渡具知海岸沿いの遊休地への「温泉つき リゾートホテル」の実 ┃
┃      現に関する陳情                              ┃
┃                                           ┃
┃ 2.理 由 これまで、陳情者からの現場での説明、及び執行部の同陳情に対する見解等を ┃
┃      聴取し、審査を行ってきたが、同案件は渡具知区住民総意の要望であることか  ┃
┃      ら、審査に関しては慎重を期する必要があり、陳情者である渡具知審議委員会か ┃
┃      らさらなる意見聴取の必要があるため、今後も継続して審査を行う。      ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛




○議長(新垣修幸君)

 建設経済常任委員長から陳情第6号・渡具知海岸沿いの遊休地への「温泉つき リゾートホテル」の実現に関する陳情についての継続審査の申し出があります。

 お諮りします。建設経済常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、建設経済常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。



△日程10.閉会中の継続調査の申し出(総務常任委員会、文教厚生常任委員会)についてを議題とします。


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                               平成23年12月12日 ┃
┃ 読谷村議会議長                                   ┃
┃  新 垣 修 幸  殿                               ┃
┃                              総務常任委員会      ┃
┃                               委員長 伊 波   篤 ┃
┃                                           ┃
┃                閉会中の継続調査申出書                ┃
┃                                           ┃
┃  本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定し ┃
┃ たので、会議規則第75条の規定により申し出ます。                  ┃
┃                                           ┃
┃                      記                    ┃
┃                                           ┃
┃ 1.事 件 本村の防災対策の現状と今後について                   ┃
┃                                           ┃
┃ 2.期 限 3月定例議会終了日まで                         ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                               平成23年12月12日 ┃
┃ 読谷村議会議長                                   ┃
┃  新 垣 修 幸  殿                               ┃
┃                              文教厚生常任委員会    ┃
┃                               委員長 長 浜 宗 則 ┃
┃                                           ┃
┃                閉会中の継続調査申出書                ┃
┃                                           ┃
┃  本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決しま ┃
┃ したので、会議規則第75条の規定により申し出ます。                 ┃
┃                                           ┃
┃                      記                    ┃
┃                                           ┃
┃ 1.事 件 ? 学校給食における地産地消について                  ┃
┃       ? 読谷村診療所内の医療機器について                  ┃
┃                                           ┃
┃ 2.期 限 3月定例議会終了日まで                         ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


 総務常任委員長から本村の防災対策の現状と今後について、文教厚生常任委員長から学校給食における地産地消についてと読谷村診療所内の医療機器についての継続調査の申し出があります。

 お諮りします。総務常任委員長及び文教厚生常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、総務常任委員長及び文教厚生常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

 議決事件の議事整理についてお諮りします。会議規則第45条の規定により、第404回読谷村議会定例会において議決した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、本定例会において議決した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することに決定しました。

 閉会するに当たり、一言ごあいさつ申し上げます。7日間における定例会大変御苦労さまでありました。今年は多くの生命と財産を奪った3月11日の東日本大震災と東京電力福島原発事故の放射能汚染問題で住民の生命、財産が脅かされ続けた年でありました。そのような中、日本政府は野田首相がTPP環太平洋連携協定交渉に国民、世論を無視して参加する意向を固めたのに対し憤りを禁じ得ません。何の議論もないままに協定締結に踏み切れば、我が沖縄県経済に及ぼす影響も甚大であり、基幹作物のサトウキビを初め、パイナップル、肉用牛など、沖縄の農水畜産業が壊滅的な打撃をこうむると言われ、県経済へのマイナス影響を考えたとき、TPPへの参加は断固として反対しなければなりません。県内においては、日米地位協定の抜本的な改定問題や普天間基地の移設問題、沖縄防衛局長及び一川防衛相の差別発言に見られるように沖縄蔑視問題等がありました。このような日本政府の態度に激しい憤りを覚えるものであります。新年においては、これらの問題や課題が解決され前進することを願ってやみません。

 終わりに村民の皆様を初め、議会議員並びに村当局におかれましても健康には十分留意なされ、すばらしい新年を迎えますよう祈念申し上げます。

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。会議を閉じます。

 平成23年第404回読谷村議会定例会を閉会いたします。



     午後4時04分 閉会





 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





          読谷村議会議長



           新 垣 修 幸



                         印



          読谷村議会議員



           伊 波   篤

                         印



          読谷村議会議員



           上 地   栄

                         印