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沖縄県 読谷村

平成23年第404回読谷村議会定例会会議録 12月07日−02号




平成23年第404回読谷村議会定例会会議録 − 12月07日−02号







平成23年第404回読谷村議会定例会会議録



第404回読谷村議会定例会会議録



第2日目(12月7日)本会議 午前10時01分 開議



出席議員は次のとおりである。

       1番 知 花 徳 栄 君         2番 比 嘉 郁 也 君

       3番 仲宗根 盛 良 君         4番 伊 波   篤 君

       5番 當 山 勝 吉 君         6番 大 城 行 治 君

       7番 當 間 良 史 君         8番 上 地 利枝子 君

       9番 山 城 正 輝 君        10番 城 間   勇 君

      11番 嘉手苅 林 春 君        12番 津波古 菊 江 君

      13番 山 内 政 徳 君        14番 長 浜 宗 則 君

      15番 照 屋 清 秀 君        16番 上 地   栄 君

      17番 伊 佐 眞 武 君        18番 國 吉 雅 和 君

      19番 新 垣 修 幸 君





欠席議員は次のとおりである。





地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

  村    長   石 嶺 傳 實 君      副  村  長   池 原 栄 順 君

  教  育  長   比 嘉 源 勇 君      総務企画部長   儀 間 敏 光 君

  建設経済部長   比 嘉 隆 雄 君      生活福祉部長   仲宗根 盛 和 君

  教 育 次 長    與 儀   優 君      会計管理者    知 花   毅 君

  会 計 課 長    饒平名 俊 江 君      総 務 課 長    與那覇   準 君

  企画財政課長   與那覇   操 君      税 務 課 長    小橋川 清 弘 君

  農業推進課長   福 地 政 勝 君      跡地利用推進   大 城 友 誼 君

                          課    長

  土木建設課長   新 城 直 喜 君      都市計画課長   古 堅   守 君

  商工観光課長   長 浜 真佐夫 君      健康環境課長   真栄田 敏 光 君

  福 祉 課 長    知 花 俊 治 君      健康保険課長   大 湾   勇 君

  住民年金課長   仲村渠 英 二 君      こども未来課長  山 内 勝 美 君

  診療所事務長   高 山 朝 慎 君      健康増進センター 山 内   猛 君

                          事   務   長

  教育総務課長   喜 瀬   栄 君      学校教育課長   上 地 栄 春 君

  生涯学習課長   玉 城 秀 友 君      文化振興課長   仲宗根   求 君

  給食調理場所長  伊 波   靖 君      水 道 課 長    比 嘉 憲 友 君





職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

  事 務 局 長    松 田   修 君      事務局次長    山 内 明 秀 君

  議 会 主 任    當 山 克 伯 君





本日の会議に付した事件は次のとおりである。

 日程1.一般質問







○議長(新垣修幸君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は一般質問となっております。通告順に質問を許します。質問時間は30分以内となっております。質問者も答弁者も簡潔明瞭にお願いします。



△議席16番・上地 栄議員の一般質問を許します。



◆16番(上地栄君)

 村民の皆さん、おはようございます。執行部の皆さん、おはようございます。きのうまで雨が降ってぐずついていたんですが、今朝は小春日和というか晴れておりまして、とても爽やかな一日になると思います。しかしながら質問書を見ますと、きょうは6時ごろまでかかるのではないかという話が持ち上がっていると思います。一般質問に入る前に若干所見を述べさせてもらいたいと思います。先週、沖縄市役所の退職した仲間と4泊5日で北海道を旅行してきたところです。層雲峡を見まして、それからオロロン街道ですね、そして宗谷岬、日本最北端を回りまして、それからオホーツク海を見ながらおりてきまして、摩周湖、阿寒湖を見て、札幌で最後の夜を過ごしたという感じですけれども、白い北海道、ほんとに広大だなと思ったところです。ガイドの話によりますと、28キロの日本最大の一直線の道路、そのぐらい広大で白い北海道で感じたわけですが、車窓から見ながら沖縄は国土の2.6%なのに、あれだけ74%も米軍基地がひしめいて、ある意味では苦しい生活を余儀なくされているわけですから、北海道の知事が手を挙げて、北海道に誘致してもらえればなというふうに感じました。そういう意味では今、全国区になった普天間飛行場の辺野古移設の問題についても真剣に日本政府も県外移転を考える時期に来ているのではないかなということを感じているところでございます。それでは通告書に基づきまして質問をさせてもらいたいと思います。

よく集まりの場でですね、生年祝とか、あるいはまた告別式で並ぶわけですが、そのときいつも話題に出るのが県道6号線のラッシュの現状を何とか解決できないものかということで、村民からいろいろと話があります。その件で質問をしたいと思います。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 御質問の1についてお答えします。御質問の県道6号線は、本村の幹線道路に位置づけられており、交通量が多く、特に朝夕には交通混雑が発生している状況があります。楚辺バス停あたりから古堅小学校入口区間においても、慢性的な交通混雑が発生する状況があります。対策といたしましては、主要幹線道路である沖縄西海岸道路読谷道路などの整備や現在整備を取り組んでおります村道中央残波線や村道波平都屋線等の早期供用開始が最善の混雑緩和策と考えております。



◆16番(上地栄君)

 答弁書の中で朝夕の混雑などのくだりがあるわけでございますが、具体的に科学的にといいますか、中部土木事務所、あるいはまた関係機関が調査したデータからすると実際どうなっているか、この件についてお伺いします。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 交通量の調査の場合には、交通センサスというのがあるんですけれども、その資料からしますと大木あたりで、平成11年度には平日12時間、自動車交通量が1日当たり1万2,699台。そして平成17年度の資料では1万744台と。そういうふうな状況であります。



◆16番(上地栄君)

 この数字につきましては、例えば他の道路と比較して、やはり交通混雑ということを証明することになっているのでしょうか。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 例えばこの資料の中では長浜の場合、同じような資料があるんですけれども、長浜の場合は混雑度が、平成17年度においては0.48というふうな数字があります。大木あたりにつきましては1.33と、1を超えると交通渋滞があるものですから、その数字からすると交通混雑が慢性化しているというふうな数字になっております。



◆16番(上地栄君)

 科学的な、あるいは調査データからも、村道6号線がラッシュということが明らかになっているわけでございます。それでこの解決策として、沖縄西海岸道路読谷道路の整備というのがあるわけですが、この読谷道路につきましては、起点と終点は何キロメートルか、それから整備はいつからいつまでを予定しているか。いつ供用開始かということをお伺いします。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 読谷道路と言われている区間が約6キロメートルほどあります。その中で県道12号線から古堅の給油所区間が約4キロメートルあります。あと県道12号線から村道中央残波線まで約1.4キロメートルほどありますけれども、村道中央残波線から県道12号線の区間の約1.4キロメートルについては、平成24年度で工事を行うというふうなお話は国道事務所からございます。



◆16番(上地栄君)

 読谷道路の整備は実際いつからしていくのか。この予定年度について教えてください。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 先ほども答弁をしましたけれども、今現在はっきりしているのが県道12号線から村道中央残波線までということで、ほかの区間につきましては、今具体的にいついつ整備するというふうな、全路線をいついつ整備するというふうな情報は今持ち合わせておりません。



◆16番(上地栄君)

 実際問題としては読谷道路の起点である古堅給油所から嘉手納バイパスですか、あれが嘉手納の状況によっていろんなひっかかりが出てきているわけでありますけれども、この辺についての見通しはどうなっていますか。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 前回の議会でもあったかと思うんですけれども、そちらのほうについては今嘉手納町のほうでかなり滞っていると言いますか、難しいというふうな状況がありまして、その辺の見通しについてはこちらのほうではちょっとわかりません。



◆16番(上地栄君)

 先日、道路調査をしましたら、既に国が買い上げをした土地が迂回道路があるんですね。この辺の情報については、いわゆる動きとしては把握していないですか。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

    午前10時12分 休憩

    午前10時13分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 今、御質問のところは国道のルート見直し前の箇所だと思います。古堅給油所から泊城公園に抜けて、それから海上を通って嘉手納のほうに行くんですけれども、その計画が見直されて今陸上案というのがありますので、そちらのほうを迂回してやるようなことはちょっと考えにくいかなと思います。



◆16番(上地栄君)

 次に村道中央残波線ですね。きのうの議会でも可決したわけですが、今回の内容としては旧軍道路まで村道中央残波線が伸びるわけですが、実際問題として旧軍道路からカラオケハウス・ヤンまでの、いわゆる整備についてはどうなっているのか。計画としてはどうなっているのか。供用開始はいつを予定しているか。それをお聞きします。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 村道中央残波線につきましては、平成24年度には国道読谷道路から旧軍道ですね、そこまでを供用開始したいということで進めていますけれども、これから先のほうですね、旧軍道から県道6号線までの間、約1.3キロメートルほどございます。そちらの事業計画なんですけれども、今現在は平成26年度の供用開始を予定していますけれども、平成27年度にずれ込む可能性がありますということであります。その理由といたしましては用地交渉の難航とか、用地交渉ですね、それがうまくいくのかということがありまして、今現在は平成27年度にずれ込む可能性があるのかなと考えています。ただ私たちもこの道路は読谷村の幹線道路ですので、なるべく早く供用開始できるように取り組んでまいりたいと思います。



◆16番(上地栄君)

 旧軍道からカラオケハウス・ヤンまでの距離は何キロメートルございますか。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 先ほども答弁をしたんですけれども、1,280メートル、約1.3キロメートルあります。



◆16番(上地栄君)

 ぜひとも平成26年度をめどにして供用開始できるように御努力をお願いしたいと思っております。

 それから村道波平〜都屋線の件ですが、これはセーラ苑のそばから村道中央残波線までの道路を指すわけでございますが、この整備工事はいつなさるのか。予定をお聞きします。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 村道波平〜都屋線につきましては、次年度、平成24年度もしくは平成25年度の初めのうちに、今言っている旧軍道から村道中央残波線までを結びたいと考えております。それは県営の畑地総合事業との関係があるんですけれども、まずそこをつなげていきたいと。その後におっしゃっているようにセーラ苑ではかなりの交通渋滞がありますので、セーラ苑から村道中央残波線までを取り組んでいきたいと思っています。今具体的には用地交渉などもちょっと難しいところがありまして、実際には平成27年から平成28年ごろにすべての路線が供用開始ができればというか、それを目指して頑張っていきたいと思います。



◆16番(上地栄君)

 今の答弁の道路は大体距離的にはどうなっていますか。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 セーラ苑から村道中央残波線までの距離でよろしいでしょうか。大体スケールアップなんですけれども、約300メートルほどあるかなと思います。



◆16番(上地栄君)

 次の質問に移って行きたいと思います。シルバー人材センターの件につきましては、9月議会でも質問したところなんですが、実際これは議会だよりを見た方が、村の老人クラブも8割方が賛成していると。そして課長の答弁からもいろんな形で地域発展に意義があると考えられるというふうなことがあったんですが、財政的な理由であきらめていると、できませんという答弁があったわけですが、今回特にこれは費用対効果を、村から見たときに割が合わないというふうなことの結論だと思うんですが、これが実際問題としてどうなっているかということで今回質問をしたところでございます。

 2.シルバー人材センターの設立については、2001年から7人の議員が取り上げており、老人クラブが行ったアンケートの結果、約8割の会員は設立を望んでいる。そこで再質問を行う。(1)本村で同センターを設立するとすれば、設立時の費用及び設立後のランニングコストは幾らか。(2)設立後の運営上の課題はどのようなものがあるか。(3)同センターの設立のかわりに、これまでどのような老人福祉施策を実施してきたか。また生きがい対策システムづくりはどういうことか。質問いたします。



◎福祉課長(知花俊治君)

 御質問の2の(1)についてお答えをいたします。アンケート結果を受けて、その方向性を読老連役員と意見交換を行っておりますが、昨今の財政事情からかなり厳しいものがあると双方の意見が一致しており、読谷村としましては、センターの設立という考えを持っておりませんので、運営面や経費等についての議論はなされておりません。北谷町の設立時の経費を伺いましたところ、設立当初の予算は4,878万円で町からの補助金が2,477万円を受けております。初年度は建設費、運営費等を含めて総額8,500万円の事業費を要しております。市町村の財政事業も大変厳しい状況の中で、毎年の補助金が確保できるか。補助金なしでの自主的な運営は厳しいとのことでありました。近隣のセンターのランニングコストは平均で約6,100万円となっております。

 (2)についてお答えします。受注する業務につきましては、公的事業が約7割以上を占め内容もゴミ回収、公園の清掃や草刈り等が主であります。村内の公共施設は福祉施設への委託と公園管理は各字が管理を担っており、競合するものと考えられますので、いかに受注する業務を確保するかが課題と思います。

 (3)についてお答えします。高齢者の生きがい活動支援としましては、社会参加支援と就労支援がありますが、福祉課では村老人クラブの事務局を担っており、ボーリング大会、ゴルフ大会、舞踊、公式輪投げ大会など新たな企画をして、高齢者が地域で活動に参加しやすい環境づくりの支援を行う中での生きがい対策づくりを行っております。



◆16番(上地栄君)

 この答弁内容については、非常に私は不満を持っております。実際問題として私の質問に対する回答にはなってないというふうに感じるわけでございますが。まずこの中で読老連との意見交換を行っているわけですが、これいつ行われたのか。



◎福祉課長(知花俊治君)

 資料によりますと、平成18年から平成19年にかけて、それぞれの当時の読老連の役員と意見交換が行われているようであります。



◆16番(上地栄君)

 平成18年の1月13日にアンケートを実施したということは、前の答弁でも私も理解しております。その結果を受けて、平成18年、平成19年で持たれたという非常にファジーな言い方ですが、そういうふうなことですね。この文書からしてですね、かなり厳しいものがあるということですが、これを知りたいのです。どのように厳しいのか。金額を教えてください。



◎福祉課長(知花俊治君)

 先ほど本村として、その設立という考えは持っていないという答弁をしましたが、近隣の市町村の状況を調べてみました。ちなみに北谷町、平成20年度でございますが、契約金額が1億2,200万円ぐらい、そのうちの事業というんですか、公共施設からの委託については約50%、民間が約50%ということで、その中の市町村からの補助金ということで約1,800万円ぐらいということで受けておりますが、就労については100名以上で5000日という規定がございますので、就労日数が202名と、1人当たりにしますと年間で47万円弱と。1日の就労した場合に配当金というのがございますが、約5,000円前後ということで、その中での補助金の占める割合と、平成22年から平成23年に向けても約2,000万円前後が補助金として流れておりますので、そういった分。先ほどありましたように公共施設というものが大分事業の割合を占めていると、読谷村としましては公共施設というのがほとんど福祉施設、あるいは地域の字のほうに委託管理をしておりますので、そこら辺で収入的にいかがなものかなということでございます。



◆16番(上地栄君)

 課長これ答弁になっていないです。これは私も持っているんです。内容は持っているんです。問題は読谷村としてシルバー人材センターをつくるときにどのぐらい費用がかかるかということを聞いているんです。



◎福祉課長(知花俊治君)

 先ほどから答弁をしておりますように、そういった議論をしてございませんので、幾らという答弁はできません。仮に言いましたように、北谷町をモデルにした場合には、先ほど答弁したように初年度8,500万円ぐらいはかかるだろうということでございます。



◆16番(上地栄君)

 私もこれ文書を読んで逆でないかなと思うんです。これはできないということを決めてから経費等、運営は議論してない。そんなばかな話はないと思います。通常でしたら、もし読谷村で北谷町並みにシルバー人材センターをつくるとすれば、やはり幾ら費用がかかるのか。どのぐらい持ち出すのか。ランニングコストはどうなのかということを担当課としては計算するのではないですか。私はそう思っているんです。だからそれを聞きたいのです。読谷村だったら例えば村民に対して、シルバー人材センターは今はつくれませんというふうなことであれば、なぜつくれないのか。役場からこれだけお金を出しますよと、ランニングコストもこれだけになって、費用対効果としてはこれはだめですよというふうな話ができるわけです。北谷町の例を取って話をしたのでは、これは答弁にならないですよ。どう思いますか、部長。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 今、課長からもあって、これまでも何回か議論されているわけですよね。この件に関しては、去年の6月時点で、副村長のほうからも結論めいたものを出されてはいるんですけれども、多分、平成17年、平成18年となりますと、当時は我々行革の真っ最中でございます。そういう面で外郭団体を新たにつくって、そこに対してお金を流していこうと、それを毎年毎年流していこうと、普通に想定されるところがあるものですから、ここら辺の細かい作業については至っていないというところだろうと思います。当時のそういう近隣の状況を調査して、調査を踏まえて老人クラブの団体の役員の皆さんと相談をして、ここら辺の今後どう進めていこうかという話で、ある程度の結論めいたものが団体とは落ち着いたのではないかなというふうに考えております。



◆16番(上地栄君)

 平成17年、平成18年と5年前ですよね。我が国の少子高齢化が進んでいるわけです。先ほど住民課長から本村の高齢化率を見たんですが、22.4%です。9,046名が60歳以上なんです。今60歳から例えば公務員を退職した方、厚生年金で退職した方も65歳からしか基礎年金はもらえないという状況がありまして、だからその間は非常に厳しい生活を余儀なくされるわけです。そういう意味合いからすると、これはやはり4名に一人は老人という格好の状況も出てくるわけです。やはり行政として大事なのは、社会がどういう流れになっているのか。働く人たちは少なくなっている。高齢者は多くなっている。高齢者も年金が少ない。そういう状況をやはりシルバー人材センターをつくっていく中で、これは先ほど県のシルバー人材センター、名城局長に電話を入れたら、全国のいわゆる東京のセンターのを調査したらしいんですが、シルバー人材センターで働いている老人の医療費は6万円マイナスのようです。6万円軽減されるようです。その局長が言うには、今6,000名の会員が県内いらっしゃるようです。3億6,000万円の医療費が軽減されているのではないかなというふうな具体的なデータもあるわけです。費用対効果につきましては、私も調べました。今、北谷町のランニングコストは平成22年度で1億5,600万円です。そのうち北谷町がセンターに出している補助金は1,800万円、現在会員は229名。229名で1,800万円を割りますと1人頭7万9,640円、交付した額になるんです。しかし実際問題として、その人たちは借りに医療費は6万円出ないとなると、結局1万9,600円は村から出しているという格好になるわけだが、その老人の方々の場合、生活が苦しくてやっているという人も多いわけです。ですから生活保護にも役立っているというふうなことで、これは北谷町の上間局長にも先ほど電話を入れたんですが、やはり年金が支給額が少ないというふうなこともあって、60歳以上の方々が入る人たちが多くなっているようです。そういう生活の保護にも役立っているというふうなことであるわけですが、この件につきましては北谷町はそうなっているわけですが、読谷村として実際問題としてシミュレーションをする予定はないですか、部長。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 実際には北谷町のデータとか、そこら辺のデータはそろっているんです。そろっていて1億6,000万円とか売り上げがあるわけですけれども、実際にその半分ぐらいが公共という部分があって、そこら辺が大きなネックがあるだろうと。今読谷村の場合は福祉団体に委託をしたりとかということで、その福祉団体の自立支援にも寄与しているところがあるものですから、ここら辺の公共がない場合の想定をしないといけないわけです。そこら辺でどうなるかということで、やはりそこまで入り込めないという段階なんです。そういう段階です、今のところ。



◆16番(上地栄君)

 公共が5割以上と書いているわけですが、先ほど課長は7割以上という表現をしていた。これはちょっとミスですよね。それで北谷町の上間局長に聞いたら、これは3対7のようです。3割が公共事業、7割が民間らしいです。平成22年度の決算を含めた報告書からすると、民間の草刈受注が増加しているんです。民間が多くなっています、公共より。だから5ではなく7対3、3が公共事業、7が民間なんです。その辺だから見解が違いますよ。そしてこのシルバー人材センターの職員は、例えばシーポートカーニバルの会場周辺の清掃とか、いろんなボランティア活動をしているわけです。それから堆肥とかいろんなものを地域の方々に、学校に無料で肥料を配るとか、いろんなボランティア活動をしていて、そのことが生きがい事業にもつながっているというふうな状況があるわけです。だからそういう意味合いでは私としては、もし仮に読谷村シルバー人材センターをつくるとすると、どのぐらい費用がかかるのか。ランニングコストがどうなるか。そういう今の社会の、いわゆる少子高齢者の中で少し検証する必要があるのではないかなと思うんですが、どうですか。



◎副村長(池原栄順君)

 今まで話したとおり、平成18年、平成19年、結構いろいろ私たちもあっちこっち調べました。そして老人会と話もしました。読谷村の今の公共の委託等についても若干先ほど部長、課長からありましたように、福祉の関係者に委託をしている部分があると。そして今のやりとりの中で、時代の流れだと思います。その辺につきましては再度検証という形で少し議論をさせていただきたいなというふうに思います。



◆16番(上地栄君)

 私は地域におりて村民の方に言われたら答えようがないんです。だから3月議会でもこれ質問しますから、具体的なデータを出してください。このぐらいかかりますよと。そうすると財政悪化して、いろんなことあると思うんです。しかしこれは先ほどから言いますように、生きがいづくりということがあるわけですね。それから福祉の面と就労の面があるわけでございます。次の質問をしたいと思います。

 この答弁の中で近隣センターはどこどこを言っているんですか。



◎福祉課長(知花俊治君)

 近隣センターについては、北谷町、うるま市、沖縄市、宜野湾市、西原町でございます。



◆16番(上地栄君)

 副村長のほうから基本的なところは答弁いただいているわけでございますが、3番目について、ちょっと質問をしたいと思います。生きがい対策システムとして、社会参加支援と就労支援があるわけです。この中では課長が書かれた文章からすると、社会参加支援しかないんですよ。就労支援はどうなっていますか。



◎福祉課長(知花俊治君)

 先ほど答弁しましたように、社会参加と就労支援ということで答弁をしましたが、先ほど来、答弁しておりますように、福祉課としては社会参加としてのとらえ方をして、今おっしゃるように就労支援については具体的にこれといった取り組みはしてございません。



◆16番(上地栄君)

 これは生きがい活動支援と2つ挙げているわけですよ。社会参加支援と就労支援、就労支援もやるとあるわけでしょう。これはどこがやるんですか、これは課としてはどこがやるんですか。



◎福祉課長(知花俊治君)

 こちらとしましては社会参加事業というとらえ方をしてございますので、福祉課としての今答弁をしてございますので、就労支援といえば組織的には福祉課ではないということでございますが、具体的にどこということではなくて、就労支援という立場からすると建設経済部あたりかなということでございます。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

    午前10時37分 休憩

    午前10時39分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 高齢者の就労支援については、実際には取り組まれていないのではないかなと考えております。実際には具体的な取り組みというのはされていないというふうに考えております。



◆16番(上地栄君)

 取り組まれてなければ今後どうするんですか。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 これは本村の検討課題になると思います。



◆16番(上地栄君)

 検討課題ということであるわけですが、ちなみに北谷町の場合は確かに経済振興課の商工観光係が仕事をされている状況があるわけですね。ですからこの辺は確かに福祉課長のほうでは手いっぱいかなということは理解を示しますね。ただ村当局として、先ほどから言いますように少子高齢化、労働者人口が減っていく中で、60歳以上の年をいった方々の、いわゆる働く能力を活用するというのは本村にとってとても大事だと思っているわけです。この件については検討ということはどういうことですか。例えばこれ細かな話になりますけれども、福祉課でやっているものを巻き込む問題になっていくのかなということもあるわけですが、この辺はどうなるんですか。検討という場合、何をどう検討するのか。抽象的でわかりません。



◎副村長(池原栄順君)

 今それぞれ提起がありました。老人会の役員の方々も含めて、役場も含めて、その辺はこれまでの状況と、ほかの町村を含めて、読谷のどうあるべきなのかというのは具体的にお話の中で一つの方向性を提示をしていきたい。



◆16番(上地栄君)

 ぜひともこれまで欠落をしていた、いわゆる60歳以上の就労支援、ぜひとも考えて、そのことが地域の活性化に役立つと思っております。それから先ほど興奮して、ばかなというちょっと言葉を使いましたので、これは一応削除をお願いしたいと思っております。興奮して、朝からワジワジーしていたわけです。だから課長には辛口だからなと言ったんですけれども、それはひとつ御理解のほどお願いをしたいと思っております。次の質問に移っていきたいと思っております。

 3.本村に在住する米軍人・軍属の基地外居住者への行政サービスの経費負担はどうなっているか。(1)現在の居住者数は。(2)ごみの処理費用や上下水道の整備費、その他についてです。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 質問3の(1)についてお答えをいたします。本村に在住する米軍人等の施設・区域内外の居住者数につきましては、1,971人となっております。内訳といたしましては、軍人が1,063人、軍属が178人、家族が730人でございます。そのうち施設・区域内に327人。施設・区域外に1,644人が居住しております。

 次に質問3の(2)につきましてお答えをいたします。ごみの処理費用につきましては、許可業者が各家庭で収集運搬し環境美化センターで中間処理をしております。契約件数は4業者、合計で約700世帯あります。排出量は年間455トンで処理料金は728万6,000円と推測しております。し尿処理につきましては、収集運搬許可業者が中部衛生施設組合に搬入し処理しています。処理料金につきましては、排出量122キロリットルで105万9,000円と推測しております。続きまして、上下水道でございますが、現在読谷村で行っている上水道整備の個人負担は、居住する建物への給水装置工事申請時に所有者からの申請に基づき所有者の費用負担で設置しております。下水道につきましては、公共下水道(汚水桝)へつなげる費用を負担していただいております。いずれも村民、米軍人、軍属との差はなく、皆さん同じように費用を負担していただいております。



◆16番(上地栄君)

 答弁の中でごみ処理費用について、4業者で合計約700世帯とあります。この700世帯と1,644人という居住者がいるわけでございますが、これは基地外居住者で700世帯あるという理解でいいですか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 ごみの件でございますから、担当課でお答えをさせていただきます。先ほど跡地利用推進課長のほうから答弁ございましたが、いわゆる1世帯ごとに契約ということで4事業者と契約してございますから、その数値でございます。



◆16番(上地栄君)

 1,644人というのは約700世帯という理解でいいということでございますよね。その視点で質問をします。この中で728万6,000円、環境美化センターのほうで処理しているということですが、これは村がこれだけ出しているということですか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 先ほどの答弁の中でもございましたが、もう少し詳しくお話を申し上げますと、軍人・軍属のごみにつきましては、いわゆる一般家庭の分のごみと、あと商売をなさっている事業系のごみというのがございます。軍人・軍属につきましては事業系のごみという取り扱いをいたしまして、環境美化センターへの負担金を1キロ当たり2円支払っていただいております。環境美化センター全体の1キロ当たりの料金が18円になります。差し引き16円が軍人・軍属に関しましては直接的に村からの負担としての差額分が先ほどの700万円余りの数値でございます。



◆16番(上地栄君)

 わかりにくいんですが、要するに1キロ当たり18円、それが16円は村が負担して、2円は軍人が負担していると。するとこの16円掛ける455トンが728万円というわけですか。要するに村としては軍人・軍属のごみを処理するために700万円も使っているということですか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 担当課の予算書からしますと、そのような形で出ていっているということになりますが、ただ、先ほど担当課長からございましたが、我々のごみを担当している部署からは先ほどの700万円余りが負担しているふうに見えるわけです。ですがやはりトータル的には交付税措置というのがございます。交付税で措置をされているということがございますので、ごみの費用にこれだけ入りましたよということが見えませんので、先ほどの700万円余りの数値が負担をしているふうに見えるということで御理解をお願いしたいということです。



◆16番(上地栄君)

 ということは700万円余りのごみ処理料金を米軍人・軍属のために村は払っているわけです。そしてもう1つ、し尿処理に関しても105万9,000円、これも村が払っているわけです。820万円ほど、ある意味では軍人・軍属、1,644人のために支払をしているわけだが、この件については交付税で措置されているわけですか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 交付税にはいろいろ算定の数値がございまして、その1項目に今あります米軍人の頭数をカウントする項目もございます。そういう意味では交付税の算定の中に軍人・軍属の数、そして基地の面積という項目の中で算定されているということです。



◆16番(上地栄君)

 実際問題としては820万円ほど村が軍人・軍属にかわって払っているわけですが、その分はちゃんと入っていますか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 これは基準財政需要額という形で実際にかかる費用というわけではなくて、いわゆる理論上のこれぐらいかかるだろうという計算のもとに出されるのが基準財政需要額です。その中でカウントされてくるんですが、実際は基準財政収入額と需要額の差引額が交付税として入ってきますので、逆に税収が伸びていくと交付税は落ちてきますので、その意味では今のちゃんと入っていますかという回答にはならないかもしれませんが、基準財政需要額で見られていますというふうに回答させていただきます。



◆16番(上地栄君)

 これも非常に見えないところであるわけですが、特別交付税とは関係ないですか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 これは普通交付税のほうで地域振興費という項目の中で人口、そして基地面積が系数として使われております。



◆16番(上地栄君)

 今の答弁を整理すると、一般的には地方交付税でも見られて特別交付税でも地域振興という形の中でやるという形ですか。この辺少し整理してくれませんか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 今の話は普通交付税で見られているという意味です。



◆16番(上地栄君)

 この件につきましては、財政課にあっていろんな担当者の研究会もあるはずですから、絶えず注視をして本村が損をしないように、ひとつこれからの研究課題として取り組んで確実に入るように努力をお願いしたいというふうに考えております。その他、下水道、水道も出るかなと思ったのですが、北谷町のほうではいろいろとあるようですけれども、本村ではないようでございますから、それはいいとして。

 9月議会で伊波議員が米軍人・軍属の軽自動車税の件での軽減額があったんです。これは4つに分かれているわけですが、どのぐらい差があるか、それをちょっと知りたいと思っています。課長の答弁では四輪車以上は年間3,000円、三輪車、二輪車が1,000円、二輪の小型自動車が1,000円、原動機付自転車が500円とあるわけですが、実際これは民間のいわゆる日本人がこういう税金を納める場合の差額は幾らになっているか。それを知りたいです。



◎税務課長(小橋川清弘君)

 軽自動車税についてのお尋ねでございますので、まず通常ですと50?以下だと我々1,000円、それから125?以下で1,600円、ミニカーなどで2,500円などとなっているものが、米軍人・軍属だと500円。乗用車ですと私ども一般村民ですと7,200円、軽自動車の自家用車、四輪の乗用ですね、普通に我々が乗っている乗用の軽自動車だと7,200円。四輪の乗用で営業用だと5,500円、四輪の貨物で自家用の貨物ですね、それだと4,000円、それから四輪貨物の営業で3,000円というふうに一般の我々村民の負担というのは7,200円、5,500円、4,000円、3,000円とそれぞれの車の形によって違うわけですけれども、米軍人・軍属だと一括してそれは3,000円。ですから一番差があるというお話になれば四輪の乗用自家用車7,200円が軍人だと3,000円になるということで差引4,200円、軍人・軍属は安いということになります。二輪の小型自動車、通常言われるところの中型以上のオートバイですけれども、これですと我々村民は4,000円の負担になるけれども、米軍人・軍属だと1,000円ということで差引3,000円違うというふうなことになります。



◆16番(上地栄君)

 四輪の軽自動車で4,200円、米軍人・軍属は優遇されていると。またオートバイで3,000円、優遇されているというわけですが、これも含めて財政課長、先ほどの交付税に含まれているんですか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 大変すみません。今の軽自動車についてはちょっと資料を持ち合わせておりませんので、ちょっとお答えできません。



◆16番(上地栄君)

 後でその資料をお願いします。それからその他迷惑として、もうクリスマスシーズンになるわけですが、私のお家のそばのほうにも外国人のアパートもあったりして、かなりクリスマスシーズンはクリスマスパーティーをやっているものですから、玄関に外人車両が並ぶ場合があるわけです。その非常に迷惑もあるわけです。その他いろいろとあると思います。これも含めて今後の研究課題にしていただきたいと思います。次に移って行きます。

 4.本村の行政水準について、類似団体と比較してどうなっているか。(1)公共施設の整備状況。(2)教育、福祉、医療等を質問いたします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 御質問の4.(1)についてお答えいたします。なお、ここでは主要施設の整備水準について「市町村公共施設状況調査」の数値を得点化し、県内市町村平均を「100」として比較しております。「道路橋梁施設」につきましては、県内市町村平均を「100」とした場合、読谷村は「108」で、県内では上位から9番目となります。また、県内の類似団体比較で北谷町、南風原町に次いで3番目であります。「廃棄物処理施設」につきましては、読谷村は「100」で、県内では29番目、県内類似団体比較では3番目であります。「上下水道」につきましては、読谷村は「98」で、県内では17番目、県内類似団体比較では3番目であります。「公園・公営住宅」につきましては、読谷村は「89」で、県内では36番目、県内類似団体比較では3番目となっております。

 次に(2)についてお答えいたします。「義務教育施設」につきましては、読谷村は「112」で、県内では2番目で、県内類似団体比較では1番目であります。「公私幼稚園・保育所収容率」につきましては、読谷村は「89」で、県内では30番目、県内類似団体比較では2番目であります。「福祉、医療等」につきましては、読谷村は「83」で、県内では37番目、県内類似団体比較では5番目となっております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

    午前11時00分 休憩

    午前11時12分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆16番(上地栄君)

 再質問をしたいと思います。説明の中で類似団体という言葉を使われております。福祉関係でも類似団体を使われていたんですが、この類似団体はどこどこを指すのか。それからどの時点をこれは言っているのか。これを教えてください。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 類似団体は県内では読谷を含めて5つです。読谷村、北谷町、西原町、南風原町、八重瀬町の5つでございます。数値につきましては、平成17年度の数値を使って積算してございます。



◆16番(上地栄君)

 行政水準を考える場合はいろんな基準があると思うんですが、てっとり早く公共施設の整備状況と教育指標等ということでございます。内容からしますと、公共施設においてはやや悪いのかなという感じを私は見ております。それから教育、福祉、医療等につきましては、平均点以下が2つございますので、行政水準悪いのかなということでございますが、ただ、財政的にはこれは平成21年度決算でも公債費比率が第一番で県平均の11.8%に対して、本村は6%ですから財政状況も非常にいいわけでありますから、何を基準にしていい悪いを決めるのは難しいとは思いますけれども、とりあえず状況としてはこういう、まだまだ平均にはいってないのかなという感じをもっております。それで今後はそういったところをひとつ是正をして、住みよい読谷村にしていかないといけないと思っているわけですが、ここでちょっと知りたいのですが、上下水道については県内では17番目ですから、いいような感じもするんですが、下水道について、同じく平成17年度の国勢調査によりますと、14.2%ですね。本村の下水道の普及率が。県平均が29.4%、全国類似団体が56.2%ですから、非常に悪いということがあるわけですが、5カ年を経ておりますので、現在の下水道普及率は幾らになっていますでしょうか。



◎都市計画課長(古堅守君)

 平成23年度、5月時点の数字でございますが、接続率は読谷村は20.3%でございます。



◆16番(上地栄君)

 これは接続率というのは普及率として解釈していいわけですね。これは県の状況もわかるのでしたら聞きたいわけですが、どうですか。



◎都市計画課長(古堅守君)

 すみません。県のデータは今持っておりません。



◆16番(上地栄君)

 下水道につきましては現在でも20.3%、5年前の県平均が29.4%ですから、まだまだ進んでいないという状況もございますので、これぜひとも力を入れていただきたいということで考えております。それから公園面積でございますが、公園面積につきましてはここでは平均以下ということでなっているわけですが、これは沖縄県市町村概要からとった決算資料でございますが、人口1人当たりの公園面積が本村は、平成17年度5.6平米、県平均が16.2平米、全国の類団比較して9.7平米であるわけです。県平均の3分の1の5.6平米であったわけですが、現在は公園面積はどうなっているか、お願いします。



◎都市計画課長(古堅守君)

 都市公園の1人当たりの公園面積、これは供用開始面積でございますが、10月末の時点で人口が4万259人でございます。供用開始面積が26.2ヘクタール、それを割りますと1人当たり6.53平米。これは都市公園の供用開始面積でございます。



◆16番(上地栄君)

 これは都市公園という場合、何かほかの公園もあるんですか。



◎都市計画課長(古堅守君)

 役場庁舎周辺の運動広場であるとか、多目的広場であるとか、あるいは農村公園などがございます。



◆16番(上地栄君)

 実際もっと広いかもしれないというふうなことであるわけですね。いずれにしても現段階においても6.5平米ということで、県平均は6年前で16.2平米ですから、これも努力目標として県平均にはつくように、なお一層の御努力をお願いしたいというふうに考えております。それでは次の質問に移っていきます。

 先日、古堅中学校のほうから案内状をいただきまして、学力向上対策推進実践報告会に参加してきたわけでございます。それでこういう質問を考えたわけでございますが、5.本村の学力向上対策について伺う。(1)本村の小学生、中学生の学力の実態は他府県に比べてどうなのか。また県内においてどの位置にあるか。(2)教育委員会として、学力向上のためにどのような事業を実施しているか。またその成果は。(3)学力向上のために家族の協力が重要だと思うが、実践報告会は父母の参加者は少ないと聞くが、その対策はどうなっていますか。



◎学校教育課長(上地栄春君)

 ただいまの質問5の1についてお答えいたします。本村におきましては、子どもたちへ「生きる力」を身につけさせることを重視し、知・徳・体のバランスのとれた児童生徒の育成を目指しております。全国的には子どもたちの学習の定着状況を把握するため、小学校6年生、中学校3年生を対象とした全国学力・学習状況調査が行われております。実施教科は、国語・算数(数学)の2教科ですが、平成21年度の結果によりますと、小中学校において全国平均、県平均を若干下回っている状況であります。

 続きまして(2)の質問についてお答えいたします。現在、本村の学力向上への取り組みといたしましては、各幼小中学校での「重点実施3項目プラス1」への取り組み。小中学校の教職員が一堂に会する相互授業。各小中学校での実践報告会。朝のあいさつ運動(各小中PTA、教育委員)。家庭地域教育部会による「早寝・早起き・朝ごはん」、「ノーテレビタイム」の実践等の取り組みがあります。その成果といたしましては、学習支援員の配置により個への対応が行われ、学習内容の理解が高まっております。先生方や地域ボランティアの協力で子どもたちのあいさつが向上した等が挙げられます。

 続きまして(3)の質問についてお答えいたします。児童生徒の学力向上には、家族の協力は大切だととらえております。「朝ごはんをしっかりとる子」、「家庭学習の習慣化ができている子」は学習への理解度が高まるとのことです。やはり各家庭で子どもたちの「基本的生活習慣」の確立に向け、家族がどう協力していくかが大切かと考えます。また、各小中学校では学力向上の実践報告会へ多くの保護者に参加していただくために、日曜授業参観と抱き合わせての報告会の実施。学校だより、学年・学級だより等を発行しての呼びかけ。ホームページに掲載しての呼びかけ。立て看板を作成しての呼びかけ。PTA役員会で各学年の役員への協力要請、PTAだよりによる呼びかけ。講師を招へいし、魅力ある教育講演会の計画等のさまざまな取り組みがなされております。



◆16番(上地栄君)

 全国平均、県平均を本村は下回っているということでございます。残念なことではありますけれども、現実だと思います。話によりますと若干しか下回っていないようですから、この差は何点かと聞こうと思ったんですが、割愛していきます。(2)で「重点実践3項目プラス1」というのがあるんですが、これは具体的にどういうことですか。



◎学校教育課長(上地栄春君)

 本村には以前より学力向上の中におきまして、実践7項目という7項目を掲げて取り組んできました。しかし、その取り組みの中でさらに重点的に取り組むということを目指して、具体的に取り組んでおります。その内容といたしましては、重点実践3項目。まず1番目が基礎・基本の確実な定着。2番目といたしまして学習態度の確立。3番目といたしまして基本的な生活習慣の形成の3項目がございます。プラス1といたしまして、清潔な学習環境を打ち出して、本村、各学校の共通実践として学校で今取り組んでいただいております。その成果は各学校ともしっかり成果が上がってきております。



◆16番(上地栄君)

 「ノーテレビタイム」というのは読んで字のとおり、テレビを見ないことということであるんですが、具体的には何時から何時までという、そういう内容的な指導方針として。



◎学校教育課長(上地栄春君)

 具体的な時間は設定しておりません。各家庭で1日のスケジュールの中で親子で話し合い、どの時間帯はテレビを消すと。その際はやはり家族も協力してほしいという旨を学校長を通し、またPTAとの協議のなかで、家庭教育部会のほうでの取り組みとさせております。



◆16番(上地栄君)

 それから学習支援員の配置により個への対応が行われて、学習内容の理解が高まったということですが、これは何名、支援員が配置されているのか。その方は本職員なのか、あるいはまた嘱託なのか。この辺ちょっとお聞きします。



◎学校教育課長(上地栄春君)

 学習支援員、小学校のほうに5名。各学校に配置しております。また中学校のほうも2人、嘱託職員として配置しております。さらにその方々は教職免許取得、免許を持っている方々の配置とさせていただいております。



◆16番(上地栄君)

 古堅中学校の学対へ参加して、100名ほど参加しておりました。PTAの皆さんは300名余るということですが、少ないのかなと思いましたら、あれでとてもいいんだよということで、課長からお話を受けて、人を集めるというのは大変難しいのかなと思っております。でも創意工夫をして、こういうぐあいに学対を進めていくのはとてもいいことだと思っております。先生方も教師が変われば、生徒が変わるというお話もしておりましたので、ほんとに本気になって、古堅中学校の先生方も頑張っているなということを感じました。これからもひとつ委員会においても頑張れるようお願いして一般質問を終わります。



○議長(新垣修幸君)

 上地 栄議員の質問は終わりました。

 次に議席4番・伊波 篤議員の一般質問を許します。



◆4番(伊波篤君)

 村民の皆さん、こんにちは。議席4番・伊波でございます。第404回12月定例会において、通告に従い一般質問を行います。

 まず1.TPP(環太平洋連携協定)の問題について。11月11日、野田佳彦首相は、TPP問題について「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」ことを表明し、推進派は事実上の参加表明だとし、歓迎をしました。それについてお伺いをいたします。ア)TPP参加によって読谷村が受けるであろう影響について、試算をされているか。(農業・畜産業・その他)についてお伺いをいたします。イ)11月5日、琉球新報のアンケートにおいて、石嶺村長はTPP参加に反対の表明をした。その具体的な理由の説明を求める。また今後の対応策についてお伺いをいたします。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 御質問の1のアについてお答えいたします。JA沖縄中央会が作成しました資料から農林水産省試算をもとに沖縄県でのTPP影響調査を実施したところ、主要4品目(サトウキビ・肉用牛・養豚等)で本県農業への影響は、約1,420億円になっております。読谷村においての試算については、JA沖縄中央会の算出方法の減少率をもとに試算すると、サトウキビで約2億5,000万円、肉用牛で約9,200万円、養豚で約6,000万円の減少になります。

 御質問の1のイについてお答えいたします。日本がTPPに参加した場合に、自動車産業等の輸出分野の産業にはメリットが出ると言われ、農業や食品の安全性、医療等の他分野にデメリットがあると想定されている。沖縄では輸出産業が少ないことからメリットは少なく、デメリットは基幹産業である農業などの第一次産業に大きな影響を与えるとされ、さらにリーディング産業である観光にも悪影響が出ると想定されている。そのようなことから、村民の生活や地域経済に大きな影響が懸念されるTPPへの参加は反対であります。TPPへの参加問題の対策につきましては、政府がTPPの参加をやめるためにも、沖縄県、県内市町村などの行政関係団体やJAおきなわ等の経済団体とも連携しながら、政府に対してTPPへの参加を行わないような取り組みを図ってまいります。



◆4番(伊波篤君)

 新聞紙上で報道されたときには、11月11日でありました。APECに参加をする前に首相が非常に永田町の用語というのは難しくて、交渉参加に向けての関係国と協議に入るということで推進派、あるいは慎重派ともども歓迎のコメントを出したわけです。そこの中での理解というのが非常に難しいところだなということであります。1カ月ちょっとしかたってないにもかかわらず、新聞紙上から余り報道されなくなった。そこのものが沖縄県に与える影響、あるいは本村に与える影響も含めて非常に懸念するところがあるなというふうな思いであります。後でまた村長からの所見もお伺いをしたいんですけれども、その前に少し数字の確認をさせていただきたいなと思います。この問題に関しては昨年あたりからTPP参加に向けての議論が交わされて、昨年度の12月の定例議会において、伊佐眞武議員が同様な質問を出してあります。そこの中で本村に与える影響ということで、福地課長はサトウキビで約10億円、そして肉用牛で1億6,000万円、養豚で1億7,000万円の試算になるということで、昨年の12月議会ではその答弁をしているわけです。一方、今回の私の質問に対しては、サトウキビが2億5,000万円、肉用牛9,200万円、養豚で6,000万円ということでの数字があります。何か試算方法が違っているのか、あるいは数字のデータの出どころが違うのか。その確認からさせていただきますか。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 ただいまの御質問につきましては、当初6月において試算の金額を提示いたしましたときには、波及効果という部分が試算をされておりまして、例えばサトウキビにおいて搬入する場合、工場等に搬入する方々等、もろもろの関係する部分においての波及効果の分が試算の中に入っておりましたけれども、今回、新しい影響の試算表の中において、報道されている中では減少率のみで金額の提示が報道されておりますので、その数値、減少率を採用いたしまして、その金額を提示してございます。



◆4番(伊波篤君)

 波及効果はまさしく数値的には波及効果も含めた数字が私たちの頭の中では描きやすいのではないかな。本来の経済に対する与える影響というふうなものはですね。そこでお伺いをしますけれども、JA沖縄中央会の小那覇会長もコメントをしております。沖縄県の基幹作物であるサトウキビは生産額が197億円あると。そこに影響が出るけれども、そのサトウキビからの今おっしゃった経済波及効果は約4.3倍にも当たるんだと。それは今課長の答弁にもありましたように運送の関係であったり、あるいは製糖工場、そこに働く雇用の問題等々も含めて、4.3倍にも当たるというふうなことで試算をされておりますけれども、ところで読谷村においては、先ほど私が申し上げた波及効果のものを含めた場合には、あの試算方法でいいのか。あるいは今回改めてまた、読谷村で全体的な効果を、金額を試算する努力もそれは必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 ただいまの件について6月で答弁した内容と今回と減少率と波及効果率等の採用されている、採用されていない部分がございますけれども、まだまだこの影響等についての確定したものがなくて、現段階、試算という形で報道されておりますので、一番新しい報道の部分で現段階では採用をしてございますので、御理解のほどお願いいたします。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

    午前11時38分 休憩

    午前11時39分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 読谷村においても当然試算等については行わなければいけないと考えておりますので、今の段階では数値は持ち合わせてございませんけれども、進めてまいりたいと思います。



◆4番(伊波篤君)

 ぜひ最大の影響があるであろうという数値も村民に、また知らしめることがきちっとした情報というふうな形になると思いますので、その部分の御努力をお願いをいたしたいと思います。経済界であったり、あるいは工業界であったり観光界、そこの県内の代表者の方々からコメントが新聞にシリーズで載っておりました。今の中央会の会長のコメントもそうでしたけれども、幾つかのものでどういうふうになるのかと、沖縄観光コンベンションビューローの安里会長などは、やはりまだまだ情報が不足しているのだというふうなコメントもあります。あるいは県工業連合会長としては、推移を見守るというふうな非常に抽象的な表現でとどまっているわけであります。今全国的にも議論が交わされているようにJA、あるいは中央会、農業をやる方々に関しては絶対に反対だというふうなことは示されているような感じであります。一方、経済界においては、サイレントマジョリティというふうな表現をするらしいんですけれども、やはり影響が、推進をしたいんだけれども、今の状況では声高々に導入を参加したいと言うタイミングではないということの表現もありますけれども、一つだけお伺いしたいのは、沖縄県においてもアジア沖縄経済研究代表者の宮城弘岩氏のコメントによると、むしろ沖縄に有利になるように新しいルールをつくるチャンスであるというコメントも出ているわけです。

 さて、もう一方で、私たちは読谷村の中において、各団体はどうなのかなというものが私は興味があるわけです。と言いますのは、村内で足並みをきちっとそろえた形で行動をする必要があるのではないかなというふうに思います。沖縄県の商工会連合会の会長、荻堂会長のコメントにこういうふうにあります。商工会の組織の反応というのは意見が分かれているんだと。そして緊急的なアンケートをし、34商工会のうち30が回答をした緊急調査で、懸念があるとしたのが12、ないとしたのは10、どちらとも言えないというのが8ということで、商工会関係者も意見が分かれているようであります。その辺回答がいただけるかどうかわかりませんが、さて、読谷村においては商工会を中心にした、JAは反対というふうなものを表明しているわけですけれども、商工会、あるいは漁協、あるいは観光協会というふうな集約的な意見というのは皆さんの中で把握をされているかお伺いをいたします。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 TPPについては、産業という立場で企業等からの問い合わせも、こっちからの問い合わせもしたんですけれども、村の商工会、県の商工会への問い合わせもしましたけれども、議員からありましたように、まだはっきりした情報がつかめないということもございまして、それと同時に国、県からの具体的な指示が示されてないということもありまして、判断が今のところ難しいということでの回答を得ております。本村としては確かに一部の業種については伸びたにしても、本村は第一次産業が基盤でございまして、その辺では加工業が盛んなところだと見ております。そういう形では本村全体としては落ち込みが懸念されるのかなというふうに考えているところであります。同じように観光業界としても、観光業界はいろんな産業分野に関連するために一部で伸びたにしても、村全体としては観光産業の発展にはつながらないだろうということを考えています。その中で水産業については具体的に試算ではあるんですが、県からも示されているんですけれども、本村としては水揚げが今3,200万円ほどマグロ、イカ、タコ等を中心にあると言われています。その中でこのTPPの関係では約75%も減少するだろうということを見ているようであります。その辺からしても本村の産業にとっても大きな痛手が予想されるのではないかというふうに考えております。



◆4番(伊波篤君)

 今答弁にあったように、やはり懸念される材料というのはたくさんあるわけですから、ぜひともまた村民に対する読谷村の体制であったり、姿勢であったりというものも足並みをそろえた形での意見というふうな集約を出す場合には、意見のとりまとめというものも努力をしてほしいなと思っています。村長にお伺いいたします。この連載の中に町村会の会長であります南風原町長、城間町長からのコメントがありますけれども、町村会としては反対の立場だと。政府にはTPP参加に伴うメリット、デメリットの情報を提供してもらいたいというふうなコメントが載っております。締めの言葉で11月末に全国町村会でもTPP交渉参加反対を決議する動きがあると。全国と連携を密にしつつ、TPPの影響を受ける沖縄としても独自に農業の補償と振興策などを政府に求めていきたいというコメントがあるわけです。その11月末を含めて、どういった動きが提案をされているのか。あるいは既にされたのか、石嶺村長のTPPに対する所見も合わせてお伺いいたします。



◎村長(石嶺傳實君)

 まず、このTPP参加というんですか、協議に入る経緯についてでございますけれども、余りにも急で、拙速で総理がAPECに間に合わせてやったということが一番の私、問題だと思っております。そして国内議論がきっちりやられていないというのと、情報がTPPに参加したときのメリット、デメリットというのがおのおのの省庁から出していて、政府としての統一的な結論というんですか、それが出ていない。当然今、国会でもいろんな政党でも議論がされている途中でございますが、例えば農林水産省が出したものでいくと、TPPに参加したら関連産業を含めて7.9兆円のマイナスになると。一方、経産省がもしTPPに参加しなければ10.5兆円のGDPで損失になると。これは同じ政府の中でこのように二、三兆円の差が出ているということで、これをどのように分析していくかというのは、これからもっとたくさんの情報を集めていくということであると思います。それとこのTPP、農業と国益というような経産省と農林省みたいな構図になっているんですけれども、当然大都会にすれば輸出産業のあるところであれば当然TPPいいんじゃないですかという議論になると思いますけれども、なかんずく沖縄県を含めて中間山村、北海道から沖縄まで。そこにおいては農地の持つ多面的な機能というのは極めて重要でございまして、それをとらえてみても損得勘定で2兆円から3兆円プラスであるということは、これは別途の話でございまして、そういったことがあると思います。そして今、政府も農家には戸別補障をやりましょうというんですけれども、どれだけかかるのということになっても、ざっとある大学が試算したら戸別補障をやると4兆円かかるというような話になりますと、先ほどのプラス、マイナスの2兆円から3兆円、要するに経産省でプラスになるというのを農業の戸別補障で使うと4兆円、新たな支出が出るというと、これはトータルで国益になるのかどうか。そういった意味でいろんなデータを比較すると、もっと慎重にTPP参加には対応していただきたいと思っております。

 それと先ほど県の町村会の南風原町長のお話がございましたが、去る11月30日に全国町村長大会というのがございまして、そこでもこの件ですね、決議してございます。ちょっとだけ紹介しますが、町村の多くは農山漁村地域にあり、長い歴史がはぐくんできた独自の文化を守りながら国土や自然環境の保全、食糧の供給、水源涵養林等、国民生活にとって重要な役割を担い続けてきた。こうした公益的機能は農山漁村で暮らす人々がその営みを続けていくことによって築き上げられるものである。しかしながら町村を取り巻く環境は低迷を続ける。経済情勢による税収の減少や基幹産業である農林水産業の衰退など、極めて厳しく、さらにTPPに関する議論の帰趨によっては一層、深刻な状況が懸念されるということで、以下省略しますが、その中で9本の決議がございます。その中の一つに「地域経済、社会を崩壊させるTPPへは参加しない」ということで、これは11月30日の全国町村長大会で決議してございます。それをもって政府、そして国会、関係政党に要請を行ってきたところでございます。



◆4番(伊波篤君)

 今の村長の決意も含め、取り組みも含めて、やはり沖縄の事情というのもあるわけですから、今村長から答弁がありましたように、何も農業とばかりのかかわりではなくて、やはり医療関係者の方々からも懸念をされている。あるいは福祉関係者の方々からも介護の低下になるのではないかなというふうなこともあります。そして女性の団体の皆さんからは食の安全というもので非常に懸念をされているということで、先ほど申し上げましたけれども、村内の各種団体も含めて、村民一体になった取り組みというのもまたぜひ先導役をしていただきたいなというふうに希望を申し上げまして、次の質問に移ります。

 2.トリイ通信施設内への新たな米軍施設建設計画について。ア)9月定例議会での答弁は、まだ詳細は明らかにされていないとの説明であったが現段階ではどういうふうになっているか伺います。イ)大木側、渡具知側に予定されていると聞く施設の詳細について、位置・規模等についてお伺いをいたします。ウ)村・地元・米軍との間で連絡会議の開催が確認をされました。これまでの会議内容を明らかにされたい。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 質問2のア)についてお答えいたします。トリイ通信施設内への新たな米軍施設建設計画につきましては、去る6月及び9月定例会でも答弁いたしましたが、まず、現在話し合われている施設が4カ所ございます。1つは楚辺西原地区の第58通信大隊の司令部。2つ目が楚辺東原地区の通信大隊情報管理センター。3つ目が大木糸補原地区に管理棟(事務所)建設。4つ目が渡具知与那部原地区に資材収納倉庫の建設が話し合われております。楚辺の2施設につきましては、文化財の試掘調査が終わり、来年3月、4月に発掘調査が予定されております。その後の予定につきましては、現段階での詳細は不明との回答でございます。

 次に質問2のイ)についてお答えします。大木側につきましては、米軍直轄工事ですので、直接米軍へ確認をいたしましたところ、今現在、管理棟(事務所)建設との情報のみで、最終的な確認ができないとのことでございます。渡具知側につきましては、日本政府による工事となりますので、沖縄防衛局へ問い合わせを行いましたところ、位置につきましては渡具知与那部原地内、規模等につきましては倉庫4,047平米とのことでございます。

 続きまして質問2のウ)についてお答えいたします。米軍との連絡会議は8月22日、9月12日、10月27日、12月2日の4回開催されております。内容等につきましては、まず8月22日は米軍から今後の連絡会議の持ち方について、2月に1回程度開催し、持ち回り方式にすることや、各字との交流について提起がありました。地元区長からは農業用水源地への電気供給、交通安全対策、ゲート開閉時間、防災時の避難場所等の協力依頼や問題提起がございました。9月12日は防衛局も含めた四者協議となっております。内容等につきましては、防衛局側から渡具知側へ倉庫建設についての概要説明となっております。10月27日につきましては、楚辺区よりユーバンタ付近のジェットスキーによるマリンレジャーの件、再度楚辺暗川への電気供給の件、渡具知区よりゲート付近の夜間騒音について問題提起と協力要請を行っております。米軍側から農産物直売所の設置と、トリービーチの石積工作物の撤去について検討している旨の提案と報告がございました。それからマスコミ報道でもありましたように12月2日の四者協議につきましては、米軍側から地域住民への配慮を理由に石積工作物を来年4月に撤去する方針が示されております。



◆4番(伊波篤君)

 答弁ありましたけれども、答弁の最後で、私たちも議会の中で決議をし、議会の表現をさせていただくと放置石は撤去になるという方向性が示されたということで一定の評価をしたいと思っているんですが、なかなかトリイ施設内に施設が移るということに対して、6月あたりに大々的に報道されて、いまだ詳細が明らかでないというふうなものは少しまた皆さんの体制というのが弱いところがあるのかなというふうに思っているんですけれども、課長、今の答弁の中で詳細についてどういうふうな方向で協議を重ね、確認をする。あるいはこの状況の踏まえる体制として、どういう取り組みをされたか現在までの経緯をお聞かせいただきたいと思います。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 先ほども申し上げましたように経緯といたしましては、議会でも議決をいただいて、たびたび要請をしてきております。5月9日、それから6月1日、そして6月8日と。その中に地元、それから村、それから国、そして米軍と協議を重ねてくださいということで連絡、要請をしまして、その中でいろいろ協議をしてきました。その中で施設の内容等々、話をしているんですが、まだ文化財の試掘の調査であるとか、あるいは本発掘になってないわけですから、設計の段階に至れないということで詳細がわからないと。要するに文化財の調査が終わらないと設計に移れないので、中身がわからないということですので、議員のほうから質問が6月、そして9月、今回の定例会というふうに質問がありますが、この件につきましてもできれば文面でできるように、こういうふうにメールでやりとりはしていますけれども、担当のほうとしては設計が決まっていないので詳細はわからないというふうな状況でございます。



◆4番(伊波篤君)

 このものは地元を含めて非常に関心があるところでありますので、引き続きこの場でまた質問をさせていただきたいというふうに思っております。今の課長の答弁の中から二、三ちょっと質問をさせていただきますが、地元との連絡会議の中において、地元区長から農業用水源地への電気の供給、交通安全対策、ゲートの開閉時間、防災時の避難場所等の協力依頼の問題提起があったということで、その問題提起に対して米側の考え方は何か回答があったかどうかをお聞かせいただきたいと思います。そしてもう1つ、米側から農産物直売所の設置というふうな表現がありましたけれども、その提案があったということもあります。そのものも詳しくお答えをいただきたいと思います。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 まず楚辺からありました農業用水の件です。これも要請書も楚辺のほうから村のほうにも出されております。それにつきましても、その会議の中で村からもお願いをしておりますし、また楚辺の区長のほうからもお願いをしたいということでございましたが、この施設内が地位協定に基づく運用をしているわけですから、それについて電気の供給ができるかどうかというのを今防衛局のほうへ問い合わせ中ということでございます。それからユーバンタでのマリンレジャーがございます。これにつきましては四軍調整官事務所へ一応連絡をするというふうになっております。それから農産物直販施設ですか、これにつきましては12月2日には副村長も行ったんですが、JAのほうも参加してもらいまして支店長、そしてJAの経済課長、そしてまた地元区長と話し合って、これはトリイの中で採れたものをトリイの施設の中の従業員とか、あるいは軍人・軍属が無人販売所のような形でこれを買っていきたいと。これはいいことだから詳細は今後区長、そしてJAのほうと詰めていきましょうということにしております。野菜とかこういった農産物をそこのビーチのほうで買いたいということでしたので、これはいいことですので、今後やっていきましょうということです。あと交通安全対策とか、あるいは夜間の騒音の問題については、交通安全対策については努力をしているし、今後も努力していくと。夜間の騒音については調査をしていくというお答えがございました。



◆4番(伊波篤君)

 今の水源地への電源の供給というものはいろんな法律上、地位協定であったり、安全保障というふうなものにかかわってくると思うので、多少時間がかかるんだろうなというふうなことがありますけれども、今の農産物直販所自体は推移を見守って、また今後の質問の課題にさせていただきたいと思っております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

    午後0時03分 休憩

    午後0時04分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆4番(伊波篤君)

 それではもう少し質問を続けさせていただきたいと思います。12月2日に四者会議があって、そこで発表されたトリイの工作物の来年4月の撤去ということでありましたけれども、私たち議会のほうでも放置石の件に関しては早急に、影響があるから早急に撤去をしてほしいという要請を出したわけです。そこのものからすると、なぜ4月なのかというふうな疑問があるわけです。影響があるということであれば年内であっても、あるいは近々にすぐ撤去をする必要があるだろうというふうに考えるわけですけれども、また、それを村当局としては主張していくべきではないのかなというふうに思いますが、その4月の根拠と、あるいは皆さんの今後の取り組み、体制自体もお聞かせいただきたいと思います。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 その撤去につきましては、トリイの司令官のほうから4月に撤去をしていきたいと。この設置をした理由が砂の浸食防止であるということでございました。砂が冬場に移動するのが多いと。ですから冬場の砂の移動期間というのは調査をしてみたいと。4月までは調査をさせてもらいたいということでございました。我々のほうからは早くできないかということも申し上げているんですけれども、漁協の組合長も参加しておりまして、漁協のほうからは3月、4月に撤去工事をしたほうが大潮の時期になるので、海の環境、海に優しい撤去工事ができるのではないかということでアドバイスがありましたので、我々もそのほうがいいのではないかということで、明文の4月の撤去ということが海の環境に優しい移動というんですか、そういう撤去方法になるのではないかなということですので、漁協のそういったアドバイスに従って、推移を見守っていきたいと思っております。



◆4番(伊波篤君)

 その関係団体との調整があった上での4月というふうな期日ということで理解をいたします。この連絡会議、今後の私たち読谷村においても、今までの長い歴史の中においても基地対策、あるいは基地関係に伴う問題等々がこれからも出てくるだろうというふうなことで、重要な会議になるであろうと思うんです。例えば楚辺の方々もたくさんいらっしゃいますけれども、黙認耕作の問題であったり、そこで農作物をつくる方々の問題であったりというふうなもの、あるいは今回の新たな基地建設ということで村当局も施設の移転というものに関しては今回のトリイの工作物に関してのコメントも池原栄順副村長は、米軍が管理するビーチだからといって何でもつくっていいわけではない。こういったことが二度とないようにということで要請を改めてしているわけであります。なかなかそこの協議が行われて4回になるということですけれども、残念ながらこの場で取り上げないと情報というのは開示ができないというふうなことであれば、非常に大事な大事な会議になるであろうというふうに思いますので、この会議の内容を広報よみたんであったり、あるいはホームページであったり、村民とともに共有をする方法ができないのかな。それをぜひ提案したいんですけれども、いかがでしょうか。



◎副村長(池原栄順君)

 これは読谷側から沖縄防衛局にも米軍の直轄工事だからわからないという話が当初ありました。それではいかないでしょうと。米軍には地域には連絡するけれども、村と国には連絡しなかったと。そういう状況では全く困ると。お互いそれは共有すべきところは共有しながら話し合いの中で一定の理解を得られる状況をつくるのであるならば、そういう方向もいいのではないのということで、村から強くこの会議には提起をしました。それでまだ何回かしかやっておりませんので、まだ決定的なものはないんですけれども、その都度、まだホームページ掲載という状況に至らないと思うんですけれども、議会とか、そういう形では状況報告等については、それは可能だというふうに思います。



◆4番(伊波篤君)

 前向きな答弁ということで、ぜひとも今回のような形で、村が大事な行政にかかわる、あるいは村民福祉のそこにかかわる問題でありながら、マスコミから先に情報を得るというのは余りよくないというふうなことだと思いますので、ぜひともその協議会の中においても、情報の開示というものもテーブルの上に乗せていただいて、ぜひ村民がタイムリーな情報を共有できるようなシステムをつくっていただきたいなというふうに希望を申し上げます。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

    午後0時09分 休憩

    午後1時31分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。



◆4番(伊波篤君)

 午前中に引き続き質問をさせていただきます。3番目になります。3.トリイ通信施設内での黙認耕作について。ア)トリイ通信施設内の黙認耕作についての村当局としての認識をお伺いいたします。イ)黙認耕作地から多くの農産物が生産されております。農業振興の視点から具体的な支援策が行われているかお伺いをいたします。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 御質問の3のア)についてお答えいたします。黙認耕作は、日米地位協定第3条第1項に基づき、米軍権限により基地内で耕作が黙認されていると認識しております。

 次に御質問の3のイ)についてお答えいたします。黙認耕作地は、米軍提供施設ということで農業振興地域には含まれないことから、施設の事業導入支援は考えておりません。



◆4番(伊波篤君)

 答弁で私の通告と少し視点が違うのかなというふうなこともございます。もちろん今、課長から答弁あったように、その施設内というのは農振地域には含まれていないので、事業導入の支援は考えてはいないということは十分に理解をするわけでございます。今の黙認耕作については答弁にもありましたように、地位協定の3条がかかわっていると。これはどういうことかというと、米軍に提供された施設、区域の使用については、アメリカの管理権を定めていると。いわゆる排他的使用権と言われているものが設定をされているというふうな考えだと思います。そしてもう1つは、復帰前までの部分で、これは1959年2月に高等弁務官の布令第20号ということで、いわゆる賃借権の取得について軍用地の取得、地代の評価等々のものが布令が出されております。それが今日まで引き継がれているだろうというふうなことでのものがあります。この布令第20号、いわゆる黙認耕作地の制度を認めていると。どういうことかというと、米国に緊急な必要がなく、また琉球経済の最上の利益に合致にするならば、米国はその規定した条件のもとに賃借土地を一時使用する特権を所有者またはその他の者に許可することができると規定をして、それがずっと引き継がれ、地位協定の中でもうたわれ、あるいは安全保障条約の中にもうたわれているということで、私はこの法律に基づいたものの支援策というふうな視点ではないわけです。例えば先ほどのトリイ施設内での施設の話も関連するわけですけれども、実際ここで農耕を営んでいる方々がいらっしゃいます。そこで事業導入の支援は考えていないということでありますが、読谷村として耕作者に対する支援というのは行われているのではないかなというふうに私は考えているわけです。皆さんの考えをひとつここでお話をいただくと、認識を確認をする意味で、皆さんが農業の振興にわたると思われる各字にある農事実行組合への補助金が交付をされていると思います。たしか楚辺にも3万3,000円か、3万6,000円ぐらいでした。大体地域にバランスがありながら、金額の違いがありながら、そういう感じで出ているかと思いますが、まず農事実行組合への補助金の意義自体をお聞かせいただけますか。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 各部落への部落共振会団体報奨金という形で10字のほうに団体報奨金ということで割り当てをしてございます。これにつきましては村の農業、そして商業等の経済の振興、そして村民の体育向上及び福祉増進を図るため、その事業を行う団体及び個人に対し、補助金を交付するということで、農業推進課としては農業振興を主として各字への団体報奨金を割り当てて補助金を流しているところでございます。



◆4番(伊波篤君)

 今の答弁からすると私たちはこういうとらえ方ができるのではないかなと思うんです。皆さんは私たち楚辺区においても先ほど申し上げましたように3万6,000円でしたか、平成22年度は。そこの農業振興に対する補助金が交付をされていると。振興に対する補助金ということであれば耕作者、あるいはその方々がいらっしゃるという名目で出ていると思うんです。考え方自体は。というのはいかんせん、このトリイ施設内を除いて楚辺区においては、そのほかのところにはほとんどと言っていいほど農地はないわけです。そこの中で農耕を営んでいる方々はデータからすると農耕パスを持っている方々、大体楚辺だけで330名ぐらいの人たちに発行されているようです。これはもちろん家族の中にお二人、あるいは3名というところもあるようですけれども、大体330名ぐらいの農耕パスが発行されていると。そして農耕をしている実態というのは、85名から90名の方々が農耕をされているだろうというふうなことで、だろうというふうな表現にするのはどうしてかというと、農事実行組合というのがありまして、そして水利組合というのがあります。楚辺の中でも。トリイ施設の中で水を利用している、いわゆる暗川の水をポンプアップをして、そこで共同で使っている方々、そこで一口、一人当たり大体4,000円であったり、高い方は6,000円であったりというふうなものの組合費、水の利用費が払われている。それを積算の根拠として大体85名から90名いらっしゃる。そして大木の区長にお話を聞きますと、大体農耕にかかわっている方々が30名から35名ぐらいいらっしゃるだろうなというふうなお話をしておりました。特に私が申し上げたいのは、そこで農業をしていらっしゃるということは、村当局側も認識をしながら、ほかの第一次産業を村行政の柱とする方向性も示されているわけですから、そこにおいてはいろんなかんがい排水事業であったり、あるいは圃場の整備であったりというふうなものは支援策をしているわけです。そして、その中において基幹作物であるサトウキビ、そして読谷村の農耕を代表する紅イモを含め、いろんな振興がされております。それに引けもとらないようなトリイの中においては楚辺区の皆さんが大々的に今、宣伝をし、農耕もアップをしているニンジンがあるわけです。村当局側もそこの質の高さであったり、収穫量、あるいは今後の方向性も含めて非常にこの意義自体は認識をしているというふうに私は思っているわけです。そのために個別にまた支援策というのも考える必要があるのではないのかなというふうな思いがあるわけです。それに対して、もちろんサトウキビもそうです。この間のサトウキビ農業満産のお祝いの中においては、単収の一番の表彰をされた方も楚辺の池原さんでありました。そして読谷村から搬出されるサトウキビの糖度、ブリックスと言われている一番高い方も楚辺の松田さんでありました。そういったことからかんがみますと非常に優良な農耕地であるのではないかなというふうに思うわけです。そこに対しては何らかの支援策をぜひともできないかなというふうな、先ほどの法的なものは別にして、読谷村の第一次産業、あるいはこれからの地産地消を含めて、もちろんファーマーズマーケットの出店にもあります。そして学校給食でも使われております。先ほど午前中の答弁にもありましたように米軍側からの農産物の販売所も提案をされたというふうなことであれば、ますますそこの重要性というふうなものもとらえて、支援をしていくべきではないのかな、個別にですよ。というふうなことも考えられますが、この意見に対して、課長どういうふうなお考えをお持ちか、お聞かせください。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 個別への支援ということになってまいります。団体の報奨金という形で団体への補助金の交付、それから個人への支援という形で現在はサトウキビの苗の配布等を行ってございます。これについては農地、耕地を特定しての交付ではございませんで、個人の経営部分等に対しての交付でございますので、黙認耕作地への支援ということについては、これまで同様支援ということについては行っておりません。



◆4番(伊波篤君)

 いずれにしても、このものというのはずっとずっと続くわけです。先ほどのものも繰り返しになりますけれども、課長、先ほどの施設への答弁の中で確認もしたいんですけれども、先ほどトリイ施設の中においては三者会議、四者会議が行われて、その中から地元の楚辺区からも電源に対する支援策もいただけないかなと提案をいただいていると。そして跡地利用推進課長の答弁では、今この問題としてはテーブルの上にのっかっているんだというふうなことでありましたけれども、これは暗川からポンプアップをするエンジンに対して今燃料でポンプアップをしているわけです。そのものをぜひとも電気を引っ張ってきて、そこで活用できないかなというふうな趣旨の提案なんです。私も楚辺、地元の区長、農耕者の方々から話を聞くと。そのものの農業支援というふうなことでのとらえ方というのはできないのかどうかお伺いをいたします。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

    午後1時45分 休憩

    午後1時46分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 ただいまの件につきましても、やはり軍用地内、黙認耕作地という観点から議員の御意見ございますけれども、それについてはやはり受益者の方々でございます組合等からの受益負担というような形での方法が好ましいのではないかということで考えております。



◆4番(伊波篤君)

 繰り返しになりますけれども、向こうから生み出される農産物。非常に質、量とも、沖縄ではニンジンにおきましてはキャロット愛ランドと言われている津堅島のニンジンが非常に有名でありますけれども、そこにも引けをとらないような品質のクォリティーの高いものが生み出されているというふうなことも踏まえて、また私もいろんな方面から支援策が引き出せないかということで今後の私自身の課題にもさせていただきたいと思います。

 続いて4番目に移ります。4.先進農業支援センターでの研修生の研修期間延長願いの要請書が、NPO法人「むらおこし共進会理事長」から提出をされております。その要請書に対する見解と対処についてお伺いをいたします。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 御質問の4についてお答えいたします。平成23年9月15日付で提出された要請書の内容及び先進農業支援センターの設置目的や現在、先進農業集団地区(読谷中部地区)の整備として「土地改良事業・かんがい排水事業等」を実施しておりますが、その進捗状況等から村としても現在の研修生に対する配慮が必要であると考えております。その対処方法といたしましては、現在検討中であります。



◆4番(伊波篤君)

 答弁からすると研修生に配慮をする必要があるということで、そこの現状から見て延長も可能性が濃いのかなというふうに思いますが、9月15日付で提出をされたということで、まるまる3カ月ぐらいたっているわけです。そこの中でまだ結論が見出せないわけというのはどうなのかなというふうに思っております。そこでお伺いをいたしますが、受理をされて以降皆さんの中でどういう話し合いが持たれたのか。何回持たれたのか、その内容。そして今申し上げました現在までに結論がまだ具体的な結論、決定が見出せないというのは何が原因があるのか。年の瀬も押しせまり、そしてあといよいよ残すところは3カ月余りなんですけれども、現状の段階で今のような状況があるというふうなことで、経過とその内容、そして結論が出てない原因について、お答をいただきたいと思います。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 9月の段階で要請書が提出されております。その後、要請が出された段階で月ごとにNPO法人「むらおこし共進会」のほうと内容についての調整、そして農業推進課としての調整をしてございます。これは毎月行っております。その中で研修期間の延長についてでございますけれども、これについては諸規則条例等を改正しなければいけない部分がございますので、それに向けてのただいま作業を行っている段階でございます。それから土地改良事業が現在進んでいるわけですけれども、かん排事業との絡みがございまして、どうしてもすぐ1年延長、あるいは5年間という期間で終了するかどうするかについても、事業の進捗状況とも照らし合わせながら今検討の段階で調整を進めているところでございます。そして研修期間の1年間ということで出ておりますので、これについてはこれまでの研修生に対するいろいろな配慮等を今前向きに検討している段階でございます。



◆4番(伊波篤君)

 このNPO法人の「むらおこし共進会」から研修生の皆さんの意見も反映されたような形、ある一定の現状も村当局が認識をしながら、いずれにしてもせっかく研修をした成果自体が見出せるところが今整備をされていないということで、少しその要請の内容を読み上げますと、土地改良事業のかんがい排水工事の進捗が若干おくれ気味であると。研修期間終了までに水が供給できないことが予測をされると。そのような事態にあった場合には研修生はその成果を生かした実践の場としての施設等が活用できず、空白状態が続くことが懸念されるため、この研修期間の延長確認をしていただいているということで、ある一定の前向きな答弁というふうなことでとらえてよろしいかと思いますが、課長、最後にお伺いします。それでは、いつまでにこの結論が出るのか、お伺いをいたします。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 ただいま前向きに検討しておりまして、年明け、1月から3月の間でなるべく早い時期に進めていきたいと思っております。



◆4番(伊波篤君)

 繰り返しになりますけれども、第一次産業である農業、それを育成するための圃場の部分で、いろんな要因が重なっての今日の状況があるということは私も理解をしております。いずれにしても再三になりますけれども、事業を導入し、研修をしたノウハウ自体がきちっと生かされるような体制を早目につくっていただくことを希望申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(新垣修幸君)

 伊波 篤議員の質問は終わりました。

 次に議席3番・仲宗根盛良議員の一般質問を許します。



◆3番(仲宗根盛良君)

 皆さん、こんにちは。本日、傍聴に来られました民生委員の皆様、大変御苦労さんでございます。皆さんの日ごろからのボランティア活動に本当に感謝申し上げます。これからも一緒に頑張りましょう。

 さて、一般質問を始めてまいりたいと思います。1.第2回座喜味城通りふれあい祭りについてでございます。?今回は40数店舗の出店が並び非常に盛況でありました。世界遺産をアピールするよい機会でもあり、村も一緒になった連携の強化はできないでしょうか。?座喜味公民館入口前より大型バスの乗り入れを禁止し、公民館と資料館の間を徒歩で散策をさせる方法の導入は検討できないでしょうか。?座喜味区とも協議を進め、公民館前から鶴亀堂前までの歩道を活用し、簡易パラソルなどを設け、観光客への対応も研究はできないでしょうか。?多くの児童生徒・青年が座喜味棒を通して地域力の強化に向け取り組まれております。さらなる奨励と社会教育の立場から村の支援方策をお伺いいたします。



◎教育次長(與儀優君)

 御質問の?についてお答えします。読谷村教育委員会は、この祭りを第1回から後援をしております。これまでの後援内容として、座喜味城跡駐車場を仮設舞台設置場として提供。資料館・美術館の無料開館。島まるみぬ瓦屋にて民話の語り開催。島まるみぬ瓦屋を発着とする座喜味文化財めぐりの実施などの事業を祭りの日時に合わせて開催しております。今後もこの祭りの取り組みについては、座喜味城跡と一体となった祭りとして、充実できるよう主催者と意見交換をしてまいりたいと考えております。

 ?についてお答えします。御質問の道路は世界遺産周辺整備事業で整備された場所であり、現在、一方通行になっております。主にこの道路は座喜味城跡や美術館、資料館見学者の大型バスやレンタカー等が多く利用されていると思われます。現在、大型バスの駐車場も資料館横の駐車場を利用しているところであります。現状としては、他の場所への駐車スペースの確保は厳しく、大型バスの乗り入れは厳しいものと考えています。なお、世界遺産周辺道路としての環境整備は、今後も必要であると認識しているところであります。

 ?についてお答えします。ご提案の歩道の活用については、座喜味区と協議する中で、見学者等の利用状況を見ながら研究してまいりたいと思います。

 ?についてお答えします。これまで座喜味棒の取り組みが座喜味区の地域づくりに大きく貢献していることは高く評価しております。この取り組みを通して、座喜味区の子ども会など各団体の活動によい影響が出ており、各団体活動の原動力になっていると考えます。村としましてはこれまで県外・国外公演への派遣費や伝統芸能保存のための映像記録制作などの助成、また民俗芸能祭、子ども芸能祭、読谷まつり等出演の場を設けております。今後とも各字の伝統芸能の継承・育成を図るため地域の皆さんと連携をとりながら支援をしていきたいと思います。



◆3番(仲宗根盛良君)

 全体的に前向きな答弁でほんとにありがたいと思っておりますが、何点かお願いしたいと思います。施設の連携強化については、今答弁されているとおりわかります。私も2回目行ったときに、石嶺村長は護佐丸に扮して、立派なごあいさつもされておりました。大変御苦労さんでございました。それで公演をされておられますが、向こうの背後地はやはり世界遺産ですので、そういう意味では立地条件がかなりいいような感じもするわけです。ほかの地域でやられている祭りとはちょっと趣が違うのではないのかなという感じもしておりますので。さて、後援はされておられますが、補助金等のバックアップなどは今後、3回とか4回、座喜味がやるかどうかはわかりませんが、その辺の検討などはできないでしょうか。



◎文化振興課長(仲宗根求君)

 議員がただいまおっしゃるように2回目の祭りということで、世界遺産城跡入口の祭りということで、私たちもどうにか予算を援助できないかということで、今回2回目、村からではありませんけれども、文化庁のほうからこの祭りに対して、実行委員会へ運営補助ということで35万円の補助をダイレクトに、その祭りに補助をしております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 わかりました。文化庁もそういうふうな形でダイレクトに入っているという話ですので、地元の読谷村も少し考えていただく考えはありませんか。



◎副村長(池原栄順君)

 最近になって各字でそれぞれの祭りが創意工夫をされてきております。同時に喜名でもそういう、そしてほかの地域でもありますので、この辺一括にすぐ補助というには若干厳しいのがあるのかなというふうに思います。



◆3番(仲宗根盛良君)

 今の中では地域が実行委員会をつくって、こういう形を興すということは、地域は非常に活性化して、人づくりが進むということになるんでしょう。そういう意味ではノーベルという基金もあるわけだから、きょうは回答をいただかなくても結構なんですが、やはり前向きに考えないと、これからは皆さんだけが仕事をするわけではありませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

 2つ目に、なぜ一方通行のところを私提起をしているかというと、先だって私、大分県に行ってまいりましたので、日田市、豆田町へ行ったときに、皆さんも行った方いらっしゃると思いますが、そういう意味では、必ずバスからおろされてその周辺を散策してやるということは、観光の相乗効果も非常にあるわけでして、ぜひこれは御一考していただきたいと。幸い、本村では交互交通だったけれども、一方通行になっておりますので、大型バスの問題もありますが、それはまたみんなが工夫して、ぜひ御検討をいただけたらなと思っております。座喜味にはサガリバナの活用もありますので、そういったことも含めて、特に答弁をいただいたのはお二人とも座喜味ですから、自分の地元ですよ、頑張ってくださいよ。

 それと4番目の子どもたちが座喜味棒で非常に誇りを持っていらっしゃる。村に誇りを、地域に誇りを、そして心に夢を、友に愛を育むような、そういうふうな力強い支援を今後も求めて次の2点目に移りたいと思います。

 2.日米地位協定改定運動のその後についてでございます。県の軍転協は2011年10月28日、県知事を先頭に沖縄担当大臣、外務大臣、ルース駐日大使などへ、日米地位協定の見直しなどの要請を行っている。?米軍人・軍属が基地外で人をはねて死亡させても日本側が裁くことができない状況にあることこそ不平等であり、日米地位協定をこれ以上放置させてはならないと思うがいかでしょうか。?1953年に日本政府が米国と交わした裁判権放棄の密約についての廃棄と日米地位協定の改定を直ちに要求すべきと思うがどうでしょうか。?日米地位協定は構造的欠陥があると指摘され、1960年の米国の連邦最高裁判決で「平時に軍法会議に付することは憲法違反」とされており、「軍属が日本の法に違反する罪を犯した場合、実質的に日本国がそれらの者に対する専属的裁判権を持つ」と明記されている。日米地位協定がいかに違法なものであるかが明白である。この件について村長の見解を伺いたい。?軍転協としての訪米直訴要請活動については結論が出ていないが、名護市長のように訪米して日米地位協定の改定など直訴団に加わり、行動する考えはありませんでしょうか。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 質問2の?についてお答えいたします。現行の地位協定は、締結からおよそ50年以上が経過し、環境についての対応が全く触れられていないなど、人権や環境問題などに対する意識の高まり等の中で、時代にそぐわないものとなっております。条文は1条から28条で構成されておりますが、県とともに見直しを求めている条項は11項目に及びます。御指摘の交通死亡事故の裁判権につきましては、第17条に裁判管轄権について規定されております。裁判が競合する場合、米側の財産安全に対する罪及び公務執行中生じた罪は米側に第一次裁判権。その他は日本側に第一次裁判権。米側被疑者の身柄は起訴まで米側が拘束する。その他米側の起訴後の権利について規定されております。

 本村では、平成21年11月7日に発生した米軍人によるひき逃げ死亡事件により村民の尊い命が奪われました。米軍人が被疑者として特定されましたが、出頭を拒否し捜査が難航をしました。このことは日米地位協定(17条5項C号)が壁になっているのが明白でございました。そうした状況を打開するため、村民総決起大会を開催し村民代表による抗議要請団を構成、日米地位協定の抜本的見直しを求めて、各関係省庁へ強く要請してまいりました。また、役場庁舎内や村内の主要箇所、各字公民館へ地位協定見直しの看板を設置いたしております。最近では、去る11月23日、日米合同委員会で米軍属による公務中の重大犯罪は、条件つきで(米側の好意的考慮)日本が裁判権を行使できる新たな枠組みが合意され、交通死亡事故を起こし不起訴処分になっていた米軍属男性が、一転して起訴に至り半歩前進をしておりますが、村としましては、米側に裁量がある地位協定の運用改善ではなく、地位協定の抜本的な見直しを求めて沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)とともに関係省庁へ見直しの要請を求めてまいります。

 次に?についてお答えいたします。裁判権放棄に関する密約につきましては、平成23年8月25日合同委員会文書の公表により、既に効力を失ったと解釈いたしております。しかしながら、現行の地位協定自体が不平等協定であり、抜本的見直しに向けて努力を重ねてまいりたいと思います。

 ?につきましては、村長より答弁をいたします。

 次に?についてお答えいたします。名護市長より軍転協へ要請がありました米国への要請行動につきましては、去る11月25日に軍転協としての結論が報告されております。内容といたしましては、構成27市町村へ意見照会を行った結果、6市町村から実施の意見が出た一方、多くの市町村から訪米要請の実施に当たっては、事前に会員間で十分な意思統一を図る必要があり、要請内容・要請先等の詳細についても十分に事前調整を行う等、慎重に対応するとの意見が出ております。結果、軍転協としては、来る1月から2月にかけての訪米については実施が困難であり、次年度以降効果的な訪米のあり方などを改めて検討することが適当との報告がなされております。この結論を踏まえて、本村としても十分な意思統一と、十分な事前調整を図りながら軍転協と足並みをそろえ対応していきたいと思います。



◎村長(石嶺傳實君)

 最近の日米地位協定に係るマスコミ報道等についてでございますが、いずれにしても米軍属であっても、沖縄に住む限り、日本のルールに従うことは当然でございます。沖縄は常に国策、国益のため、多大な犠牲と困難を背負わされてきました。不平等な日米地位協定はまさにその元凶であります。今回、運用改善により公務中でも日本が裁判権を行使できる新たな枠組みが合意されましたが、米側に裁量権がある小手先の地位協定の運用改善ではなく、抜本的な見直しに向けてさらなる努力を重ねてまいりたいと思います。



◆3番(仲宗根盛良君)

 何点かお願いをしたいと思います。?は担当課長が克明に書いていただいて、答弁されておりますので、村内での活動等を含めて、努力していることも評価をしたいと思っております。さて、前沖縄防衛局長が更迭されました。なぜああいうような形になったのでしょうかと考えたときに、他府県の官僚の人たちはほとんど沖縄の本当の痛みを知らない。いつでしたか、玄葉外務大臣が沖縄に来たときに、その大臣が記者会見でお話をしたのは、なんとこの米国の好意的配慮があって、軍属についてもそういうことが相当交渉してからできたんですよと。どうも相当努力したような形を我々沖縄県民に押しつけがましく言っていたのをニュースで見たときに愕然としたわけでございます。そういう意味で温度差が余りにも激しいのではないのかなということを感じて、今でも憤りを感じているわけです。ですから日米地位協定の改定については、これから20年、30年の運動を続けないと恐らく変わらないのではないのかなというのが私の基本的な心配した点でございます。どうぞ一緒にまた、この件も継続してやっていただかないと困ると思うんです。今、村長が答弁されていたように抜本的な見直しに向けて行きたい。また行くべきだということもありました。

 さて、それで?ですが、今オール沖縄という形でまとまっております。沖縄は基地を含めて、そして日米地位協定を絶対そのままの運用改善ではだめだということを言っております。そういう意味で前回の軍転協でも新聞にありましたように、ぜひ行こうではないのかなと、ところが機が熟してないということなんですが、さて読谷村は慎重な対応という基本的なスタンスで考えていらっしゃるのでしょうか。



◎村長(石嶺傳實君)

 まず日米地位協定の件ですけれども、先ほど言ったように不平等な協定であるということで、これまでのいろんな事件・事故でもすべてそれが壁になってできなかったということがございます。今回、玄葉外務大臣が来てやったのも、あれも沖縄市で起きた死亡事故ですね。その遺族の皆さんとか、その関係者が相当動いて、ここにもそれに御尽力をいただいた方々たくさんいますけれども、それでやっとああいうような半歩前進と私は表現したんですけれども、そういったことができていると思います。そういった意味ではいろんなサイドから日米地位協定の見直しについて事あるごとにやって行くということが非常に重要だというふうに思っております。今、仲宗根議員がおっしゃいましたように、アメリカの最高裁の判例とか、例えばアメリカの法律では連邦航空法というのがあるんですけれども、これでは滑走路の両幅450メートル、長さ900メートルはクリアゾーンと言って、人間の立ち入りはもちろん、一切の構築物が建てることが禁じられていると言われておりますが、しかし、普天間飛行場ではそのクリアゾーンに3,600名の市民が住んでいるという、まさにアメリカの常識からしたら非常に考えられない。アメリカの法律からしたら考えられないような状況が今あるということで、現在オール沖縄で辺野古移設反対と言っている中で、官僚、政府は普天間は動かないよというようなニュアンスの話がサインが出てきているということも非常に危惧しているものですから、今ありましたようにいろんな角度からこういったことを我々が訴え続けなければいけないと思っております。訪米の件ですけれども、時間も経費もかかることですから、効率的にオール沖縄で行けるような体制になるように私も努力していきたいと思っています。



◆3番(仲宗根盛良君)

 わかりました。これは人権擁護委員会の作文コンクールの中に中学生がこう述べているんです。「人の気持ちがわかる人間になりたい」もう一回言いますよ。「人の気持ちがわかる人間になりたい」これ当然のことでございますが、さて今の日本政府の沖縄に対する政治の姿勢というのは本当にそうなっているんだろうかということですね。そしてなぜ訪米していかなくてはいけないのか。本来ならば沖縄県民は自分たちの政府は日本政府であるわけですから、そこに行かなくてはいけませんが、全く取り合っていただけないというふうなことであります。そういう意味では今申し上げた作文コンクールで中学生が指摘したことを私たちは、この人間の心というのを大切にし、踏まれている心の痛みというのを前もよくありましたように、ぜひこれからも政治の基底に据えて、私は頑張っていただきたいと思うんです。振り返ってみたときに、この役場の庁舎、敷地、読谷飛行場でありました。これについて読谷飛行場の返還に向けて、元村長の山内徳信さんは、結局外務省から相当指摘をされていびられたけれども、民間外交でペンタゴンに何回か行って、ようやく読谷飛行場の中に庁舎ができたということは皆さん一緒に闘ったものとして共有しているのではありませんか。そういう意味で私としては、この今オール沖縄となっている状況の中で、やはり名護市長もそういうふうにしてぜひ行きたい。もう1つは、アメリカに米軍基地に苦しむ沖縄の声を届けるという会も実は1月21日から28日の間に約30名から50名ぐらいを組んで、アメリカに直訴に入るわけです。そういう意味では私はむしろ読谷村の村長としては率先垂範して手を挙げて、特にここに米軍による死亡事故もあったわけだから、そういう意味ではこの日米地位協定一つをとらえても、私は手を挙げて動くべきではないのかなと思いますが、もう一度お願いします。



◎村長(石嶺傳實君)

 当時も訪米のとき、たしか大田知事と一緒に行かれたかと思います。そういった機運がある中でぜひオール沖縄で取り組めるような動きをやっていきたいと思っております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 ぜひですね、時期を失すると政治というのは何十倍も力を入れても解決ができないということを歴史が私たちに教えております。そういう意味では今が最高のチャンスではないのかなということを思っておりますので、ぜひ担当を含めてお願いをしたいと思います。では3番目に移りたいと思います。

 3.水道料金の消費税の導入について伺ってみたいと思います。断っておきますが、私は率先垂範して水道料金に消費税を入れなさいというふうなことではありませんので、くれぐれも誤解のないようにお聞きをしていただきたいと思います。?本村が負担している水道料金に伴う平成22年度の消費税額はいくらか。また過去5年間の年度別の金額を求めたいと思います。?本村以外に消費税を導入していない自治体はどこか。またその理由をお伺いいたします。?読谷村地域水道ビジョンの中で、収支予測が3例提示されています。実態はどのケースが現実的と考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。?そろそろ水道料金への消費税を検討する時期に来ていると思うが、管理者の見解を伺いたい。?給水条例第22条に「消費税を徴収する。」旨、明記し、附則において、「…当分の間は徴収を猶予する。」などの方法も考えられるが、管理者はどうお考えでしょうか。



◎水道課長(比嘉憲友君)

 ご質問の3の?についてお答えいたします。本村が負担している水道料金に伴う平成22年度の消費税額は3,841万8,508円となっております。次に過去5年間で本村が負担した消費税額の年度別の金額は、平成18年度は3,878万3,750円。平成19年度は3,856万7,870円。平成20年度は3,868万6,526円。平成21年度は3,852万4,020円。平成22年度は3,841万8,508円でございます。過去5年間で本村が負担した消費税額の合計は1億9,298万674円となっております。

 ご質問の3の?についてお答えいたします。本村以外に消費税を導入していない自治体は嘉手納町であります。また、その理由を伺ったところ、政策により水道料金へ消費税を転嫁してないとのことでございました。

 ご質問の3の?についてお答えいたします。読谷村地域水道ビジョンは、水道の将来像とそれを実現する施策、計画等を示し、水道事業の将来的課題等に取り組むことを踏まえ、本村の水道のあるべき方向を明確にし、永久に存続していく水道事業としての目標を掲げるため、平成21年度に策定しております。収支の予測では、本村が予定する事業を抽出し、把握した上で、実施する事業の整備案との組み合わせで3例予測しております。1つ目は国庫補助ありで、企業債を発行しない場合。2つ目は国庫補助はなしで、企業債を発行しない場合。3つ目は国庫補助がありで、企業債を発行する場合などで、条件の組み合わせによる収支の予測を行ったものであります。3例とも4つの事業整備案で予測を行い、合わせて12のケースが提示されております。この収支の予測は、どのケースが現実的かとのことですが、関連する事業の進捗状況や事業の優先順位等の状況で、いろいろなケースが予測されます。計画の実施に向けては、水道財政に支障が生じないよう、また村民に急激な負担にならないよう健全な事業運営を進める必要があります。今後、事業の進捗も見据え、検討していきたいと考えております。

 ご質問の3の?についてお答えいたします。本村の水道料金の消費税は、国が消費税を導入して以来、現在まで水道料金に消費税の転嫁を行っておりません。平成元年4月1日から消費税制度が導入され、当時は消費税率3%で実施されております。その後、平成9年4月1日に消費税制度改正が行われ、新たに地方消費税が導入されました。消費税1%と地方消費税1%が加算され、現在の消費税5%となっております。今後、国は消費税率の引き上げを予定しており、これ以上の消費税の引き上げは、村の水道財政を逼迫させ、健全な水道事業運営が維持できなくなることが予想されます。消費税率の引き上げがあれば、村としても消費税の導入を検討せざるを得ないと考えております。また読谷補助飛行場跡地利用計画をはじめとする跡地利用計画や土地区画整理事業が予定されており、整備に伴う配水管の新設、重要水道施設を結ぶ送水管や主要幹線配水管の耐震化、老朽化した水道施設の更新が見込まれています。これらの施設整備を関連する事業の進捗状況や優先順位など整合性を図りながら進めるとともに、必要とする財源としての消費税の転嫁も検討する必要があると考えております。

 御質問の3の?についてお答えいたします。読谷村水道事業給水条例の第22条は料金についての条文となっております。内容は第1項に料金表、第2項には用途別の用語の定義が示されております。ご提案の方法も消費税の導入を検討する中で参考にさせていただきたいと考えております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 ?の答弁で皆さんが企業経営努力で5年間で約2億円、消費税をお支払いをされて、本来はこれは3%、5%、消費税がスタートしてから23年近くになるという状況の中で、ややもすれば私たちもう既に忘れて、水道事業に消費税がついてないものだから忘れてしまう。私を含めてそうでございました。現在の人口4万人ですので、この5年間で割っても約964円、実際には年間ですね、一人一人が税金を納めないで水道事業経営の中で努力の成果としてやっていると。この辺については立派に、課長、自信を持って「こうなんですよ」ということを繰り返しやっていただかないと、こういう立場で取ってないんだよということをぜひ村民の皆さんにもわかっていただかないといけないと思うんですが、いかがでしょうか。



◎水道課長(比嘉憲友君)

 これまで23年間、消費税を水道料金に転嫁してなかったということを、これまではいろいろ話す場所も少なくて村民に伝えることもできなかったわけですが、今日の場をいただいて、それが村民へのアピールになるかなと思います。今後もそういった消費税が国の動きもございます。その中ではまた消費税の転嫁については村民への十分な説明、もしそれを検討する中では村民への十分な説明もやっていきたいなと考えております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 今の最後の答弁を私質問する予定だったけれども、答弁していただいてありがとうございました。

 ?について、四、五カ所ぐらいあったような気がするけれども、もう二十数年経過した中では嘉手納町と読谷村だけ。現在でも読谷の水道は9,000万円から1億円近くの純利益を出していて、優良企業と言われていて大変ご苦労さんでございますが、さて今後も続くかどうかはわかりませんので、この質問を出したわけです。私は隣町にあるのは嘉手納町なんですが、この水道の問題については嘉手納町との比較はすべきではないと思っております。なぜか、私も水道課にいたこともありますので、結局、嘉手納町は原水にかかる費用というのは非常に安くて、それからもう1つは基地給水からの恩恵を莫大に受けているわけです。読谷は非常に少ない。そういった状況の中でいろいろ言われると、とてもではないが経営に対する原価値段ですか、そういうものは比較になりませんので、なるべく村民に対してもそういうふうな論理的な説明は十分にしていただかないと、何で読谷村の水道料金は高いのとよく話がされますが、その辺については鋭意頑張っていただきたいと思っております。

 それで?でございます。いろいろ国が今もめているのが、消費税の5%から10%の問題でございます。どうなるかわかりません。しかしながら今の国家財政の社会保障の問題を見ると、恐らく近々のうちにこの問題が政治の争点として、我々国民一人一人に対して、この消費税が覆いかぶされるであろうというふうなことが容易に予想できるわけです。そういう意味で私としてはいずれにしても、皆さんの経営がペイできるのであれば、それは当然経営の努力として安易に水道料金に今までのように上げるのは私は余り好ましいことではないと思いますが、しかしながら、今後の施設整備がありますよね。そこでお伺いしますが、当面の事業計画の中で、例えばどういったのが計画されていて、それから今の基金、大体6億円前後だったと思いますが、その辺の答弁を求めたいと思います。



◎水道課長(比嘉憲友君)

 今、水道課のほうで当面の事業ということですけれども、返還軍用地ですね、その辺が今整備されております。読谷飛行場を含め、そして瀬名波、大湾、大木地区といった地区も宅地が開発されるという計画で今進んでおります。当面の事業ですが、今のところまず村道中央残波線のほうに来年度200ミリ管を敷設する予定でございまして、それと一部古堅のほうで老朽管の敷設がえ等もあります。次年度は事業費、国庫補助事業ですが4,400万円を予定していこうということで県と詰めているところです。それ以後ですが、大湾東地区の区画整理事業が今後あります。それに向けても準備をしておりまして、概算事業費としては約1億6,900万円というような金額で算出しております。それに続きまして大木区画整理事業、そして飛行場周辺の宅地の開発というところで、それについてはまだ概算事業費は全体の事業としては把握しているんですが、個別の事業費としてはまだ把握はしておりませんが、その辺もありますので、今後そういった事業がスムーズに行くように財政計画も立てていきたいと考えております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 水道は非常に優良経営をされてはおりますけれども、これからの開発の部分を含めて、皆さん今説明があったような形で、これを聞いていても約3億円から4億円ぐらいの事業が計画されていて、2分の1の財源を使っていても結構お金が入ってまいりますので、そういう意味からもぜひ今後の水道料金に対する消費税の問題については、庁内でも十分に議論をして、そして村民にも共通理解の視点の中から情報も公開をして、おくれがないように私はお願いをして次の質問に移りたいと思います。

 4.11月28日、ゆんた市場農業施設倉庫建設現場内から発見された不発弾処理について。これは新聞にも載っておりました。?その処理作業に従事した職員数と総時間はいくらでしょうか。?不発弾の規模はどの程度のものでしょうか。?撤去に要したと思われる村の総費用はいくらですか。?不発弾の撤去作業は戦後処理事案であり、処理に要する費用を含め、根拠法の制定と避難等に伴う村民の経済的損失の補償はすべて国が負担すべきと思うがどうでしょうか。



◎総務課長(與那覇準君)

 ご質問の4.11月28日に処理を行った不発弾に関するご質問についてお答えをいたします。?の職員数と総時間についてお答えをいたします。役場職員は、副村長、担当部長、総務課職員延べ11人。処理にかかった時間は2時間でありました。役場職員以外に消防団員11人、嘉手納警察署警察官7人、ニライ消防本部及び読谷署4人が従事しております。

 次に?の不発弾の種別ですが、第2次大戦中に製造、使用された米国製50キログラム爆弾で、いわゆる航空機から投下される型のものです。

 次に?の撤去に要した費用ですが、不発弾処理対策として請負工事により処理のための処理壕を築造しましたが、それに要した経費が180万円でございます。そのうち95%、171万円が補助金で9万円が村単独費になります。

 次に?不発弾の処理に要する費用は、根拠法の制定と避難等に伴う損失の補償はすべて国が負担すべきと思うがどうかについてお答えをいたします。不発弾処理につきましては、ご指摘のように戦後処理の一環として不発弾処理に係るすべての責任と費用負担を国が負うべきものと考えております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 ?ですが、職員が消防を含めて33名が処理の時間で対応されています。たまたまここは飛行場内という形もありますので、過去には本村ではいろいろな場所で何例か不発弾処理はありました。今日も新聞を見たらほかの地域で予定がされていました。そういう形で沖縄県内は随所に工事の際に出てきます。新聞によれば、あれは総合事務局ですか、本年度は人件費については民間のみが対象と、県や市町村の職員は来年度となっているという形でありますが、今回の対応したこの人件費等の対応は来年要求できるのでしょうか。



◎総務課長(與那覇準君)

 ただいまのご質問ですけれども、これ南部の南風原町のほうでしたか、病院等の近くでの不発弾の処理でもって、その避難、移転費用についてのいろいろ議論が出ました。それでもって、いわゆる国を動かした形でこの要綱が改正をされるということで、11月20日でしたか新聞のほうにも出ておりましたが、この件で県に問い合わせましたら、方針は出したが、要綱のほうのまだ改定が終わっていないということで、その要綱がまだ届いておりません。素案でもいただけないかということを伝えたんですけれども、それもまだ今の段階では出せないということでしたので、今、全体像のみで詳細についてが把握できておりません。おっしゃるように本年度は医師、そして看護師などの民間が対象だということで、県市町村の職員が従事した人件費については、来年度予算からということになりますので、私たち単年度事業会計をとりますので、恐らく今年度分やった分は来年度出るかというと、出ないのではないかなというふうに考えます。これが一般的だと思うんですけれども、その件は詳細については確認をしてみなければわからない状況でございます。



◆3番(仲宗根盛良君)

 今の答弁によると本年度かかった費用について、33名全員が役場職員ではありませんが、いずれにしても本来はこれは原因者負担なんですよね。まだ要綱改定が十分でないと。この前の南部であった事項についても、相当問題提起をされて、ようやく重い腰を上げて対応しましょうと、要綱改正をして。だけれども、私たちから見ると国の戦後処理の事案としては余りにも遅いのではないのかなと。以前に議論になった磁気探査の予算についてもそうだったのではないですか。そうすると私としましては金額が少ないとか多いとかという問題ではなくて、この種の事案というのはやはりかかった人件費等については、やはり各自治体から市町村会を通じて、我々町村議会も含めてなんですが、決議、意見をやって、やはり国の責任を明確にさせないといけないのではないかなと思っていますが、村長。



◎村長(石嶺傳實君)

 これがまさに戦後処理事案であると思っております。不発弾はですね、磁気探査を含めてですね。読谷村においてもいろんな工事をやろうと思っても、まず最初に磁気探査ということですね。時間も費用もかかったわけでございますが、補助金の話ではなくて、これは全額国がやるべき作業だと思っております。それと皆さんのご協力もいただきまして、全市町村で根拠法制定と全額国費負担でやっていただくという決議もあわせて取り組んでいけたらと思っています。



◆3番(仲宗根盛良君)

 結局ですね、新聞の記事によれば、1970年3月3日、那覇市小禄の聖マタイ幼稚園であった事故なども、さんさんたるものなんです。4人の死亡、34人の重軽傷、車両51台の全半壊、これをたったの1億6,000万円の見舞金で国は整理しているわけです。それから近々あった2009年1月14日の糸満市の道路工事現場の事故、そして老人ホームの入所者の重軽傷の事案。この後に結果的には磁気探査の制度というのがスタートをした。それから一番近いのは2011年7月、南風原町のサマリヤ人病院の敷地内に発見された問題。これなどは入院患者の570人中の360人が避難したと。南風原町の自治体は大変な状態だったということで、ちょうど城間町長ですか、町村会の会長をされておりますので、要請をしてその後に国は要綱を変えてきたということでありますが、いずれにしても現在まだ2,300トン、そしてあと80年もかかると言っておりますので、それで私は根拠法の制定をどうなんですかということで求めたんです。村長、もう一回この件については、ぜひですね、我々沖縄県全体から、この処理の諸費用、100%対応すべきだという形の提起をしないといけませんが、最後にこの件お願いしたいと思います。



◎村長(石嶺傳實君)

 これは町村会、市町村会、全体で根拠法の制定を求めて動いていくべきだと思っていますので、ぜひ市町村議会のほうでの決議、バックアップもお願いしたいと思います。



◆3番(仲宗根盛良君)

 ぜひお願いをします。私たち議会もバックアップをしてまいりたいと思います。

 最後に5.10月9日に行われた鹿屋体育大学学長・福永哲夫氏による「使えばなくなるお金の貯金、使って貯めよう筋肉貯金」について。?加齢に伴い、筋肉の衰えと体力がなくなってくる。1日15分間歌をうたいながら立ったり、座ったり運動することで筋力をつけることができるが、その後役場内でどのような実践活動が検討されてきましたか。?東京都内のデイサービス事業での導入事例の成果もすばらしいものがありましたが、本村での研究検討はできませんでしょうか。?筋肉は50歳を過ぎると1年間に1%も落ちるとされ、特定健診の呼びかけとともに、村民が体を動かす「筋肉貯金」運動を提唱する考えはありませんか、お伺いをしたいと思います。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 ご質問の5の?についてお答えします。ご質問の講演会は、次年度開校予定の(仮称)ヨミタン大学「体育学部」の周知及び参加の促進を図ることを目的に開催したものです。同学部におきましては、これからの高齢社会において、多くの村民が健康増進を図り、日常生活における生きがいのある豊かな健康生活が送れるよう、そのきっかけづくりとして、「貯筋運動」等を含めた内容の講座を検討中であります。その具体的内容につきましては、検討段階ではありますが、座学や体験を取り入れ、受講者が「貯筋運動」について正しく理解するとともに指導方法等を学び「貯筋運動」の普及員として活動することによって、段階的に地域の健康増進や介護予防等に役立てることができればと考えております。

 次に?についてお答えします。先日の講演会でも紹介されましたように「貯筋運動」の効果につきましては、既に実証済みとの認識をしておりますので、村独自でその効果を研究することは予定はしておりませんが、ヨミタン大学で「貯筋運動」を学んだ卒業生が、デイサービス等の介護予防の分野において実践できるようなカリキュラムを組むことで成果が期待できるものと考えております。

 次に?についてお答えします。ヨミタン大学を卒業した受講者の学習成果を地域に還元できるよう、その周知も含めて関係課や団体との協議・連携をしてまいります。



◆3番(仲宗根盛良君)

 よくわかりました。筋肉貯金運動ですが、私もこの前お話を聞いて、もう60歳も過ぎますと、やはり動くのが緩慢になっていくんです。50歳と60歳がどう違うかといったら、そういうふうな感じを実感として湧きました。ですからその講演を聞いたときに、なるほどお金は使えばなくなるけれども、筋肉はやはり使わないと毎日衰えていくんですよと。月に行っている人のこともよくお話がありましたように実感として湧きました。そうすると皆さんとしてはヨミタン大学でこれから講座の中で若干普及して検討しようということもあるようですけれども、それも大切なことだと思います。私はあれぐらいの内容であれば、例えばゆいまーる事業で座っていてボールを回していくのがありますね。あれも運動なんですけれども、東京のデイサービス事業でやっていた具体的な事例を実施して見せておりましたよね。立てない人が歩くという形があったことを考えたときには、やはりそれは我々デイサービス事業をやっている各単位クラブおられますよね。その辺ですぐ実践して指導者が、ああいうビデオなどありましたので、こうこうすればできるわけですから、いかがでしょうか、健康環境課長。ぜひこの辺どうなんですか。というのは特定健診もまだ率が上がらないというのではないですか。それも上がるのもいいんだけれども、大切なのは今60歳以上の人たちが自分で動いて、いかに病院に行かないかということを、これは究極的な本人の幸福度にもつながりますが、最終的には家族や地域全体のそういうふうなものにつながりますので、ぜひ御答弁をお願いします。



◎健康増進センター事務長(山内猛君)

 今議員がおっしゃられていました貯筋運動という言葉はですね、貯筋と貯筋通帳という言葉は今商標登録されているわけです。それでうちのほうでは健康運動という形で以前からずっとその教室は持っているわけでございます。平成20年度からそういう運動はなされています。今回は貯筋運動という鹿屋体育大学の学長の先生が、そういうカリキュラムをつくったという形で今回この講演をして、その運動を進めていこうと。これは運動指導士とかそういう方たちに教室でその資格を持ってもらって、そこから普及していこうというものが主体なんです。貯筋運動という目的が、高齢者が自立した生活を送る上で必要な筋肉量、そして筋力を保障することを目標にして掲げて、鹿屋体育大学の先生がそういう形でつくったということですから、私たちもゆいまーるで、平成20年度から健康運動という形で出張をいたしまして、センターのほうからは平成22年度の実績では18回開催いたしまして、各字のゆいまーるのほうへ出張をいたしまして、延べ680人。平成23年度の実績では10月時点で16字から依頼を受けまして、542名の参加を受けて、今そういう形でやっていこうということで、今後はまた貯筋運動も含めながら、私たちのスタッフも一緒に勉強もしながら、そこもまた研究をしながら、ゆいまーるを指導していこうということを考えています。



◆3番(仲宗根盛良君)

 商標のことは知りませんでしたが、いずれにしても実質的には皆さんはゆいまーる共生事業の中でそれをもう既に実践をされているという理解の仕方でよろしいでしょうか。



◎健康増進センター事務長(山内猛君)

 そうです。



◆3番(仲宗根盛良君)

 大体わかりました。いずれにいたしましても、笑って済ます話ではないんです。筋肉をつくるということはですね、お互いはこうして立ったり座ったりするのもやはり筋肉が丈夫だから。健康の間は余りお互い意識しませんが、私のように一度ちょっと問題が起こると、必ずそういうふうな認識はあります。そういう意味では後ろに座っている議員の皆さんも自分の健康は自分で守らないといけませんので、ぜひ筋力を高めて、村民のために頑張ることを決意し、質問を終わりたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 仲宗根盛良議員の質問は終わりました。

 休憩いたします。

    午後2時56分 休憩

    午後3時16分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 議席15番・照屋清秀議員の一般質問を許します。



◆15番(照屋清秀君)

 村民の皆さん、こんにちは。傍聴席の皆さん、こんにちは。大変御苦労さんでございます。第404回一般質問を行う前に今回は3本の柱を立てて、一般質問をさせていただきます。まずヨミタン大学(仮称)でございますけれども、その進捗状況。それから読谷村地域福祉計画より、「ゆいまーる共生事業」に関しての検討。それから地域での健康づくり活動推進の施策内容について。それから3点目に読谷村の自律、第二次行政改革実施計画の中から。この3点に絞って一般質問をさせていただきます。

 それでは1番目の(仮称)ヨミタン大学の進捗状況についてでございますけれども、一般質問通告書の中に、読谷村学校支援地域本部事業というふうに書きましたけれども、これは私の勘違いだったと思っていますが、新年度予算の説明の中で、その事業のところに(仮称)ヨミタン大学というふうに入れてしまいました。それから施政方針の中でも村長が述べておりましたように、今年(仮称)ヨミタン大学の設置に向けて検討していくという中で、そこにもそういうふうな事業名を書いたものですから、これは中身は学校間の草刈りのボランティアの事業だというふうになっておりますので、その分に関しては消していただきたいというふうに思っています。それでは一般質問に入ります。

 1.(仮称)ヨミタン大学の進捗状況について。a)現在までの進捗は。b)カリキュラムについて伺います。c)体育系のカリキュラムもありますか。d)ヨミタン大学の将来像はどのように考えておられますか。御答弁お願いします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 御質問のa)についてお答えいたします。(仮称)ヨミタン大学は、平成24年度の開校を目指し、現段階は開校に向けた調査・検討を進めているところであります。大学の開校周知と参加の促進を図るため、体育学部のプレ講座として、去る10月に鹿屋体育大学学長の福永哲夫氏を招いて「貯筋運動」に関する講演会を行い、多くの村民の御参加をいただきました。また、農学部においては「プレ読谷村山芋スーブチャンピオン大会」を来る25日にJAファーマーズマーケットにて開催するとともに、来年には山芋の栽培技術向上講座を行う予定をしております。

 御質問のb)についてお答えいたします。カリキュラムにつきましては、3つの視点からの編成を考えております。1つ目は、「基本的な視点」として、読谷村の歴史や文化、地域の特性、課題や問題などを理解し、多角的に読谷村の将来を考える視点。2つ目は、「座学と体験の融合の視点」として、机上で学んだことを実体験とかみ合わせて生きた知識を育む視点。3つ目は、「協働の視点」として、知的教養の習得にとどまることなく、住みよい魅力ある村づくりを自主的、主体的に取り組めるような読谷型の協働を創造する視点。現在は、この3つの視点から「体育学部」「農学部」「読谷学部」のカリキュラム編成に取り組んでいるところであります。具体的内容につきましては、検討中の段階ではありますが、一つのカリキュラムのボリュームとしては、座学や体験を含め10回から16回程度の講座を考えております。

 御質問のc)についてお答えいたします。体育系のカリキュラムにつきましては、体育学部の設置を予定しており、健康スポーツの普及や啓蒙を行い、健康増進や体力増強を図り、日常生活における生きがいのある豊かな健康生活を目指します。具体的には、「貯筋運動」等を含めた講座を考えております。

 御質問のd)についてお答えいたします。ヨミタン大学は、学ぶ機会を提供するとともに「地域活性化に向けた取り組みを実践できる人材の育成」や「新たな村づくりへの取り組みを行う協働の担い手の育成」そして「村民のネットワークづくりの場」として設置し、卒業した受講者が学習成果を地域で還元することで、その地域に「子」や「孫」が生まれるように地域活性化の核となる人材が生まれることで、新たな読谷村の創造発展につながると期待をしております。



◆15番(照屋清秀君)

 答弁をいただきまして、丁寧な答弁だったなと思っております。その中で体育学部のプレ講座の中で貯筋運動を10月に行われたということでございました。その中で何名参加されまして、そのプレ講座以降の予定はどのようになっておりますか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 細かい人数の資料を持ち得ていませんが、おおむね300名ほどお集まりになったかと思います。文化センターのA、B講座室をぶち抜きましてつくってあったんですが、後半のほうから席がなくて立ち見という形になりまして、大盛況でございました。今それ以外のということでございますけれども、先ほど申し上げましたようにヨミタン大学はこれから編成してまいります。その周知のために10月9日はプレという形でやりました。ですから先ほど言いましたように、貯筋運動を中心としたカリキュラムを今編成中でございますので、詳しいのはあとしばらくお待ちいただければと思います。



◆15番(照屋清秀君)

 来年開校予定ですから、今検討の段階だというふうに理解をいたします。それから農学部のほうでは、プレ読谷村山芋スーブチャンピオン大会を今月25日にファーマーズマーケットで行うということになっているようでございますけれども、何カ字が参加予定で、賞はどのようなことを考えられておられますか。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 参加におきましては、10字の参加を現在予定をしております。それから賞については、チャンピオン賞、一番重量の大きい苗ということで、それからカーギ賞、それからジャンボ賞、これは一株の中から1個の重量を競うものでございます。それから団体賞ということで、これは各字5名の合計の重量を競うものでございます。この4つの賞を挙げてございます。



◆15番(照屋清秀君)

 それから読谷学部というふうな学部も設ける予定でございますけれども、ちなみにこの読谷学部というのはどのような講座になるのでしょうか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 今段階で想定していますのは、読谷の歴史・文化、それをもう一度掘り起こして勉強し直すという形を考えております。これは文化振興課、あるいは村史を中心として、そういうカリキュラムができればと現在調整中でございます。



◆15番(照屋清秀君)

 大体各講座とも10回から16回程度の講座になるというふうに準備されているようでございますけれども、これは具体的に何カ月ぐらいをかけての講座になりますか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 現在考えているのは週1回程度、月にしますと4回、これを3カ月ないし4カ月ということですので、12回から16回を1クールで考えております。ただ内容によっては次のまたステップアップもあっていいのではないかなというふうに考えています。今考えていますのは、これまでの生涯学習とちょっと違うところは複数年にまたがってもできる学部にしたいということがありますので、通常でしたら1年予算年度で大体締めるわけですけれども、ヨミタン大学につきましては複数年、2年ぐらいゆっくりかけてということも視野に入れております。



◆15番(照屋清秀君)

 実は文教厚生常任委員会で、松本市と松川町を視察研修させていただきましたけれども、松本市の熟年体育大学というのがございまして、そこでは2カ年をとおして、1つのカリキュラムをつくっているということでございました。その中で1年のときは93名が入学されていますけれども、この場合には講義と運動の必要性、それから40%負荷をかけてのウォーキング、これ大体1万歩を目標にしていると。そしてストレッチ指導などの講義をして、それから実技、これはレクリェーションとか、キャンプ、ハイキング、フットネス等もありますけれども、そういったのもありまして、それから血液検査、体力測定、これは年3回ですね。それからウォーキング日誌の記録ということで、ひとつのこういったカルテみたいなものがあって、これは自分で書くようになっているわけです。それからすると、いかに松本市のほうが健康に相当気を遣って、いろいろな生活習慣病の増加を防ぐための対象になるための熟年体育大学をつくったということもありまして、私また今回、ヨミタン大学も体育系があるというものですから、恐らくそういう形になっていくのかなというふうに思いました。そしたら週1回程度で3ないし4カ月ということからすると、ほんとにそれで十分なのかなというふうに思ったりするんですが、それで皆さんは十分というふうにお考えなんでしょうか、どうでしょうか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 ここで整理をしていただきたいのですが、我々が考えているヨミタン大学は人材の育成を考えています。ですから、すぐそこで運動という形で参加者に効果を求めるということではございません。先ほども仲宗根議員に答弁しましたが、指導者としての人材をつくりまして、その方々が地域におりて、地域の方々に実践してもらうと。そういう方々をつくるための大学にしていきたいと。通常ですと参加した方、自己完結型と言うんですか、そういう形になるんですけれども、今我々が考えているのは、それを地元に還元していただく指導者という形を考えています。ですから今話がありましたように、指導者としてのノウハウを3カ月ないしは1クールとしまして、それが2クール、3クールという形でできれば、またそのノウハウを持って地域でいろんな活動をしていただくということを考えております。



◆15番(照屋清秀君)

 ヨミタン大学というのは、指導者を育成するための例えば体育学部であり、農学部であり、読谷学部であるというふうに理解していいんですか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 その点がこれまでのよく生涯学習との違いは何かということを前にも質問されたことがありましたけれども、そこが一番違うところだというふうに考えております。やはり自分自身で完結するのではなく、そのノウハウを地域に還元していただいて、地域のなお一層の活性化に貢献していただくという趣旨でございますので、今言うように人材の育成というとらえ方でよろしいかと思います。



◆15番(照屋清秀君)

 人材育成という中での週1回で3カ月から4カ月の間に指導者を生んでいくという今の答弁でございますが、果たしてその期間で十分なのかといえば、恐らくないと思うんですね。恐らくそれもまたあるということでのお考えかもしれませんが、そういったヨミタン大学を開設してやるのであれば、やはり時間もかけて、それなりのちゃんとした、いろんな形での初歩からちゃんと体育指導も全部できると。そしてそのノウハウも全部持っているという形にするのであれば、三、四回で十分ではないと思うんです。それなりに時間をかけて、ほんとにその方々が地域におりていって、初歩の段階からちゃんと教えるような指導者になるのであれば、週1で3カ月や4カ月で十分かなと思う、皆さんはそれでやろうとされていますが、私は不十分だと思うんですが、もう一度答弁をいただけますか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 通常、一般の村民の方ですから、週に二日も三日もという時間のとり方が恐らく厳しいと思います。それで週1という形にしてございますけれども、先ほども申し上げましたように、現在は案の段階でありますので、今後いろんな意見も内部のほうで議論はやられておりますけれども、その中で3カ月、あるいは1年なのかという議論もまた、もう一回検討もしてまいりたいと思います。



◆15番(照屋清秀君)

 今、御答弁ございましたように、今は案の段階ですから、そういったことも議論をすべきだというふうに思うわけです。やはりいいことをなされるわけですから、ある意味ではいろんな指導者をつくっていって、その指導者の皆さんが地域に帰って、生活習慣病をなくしていこうとか、そして引きこもりのおじいちゃん、おばあちゃんを畑に連れ出そうとか、そしてまた地域の伝統文化について学んでいこうとか。そういうときには、やはりそれも非常にすばらしいことだと思うんです。ですから4月開校ということになると、もう時間的にもまだあるのかないのかという形になると思うんですが、やはりそこら辺も十分な検討をしていただいて、そしてやるからには、いい大学をつくってほしいわけです。そういう思いもありまして、また文教で松本市の熟年体育大学も勉強させていただいたものですから、そういうことで提案したいということでございますので、ひとつ御検討をいただきたいなというふうに思っております。

 それから2.読谷村地域福祉計画より。(A)「ゆいまーる共生事業」への参加者を現在の13.1ポイントから、平成27年度までに5ポイント増を目標にした行程表が示されておりますが、a)現状としてボランティア参加が少ない等の課題への対応は。b)やりがいの感じる工夫とは。c)年度ごとの目標数値を設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。答弁をお願いします。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

    午後3時35分 休憩

    午後3時36分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎福祉課長(知花俊治君)

 御質問の(A)のa)についてお答えをいたします。ボランティア参加が少ない等の課題への対応といたしまして、平成11年度からのボランティア数を見ていくと、年度ごとの動きではありますが、620人から700人台で推移しており、今年度のボランティア数は657人となっています。現状の課題として、男性ボランティアの参加が少ないということが挙げられておりますが、会場設営や送迎のつき添いを男性ボランティアが担っている地域もあり、会の運営だけに限らず、ゆいまーる共生事業の活動を支えるためのさまざまなかかわり方、ボランティアの形があると思われます。また、老人会・婦人会等の関係団体には協力を呼びかけております。今後、各ゆいまーる共生事業のボランティアの具体的な活動内容を踏まえた上で、男性ボランティアを対象とした講習会等を実施していくなど、男性ボランティアの参加を促進する取り組みを検討してまいります。

 b)のやりがいの感じる工夫としまして、現在、ボランティアの支援として、レク講習会・調理講習会・救命講習等を実施しています。講習会を実施することで、技術や知識の習得及び向上を支援し、ゆいまーる活動で生かしてもらうことを目的としています。このような講習会の場は、他の地域との情報交換・交流の機会にもなっております。また毎年、ゆいまーる共生事業「役員・ボランティアのつどい」を開催し、長年にわたりボランティア活動をしている方へ感謝の意を表し、表彰式を行うとともに、ボランティアの方々の交流を深めております。ゆいまーる共生事業は、地域のボランティアの方々の支えがあるからこそ、今日まで活動が続いている事業と認識しております。引き続き講習会等を実施し、ボランティア活動を支援していくとともに、ボランティアの方々がその活動の魅力を地域に発信していけるような支援も検討していきたいと思います。

 c)年度ごとの目標数値についてお答えをいたします。年度ごとに具体的な目標数値は定めておりませんが、ゆいまーる共生事業への地域住民の参加促進を図るために、効果的な方法を検討し、広く村民に周知されるよう、広報活動に取り組んでまいります。



◆15番(照屋清秀君)

 御答弁いただきました。読谷村地域福祉計画の中で、10ページでございますけれども、現状、平成22年度が13.1ポイント、そして5年後18・1ポイント、5ポイント上げたいんだという一つの皆さんの目標の数字が出ておりますけれども、この13.1ポイントというのは何名でしょうか。



◎福祉課長(知花俊治君)

 今、御質問があります項目ではあるんですが、ゆいまーる共生事業の周知ということで知っていて参加をしたことがあるというのが24件。知っていてボランティアとして参加したことがあると、ゆいまーる共生事業を知って参加という方が24名で、ボランティアとして参加したことがあるというのが30件ということで合計54件と。全体的では411件の回答がございましたが、それを割ると13.1%ということでございます。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

    午後3時41分 休憩

    午後3時42分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆15番(照屋清秀君)

 失礼しました。私はこのポイントがちゃんとした人数が把握されていて、その中で5ポイント上げるんだということがあるものですから、そうすると相当の人数をそこに参加者を募っていくのかなというふうな思いがありまして、今数字を聞きましたけれども、これはアンケートの数字だということでございますが、平成27年度までに5ポイントをふやしていくというのは、ある意味では大きな皆さんの仕事になるのかなというふうに思っております。平成17年度からボランティア数を見ていくと、年度ごとに動きはありますけれども、620人から700人台で推移していて、今年度のボランティア数は657名というふうになっておりますが、これは平成22年度の実績でよろしいんですか。



◎福祉課長(知花俊治君)

 657名というのは平成23年4月現在の把握した人数でございます。



◆15番(照屋清秀君)

 平成23年度の実績ですね。平成22年度の実績に関しましては、これは平成22年4月現在だというふうになっていますが、675名がボランティアとして登録されているというふうに理解しているんですけれども、その中で18名も減ったということに関しましては、皆さんはこれはどのように把握をされて、どのように評価されておりますか。



◎福祉課長(知花俊治君)

 毎年のボランティアの数というのが動いているということでございますが、実質的に先ほども答弁しましたが、事業開始から終了まで参加しているボランティアの方を報告する団体も何かあるようで、逆に開始をする以前の前準備をして、その後また片づけに入ってくるというボランティアの数を入れている団体もあるというふうに聞いておりますので、必ずしも統一した時間内をずっとそこにいらっしゃるという方々のボランティアの数ではないというふうに御理解していただきたいと思います。



◆15番(照屋清秀君)

 平成22年度の資料でちょっと議論をさせていただきますが、このボランティアの数というのは恐らく毎回参加されている方ではなくて、地域に登録と言いましょうか、それをされている数というふうに理解してよろしいですか。



◎福祉課長(知花俊治君)

 先ほど答弁しましたように、その地域で具体的に何名と、名簿上いらっしゃるという方もいますし、名簿にはなくて、その時期に応じて今月参加している方、いない方ということのような報告でございます。



◆15番(照屋清秀君)

 ボランティアの数と対象者の数が同じところのゆいまーる共生事業を行っているところもあります。それから対象者が少なくて、ボランティアがその4倍ぐらいいらっしゃる地域もあるんですが、皆さんとしてボランティアの数と対象者の数というのはどのように、例えば50名だったら50名いたほうがいいというふうに思っておられるのか。それとも対象者は少なくて、ボランティアの数が多いのがいいというふうに思っておられるのか。どちらのほうなんでしょうか。



◎福祉課長(知花俊治君)

 対象者とボランティア、1対1というのが理想かもしれませんが、しかし実質的には対象者それぞれ登録されていますが、全員が月2回ありますが、参加するということはございませんし、ボランティアもそういうことになるんですが、具体的にどういった理想的なボランティア数というのは特定はしてございません。ボランティアの中でも御承知のように調理ボランティア、レクボランティアという方がいらっしゃいます。あとは先ほどありましたように準備、片づけをするボランティアもいらっしゃるということもございますが、その時間内でそれぞれの業務が終わったころにはその対象者が登録されていますが、それより終わっている地域について、こちらとしてはボランティアで時間内で見守りと言うんですか、きょう欠席したら、どういったことで欠席したんですかとか、あるいは行きたいけれども、それがわからないという方もアンケートの中から出てきておりますので、そこら辺をぜひボランティアの方々にどうかかわってもらえるかというのもまた、検討の余地はあるかというふうに思っております。



◆15番(照屋清秀君)

 今、御答弁いただきましたように、マンツーマンがいいでしょうという村当局のお考えでございますけれども、今絶対数にボランティアの皆さんが足りないという答弁もございましたし、ある意味ではその地域によっては対象者の数が多くてボランティアの数が少ないという中で、やはりそれは皆さんのほうも地域にいろんな協力をお願いしながら、ボランティアをふやしてくださいというふうになって、恐らく皆さんは努力をされていると思うんですけれども、やはり現状として厳しいというのは今答弁でもございましたように、男性のボランティアの参加が少ないということが御答弁にございましたけれども、それで男性ボランティアを対象とした講習会等も実施し、そして男性ボランティアの参加を促進するためにいろんなことも検討していきたいというふうな御答弁をいただきましたけれども、実際にどのようなことを検討されていて、どういう形でそれを実践していこうというふうに考えられておられますか。



◎福祉課長(知花俊治君)

 ゆいまーる共生事業としましては、老人クラブへ参加できない皆様方のことということで理解をしておりますが、老人クラブへ参加をできないという方々でございます。総体的には老人クラブの会員の対象者であるわけです。その方々とのゆいまーる共生事業と老人クラブとのつながり、対象的には老人クラブの年齢の中の対象者であるんですが、組織的には全然別個の組織と、会計も全部変わっていますので、そこへの各字での老人クラブとのかかわり方がどうにかできないかなと。かかわることによって、先ほどありましたように会場の設営とか片づけとか、そういったもので老人クラブにかかわらせれば、それなりの男性会員もふえてくるのではないかなと。それによって事業の対象になればストレートにと言うんですか、すっとゆいまーるにも参加できるのではないかなというふうには考えております。



◆15番(照屋清秀君)

 団塊世代の皆さんがもうそろそろですね、第一線から退職されていくという中で、すぐ人材の活用ができないかなというふうに思ったりもするわけです。今老人クラブの皆さんのお話をされていましたけれども、実際に対象者もボランティアの皆さんも同じ老人会の方もいらっしゃるわけです。それもいいかもしれませんが、できるだけ団塊の世代の皆さんがボランティア活動の中に入っていただけると、いい形でゆいまーる共生事業が展開できるのかなというふうに思って、先ほど男性ボランティアの参加を促進する取り組みを検討していきたいという答弁があったものですから皆さんはそこら辺をお考えですかと思ったりしたものですからお聞きしましたけれども、そういうことも考えられますか。



◎福祉課長(知花俊治君)

 今ありますように特定して団塊の世代に向けてといったことはまだ考えてはございません。先ほどから繰り返しますが、老人クラブの会員の範疇でございますので、その組織間のつながりを連携をいかにするかというのを検討していきたいと思っております。



◆15番(照屋清秀君)

 どうも皆さんとしてはゆいまーる共生事業は今、月2回ですよね。それを本当であれば月4回やってほしいというような声もちょっと聞いたりするんですが、それからするとどうも今の課長の答弁を聞きますと、前向きな形の考え方ではないのかなと。マイナス思考かなと思ったりしますが、恐らくそうではないかもしれませんけれども、やはり人材を生かすためには皆さん方からも仕掛けもしないと、待ちの状況ではだめだと思います。いろんな展開をして、仕掛けをすることによって、そのボランティアの皆さんの数をふやしていくんだという思いがないと、これふえないと思うんです。皆さんは地域福祉計画の中でスケジュールとしては、平成23年度から平成27年度までに利用促進及びボランティアの参加の促進をということで棒グラフでやっていますけれども、平成23年度はどれぐらいふやすの。平成24年度はどうなるのということを示してないんです。本来これ示すべきではないですか。やはり物事はプラス思考の中で物事を展開していかないと、マイナス思考の中で展開していったら、恐らくボランティアの皆さん集まりませんよ。もう一度御答弁をお願いできますか。



◎福祉課長(知花俊治君)

 先ほどから答弁しておりますが、マイナス思考というのは持っておりません。先ほどからありますように、こちらとしては組織が別の組織でありますので、老人会、婦人会にも呼びかけをして、この講習会等も行っておりますので、そういうことで御理解をお願いします。



◆15番(照屋清秀君)

 どうも相手があることだから、もう相手に任そうというふうに私は答弁の中ではそういうふうにしか聞こえません。果たしてこれでいいのかどうか。やはり今、地域で弱者を支えていきましょうという中で、地域と一体になってやろうとするときには、地域の福祉団体も動かすのも大事です。しかし役場の皆さんも一緒に動いてもらわないと、婦人会とか老人会に投げてあるからいいですよと、これも違うんではないですか。本当に皆さんもこの計画の中で数字も何も入れてないんですか。そうではないと思いますよ。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 地域の団体に投げてあるという表現があったんですけれども、そういうわけではないわけです。それぞれ各組織があるわけですけれども、その組織においても実情、力量が違うわけです。ですからその力量に応じた形で、その組織を運営してもらっているということです。ですからボランティアの皆さんも比較的高齢の皆さんが多いです。ですから、そんなに無理強いが利くような組織でもございません。ここら辺は公民館と一体となって地域の中でその組織を継続していると、頑張っておられるということだと思います。それに対して村としても支援したりしているというような状況ですので、ここら辺については任せきりとか、そういった形ではないということを御理解いただきたいというふうに思います。



◆15番(照屋清秀君)

 大変申しわけないですね。何回も繰り返すようで申しわけないんですが、せっかく団塊の世代の皆さんが、一線を退いて地域に戻っていくわけです。地域に戻ったときに地域としてもこういう方々をうまく、いろんなボランティアとかに誘い込んで展開をすることも可能だと思うんです。今、部長もボランティアも高齢だというふうな話をされておりましたが、どんどん若い人たちを引っ張りこまないとだめではないですか。そのためには、もちろんいろんな団体のほうでも投げかけはするはずです。呼びかけもするはずです。その中で皆さんも一緒に一生懸命に動くべきではないのと、今言っているわけです、私は。どうですか。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 地域と一緒に動いているという認識でございます。



◆15番(照屋清秀君)

 そういう認識であるのであれば、団塊の皆さんがいろんな形で地域に戻ってきますから、その人材も活用していただいて、またすばらしいゆいまーる共生事業ができるようにともに頑張っていきたいなというふうに思っております。

 それでは次の(B)地域での健康づくり活動推進の施策内容が示されておりますが、健康講座、教室の開催を行程表で平成27年度まで示されております。a)平成23年度のこれまでの実績と効果は。b)講座内容と健康教室の持ち方はどのようになっておりますか。御答弁いただきたいと思います。



◎福祉課長(知花俊治君)

 御質問の(B)a、bについて一括して答弁をいたします。地域での健康づくりについては、健康環境課の分で実績は65回、延べ2,337人で効果は受診率のアップや保健指導により重症化予防等に寄与しております。内容は住民健診への呼びかけや健康相談を通し、生活習慣、食事や運動の改善を促しております。集団的には、地域の常会、戸主会の場で行い、健康相談は個人的に行っており、保健師、看護師、管理栄養士等が担当しております。福祉課、介護予防事業については、平成23年度は6地区の教室で週1回の8週連続プラスフォローアップ2回で10回を開催し、3地区が終わり、3地区が現在事業継続中でございます。健康増進センターについては、ゆいまーる共生事業から依頼を受け各ゆいまーるに対し、運動指導や笑いを提供してまいりました。平成23年度は現在までに16カ所で実施しています。他にも健康増進センターにおいても介護予防教室を実施しております。



◆15番(照屋清秀君)

 御答弁いただきました。高く評価したいなというふうに思っております。健康環境課の分では健康づくりについて61回、延べ2,337人で受診率もアップしましたと。重症化予防等にも寄与しておりますということでございます。平成23年度の一般会計の説明資料がございましたけれども、健康サポーター制度ができました。その健康サポーター制度の効果について伺います。それから目標として、医療費の抑制及び病気の重症化予防として、目標5,000万円の抑制ができるのではないかということで見通しを立てておられますが、その見通しはいかようになるでしょうか。それから特定健診の受診率はどのようになるでしょうか。答弁をいただきたいと思います。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 まず健康サポーターの件でございますが、本年度地域の区長等を初め、御推薦をいただきました46名の皆様が未受診者対策ということで地域の健診を受けてくださいということで声かけ等の運動をしているところでございます。その効果はやはり大きいものがございまして、我々役場職員が直接行ってお話をするよりは、地域の顔を知っている皆様方がじかにお話をするわけですから、大変よしとして効果が上がっている。あるいはよいという声が上がってきているところでございます。今現在また地域の区長を通して皆様方に御協力をいただき、次年度100名近くまでまた持っていきたいということで今考えておりまして、推薦依頼をしているところでございます。

 続きまして、医療費の5,000万円削減ということでございますが、今我々が生活習慣病予防の対策として、特に力を入れている部分が糖尿病でございます。通常お一人年間およそ500万円の医療費がかかりますということを言われておりますから、単純に10人の皆さんを抑制をいたしますと5,000万円、あるいは生涯1億円というような数字も出てきたりいたしますので、その入口のほうでとめていただくということで力を入れている状況でございます。

 続きまして、特定検診の受診率でございますが、平成20年度31.6%、平成21年度32.8%、平成22年度、この間確定しましたが37.3%でございます。



◆15番(照屋清秀君)

 確かに受診率を上げるためには今、御答弁ございましようにマンツーマンで、直接行ってお願いをしていくと受診率が上がるんだということは私、文教でも研修しました松川町もそのことをおっしゃっていました。やはりそれはマンツーマンになれば知っている人が行けば、やはり義理立てもあるかもしれませんけど、行くんだということもありまして、その中で受診率が上がっていっているよという勉強もさせていただきました。その中で医療費の抑制の中で重症化、これ糖尿病なんですけれども、抑制が5,000万円ぐらいの目標値を立てたということでございますが、今糖尿病患者が、これは予算の説明を受けたときの数字なんですが、22名中13名が人工透析との予算計上をしているということでございましたが、それをそのままそういうふうになっているんでしょうか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 糖尿病というのは人工透析を始めればなかなか終わるということはございませんので、やはり継続はしていくものだと考えております。ですから大切なことは、やはり入口のほうでもって医療費の抑制を、いわゆる二次健診を受けてくださいということにも予算を使っているところではございますが、早目早目の発見と治療ということをやっておりますので、極力、新規発生しないような形で行っていくということで御理解をお願いいたします。



◆15番(照屋清秀君)

 福祉課のほうでは介護予防事業の中で、平成23年度6地区、週1回8週連続プラスフォローアップ2回で10回開催という答弁をいただきましたけれども、3地区終了、3地区は継続中だということの答弁を受けましたけれども、その3地区終了したところと継続中の3地区はどこでしょうか。



◎福祉課長(知花俊治君)

 全体的には6地区でございますが、終了したところが瀬名波地区、平成23年6月から9月で終わっております。次に親志地区、このほうが期間的には一緒でございます。3番目が座喜味地区、このほうが6月から9月までに終わっております。現在継続中なところが楚辺、長浜、高志保それぞれの地区でございます。10月から最終の高志保までは年明けの3月までには3地区が終わっていくということでございます。



◆15番(照屋清秀君)

 平成23年度は6地区ということで事業展開されているようでございますけれども、平成24年度はその計画の事業はございますか。



◎福祉課長(知花俊治君)

 このほうは継続的にやっていきたいということで、平成24年度も同等の6地区を今予定してございます。



◆15番(照屋清秀君)

 6地区、来年度もやりますけれども、地域はまだ決めてないということで理解してよろしいんですね。わかりました。それで健康増進センターのほうもですね、運動指導やそれから笑いの提供で、さっき仲宗根議員の質問に答弁がございましたから16カ所実施しているということでございましたが、これは次年度はどういう形で展開されていかれる予定ですか。



◎健康増進センター事務長(山内猛君)

 先ほど仲宗根議員のほうにも答弁いたしましたけれども、その実績といたしまして、平成22年度が15字で18回という形で、延べ608人が参加しました。そして平成23年度10月時点で16字、542名という形で、ゆいまーるのほうで私たち指導してございますけれども、このほうは私たちは、そのゆいまーるの皆さんとボランティアの皆さんと一緒に手助けでもやっていこうというのがまず発想だったわけです。指導が難しいということでしたので、私たちもお手伝いできないかなということで、うちのセンターのスタッフの皆さんと一緒に協議もしながら、そういうことを始めていったわけです。そして、これは福祉課との連携でございまして、その中で日程があけば何回でもよろしいですよと、各字のほうから調整がありまして、そこで私たちのスタッフとの調整で時間があればいつでも何回でもよろしいですよということで、去年は伊良皆とどこでしたか、2カ所は2回行われております。今年も平成23年10月時点で16字でやっていますけれども、何度でもよろしいですよということで依頼をしていますので、今後もできる限り、私たちも続けていきたいなということで考えています。



◆15番(照屋清秀君)

 大変御苦労さんでございます。高く評価したいというふうに思っております。先ほどの地域福祉計画の中で、13ページですけれども、地域で健康づくりの活動の推進という中で、先ほどのゆいまーる事業と一緒に、平成23年度からラインだけ引いて、平成27年度まで。その中でライフステージに応じた健康習慣が身につくような食生活や運動について地域公民館での健康講座、教室の開催を図ってまいりたいと。それから健康サポーターを地域に配置して、健診の受診勧奨のため家庭訪問を行い、受診者アップに努めたいというような形で述べられておりますが、どの時点で何をするかが、これから全然見えてこないんですね。私たち先ほど言いました研修を行った松川町のこれは健康増進計画の中で、きめ細かに現況をうたって、それから課題はどうなっていると。この課題を克服するために事業内容をどういう形でやっていくんだと。結構細かく書かれているんです。これを見るとですね、その年の事業として何をやっていくんだなというのが見えるものですから、できたらこういう計画というのを細かな、やはり中身を入れてほしいなと思うんです。皆さんのこれを見たらですね、平成27年までやるというのはわかるんですけれども、何をやるかなといったら、5カ年でこの6行ぐらいやるのかなというふうにしか理解できないんです。そういう意味ではきめ細かな、やはり計画ですから、各年度ごとのちゃんとしたひとつのスケジュールも立ててやってほしいなと思うんですが、もうこれはつくられていますからいたし方ないんですけれども、平成24年度に関しては今の地域での健康づくりの活動推進をどういう形でやっていくんだというひとつのモデルを示してほしいと思うんですが、いかがですか。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 地域福祉計画、平成23年2月、前年度つくっているんですけれども、このほうの性格というのはですね、3ページにありますように先ほどあった健康増進計画とか、こういう福祉から保健までの5つの計画を統合的に、総括した上位計画になっているわけです。ですから細かい計画というのは、それぞれの計画のほうに細かい具体的な計画が下がってくるというようなところですので、ここら辺については、この計画の性格上そこまでということになっておりますので、ここら辺については御理解いただきたいなと思っております。もちろんその下のほうに、それぞれ個別の計画がぶら下がっておりますので、その計画の中で具体的に示していくということになりますので、そのほうで御理解いただきたいということでございます。先ほどの健康づくりの関係についても、やはり独自の計画を持っておりますので、そういう性格ですよということをまず前提としてお願いしたいなと思っております。



◆15番(照屋清秀君)

 わかりました。松川町も平成23年度から平成27年度にかけての計画ということで、結構細かめに事業をどうこうしていくんだと。要するに重症化を防ぐためにどうしていくんだということを、いろんな手法なども書かれているわけです。今、部長から答弁ございましたようにそれがあると私はわからなかったものですから、その質問をさせてもらいましたけれども、もしそれができているのであれば、私たち議員にもぜひお配りをしてほしいなというふうに思います。

 それでは3.読谷村の自律。第二次行政改革実施計画の中から。a)経費全般に係る節減・合理化と予算の厳正な執行で施設管理費の節減と委託・保守点検等の効率化について第二次行政改革での位置づけはないか。b)指定管理者制度の活用検討の中で第二次行政改革でどの施設を指定管理する予定か。また指定管理した施設での果実は生めるのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 御質問の3のa)についてお答えいたします。「施設管理費の節減と委託・保守点検等の効率化」については、第一次行政改革実施計画に引き続き、平成21年度から平成25年度の期間における、第二次行政改革実施計画においても取り組むことを位置づけております。

 次にb)についてお答えいたします。第二次行政改革実施計画の中で、指定管理者制度の活用検討に掲げている施設は「女性の家」「喜名番所」「泊城公園」「体育施設」「健康増進センター」の5カ所であり、現在は各所管課で調査研究を行い、検討を行っているところであります。果実の件については、喜名番所が該当すると思われますが、喜名番所は、道路利用者のための「休憩機能」、道路利用者や地域の方々のための「情報発信機能」、そして活力ある地域づくりをともに行うための「地域の連携機能」の3つの機能をあわせ持つ休憩施設である「道の駅」として登録されております。活力ある地域づくりという観点から見ますと果実、いわゆる商売の形態がとれるかということだと思いますが、喜名番所だと物品の販売が想定できます。しかしながら、近隣には小売業が点在していることから、単純な物品販売は厳しいと思われ、方向性としましては村の特産品の販売等が考えられるのではないかと思います。



◆15番(照屋清秀君)

 御答弁いただきました。経営全般に係る節減、合理化という中で、平成22年度の実績として金額的にどのぐらいのペースになっておられますか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 平成22年度ですと1億3,783万7,000円でございます。



◆15番(照屋清秀君)

 私、今この第二次実施報告書の平成23年9月の資料を見ているんですけれども、その中で私の手元にありますのは、平成22年度歳出のほうで1,045万円という数字があるんですけれども、今の1億円というのは、この資料から見えないんですが。これは違うんですか。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

    午後4時18分 休憩

    午後4時19分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆15番(照屋清秀君)

 その中で実施項目の1番の経費全般に係る節減、合理化と予算の厳正な執行ということで、平成22年度は1,045万円の歳出削減だったのかなというふうに理解しているんですが、これはどのような数字の内容になっておりますか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 具体的には庁舎内における電気料、あるいは出先における電気料が主でございます。デマンド監視システムというシステムを導入しております。そしてもう1つは、ノンリスクサービスと。この2本のシステムを使いまして削減を行いました。庁舎におきましては導入前と比べますと約800万円、図書館で約50万円、村史のほうで約60万円、資料館のほうで70万円、診療所のほうで70万円、トータルで1,000万円余りということの内容でございます。



◆15番(照屋清秀君)

 施設管理費の節減ということで、関連ということでお許しいただきたいのですが、毎年教育費の施設修繕費の中で大体2,700万円から約3,000万円の修理費が出ているんですけれども、これは例えば先ほどのシルバーではないんですけれども、5校区のほうにシルバーの皆さん登録していただいて、そういう方々を活用することによって、まだまだ経費の節減ができるのではないかなと私は思っているんですが、いかがでしょうか。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

    午後4時20分 休憩

    午後4時21分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎教育総務課長(喜瀬栄君)

 今2,700万円のお話だと思うんですけれども、その2,700万円、需用費の経費だと思います。それには光熱水費がかなり含まれておりまして、水道、電気ですね。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

    午後4時21分 休憩

    午後4時23分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎教育総務課長(喜瀬栄君)

 大変失礼しました。今教育委員会の予算の区分の仕方ということなんですけれども、まず小学校、中学校、幼稚園、それぞれ大枠で例えば小学校ですと1,000万円の修繕費を持っています。中学校ですと今年ですと170万円、幼稚園ですと255万円だったと思うんですけれども、今それ以外に各学校に独自で使える修繕費があるわけです。ちょっと細かな数字というのが恐らくそれだと思うんですが、それにつきましては各学校で地域の方にお願いしてやっている修繕費なんです。我々が1,000万円の中でやっていくのはどうしても業者にお願いしてやらなければならないもの。例えば水道の工事でありますとか、空調の調整でありますとか、そういったものにかなりのお金がかかります。今、照屋議員がおっしゃっております地域の人を活用するというのは、学校のほうで既にやられていることだというふうに思っております。



◆15番(照屋清秀君)

 申しわけないんですけれども、あえて振ったのは、やはり経費節減というのは、いろんな場所でやらないといけないと思うんです。庁舎もそうですけれども、教育関係それから福祉関係のところですね。経費節減をすることによって、圧縮することによって、その分の余った金でもないんですけれども、またいろんな事業展開ができるということからすると、やはり仕分けではないんですが、きめ細かなチェックというのが必要かなというふうに思いましたので、毎年2,700万円、3,000万円の教育委員会の修繕費が出るというのは大き過ぎるのではないかなと思ったものですから質問をさせていただきました。その中で指定管理の件ですが、5カ所を予定されていて、その中で指定管理をしていくということでございますけれども、例えば女性の家でしたら、どこに指定をされていくのでしょうか。それから喜名番所、泊城公園、体育施設、健康増進センター、この5カ所の指定管理する場所はどこでしょうか。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 ただいまの施設の指定管理については、農村婦人の家を利用している生活改善グループのほうと調整をしておりますが、指定を受けていく体制がまだ整っておりません。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 指定管理についてですけれども、喜名番所については、先ほど答弁にもありましたように、道の駅の指定を受けております。その目的としては御承知だと思うんですけれども、休憩施設、観光案内が主な目的でございます。その辺の目的も踏まえて、今年度観光協会のほうに指定管理、検討できないかということで話を持ちかけております。現に指定管理については検討をしているようでございますけれども、まだ結論はその観光協会としては見出していないということでございますけれども、いずれにしても目的からしたら観光協会が一番適切だろうというふうに考えておりますので、話をこれからも進めてまいりたいと思っております。



◎都市計画課長(古堅守君)

 泊城公園についてお答えいたします。泊城公園は管理棟、ビーチハウス棟を現在都市公園法に基づく管理許可でサンセット渡具知に委託管理をしております。平成26年度まで管理許可期間がございますので、まだ指定管理にするとかという方向は決まっておりません。



◎健康増進センター事務長(山内猛君)

 センターでは、まだ勉強中という形で先ほどもお話をしましたように、ゆいまーるの事業とか、いろんな教室とか、そういう当初の目標に掲げました村民の健康と、これを重点的にやっていかなければいけないのかなということで、まだ直営で今やっている段階でございますけれども、もう少し勉強させていただきたいなという段階でございます。



◎生涯学習課長(玉城秀友君)

 体育施設でございますが、役場周辺にあるグラウンド、野球場、陸上競技場、体育館などありますけれども、そこについても指定管理の管理の制度でもって運営できるかというところから今入っております。したがいまして、どこに管理をさせていくとか、そういうまだ議論には至っておりません。



◆15番(照屋清秀君)

 5カ所も検討中だということでございますので、どうぞ指定管理するときに、よくよく万全な調査もされて指定管理をしていただければというふうに思っております。以上で質問を終わります。



○議長(新垣修幸君)

 照屋清秀議員の一般質問は終わりました。

 次に議席18番・國吉雅和議員の一般質問を許します。



◆18番(國吉雅和君)

 第404回12月定例議会において、一般質問を行いますけれども、私もおおとりを務めるのは初めてなものですから、非常に疲れるなという実感がしておりまして、きょう一日ということでございます。通告に入る前に所感を少し述べさせていただきたいと思います。本年は3月11日の東日本大震災で未曾有の災害、その中で正月を迎えようとする国民がいらっしゃる。そして、また特に福島の地域においては、今後20年、30年、果たして住めるかどうかというふうなところもあると、今朝の新聞にも乳幼児用のミルクがセシウムで回収に入ると。こういったことがこれからどんどん起きてくるのではないかなというふうな心配がされるように、ほんとに混沌とした時を迎えているかなと思っております。そういう地域がある中で私たち読谷村民4万人余りの村民が淡々と日々の営みをし、あともう一月も切っているわけでございますが、そういう流れの中で私たち村民の安全・安心、福祉をいかにして確保し、向上させるかということで、昨日から12月定例議会も始っております。まず、私たちの村民のエネルギーの集大成であります読谷まつりについて、通告に従って質問を交わしていきたいと思います。

 1.読谷まつりについて。イ)まつりの意義を伺う。ロ)日程について(過去10年間の当日の天気は)。ハ)出演者数と入場者数の推移は(過去5年間)。ニ)県内及び県外への誘客の取り組みは。



◎総務課長(與那覇準君)

 御質問の読谷まつりについて。イ)まつりの意義についてお答えいたします。読谷まつりは、毎年11月の文化の日の直近の土日、最初の週の土日に村民総参加で行う読谷村最大のイベントであります。先月5日、6日、村民の全面的な御協力によりまして盛況、成功のうちに終了させていただきました。村民の皆様に感謝申し上げます。村民総出でつくり上げてきた読谷まつりは、今や読谷村民のアイデンティティーとして、秋の風物詩、心象風景として心に刻まれ、読谷に生まれた、読谷に育った、かつてまつりに参加した、いつかあの舞台に立ちたいという、4万村民の誇りの原点、村民活動のエネルギーの原点になっていると思います。

 次に過去10年間の天気についてお答えいたします。気象庁の気象データでは「晴れ・雨」というような名称、区分でのデータはありませんので降雨量によって御説明いたします。平成23年11月5日が3.5ミリ、6日が0.5ミリ。平成22年11月7日が20.5ミリの大雨。平成20年11月2日が8.5ミリ。平成19年11月3日が1ミリ、4日が8ミリ。平成15年11月2日が6ミリ。まつり開催日が10年2日で、20日そのうち降雨量が7日、降雨日7日のうち、プログラムへ何らかの影響があった日が4日、20分の4、2割となっています。

 次に出演者と入場者の推移についてお答えいたします。平成19年度、出演者7,890人、入場者15万人。平成20年度、出演者8,100人、入場者15万人。平成21年度、出演者7,660人、入場者15万人。平成22年度、出演者7,460人、入場者53,300人。平成23年度、出演者7,570人、入場者7万5,300人となっております。

 次に県内及び県外への誘客の取り組みについてお答えいたします。誘客につきましては、新聞広告、ホームページを中心にアピールを行い誘客に努めております。



◆18番(國吉雅和君)

 今、読谷では一番大きな読谷まつりや、そして今朝いろいろ質問もありましたように各字におけるまつり、そして実行委員会を組織した座喜味城通りふれあいまつりというふうにして、地域のまつりがたくさんあります。このようなまつりを通して私たちの村民が潤いのある生活が送ることができるかなと。これもこういったまつりを組織する実行委員の労を多として評価をし、再質問をさせていただきます。まず、先ほどの天気のデータの答弁でございますけれども、10年間にしますと雨が降ったのが7日で、プログラムに影響があったのが数字的に2割というふうな形、10年のスパンはそういうふうになっておりますけれども、これちょっと見ますと5年間のスパンにしたらどうなるかといったら4割になるんですね、プログラムに影響があったのが。この5年うちが雨が多かったわけです。10年でしたら2割ですけれども、この5年間でしたらプログラムに影響があったのが4割になっているわけです。私もどうして今回天気を聞いたかと言ったら、やはり去年、そして今年と、確かに天気というのは神様が知るだけの話ではあるんですけれども、そこら辺がやはり日程的な日にちの設定で検討を要しないかということでございます。



◎総務課長(與那覇準君)

 数字的な統計でいけばそういうふうになるかと思います。最近はよく言われますように地球の気象の変化というのがいろいろ言われております。それも影響しているのかなとも思います。この日程の変更についてのお話ですけれども、直近でいけばそういうふうになるのかもしれません。じゃあいつがいいのか、じゃあいつができるのかという話になってきますと、これは単純に私たち役場だけの都合でもいけませんで、学校のすべての時間割、行事ですね。そして村民のそういった活動にもかかわってきます。なかなか厳しいものでもあります。ただ、この気象のことから言いますと、じゃあ10月にできますかという話になりますと、10月も台風結構来ます。台風たくさん来るんです。じゃあ9月、最も多いところでそういうところが来ます。ほかの市町村、結構そういうところで予備日程をとらざるを得ないとかいうところもありまして、結構苦労しているようです。10月の台風の平均の接近発生とかいうことになりますと、確実に1個は来ています。平均の発生が3個になりますから。それにしても多い年ですと7個とか6個ということが過去にありまして、そういう接近はしなくても気象に何らかの影響を与えるということがありますので、やはり夏場に近づけていくのはリスクは高いなというふうに考えております。いずれにしましても、文化まつりとして読谷村民の誇るまつりでありますので、文化の日ですね、そういう位置づけは大切にしたいなというふうに考えております。



◆18番(國吉雅和君)

 そういった日程というのは常にベストな状態が好ましいかと思いますけれども、今課長がおっしゃったように学校初め、いろんな組織の日程等、当然学校の運動会が10月初めですから、そういったものもすべてトータルでこういった日程というのが40年前に設定されたかなというのは理解しているものでございます。しかし、そういった天気が今後はまたよくなればいいんですけれども、常にそういった状況に置かれるときには、やはりそれは一考をしないといけない時代も来るのではないかなということでひとつ触れておきたいと思います。

 それから入場者数についてですけれども、出演者はおっしゃるように村民総参加ということで7,500人から8,000人近くの皆さんが2日間にわたって登場していらっしゃると、その間にはものすごい練習を含めて参加するということなんですけれども、入場者に関して、15万人だったのが平成22年5万3,000人。平成23年7万5,000人と半減ないし、3分の1になっているんです。その理由はどうなっていますか、原因は何ですか。



◎総務課長(與那覇準君)

 原因も私よくわかりません。つかんでないんです。と言いますのが、平成21年以前の集計の方法というのが、この計算式の記録が残っていませんで、大変申しわけございません。これについてはお答えすることができないんですけれども、私が担当しましてから、平成22年、23年度といいますのは、直接カウントをしております。30分データをカウントしまして、午前、午後ではじき出しました。それで警察の見込みと大体あわせて一致しているかしてないかということで判断をしまして、この数字でもってやっていますけれども、いわゆる統計に基づく集計データになります。平成19年度から平成21年度、それにしましても何らかの形の算定方法があったかと思いますけれども、このときに公表されたのが実績として出されたのが、そういう数字であったということでございます。平成19年度、平成21年度ですけれども、それにしましてもこのあたりは割と村政100周年とか、いろいろイベントも織り交ぜてのまつりがございましたので、結構な人数が入ってきたと、入り込み客があったということでございます。



◆18番(國吉雅和君)

 今の答弁を聞いていると、平成22年、平成23年はある意味で実数をカウントしたと。実際にカウントした数字がこれということで、15万人が出たのがそのときのデータということなんですけれども、これは今後ぜひ数字と言うんですか、私、正直言ってびっくりしたんです。これ間違っているのかなと思ったんですけれども、課長のことですから間違いはないでしょうということで、私一切、事前に問い合わせもしないで、そのまま入っております。そこら辺では平成22年度、平成23年度は天候も悪かったものですから、そういったのも影響もあるかなというのは含みたいなというふうに思っているわけでございます。

 そして先ほどまつりの意義についての中で答弁があったのが、かつてまつりに参加した。あるいはいずれ、あのまつりの舞台に立ちたいというふうな表現がございました。今年はあいにくの雨で土曜日に小学生の集団演技ができなかったわけですけれども、それを先ほどありましたまつりに参加した。あるいは参加したいという意義をぜひあらしめるための方策として、例えば雨が降ったときには鳳ホールの舞台を使うとか、これは大人のものは何だかんだやり繰りができるはずですけれども、今年の場合やはり子どもたちですから、そういった雨に打たすわけにもいかないということでの判断、これは当然そういう判断になるかと思いますけれども、そういったときには鳳ホールで小学生には演じてもらうとかいうふうな方策はとれないですか。



◎総務課長(與那覇準君)

 そうですね、去年、今年と雨にたたられる場面が出ましたので、今後実行委員会の中で、いわゆるそういう緊急な対応ができるような体制づくりと、実際そういう場所の変更、取り組みが可能かどうか。演じられる演目とか、そういう対象者の皆さんにもよるかと思いますけれども、そこら辺は検討の余地があるかと思います。今後の実行委員会の中での課題として、ぜひ議論していきたいと思います。



◆18番(國吉雅和君)

 これは当局にとっては天気も予測しながらのことでありますし、あるいは機材とか人員配置等も相当なものが入るかと思いますけれども検討していただいて、あるいは最悪そういったいろんな問題厳しいのがあるなというふうになったときには、また次の手として、例の会場で大型スクリーンありますよね。そのためには小学生の子どもたちの練習風景を、まつりの練習風景を常日ごろ撮っておいて、雨が降って鳳ホールも使えないというときは、そういったスクリーンで子どもたちの顔を映すと。確かにそのためには、いつもやらないといけないわけですよね。雨が降るか降らないかわからないわけですから、練習風景から短時間程度で私はいいのではないかと。そうすることによって子どもたちも自分の顔がアップで出ると。そういうふうな方策も考えられないかなということであります。

 それから、よりまつりを盛り上げるということで、今まつりは土日ですけれども、金曜日の夕方、いわゆる村民大交流会みたいな感じで前夜祭を打って、テントを中心にして屋台村、私もその催しは土曜、日曜やっているときに、どうしてもテントへ行くとお酒が出るし、舞台は見ないといけないしで、非常に気が引ける、足が重い状況が出てくるんです。それを金曜日の夕方から、もちろん時間は9時だったら9時で切って、村民大交流大会ということで屋台村を展開するということで、というのはテントは2日設置するのも、3日設置するのも業者にとっては長いほうがより物事は結果が出ると思うんです。そういうふうな感じでやると。もちろん舞台も何もないでは寂しいはずですから、逆に今度は舞台は当日ジュニアフェスタ。ああいったのを一部そこに本舞台でさせるとか、そういうことをすることによって彼らも、いずれ自分たちもメジャーの舞台でやれるんだと、マイナーからメジャーに転向するんだというふうな、またそういう思いで勢いも出てくるのではないかなというふうに私感じるわけです。それから、あと3年後では40周年になります。まつりの歴史を見るということで、当初スタートした読谷小学校からのフィルムでもありましたら、そういったフィルムとか写真を40周年に向けて、来年からそういったひとつのブースを設けて、このまつりをずっと見るというふうなものもやったら、おもしろいのではないかなということでありまして。実は何年か前からFMよみたんでネット放送をすることによって、私も知り合いの栃木の御夫婦から、しっかり見させていただきましたよと。やはり読谷まつりすごいなと。来年はぜひおじゃましたいというふうな話もあったり、特に今年は進貢船の内部にカメラが入って映しているということで非常によかったなという評判もいただいております。

 それから、まつりの誘客の件についてですけれども、先ほど答弁にもありましたように、このように新聞一面広告で、読谷まつりを紹介して、地域のまつりを打てるすばらしさというのが私、読谷の本当の地域力かなというふうに思っているわけです。それで県外の皆さんにアピールするもので、読谷まつりを2回来県したら、きょうも見て、あしたも見たの2回ではなくて、二度訪れることによって、三度目は宿泊を無料にしてあげますよと、そういうふうな訴えも、今もうパソコンの時代ですから訴えることによって、何もそれを村が宿泊を持ちなさいということではなくて、ホテルにお願いしたら、私はいけるのではないかなと思うんです。ただし、それは読谷まつりを見るための限定と、そのためには読谷まつり観戦ツアーという企画を打つわけです。そういうふうなもので、ぜひ私たちの読谷まつりをさらなる40周年に向けてパワーアップさせていただきたいなというふうに思いまして、2番目へ行きます。

 鳳バスについて。イ)これまでの維持費総額と売上総額及び車両代総額は。ロ)利用者の推移と路線ごとの利用者数は。ハ)車両代は国の補助であるが管理(保持)期間は。



◎総務課長(與那覇準君)

 御質問の2.鳳バスの収支等についてお答えをいたします。まず収入では、平成21年度の使用料収入247万3,000円、平成22年度の使用料収入254万1,000円、合計501万5,000円となっております。次に歳出では、3台分の導入コストは5,969万6,000円、運営事業で平成21年度2,418万6,000円、平成22年度で2,468万2,000円、運営事業合計で4,886万9,000円。導入コストを入れますと1億856万5,000円となっております。

 御質問のロ)利用者の推移と路線ごとの利用者の推移についてお答えをいたします。平成21年度決算と平成22年度決算とで比較しますと、利用者全体では2,166人増加しております。北ルートで1,756人増、南ルートで758人増、東西ルートで321人減、海岸線ルートで27人減となっております。

 次にハ)の補助事業による管理期間についてお答えをいたします。御質問の趣旨は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の適用期間のこととしてお答えをいたします。当該法律第22条によりますと財産処分の制限を適用しないものとして、耐用年数は5年間ですので、その期間を超えると残存簿価はゼロ円になると考えております。



◆18番(國吉雅和君)

 鳳バスの運行開始から今日まで多くの議員が一般質問で取り上げてきました。これも多くの村民が関心を持っているからであります。この政策はセンター地区を中心に交通弱者と公共交通の恩恵を受けない村民を国の事業、車両購入で福祉政策として実施してきているわけでございますが、来年4月から4年目を迎えるわけです。通常、新規の会社でしたら3年たつとこの会社がどういうふうな形態運営に入っていくのか。この会社は維持できるのかというのが大体3年というのが、最初の判断の分岐というのが言われているわけですけれども、これは何も営利事業ではありませんので、あくまでも福祉的政策ということの観点というのは重々承知しております。それを踏まえて、これまでの効果と言うんですか、評価をまず伺ってから細部に入りたいと思います。



◎総務課長(與那覇準君)

 今日までの効果についてですけれども、これまでも何回かお話は申し上げてきましたけれども、読谷村役場が平成9年にここに移って、それ以来、村民の足として望まれていた公共交通機関、それが平成21年度から確保できたわけです。それを利用されている方々からは好評です。そして役場の隣には文化センター、そして健康増進センターがあります。健康増進センター、お年寄りの方々から子どもたちまで、そこを利用する方々がバスを利用されております。その方々からも好評であります。直近では読谷中学校が移転しました。やはり遠いところからは通学に便利なそういう道具がほしいということもありましたので、そういうこともきちっと私たちは確保できたということで、村民の足の利便性を確保できている。好評の声も寄せられておりますので、いわゆる福祉の政策としては、その一端は担っているということで評価をしております。当初が1万8,000名の利用者がありました。平成22年度、昨年ですけれども、2万人の利用者がありました。今年度も去年の同月と比較をしますと、去年の8月までが8,000人の利用者がありましたので、今年はその月までですと9,800名の利用になっております。ふえておりますので、今年はまた昨年を上回る利用者があるだろうというふうに考えております。それにしても今後も村民の利便性を考えた路線の組み方とか、あるいは時間帯のあり方、それを工夫しなければいけないだろうというふうに考えておりますので、今後もこの事業を展開していきたいというふうに考えております。



◆18番(國吉雅和君)

 確かに今の表現のとおりで、去年の9月、読谷中学校が移転していて、その成果で北ルートが1,756人増というのが、それの一つの表現かなというふうに数字的に見えるわけですけれども、これは金額的に平成21年度と平成22年度の増を見ますと6万8,000円、100円で割りますと680人なんです。いわゆる収入で増の分は680人、それが利用者全体で2,166人という、この数字はどういうふうに説明できますか。



○議長(新垣修幸君)

 議事の進行上、時間を延長いたします。



◎総務課長(與那覇準君)

 この数字については、決算でもこれはお話をしておりますけれども、バスのほうがワンマンバスになっておりまして、それで運転手が料金チェックやら、安全運行確認をしながらのチェックになっておりまして、それでその数字が料金をすべて反映しているかといえば、反映していないというふうに考えております。それにしても確実なのは料金ですけれども、その料金が大人料金で支払われたのか、子ども料金で支払われたのかというのが区分できませんので、数的には今統計上、運転手にお願いをしておりますこの数字でもっての変動をとらえております。金額的なものは先ほどお話のありましたとおりでありますけれども、240万円に対して260万円、これは増となっているということで私たちは見ております。



◆18番(國吉雅和君)

 それと海岸線ルートで27人の減となっているんですけれども、海岸の全体の動きはどうなっていますか。平成21年、平成22年で。数字をお願いします。



◎総務課長(與那覇準君)

 平成21年、平成22年で海岸線、平日ですと平日の利用者は180名ふえております。ただ、海岸線ルートの休日になりますと200名の減ということになっております。どちらかといえば、夏場の利用も含めて全体的に海岸線の休日の利用は減ってきているというふうに数字が出ております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

    午後5時00分 休憩

    午後5時01分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎総務課長(與那覇準君)

 平成21年が海岸線ルートで1,182人になります。平成22年度が海岸線ルートで1,155人になります。



◆18番(國吉雅和君)

 そうしますと、これは営業日数は250日ですか。250日で割ると4名ですか、1日4名の計算になるんですよね、この数字からしますと。そういう意味で海岸ルートは実際に数字出ていますので、私は海岸線ルートは全部廃止をすることによって、利用者の増加に確実につながると思うんですけれども。



◎総務課長(與那覇準君)

 統計データから見ますと、私もそういうふうに感じております。昨年、私たちそのルートの見直し、ダイヤの見直しということでやりましたけれども、議題として提案する場合の前段での議論は、この海岸線ルートを廃止するかどうかも議論はしました。ただ、しかし商工会、観光協会を含めて、あるいはそこのホテル等々を含めて、合意形成を図る時間がありませんでしたので、この件は提案、そして議論ができませんでした。これだけの経費をかけて運行している割には利用者が少ない。事業効果としては少ないというふうに考えております。費用対効果、コストベネフィットに関しては、とても低いなというふうに感じておりますので、これは今の段階で結論ではありませんけれども、廃止すべき、廃止を検討すべき路線ということになろうかと思います。



◆18番(國吉雅和君)

 今これは廃止という可能性は触れられていますので、私はまた海岸線ルートを例の国の事業を申請するのにルートとして設定してしまったために動かされないのかなと。そういうふうなことがあったわけです。そうではないわけですよね、これ廃止は可能であるわけですね、判断として。ぜひ廃止してください。というのは私もこれは絶対増加できますと言ったのは、増加できるからそう言っているわけですよ。その可能性がありますではなくて、海岸線ルートは先ほど言ったように効率からいっても1,180人というと1日4名ですから、私に言わせれば逆にいえば、これはもう福祉とは関係ないわけです。関係ないから外していいと。そのかわり、例えば今具体的に言いますけれども、午後4時にここから出発するバスが、海岸線ルートに行くんですよね。これを北ルートにそのまま持っていけば読谷中学校の生徒が帰るときに乗れるわけですよ。もう具体的に言うとそういう話になってくるんです。そういう意味でぜひ、これはひょっとしたら4月1日のダイヤからなのか、そこら辺はわかりませんけれども、何回かその間にもダイヤの改正もしていますので、海岸線ルートも廃止して、今度は土日も祝祭日も海岸線ルートを廃止してもいいのではないかと思っています。そのかわり、それを廃止することによって、この分をイオンタウンとファーマーズ、ゆんた市場、役場は通る必要はないわけです、祭日ですから。とにかくイオンタウンとファーマーズを使うルートで村内一円で3台のバスを活用すれば、私はものすごい乗客数が見込めるのではないかなと思っているわけです。ぜひそういうふうなことをしていただきたいと。

 それから東西ルートの1号車、これは朝の便ですけれども、この1便だけをぜひ都屋の小学生、中学生を乗せるルートにつくってもらいたい。よく言われるのが都屋の子どもたちは幼稚園生から回数券を持って行くというのが、最近はよく聞くと保護者が送っているという話もあるんですけれども、以前は幼稚園生から、皆さん都屋の出身の方は幼稚園から回数券で行ったというのがあるんですけれども、やはり福祉でしたらぜひその点、これは都屋の中から通って、診療所からそのまま上がっていって役場に来ているわけです。それを途中、上地に入って、波平の公民館のそばを通って、旧役場の角でおろして、そのまま役場に来ると。そうすれば都屋の子どもたちが旧役場のところからそのまま歩道をつたって小学校に行けると。当然そこには都屋の中学生も乗って、そのまま読谷中学校まで来れると。ぜひ朝の1便そういった工夫をしていただきたいのと。

 それから料金を200円ではなくて、オール1コイン、これは皆さんの良識に任せますので。オール1コインでやる。これどうしてかと言いますと、読谷高校にこのバスを利用して行けるんです。普通のバス路線でしたら320円かかるのが、1コイン、要するに北ルート、朝来て、今度は南にルートに乗りかえると200円で読谷高校に行けるわけです。1コインというルートはそういうことです。当然、途中南の皆さんも古堅あたりで歩いている子どもたちでも100円でしたら、高校行きに乗る可能性も出てくるわけです。私、恐らく200円で利用しているお客さんは幾らもいないと思うんです。オール1コインにすると。あと、そのまま時間もありますので行きますので。

 それから東西ルートと南ルートを一緒にして、路線を変えると。そうすると右回り、左回りでやるわけです。ひょっとすると30分か35分で回転ができる。今、一番のネックになっているのは55分もかかるから、物事が取り組みができないわけです。それを30分か35分ぐらいで回転させる状況にいけば利用しやすいと。ですからもう、そこでは場所によっては私は路線廃止も当然やっていいのではないかと思います。これスタート時点には、全協においても議員が、自分のところ必ず出してくれよ、いろんなこういった話もあったかもしれないですけれども、もうこの現実、年間二千二、四百万円も出る現実においては、そういう私は論法は抜きにしてもらいたいなと。ぜひ少しでも負担を減らす路線を考えてもらいたいと。もちろんそれは福祉ですから、その件については私も実はこの表現をするために乗車をしまして、いろいろ運転手とも一周もやりまして話を聞いたら、運転手は何時の時間にはだれがどこで乗るというのを大体把握していると。99%というぐらい把握しているということでありますので、その運転手を交えて路線変更をやれば私は非常に経費が抑えられる状況がつくれるのではないかなと思っています。現に運転手はっきり言っていましたよ。何時にどの方があそこで乗るというのが把握されているんだと。いうことでありますので、ぜひともそういう形、もう私そのままでいきますので。あと細かいことは実務者がよく知っているかと思いますので、海岸ルートをぜひ廃止できるのでしたら、あとは負担軽減が図られるかなと思っていますので、議員の皆さんも村民にもそういう方向性があるということは私は説明できるのではないかなと。というのは議員の皆さん、常々村民に会われるとそういう話をしておりますし、先ほど課長からもありましたけれども、私も乗った方でお二人の御婦人から非常に「ありがとうございます」と言われました。100円であっちこっち自分は楽しんでいるというふうな話も実際それはありました。ということを申し添えて、3番に行きます。

 3.水道料金の消費税についてということでございます。先ほど仲宗根議員からありましたように、私もだれしも好んで課税をやりなさいという表現は私もそれは仲宗根議員に並行したいと思っておりますが。私、実は議員になって初めて消費税が課税されていないのをわかりました。それで当時の新城課長に確認をし、検討の必要を感じていたわけでございますけれども、その間に2008年にリーマンショックがありまして、表現することがちょっと厳しいなというふうな感じがあったわけですけれども、今日、先ほどの仲宗根議員とのやりとりもありましたように、国も将来のいろんな消費税に関する話も出てきている状況でございますので、その辺をかんがみまして、イ)利用者に課税しているか、村が県企業局に支払ったこれまでの消費税の総額は幾らか。ロ)県内41市町村の水道料金消費税の現状は。ハ)水道料金の消費税に対する見解を伺う。



◎水道課長(比嘉憲友君)

 御質問の3のイ)についてお答えします。読谷村の水道料金は、消費税制度が導入されて以来、利用者に消費税を課税しておりません。次に、これまで読谷村が企業局に支払った消費税の総額ですが4億977万9,040円となっております。

 御質問の3のロ)についてお答えいたします。日本水道協会沖縄県支部の資料をもとに消費税を転嫁していない市町村に聞き取り調査を行ったところ、現在、水道料金に消費税を転嫁していない市町村は読谷村と嘉手納町となっております。

 御質問の3のハ)についてお答えいたします。平成元年4月1日から消費税制度が導入され、今年度で23年目になります。また平成9年4月1日から消費税制度の改正が行われ、新たに地方消費税が導入されました。消費税の1%と地方消費税の1%が加算され、現在の消費税5%となっております。村はこれまで水道料金への消費税転嫁を見送ってまいりましたが、今後、予想されます消費税率の引き上げがあれば水道事業も健全な財政運営を維持することは困難になります。消費税率の引き上げが予想される今、国の消費税引き上げを注視しながら検討に入らなければならないと考えております。また、本村では返還軍用地の跡地利用において宅地的土地利用が各地で予定されており、給水人口もふえることが予測されます。これらの需要に対応するための配水管の新設、送配水管の耐震化、老朽化した水道施設の更新が見込まれています。予定される施設整備を関連する事業の進捗状況や優先順位など整合性を図りながら進めるとともに、必要とする財源としての消費税の転嫁も検討する必要があると考えております。



◆18番(國吉雅和君)

 イ)の4億977万円、これまでの数字の報告が出たわけですけれども、この4億円の負担はどこがしているのか。そして、それまで課税しなかった理由をお願いします。



◎水道課長(比嘉憲友君)

 今、御質問にありました4億977万9,040円の負担というのは、読谷村が負担しております。水道料金のほうから徴収した金額でもって負担したということになります。課税しなかった理由ですが、村は消費税が導入されて以来、これまで一貫して消費税に反対という立場もございました。その中でそういったこともありまして、村民への課税はしてないということで、政策的な判断ということで承知しております。



◆18番(國吉雅和君)

 課税していない理由が政策的な判断だということでありますけれども、それは23年前に消費税が最初にスタートした年、そのときにはそれはいろいろ議論がありましたけれども、もうここに来て20数年もなりますし、ある意味ではもう一つの税として認知されてきているのではないかというふうなのが私の議論であります。だからそういったのを今、そういうお話もありますので、これから我々議場にいる者はしっかり議論をすべきではないかと思っております。と言いますと、先ほど国の話もしましたけれども、先ほど仲宗根議員の件では、年間3,800万円と。これが将来10%になると倍になると7,600万円になるわけです。年間7,600万円という数字になるわけです。そこはしっかり我々議員も議論すべきものだと思っておりますので、何もそれはきょう、あしたにどうのこうのではないわけですから、19名の議員はしっかり自分のスタンスを確立すべき必要があるかと思っております。それから先ほど答弁にもありました。これから返還軍用地の跡地において、いろんなそういった水道事業が展開されると。そういったもろもろの必要経費の中で私たちはしっかり物事の判断をすべき時期に来ているのではないかと。もちろんそのためには村民に対してはしっかり説明責任も果たさないといけないだろうというのがあるし、その前には我々議員もしっかりおのおの判断、ポジションを確立する私は一つの契機、それが仲宗根議員においても、また現職時代はそういう現場も担当しているという立場で御本人も非常にいいづらい表現もあったかもしれませんけれども、やはりこの現場を預かった身として、将来を危惧した表現をされたかなというふうに思っておりますので、執行部含め、我々議会人もその件についてはおいおい判断が迫られる時期が来るのではないかと思いますので、お互いに精査をしていきたいなと思いまして、続きまして、4番に行きます。

 4.学校訪問を通して。イ)村単費の特別支援員配置の内容と継続を求めることについて見解を伺う。ロ)外国人子弟の現状を問う。?7校のそれぞれの生徒数は。?生徒及び保護者に対する取り組み内容は。?支援員の費用負担内容は(国・県・村)。ハ)各学校の防犯カメラ設置状況を問う。ニ)読谷小学校の校門拡張と読谷小学校及び渡慶次小学校の雨漏り対策はどのように講ずるか。ホ)その他、学校施設の要望について。



◎学校教育課長(上地栄春君)

 ただいまの質問イ)についてお答えいたします。特別支援教育は、これまでの特殊教育対象の児童生徒だけでなく、発達障害も含めて特別に教育的支援を必要とする児童生徒が在籍するすべての学級において実施されるものであると言われております。本村におきましても、このような子どもたちが苦手とする集団生活や対人関係づくりを支援するため補助的役割を担う支援員を配置し、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び支援を行っております。しかし、支援を必要とする児童生徒はふえる傾向にあり、これからも支援員の果たす役割、その必要も含め、継続充実が必要かと思われます。

 続きまして、ロ)の質問についてお答えいたします。?7校の児童生徒の数です。渡慶次小学校4名、読谷小学校1名、喜名小学校1名、古堅小学校5名、古堅南小学校ゼロ、読谷中学校2名、古堅中学校1名、合計14名となっております。?生徒及び保護者に対する取り組み内容についてお答えいたします。平成21年度から5小学校で1名の日本語支援員を配置し、児童生徒の学校での学習支援及び保護者との連絡調整(通訳)を行っております。?支援員の費用負担内容は(国・県・村)についてお答えいたします。平成21年度より国の「緊急雇用創出事業臨時的特例基金活用事業」を活用し、国の100%補助による事業で実施しております。

 続きまして、ハ)の質問についてお答えいたします。防犯カメラに関しては、渡慶次小学校2台、読谷小学校3台、喜名小学校3台、古堅小学校3台、古堅南小学校3台で小学校の合計が14台。中学校は読谷中学校8台、古堅中学校2台で合計が10台。小中学校合わせて24台を設置しております。

 続きまして、ニ)についてお答えいたします。読谷小学校の校門拡張については、直接の改善要望は受けておりませんが、降雨時の朝、児童を送る保護者の車両と出勤する先生方の車両で児童の登校の安全確保に不安があると聞いております。この件に関しましては、車両の校内への進入に係るものであり、児童の安全確保を図る上で、必要かどうか学校管理者を含めて検討してまいりたいと思います。読谷小学校と渡慶次小学校の雨漏りについては、児童の日常生活に不便を来していると思いますが、現時点で安全性や授業に直接大きな支障がないことから、次年度予算で早期に対応してまいりたいと思います。

 続きまして、ホ)についてお答えいたします。その他の学校施設の要望については、児童の安全確保を優先し可能な限り対応してまいりたいと思います。



◆18番(國吉雅和君)

 特別支援教育については、答弁からしますと新年度も継続するというふうにして理解してよろしいですか。



◎学校教育課長(上地栄春君)

 特別支援教育につきましては、各学校の要望もございますし、今後とも実践してまいりたいと思っております。



◆18番(國吉雅和君)

 学校訪問しても、それぞれの学校長みんなその支援は非常に評価しておりまして、継続ということで要望を出されておりましたし、それから外国人子弟の件の数字でなんですけれども、正直言って私もびっくりしたんですね、14名と。これ四、五年前からそういった人数であったんですか。そこら辺の推移はどんな感じですか。



◎学校教育課長(上地栄春君)

 今、具体的な数字は持ち合わせておりませんが、今年度、平成23年度、古堅小学校が5名になっております。渡慶次小学校、読谷小学校は以前から外国人の子どもたちがいることは聞いております。



◆18番(國吉雅和君)

 その中で取り組みの効果はどんな感じですか。



◎学校教育課長(上地栄春君)

 日本語支援員の配置につきましてですが、外国人の子弟につきましては、授業においてやはり子どもは環境に慣れるのがとても早いですので、日本語を習得しております。授業にはついていける状態になっております。



◆18番(國吉雅和君)

 この件についての事業の実施は継続なのか。



◎学校教育課長(上地栄春君)

 この事業は先ほども申しましたように緊急雇用創出事業ということの基金の事業でございます。次年度からはその事業がありませんので、教育委員会としましては、平成24年度から村の単独事業となると考えております。そういうことをかんがみた場合、教育委員会としては他の事業もございますので、その優先順位を決めながら比較検討してまいりたいと思います。



◆18番(國吉雅和君)

 今、優先順位の話が出たものですから、はっきり継続の意思が確認されていないかなと思っているんですけれども、優先順位の云々の話もありますし、これはやはり言葉が通じない問題がありますので、必要最低限のトラブルは起こらないような、ぜひ方策はとっていただきたいと思います。

 それから次のカメラの件についてですけれども、このカメラを設置した背景と、それから台数が読谷中学校と古堅中学校で違うんですけれども、その理由は。



◎教育総務課長(喜瀬栄君)

 カメラが設置された背景なんですけれども、平成13年に大阪の池田小学校で刃物を持った男が校舎に侵入して、児童生徒を殺傷したという事件がありました。それを機に一度は警備保障会社にお願いして巡視員で見回りをやっていたようでございますが、コスト的なところもございまして、平成19年からカメラを設置していくということになっております。読谷中学校と古堅中学校がカメラの台数が違うということなんですけれども、読谷中学校の設計の段階で恐らく話し合われたと思うんですけれども、死角が多いということではないかなというふうに考えております。



◆18番(國吉雅和君)

 やはりいろんな事件が起こるとそういうふうなもので、私も正直言ってそれは訪問したときに初めて確認しましたし、いい設置をとっているなというのが感じられたわけであります。それから読谷小学校の校門については、今どっちかというと、先ほどの給食車の問題もありまして、門が開いている状況になっているわけです。学校の門は閉めるという状況ですが、そういったものがありますので、ぜひそこは現場を確認して検討してもらいたいし、それから四代前の校長が図面も出して、なんかその要請もされた背景もあるというふうに聞いております。四代前の校長が図面をしっかりした業者に、ある程度のレイアウトもしてやってもらったと。私も朝の交通指導を見ていて、特にきのうでしたら、雨が降っているものですから45台の車がそこを出入りをしておりますので、そこら辺はぜひ検討してもらいたいと思います。

 それから先ほどの義務教育施設の行政比較の中で、県内では2番目の状況であるし、類似団体では一番目の義務教育施設であるというのを確認させていただきました。これも私、これまでいろんな財政の話の中で出てきたものを鑑みますと、昨日、議会冒頭で黙とうを捧げました池原恒?元収入役が、私も新聞記事で見たんですけれども、1971年から94年まで23年間収入役を務められたと、お話を聞きますと、その収入役時代に収入に見合った歳出をということでずっと、この方は取り組んでこられたというお話を伺っております。現在においても会計管理者がそういう財政運営のもとに、ぜひとも歳入に見合った歳出ということも念頭に置きながら財政需要旺盛な今日でありますけれども、当局が頑張ってもらうことをお願いしまして一般質問を終わります。



○議長(新垣修幸君)

 國吉雅和議員の質問は終わりました。

 本日の会議はこれまでにとどめ、散会します。

     午後5時30分 散会