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沖縄県 読谷村

平成23年第402回読谷村議会定例会会議録 09月22日−06号




平成23年第402回読谷村議会定例会会議録 − 09月22日−06号







平成23年第402回読谷村議会定例会会議録



第402回読谷村議会定例会会議録



第17日目(9月22日)本会議 午前10時00分 開議





出席議員は次のとおりである。

      1番 知 花 徳 栄 君         2番 比 嘉 郁 也 君

      3番 仲宗根 盛 良 君         4番 伊 波   篤 君

      5番 當 山 勝 吉 君         6番 大 城 行 治 君

      7番 當 間 良 史 君         8番 上 地 利枝子 君

      9番 山 城 正 輝 君        10番 城 間   勇 君

     11番 嘉手苅 林 春 君        12番 津波古 菊 江 君

     13番 山 内 政 徳 君        14番 長 浜 宗 則 君

     15番 照 屋 清 秀 君        16番 上 地   栄 君

     17番 伊 佐 眞 武 君        18番 國 吉 雅 和 君

     19番 新 垣 修 幸 君





欠席議員は次のとおりである。





地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

  村    長   石 嶺 傳 實 君      副  村  長   池 原 栄 順 君

  教  育  長   比 嘉 源 勇 君      総務企画部長   儀 間 敏 光 君

  建設経済部長   比 嘉 隆 雄 君      生活福祉部長   仲宗根 盛 和 君

  教 育 次 長    與 儀   優 君      会計管理者    知 花   毅 君

  会 計 課 長    饒平名 俊 江 君      総 務 課 長    與那覇   準 君

  企画財政課長   與那覇   操 君      税 務 課 長    小橋川 清 弘 君

  農業推進課長   福 地 政 勝 君      跡地利用推進   大 城 友 誼 君

                          課    長

  土木建設課長   新 城 直 喜 君      都市計画課長   古 堅   守 君

  商工観光課長   長 浜 真佐夫 君      健康環境課長   真栄田 敏 光 君

  福 祉 課 長    知 花 俊 治 君      健康保険課長   大 湾   勇 君

  住民年金課長   仲村渠 英 二 君      こども未来課長  山 内 勝 美 君

  診療所事務長   高 山 朝 慎 君      健康増進センター 山 内   猛 君

                          事   務   長

  教育総務課長   喜 瀬   栄 君      学校教育課長   上 地 栄 春 君

  生涯学習課長   玉 城 秀 友 君      文化振興課長   仲宗根   求 君

  給食調理場所長  伊 波   靖 君      水 道 課 長    比 嘉 憲 友 君





職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

  事 務 局 長    松 田   修 君      事務局次長    山 内 明 秀 君

  議 会 主 任    當 山 克 伯 君





本日の会議に付した事件は次のとおりである。

 日程1.一般質問

 日程 2.認定第 1 号・平成22年度読谷村一般会計歳入歳出決算認定について

 日程 3.認定第 2 号・平成22年度読谷村診療所特別会計歳入歳出決算認定について

 日程 4.認定第 3 号・平成22年度読谷村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につい

             て

 日程 5.認定第 4 号・平成22年度読谷村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 日程 6.認定第 5 号・平成22年度読谷村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につ

             いて

 日程 7.認定第 6 号・平成22年度読谷村下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程 8.認定第 7 号・平成22年度読谷村水道事業会計決算認定について

 日程 9.議案第34号・読谷村税条例等の一部を改正する条例

 日程10.議案第35号・読谷村公共施設建設基金条例

 日程11.議案第36号・読谷村暴力団排除条例

 日程12.       読谷村農業委員会委員の推薦について

 日程13.陳情第 5 号・陳情書

 日程14.陳情第 6 号・渡具知海岸沿いの遊休地への「温泉つき リゾートホテル」の実現

             に関する陳情

 日程15.決議第 9 号・村内産品及び村内企業の優先使用に関する決議

 日程16.       閉会中の継続調査申出について

 日程17.       議員派遣について







○議長(新垣修幸君)

 これより本日の会議を開きます。

 昨日に引き続き一般質問を行います。



△議席8番・上地利枝子議員の一般質問を許します。



◆8番(上地利枝子君)

 村民の皆さん、傍聴席の皆さん、おはようございます。議席8番の上地利枝子でございます。一般質問を行う前に、この場をおかりして報告を1点させていただきたいと思いますが、去る9月17日に行われました第44回沖縄県婦人の主張、中央大会におきまして読谷村代表、中頭地区代表で発表いたしました波平出身の知花阿恵子さんが教育長賞を受賞しております。誠におめでとうございます。内容につきましては、近々新聞に報道されますので、ぜひごらんになっていただきたいと思います。それでは第402回読谷村議会定例会におきまして、一般質問を行います。

 1.保育行政についてでございます。児童福祉法の中で、保育サービス事業がありますが、村立保育園と認可保育園、それぞれの役割についてをお伺いします。本村における今後の子どもたちの人口推移はどのようになっていくのか。それと本村における保育行政の具体的な展望をお聞かせください。



◎こども未来課長(山内勝美君)

 御質問の1についてお答えします。本村における今後の子どもたちの人口推移という御質問ですが、「いきいき親子夢プラン・読谷村次世代育成支援対策推進行動計画・後期計画」の中に、人口推計値が算出されており、平成29年までの本村の人口推移、0歳から17歳までの推移が記載されております。これを見ますと子どもの数はわずかな増減を繰り返すと推察されております。

 次に保育行政の具体的展望ということですが、平成23年度から認可保育園が2園増え、村立3園、認可5園の体制で本村の保育を担っております。また一時預かり保育、特定保育に関しても村立、認可含めて実施しており、今後も地域の保育ニーズにできるだけ対応できる体制づくりに努力したいと考えております。



◆8番(上地利枝子君)

 3点再質問をさせてください。村立保育所と認可保育園、それぞれの役割、いま一度具体的な役割について答弁をお願いしたいというのと。あと今答弁にございました特定保育について、具体的な内容説明と。村立を利用している子どもたち、延べでよろしいです。認可保育園を利用している子どもたち、何名の子どもたちに対して対応しているのか。3点目ですが、村立保育所の3園の園児数、そして認可保育園5園の園児数と。今回、認可外は質問してないんですけれども、認可外の、御存じでしたら11園の園児数お願いをしたいと思います。



◎こども未来課長(山内勝美君)

 まず村立保育所と認可保育園、それぞれの役割ということで御質問なんですが、本村で特に村立と認可保育園ということで役割を分けているわけではありません。保育所の保育指針によりますと、保育所の役割とは、児童福祉法第39条の規定に基づき、保育に欠ける子どもの保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設であり、入所する子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場でなければならないとあります。村立保育所、認可保育園ともその役割を現在担っております。本村で保育所ができたのは、村立保育所が始まりでした。そして昭和56年から障害児保育、これ現在は特別支援保育と呼んでおりますが、それも当初は村立保育所のみで行っておりましたが、平成21年度からは認可保育園でも取り組んでいただいております。当初村立の3保育所合同保育まつりというのが保護者、職員の意識の高揚と、相互の親睦を図り、地域社会とともに子育ての喜びを共有するという目的のもとに、平成9年から始まっています。この保育まつりにも平成21年度からは3認可保育園も加わりまして、盛大に行われ、お互いに交流して情報交換を行う中で、互いの個性、よさを刺激し合って、今いい意味で切磋琢磨しあい、その学んだことを子どもたちによい保育として還元できるように努力しているところです。

 先ほど特定保育と一時保育について、まずその内容についてですが、一時預かり保育というのは、保護者が疾病、入院等で緊急、一時的に保育を必要とする子どもを預かるもので、これは月15日を限度としています。またそれ以外に保護者がリフレッシュのため、子どもを預かるということで、これは週1日程度ということで行っておりまして、これに関して現在4園で行っています。読谷保育所、わかたけ保育園、喜名保育園、のぐさ保育園で行っておりまして、平成22年度は延べ利用者数が1,672人です。もう1つ、特定保育というのは、保護者の就労形態等により、週3日を限度として、保育が継続的に困難になる児童の保育、パート勤務とかでお子さんを預けたいお母さん方のためにお預かりしているということで、これは2園で実施しています南保育所とのぐさ保育園で行っておりまして、平成22年度は延べ1,600人の方が利用しています。

あと保育所の入所者数ということでしたが、村立と認可園に関しては一番新しい数字がありますので、それでお答えしたいと思います。9月1日現在の人数で村立が190人、認可が528人、計718人になります。あと認可外に関しましては、4月1日の数字ですが436名、合計しますと1,154人になるかと思います。



◆8番(上地利枝子君)

 村立保育所、認可保育園、両方ともおのおの同じような形で対応しているという答弁でございました。その中でゼロ歳児保育がございます。今、若いお母さん方がどうしても出産後、読谷村におきましては400名余りの子どもたちがめでたく生まれております、毎年ですね。その中で出産後、経済状況によってはどうしても共働きをしないといけない現状があると。その中でゼロ歳児保育の預かる保育園というのが今困難であるという声があります。その中でゼロ歳児保育について、村立、そして認可保育園のほうではどのような形で対応をしているのか。そこら辺を確認させていただきたいと思います。



◎こども未来課長(山内勝美君)

 9月1日現在のゼロ歳児の預かり状況で言いますと、村立で8人、認可で54人となっております。ゼロ歳児に関しましては3人の場合、保育士を1人置かないといけないという基準、また保育室をほかの子とは別にしないといけない等、いろいろな決まりがあるものですから、より保育士の人数的な部分とか、そこら辺が今課題になっているところで、9月1日現在、前回で待機児童が35人いるんですが、そのうちの19人はゼロ歳児になっています。ただ、産休育休をあけて、お母さん方が職場に復帰するために子どもを預けたいということで役場にいらっしゃって、それで申請しても現在こういう状況で待機ですということになった場合、ただこの場合、今のは詳しくはちょっと資料は持っていないのですが、次世代育成とか、そこら辺の法律がやはり民間の会社にもきているものですから、今この待機の問題で入所できないというそういう証明を会社に出せば、その育児休暇は延長することができるようなんです。だからそこら辺もあるものですから、逆にゼロ歳児の申請はふえてきている部分もあるのかなということです。ただ、いずれにしましてもゼロ歳児、1歳児に関しましても11名待機がいる状況ですので、今後の役場の課題になるかなと今考えているところです。



◆8番(上地利枝子君)

 私も3名の子どもを育ててきましたけれども、やはり出産後、どうしても働かなければいけない現状に陥ったとき、保育園探しというのが大変苦労するんです。ゼロ歳児はなかなか受け入れがないということで、私も仕事をやめた経験がございますが、その中でできたら、ほんとでしたら、3歳まではお家のほうで育ててあげたいという親の思いはあるんです。しかし今の経済状況の中で、共働きをしないと生活ができないという現状の中で、やはりゼロ歳児の受け入れというのが今後重要になってくると思うんですけれども、村立保育園としてそのような受け入れ体制について、今3対1で保育士を確保しないといけないですよね。それからしますと3名を一人で見るという現状は厳しいものがあると思うのですが、そこら辺やはり村立の保育所のほうが担っていくべきかと思うんですけれども、そこら辺もう一度答弁をお願いしたいと思います。



◎こども未来課長(山内勝美君)

 おっしゃいますように、確かに村立保育所としてお母さん方の子育ての支援をするのは大きな役割があると思います。ゼロ歳児保育につきましても、また保育所の現場のほうと相談しながら、今後とも進めていきたいと思っております。



◆8番(上地利枝子君)

 よろしくお願いをしたいと思います。あと障害児保育についてでございます。やはり村立保育所は障害児保育に取り組んで歴史が長いですね。その中で発達障害が年々増加傾向にあります。発達障害といいますと、その対応がおくれると幼稚園であったり、小学校ではどんどんその障害の度が増してくるという現状があるんですけれども、それを早期発見で対応することが一番大事だということを聞かされておりますけれども、障害児保育について認可園、そして村立保育所のお互いの連携、いま一度具体的な連携についてを確認させていただきたいと思います。



◎こども未来課長(山内勝美君)

 障害児保育に関しての連携という形で特に取り組んではおりませんが、障害児保育に関しては、専門の先生が村立保育所にも巡回で指導に行きます。そして認可園のほうにも回っております。認可で現場の先生方から子どもの様子を聞いたり、また直接子どもを見たり、親御さんに面接をしたりして適切な対応をすることに努めているところです。



◆8番(上地利枝子君)

 今のところ連携は持っていないということなんですけれども、村立の保育所の保育士の皆さんは、その障害児保育については経験豊富なんですね。認可園の障害児受け入れがまだ何年ですか、先ほど答弁ございましたね。平成21年からですね、ということは経験がまだ浅いということになると思うんです。それからしますと、やはり発達障害児の保育については早期に対応していくということからしますと、村立の先輩方の保育士の皆さんがしっかりその辺も担っていかないといけないと思うんですけれども、いま一度障害児保育についてお互いの認可園と公立の保育園の先生方、保育士の皆さんの会議であったり、連携であったり、研修会の中で一緒にやる機会があるのかどうか。そこら辺をちょっと確認させてください。



◎こども未来課長(山内勝美君)

 先ほど特に連携はないということだったんですが、保育まつりを取り組むようになってから、そういった会議等でお互いに話をしやすい体制になってきて、そして今はいろいろと情報の交換はお互い同士でやっているようなんですが、研修につきましては保育所の先生方は大変自発的に土、日も含めて研修には参加しておりまして、これは認可、村立一緒にいろいろな県の主催する研修、また保育士会の主催する研修とか、そういったものに行っております。最近は先ほどおっしゃったように、発達障害に関するいろいろな研修、講演会、勉強会が結構盛んに行われておりまして、そういうところには皆さん出席されているということで聞いております。役場のほうにもそういった案内は逐一くるものですから、それは全部コピーしまして、認可園にもすべてそういう研修や講演会につきましては情報がいくようにこども未来課としても努めているところです。



◆8番(上地利枝子君)

 ぜひですね、研修の場をしっかりした体制で持っていただきたいと思います。あと食育についてでございますけれども、今年度から認可外の保育園にもおかず代とおやつ代が支給されることになりました。助成がされることになったんですけれども、食育はやはり小さいころから、その教育が必要だということで大事な分野だと思います。その食育についてですが、村立保育園と認可保育園、献立とそれから栄養のバランス等について、年齢層に沿った献立についての情報交換会はあるのかどうか、そこら辺を確認させてください。



◎こども未来課長(山内勝美君)

 保育所には栄養士がおりまして、この保育所の栄養士会というのがあります。それは月に一回、開かれておりまして、そこでかなり情報交換はされているようです。村立の場合、今栄養士がそれぞれきちんとした献立は立てているんですが、またアトピーとか、おっしゃったようにアレルギーの子に関しましては、その子のお母さんとの面接もして細かな対応はしているようです。例えばかなり小さいときには卵が苦手だった子でも数カ月たつと、この卵が受け入れられるようになるとか、アレルギーに関しても成長に応じて違うということで、そういった対応はきめ細かくやっているということです。認可園に関しましても所長に確認しましたら専門の管理栄養士にそういった指導を受けているということでありました。



◆8番(上地利枝子君)

 今回は認可外保育園については質問させていただいてないんですけれども、認可外保育園について、1点だけ確認をさせていただきたいのですが。今回、おかず代とおやつ代が支給されることになりました。その中で献立表が必要になってくると思うんです。そこら辺のお互いの認可外保育園との連携についてはどうですか。そこら辺をちょっと確認させてください。



◎こども未来課長(山内勝美君)

 おかず代、おやつ代が補助されることになりまして、役場のほうにも献立表は届いております。この献立表とおかず代等の領収書をこちらはチェックして、それに基づいて補助を出すことになっているものですから、それを見ながら栄養の状況とか、そこら辺を見ているということで特にこちらのほうから認可外保育園に対して、そういった指導をしているわけではありません。ただ、以前にも認可外保育園の園長たちが集まっているときにお話をしたんですが、こども未来課には栄養士がおりますので、何かありましたらそういうアドバイスも受けることはできますので、遠慮なくいらしてくださいというふうに話はしているところです。



◆8番(上地利枝子君)

 今答弁をいただきましたけれども、子どもを持つ親からすると、認可外保育園であったり、認可保育園、村立どこの保育園に預けても安心して保育が受けられる環境を望んでいるわけなんです。それからしますと、おのおのの役割があると思うんですけれども、ゼロ歳児保育について、先ほど答弁をいただきました19名の待機児童がいらっしゃるということと、あと障害児保育についてもベテランの村立保育所の保育士の皆さんがリードしていただいて、その研修会に積極的に認可園の保育士も参加させていただいて、お互いに連携を深めていただきたい。そして食育についてもそうなんですけれども、一人一人の子どもの年齢層に合ったバランスというのが、これから重要になってくると思うんです。そういう意味では保育園の役割を果たす重要な部分だと思うんですけれども、村立保育所、現状確認したところ職員体制をちょっと確認しました。正職員が3分の1、そして臨時職員、嘱託が多くなっている現状がございます。その中でこれからの読谷村の保育行政、どのような形になっていくのか。やはり村民としてはちょっと不安な部分がございます。その保育行政の具体的な展望について、副村長答弁をお願いしたいと思います。



◎副村長(池原栄順君)

 子育ての支援につきましては、いろいろな方法があります。私たちも認可外も認可も、それから公立も含めてですね、いろんな支援をしてきました。国の制度もいっぱい支援策が出てきました。それで公立の保育所の職員が正規が少ないと。役場全体の行革、それからいろんな絡みもあるんですけれども、結果として保育所の職員、臨時であろうが嘱託であろうが、正式に保育の資格を有している方を配置しております。確かにそれは経験は少ないかもしれませんけれども、その辺は連携をしてやっていただくということで、今後も認可、認可外、村立、公立も含めて、保育のあり方についても今預かり保育とか特定保育とかありました。そういう形の充実はしていきたいということであります。



◆8番(上地利枝子君)

 臨時は1年契約です。そして嘱託は5年ということですね。やはり慣れたころに交代ということがございます。そういう体制からすると正職については、もう少し考えていくべきだと思います。保育環境について若いお父さん、お母さん方が今の経済状況の中で、どうしても共働きをしないといけない現状がございます。その中で保育園は、お父さん、お母さんの役割を担っていくわけです。そういう意味からすると保育の現場、預かる保育園の仕組み自体を充実させていただきたいなと思います。そういう意味からして安心して、保育ができる環境づくりに努めていただきたいと希望いたしまして、次の質問に移ります。

 2.読谷村地域福祉計画についてでございます。冊子ができ上がっております。子どもからお年寄りまで、“皆で支え合い共に生きるむらづくり”についてでございます。?新たな福祉共同体の拠点とエリアの設定についてお伺いします。?地域での相談支援センターを2カ所に設置するとあるが、そのエリアと活動内容についてをお願いします。?成年後見制度と日常生活自立支援事業について、過去3カ年間の利用状況はどうでしょうか。?虐待防止に向けた取り組みについて、過去3カ年間の児童虐待、高齢者虐待の状況は。以上、答弁をお願いいたします。



◎福祉課長(知花俊治君)

御質問の読谷村地域福祉計画の?についてお答えをいたします。拠点としましては、既存の公民館の活用が可能か自治会とも協議してまいります。また、地域に住む高齢者、障がい者、子育てに奮闘する親など暮らしに困りごとを抱える村民を身近な地域で支え合う支援体制づくりを自治会、民生委員、社協と連携しながら検討していきたいと思います。範囲につきましては、民生委員・児童委員担当区の境界や行政区改善の取り組みの参考のエリアの設定を検討したいと思います。

 ?についてお答えをいたします。基本的には中学校校区単位の2地区を基本として考えております。地域住民の抱えるさまざまな福祉問題と福祉サービスを受けられず支援が必要な方の相談にのり、関係機関、団体や日ごろから地域住民と接する民生委員、自治会などと情報の共有をしながら関係機関との調整を行う専門員を配置し相談支援と個別支援体制づくりを図っていきたいと思います。

 ?についてお答えをいたします。成年後見人制度については、精神上の障害(知的、精神障害、痴呆など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように家庭裁判所に申し立てをして、その方を援助してくれる人をつけてもらう制度で2000年に施行されました。家族や四親等の親族がいなくて申し立てができない場合、特に必要が認められる場合に限り、村長が申し立てを行えるよう平成22年「読谷村長による成年後見申立要項」を定めております。利用状況は、平成21年度はゼロ件、平成22年度は1件、平成23年度1件となっております。そのほか家族、親族が申し立てを行う場合に申立人の事務手続が困難なケースについては、申し立て実務支援を行っており、平成22年度1件、平成23年度は1件となっております。

 日常生活自立支援事業(地域福祉権利擁護事業)については、高齢者の方、精神障害のある方、知的障害のある方など判断能力が十分でない方や日常生活において契約や金銭管理などの判断能力に不安のある方が利用できる事業で、沖縄県社会福祉協議会が実施主体で沖縄市社会福祉協議会が行っております。利用状況は、平成20年度は8件、平成21年度は9件、平成22年度は9件となっております。

 ?についてお答えをいたします。過去3カ年間の児童虐待の状況は、平成20年度は8件、平成21年度は38件、平成22年度は17件となっております。高齢者虐待と認定されたのは、過去3年間で1件でございます。このケースは老人福祉法第11条の行政措置により施設入所となっており、現在も措置入所中であります。



◆8番(上地利枝子君)

 今答弁をいただきました。読谷村地域福祉計画について。この計画書づくりについては、私は平成18年から議員をさせていただいていますけれども、この場で何回か計画づくりに提案をした経過がございます。今回、地域福祉計画を策定してくれた本村に対して、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。高く評価しております。“子どもからお年寄りまで、皆で支え合い共に生きるむらづくり”、「村民一人一人が何か一つ自分のできることを、できるときに、できる範囲で」いいサブテーマだと思います。県内41市町村ございますが、16市町村のみが地域福祉計画書を作成されております。その中で読谷村も作成されたことに、この場をお借りして高く評価をしたいと思います。

今の質問の中から再質問をさせていただきますけれども、?の福祉共同体のエリアについてでございます。具体的なイメージとして、民生児童委員の担当区、大体200世帯が担当だと思うんですけれども、その担当区内のエリアなのか。集落範囲なのか、あるいは小学校区の範囲なのか。計画の6ページにございますが、新たに今の自治会にかわる組織をつくりますということなんですけれども、そういうことなんでしょうか。そこを確認させていただきたいと思います。



◎福祉課長(知花俊治君)

 お答えをいたします。先ほどありましたように民生委員の区域が今、各公民館というんですか、部落というんですか、そういったことを中心にエリアを設定と。200世帯を大体基準に設けられているようでございますが、その中には当然民生委員ですので、行政区加入未加入問わず、村民すべて対象ということになっております。それとまた今、行政区改善ということで、取り組みが開始をされておりますので、そこを加味をしながら、具体的に地域をどうするかというのを、こちらサイドで区域を設定します、民生委員の区域ともダブり、行政区改善のエリアともダブるということが懸念されますので、そこら辺についてはイメージとしては行政区改善の区域を中心にやったほうが、この目的についてはよろしいのではないかなということを考えております。



◆8番(上地利枝子君)

 行政区改善を行ったエリアで設定するということでよろしいでしょうか。

 あと?のほうですけれども、専門委員配置ということでございます。いわゆるコミュニティーソーシャルワーカーということで理解してよろしいですよね。さて、昨年読谷村民生児童委員の改選がございまして62名がめでたく誕生いたしました。県内85%の充足率の中で、読谷村は一人の欠員もないということに対して、私は担当職員及び村当局の対応を高く評価をいたします。そこで相談支援センターについて、2カ所設置するということがございます。それは中学校区単位の2校区だと思いますけれども、その中で民生児童委員、やはりコミュニティーソーシャルワーカーがそこに配置されると、各中学校区に1人、読谷中学校区に1人、古堅中学校区に1人ということで、2カ所配置される予定だと思いますけれども、民生児童委員は今、単位民協ですよね。以前から私は民生委員を2つに分けて活動をすべきではないかなということで、この場で何回か質問を投げたことがございますが、一般的にコミュニティソーシャルワーカーを配置すると、ワーカーの活動と民生児童委員との連携が非常に重要な関係になってくるということがございます。それからしますと例えば中学校区に分けて複数民協にする予定はあるのかどうか。部長どうですか、答弁をお願いします。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 そういうイメージでのこの拠点づくりといのは検討されておりません。



◆8番(上地利枝子君)

 今、民生児童委員62名めでたく誕生しました。ほんとに村民のボランティアの思い、そして地域でのそういった活動に対する理解が私は読谷村民は担っていると思います。そういう意味では、私は村民に感謝をしたいと思いますけれども、他の市町村においては欠員が出てきていると。ということは民生児童委員に対する負担、仕事の負担、いろんな形で負担が大きいということをよく聞かされます。そういう意味では今回、コミュニティーソーシャルワーカーを配置します。それからしますと配置することによって、民生委員が抱えている課題等について、とても軽くなると思うんです。そういう意味では読谷中学校区の課題、古堅中学校区の課題、おのずと違ってくると思うんです。状況も行政区未加入、加入状況も変わっていますよね。南部地域、古堅中学校区については未加入世帯が多くなっていると。そうするとその地域の状況が校区によって特色が出てきていると思うんです。それからしますとやはり民生委員の活動自体も2つに分けて活動すべきだと思うんですけれども、いま一度答弁をお願いしたいと思います。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 これは民生児童委員の協議間の考え方もあると思いますので、そこら辺の考え方も踏まえてやるしかないと思います。そこら辺の分けたほうがいいのか、それとも今のほうがいいのかということについては、今後の検討課題になると思います。



◆8番(上地利枝子君)

 ぜひですね、民生児童委員の方々の意見もしっかり掌握して、62名の枠で活動するのと、30何名かに分けて、複数民協に分けて活動する。お互いの悩みを打ち明けながら、そして課題解決に努めていただくということが、とても重要だと思いますので、そこら辺はいま一度検討をしていただきたいと思います。

 ?の再質問ですけれども、成年後見制度について。この制度については1人だけということで、今答弁をいただきましたけれども、しかし、これから非常に重要になってくると思います。それからしますと村民への啓蒙、広報活動にしっかりと努めていただきたいと希望いたします。それと日常生活自立支援事業についてでございますが、利用状況が8件から9件という答弁がございます。その利用するときの決め方、どのような体制で支援を行っているのかについて答弁をお願いしたいと思います。



◎福祉課長(知花俊治君)

 これについては先ほど答弁しましたように主管といいますか、読谷村社協のほうで担っておりますが、この受ける方の金銭的な管理、あるいは書類の預かり、出し入れ、そういったものが若干劣るという方について、民生委員あるいはその情報をもとに申請を社協のほうに出しまして、社協のほうからまた所管をしております沖縄市社会福祉協議会のほうに申請ができまして、沖縄市の社会福祉の中部地域福祉権利擁護センターというところの職員がその当事者への家庭訪問をして、その判断をして、それから面接して、それが該当するだろうということになっていきます。ちなみに、平成22年度現在、生活支援費ということで呼ばれておりますが、登録者が読谷村5名いらっしゃいます。そのうちの4名がこの方々を支援をしているということでございます。実質的には書類の預かり等、通帳、印鑑ですね。この方が当然保護者会とかそういったのがございますので、金銭的に必要なときにはそれを沖縄市の社協のほうの地域福祉権利擁護センターのほうに連絡をしまして、いいですよと言ったら、携わっている金融機関で一緒に預金をおろして、本人にあげると。使った領収書はそれを使いましたということで、地域福祉権利擁護センターのほうに出し入れの状況も確認ということの動きになっております。



◆8番(上地利枝子君)

 今の答弁で支援員は何名ですか、4名という話ですか。すみません、お願いします。



◎福祉課長(知花俊治君)

 大変すみません。登録者が現在5名で、そのうち4名の皆様が平成22年度は活動を行っております。登録的には5名というふうに受けております。



◆8番(上地利枝子君)

 私が調べたところ8名ということを聞いておりますけれども、どこでどういうふうな形になったのか。他の市町村では利用したい、利用させたいけれども、その支援員がいなくて、今困っているケースがあります。サービスを受けられなくてですね、そういう状況を聞いております。読谷村は社会福祉協議会を中心として支援体制に対し、しっかりと対応しているということに対しては、私は高く評価をしております。やはり障害があっても高齢になっても地域で安心して生活していきたいという要望にこたえるためには、先ほどの成年後見制度、生活自立支援事業は今後ますます重要な役割を担ってくると思います。ぜひともその活動を充実、強化していただくことを希望いたします。

 ?についてでございますが、児童虐待について、この件については上地 栄議員からも質問がございました。その中で児童虐待について支援の必要のある場合において、読谷村要保護児童対策地域協議会、子ども安心ネットにつなげていく。先日答弁がございました。その開催状況についてと具体的な対応についてをお聞かせください。例えばその対応によっては児童施設へ預けた、送ったケースもあるのかどうか。その家庭への指導助言はだれが行っているのかについてを確認させていただきたいと思います。



◎こども未来課長(山内勝美君)

 読谷村要保護児童対策地域協議会についての御質問なんですが、この協議会は要保護児童の適切な保護を図るため関係機関、関係団体及び児童福祉に関連する職務に従事するもの。その他の関係者が要保護児童及びその保護者に関する情報の交換及び適切な連携のもとで支援を実現するために設立されております。代表者会議は基本的に年1回、あと実務者会議というのがありまして、これは年2回ないし3回、あと個別会議、これは実務にかかわっている担当者たちの集まりですので、これは必要に応じて招集し、開催されております。平成22年度に開催したケースについては持っておりません。

 あとその内容によっては児童相談所に送ったケースがあるかということですが、読谷村でもあります。かなりデリケートな部分があるものですから、細かなことは言えないのですが、一時的に児童相談所に行っていて、ほとんどのケースがその後家庭に戻り、見守り体制の中で今はそれが改善されているということです。あと、その判断をだれがするかということですが、これはその都度、その会議の中において、この会議には内容に応じて児童相談所の職員も来ます。また、福祉保健所の職員も来ますので、そういった方々の助言のもとに対応しております。



◆8番(上地利枝子君)

 今答弁にもございました児童虐待については、やはりデリケートな部分がございます。個人情報ということもございます。しかしそうは言っても地域でのやはり見守り体制が重要になってくると思うんです。児童虐待については、地域の人たちの理解を得ながら地域で見守り体制をつくっていただくことを、協力体制をいただくことを希望いたします。

あと全般になんですけれども、地域福祉計画の9ページに、計画の進行管理と推進体制が重要だと思うんですね、その進行管理についてでございますが、読谷村地域福祉計画推進委員会はいつごろ開催する予定なのか、確認をさせていただきたいと思います。



◎福祉課長(知花俊治君)

 ただいまの地域福祉計画推進委員会(仮称)ということに対して、具体的に何名というのはまだ検討中でございまして、いつ開催というのは決まっておりません。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前10時51分 休憩

     午前10時52分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆8番(上地利枝子君)

 やはり地域福祉計画書、すばらしい計画書ができております。これはやはり村民の末端まで福祉のサービスが行き届くような計画だと思います。そのためには進行管理、計画を実施していくためには進行管理が必要だと思います。早目の設置に向けて取り組んでいただきたいのですが、部長どうですか、答弁をお願いします。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 早目に取り組むようにします。



◆8番(上地利枝子君)

 早目に取り組むことを期待して、次の質問に移ります。

 3.本村における包括支援センターの業務と活動内容についてをお伺いいたします。



◎福祉課長(知花俊治君)

 御質問の3.本村における包括支援センターの業務と活動内容についてお答えをいたします。包括支援センターは、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、高齢者が住み慣れた地域で、その人らしい生活を継続することを目指し、できる限り要介護状態にならないよう支援し、要介護状態になっても高齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービスが提供されるよう継続的な支援を行う高齢者の身近な相談窓口です。

 業務と活動内容ですが、総合相談窓口として、高齢者に関する相談を受け付け、実態の把握や必要な支援の検討を行い、介護保険やその他の必要なサービスへつなぐ支援を社会福祉士を中心に対応を行っています。介護予防ケアマネジメント業務として、高齢者が介護を必要とする状態になることを予防するための予防給付、介護予防事業の計画を作成し、要支援の方の状態が維持・改善されるよう保健師等を中心に対応を行っています。権利擁護事業として、高齢者に対する虐待の防止、早期発見と成年後見制度の活用で高齢者の権利擁護に関する支援を社会福祉士を中心に対応を行っています。包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、高齢者に関する医療・福祉施設等との連携・協力体制の整備や介護支援専門員の相談・助言、支援困難事例等への指導助言を主任ケアマネジャーを中心に対応を行っています。



◆8番(上地利枝子君)

 包括支援センターについては、以前は他の事業所で行っていました。それが2年前ですか、3年目になりますか、行政で引き取ってやるようになって。以前の事業所でやっていたころの相談件数、おわかりでしたらお願いをしたいと思いますが、1年に大体どれぐらいの相談件数があったのか。そして現在、3年目になるんですけれども、去年でいいです。1年で大体どれぐらいの相談件数なのかを確認させてください。



◎福祉課長(知花俊治君)

 手元の資料、以前民間のほうに委託をしていたときの中で、平成19年度の資料がございますので、その中では特定高齢者の介護予防ケアプラン作成、要介護になる前の作成の件数でございますが、23件でございました。そのうちの介護になった方々の介護擁護プランの作成という状況が263件でございます。3年目になりますと、こちらのほうで受けてきました平成22年度、業務として福祉課で対応を担ったときの件数が特定高齢者の介護予防ケアプランのほうが64件で、要介護になった方々の予防するケアプラン作成の件数が366件ということでございます。



◆8番(上地利枝子君)

 事業所でやっていたころよりは、やはり行政が引き取ってからは相談件数がふえているということで理解してよろしいですね。その中で相談窓口がございますね、先ほど答弁がございました。その相談窓口は現在、何件の相談があるのか。そこら辺確認をさせてください。そして介護予防ケアマネジメント業務としての件数は先ほどの特定高齢者の人数でよろしいんですか。そして対応した件数、おわかりでしたらその件数についてもお願いをしたいと思います。その2点について確認をさせていただきたいと思います。



◎福祉課長(知花俊治君)

 総合相談の内容と件数ということで答弁をしたいと思います。平成22年度の総合相談の内容でございますが、介護、日常生活に関する相談というのが81件。サービス利用に関する相談というのが96件。医療に関する相談3件。所得や家庭生活に関する相談が9件。実態調査や見守りということで10件。権利擁護に関する相談、これは虐待も含めるんですが、10件。介護予防に関する相談が8件。住居に関する相談が7件。それ以外に5件ということで、合計で229件ということでございます。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前10時59分 休憩

     午前11時00分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎福祉課長(知花俊治君)

 特定高齢者の数でございますが、平成22年度が684名いらっしゃいます。平成23年度は実態調査を継続中でございますが、8月現在で914名ということで今、調査中ですのでその数字については若干変動が出てくると思います。



◆8番(上地利枝子君)

 平成22年度が684名、特定高齢者。平成23年度は8月現在914名、大丈夫ですかね。それだけふえているということですか、どうですか。



◎福祉課長(知花俊治君)

 大丈夫なのかどうかということですが、継続中ということでございます。914名ということで全員がどうかなということではなくて、要介護の基本的なチェックリストというものがございます。質問事項の中でバスや電車、そういったので一人で外出できるかとか、預貯金の出し入れができますかと、友人に相談をしたこともありますかと、そういったいろんなチェック項目がございまして、項目が25項目ございまして、その中の項目別に件数が出まして、1から20について10個以上ある方は何らかの介護予防のプログラムが望ましいですよと。3つ以上の項目に引っかかる場合には運動機能の向上プログラムに参加をしてくださいと。あとは栄養改善プログラムにも参加をしてくださいと。あと口腔機能向上プログラムにも参加してくださいといった項目がございまして、その中に引っかかった方ということでございます。



◆8番(上地利枝子君)

 特定高齢者と診断されたら予防に努めるということですよね。その特定高齢者の予防事業についてでございますけれども、今回914名という今答弁をいただいていますけれども、その914名をいかに予防につなげていくかということは、とても大事な役割があると思うんです。それからしますと健康増進センター、とても利用がされております。私もお世話になっております。ありがとうございます。そういう意味ではこういった特定高齢者の予防にしっかりと連携を図って努めなければいけないと思うんですけれども、健康増進センターでのプログラムについてを確認させていただきたいと思います。そして何名の方が利用しているのか、お願いします。



◎健康増進センター事務長(山内猛君)

 まず初めにセンターのプログラムの教室の内容を説明させていただきます。センターには子どもを対象にした教室、一般成人を対象にした教室と、介護予防を対象にした、その3通りの教室を今開催しております。平成22年度実績によりますと、全体では20教室で980回の開催を行っています。延べ1万3,054人が教室を受講しています。そのうちに今質問がありますように、福祉課との連携で行っています介護予防教室が、1年間8教室を通して573回行っていまして、延べ5,742人が受講をされています。また新たに平成22年度からセンターと福祉課の連携で、各字ゆいまーる事業へ出張をいたしまして、そこで運動の指導を行いながら、また心身共々に話題が健康という形で、そういう話題の提供もしながら、そこで出張をしながらそういうことを行っています。実績といたしましては、平成22年度は15字、17回、各字ゆいまーるへ出かけておりまして、また各字ゆいまーるの役員、ボランティアを対象に運動指導を1回行っております。延べで680人がそこには参加されています。



◆8番(上地利枝子君)

 今、センター長から答弁いただきましたけれども、やはり予防に関することが今から力を入れるべき政策だと思うんですけれども、その中で健康増進センターでは心も体もケアしてあげるということが今の答弁でわかりました。その中で別のあれなんですけれども、ゆいまーる共生事業がございますね。今の答弁でもございましたけれども、そこにも出向いてしっかりと心のケアをしているということなんです。ゆいまーる共生事業が開催されて20年余りになります。この特定高齢者、例えば健康増進センターに行けない、だけど地域では活動できますよというところで、ゆいまーるに足を運んでいる方々もいらっしゃると思うんです。そのゆいまーる共生事業について、これはずっと当初から20年余り、月2回ということでずっと実施をしていますけれども、やはり要望として高齢者の行き場、そして特定高齢者の予防につなげるためには、月4回開催が望まれるということもあちらこちらから声も上がってきておりますが、その点については部長、どうですか。月4回、毎週、高齢者の行き場というのが公民館にあるということは重要な役割だと思うんですけれども、そこについては部長どうですか。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 具体的に実施している各字のボランティアの皆さんとか、あと現下の担当の考え方も踏まえて検討させていただくということになると思います。



◆8番(上地利枝子君)

 やはり特定高齢者が毎年増加傾向にあります。国立社会保障人口研究所の資料によりますと、高齢化率が日本全体で2010年、23.1%。2015年、団塊の世代が65歳になるころ26.9%。2025年、30.5%に高齢化率上がってきます。沖縄県では2010年、17.3%。2015年、19.6%。2025年、24.7%。読谷村でどうか。2010年、16.3%。あと何年後ですか。2015年、団塊の世代が65歳になります、18.1%になります。2025年、団塊の世代が75歳以上になります、23.3%。少子高齢化やはり人口減少が社会においてほんとに今課題になっております。地域で支える、地域福祉の考えは今後ますます重要になってくると思います。読谷村地域福祉計画は、読谷村社会福祉協議会と連携をとりながら地域福祉の推進に努めていただきたいと希望いたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(新垣修幸君)

 上地利枝子議員の質問は終わりました。

 休憩いたします。

     午前11時10分 休憩

     午前11時20分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 議席10番・城間 勇議員の一般質問を許します。



◆10番(城間勇君)

 村民の皆さん、傍聴席の皆さん、読谷・古堅両闘牛組合の皆さん、こんにちは。公私ともお忙しい中、御苦労さまでございます。第402回読谷村議会定例会において、一般質問を行います。

 まず1.行政区改善について。イ)行政区改善の目的(背景)は。ロ)自治基本条例との関係位置づけは。ハ)平成23年度は、試案では行政区線引きの検討となっておりますが。ニ)自治会(字)への支援及び補助金は。ホ)試案では平成25年度の制度スタートとなっておりますが。



◎総務課長(與那覇準君)

 御質問の1のイ)行政区改善の目的について、お答えをいたします。行政区問題もしくは行政区未加入問題と言われておりますのは、本質の問題は、行政の制度上の不備があるという点、もう一つには自治会の加入率の低下ということがあり、行政区と自治会を混同し、さらに都市化の進展や少子高齢化、社会環境の変化などによる地域共同体への参加意識の希薄化が進み、一般にはこれらのことが行政区問題と言われ、その改善が強く望まれ行政の重要課題として現在に至っております。

 御質問のロ)自治基本条例との関係、位置づけについてお答えをいたします。自治基本条例や行政区改善につきましては、それぞれ取り組みを進めておりますが、具体的すり合わせの作業には至っておりません。これからの議論と作業になります。作業を進めるに当たっての基本的事項としては、先輩方が築き上げてきた読谷らしい自治のあり方を位置づけるために「地域自治の支援と尊重の原則」ということを一つ挙げまして、今後議論していくこととしております。

 次に御質問のハ)平成23年度の予定についてお答えをいたします。今年度は行政区と自治区の線引き案を検討することとなっております。ただし、3.11の東日本大震災があり、災害対策の見直しが急務となったため、行政区改善の作業がおくれておりますが、これから作業を行ってまいります。

 次に御質問ニ)自治会への支援・補助金についてお答えをいたします。御質問にもありますような、役場の基本的考え方、骨子につきましては、改善案のたたき台として議会への資料提供をさせていただいております。現段階では運営補助、育成補助、施設整備補助と一般財源となる交付金をもって、地域自治への支援と配慮を行うこととしております。

 次に御質問のホ)についてお答えをいたします。作業のスケジュール案としては、現在のところ平成25年度よりスタートしていきたいと考えております。



◆10番(城間勇君)

 再質問を行っていきたいと思います。今回の行政区改善の目的は、特に行政の制度上の不備や自治会への加入率の低下、行政事務委託だけではなく、読谷村の従来の地域コミュニティをより継承発展に結びつけるための行政区改善でなければいけないと思いますが、特に今回の最初の行政の制度上の不備について、その辺を含めて再度お伺いいたしたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前11時26分 休憩

     午前11時27分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎総務課長(與那覇準君)

 現時点での私たちの地域自治のあり方というのは、地域の各字の皆さんのいろんな取り組みでやってもらっているわけですけれども、そこに委託関係があるとか、地域固有の活動に対するいろいろな支援ということもやっているんですけれども、委託をするにしても、あるいは助成、補助をするにしても、まずそこでの制度の位置づけがないということが一つあります。これが制度上の不備ということになります。現在、部落行政運営補助金交付規定というのもありますけれども、例えばコミュニティ助成金について、あるいは防犯灯の電気料金の補助について、そういった決まりがないということがあるんです。事務委託についても行政事務委託料ということで、事務委託規定というのがあるんですけれども、その中で具体的にどういう仕事をしていくか、してもらうか、そういう根拠的なものが明確にされていないということ。ときどき地域との解釈について、いろいろ疑問等が投げられたりするところがあります。そういうものがあります。大きなものは行政区とは何ぞやということが整理されていない。行政の仕事と地域がやっていることが混同していく。今、語られている。行政もかつては地域の自治会と行政の仕事を一つにまとめた形、一つにした区域で一つの組織でもってやったほうが効率的であるという形で、過去に行政区改善、効率性を重視した形の話で進められてきた経過があるわけです。それ自体も制度上の不備がありまして、その位置づけがない、その方向性がないままにそういう作業が行われた。現在でもそういう状況にあるということで、それがいわゆる制度上の不備というふうに今整理をして、この問題について今後きちっと整理をしていこうということで制度設計をやったということでございます。



◆10番(城間勇君)

 ぜひですね、読谷村のそういう行政の制度上の不備ですね。その辺を整理していってもらいたいと思います。先ほど申し上げましたけれども、読谷村の従来の地域コミュニティをより継承発展に結びつけるための行政区改善でなければいけないのではないかと思いますけれども、その辺についてもう一度お伺いいたしたいと思います。



◎総務課長(與那覇準君)

 確かにそのとおりでございます。読谷村の村づくりと言いますのは、23の地域の皆さん、それに加えて県営団地等々もありますけれども、全体として27の地域の皆さんが、それぞれ個性的な地域づくりを取り組んでいる。それぞれがそれぞれの歴史的背景や地域の皆さんのさまざまな思いを取り組んで、それが村づくりとして、読谷村全体の村づくりになっている。読谷が輝いているのも地域の皆さんが活発に取り組んでいるからその輝きがある。そういう評価を受けているということになっておりますので、私たちはこれまでもそうであったように、引き続き地域の活動支援、そしてその活動が円滑に行くような体制のあり方とか、そういうことも引き続きやっていきたいというふうに考えておりまして、やはりその点については行政区改善の根幹をなすものだと、根底に考え方を置くものだということで御理解いただきたいと思います。



◆10番(城間勇君)

 今回の行政区改善のほうは単なる未加入者問題だけではないということで、議会のほうでも行政区改善等調査特別委員会ということで、「等」をつけた名称にしてありますので、ひとつ鋭意頑張っていただきたいと思います。

 ロ)のほうに進めていきたいと思います。自治基本条例との関係位置づけについて。自治基本条例との関係位置づけについて、読谷村は23自治会で実質的な活動を行っていて、地域の活発な活動こそが読谷村の活性化でもありますので、ぜひ地域自治の支援と尊重の原則をしっかりと議論して、自治基本条例の中に位置づけをしていただきたいと思いますが、その地域自治の支援と尊重の原則について、具体的にお伺いいたしたいと思います。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 現在進めております自治基本条例につきましては、今議論となっています、いわゆるこれまでの自治会(字)という枠を超えまして、これは未加入の皆さんも含めた形の条例になってきます。全村民対象ということですので、その意味では総務課長が答弁しました従来の各字自治会のこれまでの動きも踏襲しながら、それ以外の方々も自治基本条例の制定によって、読谷村の村づくりの何ができるのかなということを考えてもらうための条例というふうに我々は認識しております。今答弁しました地域自治の支援及び尊重の原則でございますが、その中身としてはこれから具体的に話はこれからでございますけれども、まず一つには行政区についての位置づけですね。自治会とは違う行政区、今いろいろ議論しております行政区についての位置づけをどういうふうに設定するのか。あるいはこれまでの自治会の育成支援をどのようにやっていったらいいのか。あるいは地縁団体とか、自治会というものをもう少し明確化していったほうがいいのではないかというふうな、こういった議論が想定されております。いずれにしましても、これからこの項目につきましてはさきに公募により発足しました23人のゆんたく会議を含めて、たたき台はこれから1年半ぐらいをかけてというふうに考えていますけれども、その中の1項目として行政区問題も議論をしていくということになります。



◆10番(城間勇君)

 どうぞ大変大事な部分でございますので、地域自治の支援と尊重の原則をしっかりと議論して、自治基本条例の中にしっかりと位置づけをしていただきたいと思います。

 次に進めていきたいと思います。行政区の数、試案では6から18区想定しているが、6から最大20区も考えるということですが、県営比謝団地や県営波平団地、そして横田自治会やミサワ会も行政区への格上げということでの20区なのか、最大20区という。その辺をお伺いいたしたいと思います。



◎総務課長(與那覇準君)

 この件に関連しまして、先日説明を申し上げたんですけれども、ただいまの質問は、いわゆる県営団地2つ、横田、ミサワがありますけれども、そこは現行でお互いの認識の中ではまだ行政区ではない。いわゆる区長との私たちやりとりという形、ほかの字とは同じ形ではまだ行われてない。補助金についても同様な条件にあるということですけれども、それを行政区に格上げするか、そういう考え方を持っているかということですけれども、基本的にこの改善の中では、不公平とかバラつき、そういうものがあってはいけないというふうに基本的には考えておりますので、地域で地域の皆さんが、地域自治をやっていく。それはきちっと担えている。今後も担いますということであれば、私たちはほかの23の字と同じような扱いをしていく。逆にもっと育成強化に努める、支援に努める、そういうことも必要だというふうに考えておりまして、これから協議をやっていくというふうな考え方に立っております。



◆10番(城間勇君)

 行政区の区割、数のほうですけれども、20区前後でいいのではないかなと個人的に思っております。行政区と自治会の線引きは、行政区改善では大変重要な作業でございますので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。総論賛成で各論反対では困りますので、ひとつ鋭意頑張っていただきたいと思います。

 最後の質問にいきたいと思います。平成25年度よりスタートとしていきたいということですが、課長の決意をお伺いいたします。



◎総務課長(與那覇準君)

 私の決意を述べます前に、一つだけ申し述べておきたいのですけれども、先ほど気になりましたのが、その6区から20区というお話がありましたが、それは作業を進めるに当たってのおおむねの考え方でありまして、逆にその数にこだわって今後議論されると数が先行してしまうと、これはおかしな話になると考えます。地域自治のあり方は地域の皆さんがどう考えるか。どう進めていくか。どういったらやりやすい環境になっていくかですから、行政が数でもっていくということはまずありませんので、その点は留意していただきたいと思います。

 私の決意ですが、この件、長年にわたって私たちの行政の重要な課題となっておりました。去年、私人事異動しまして、この大きな課題、ぜひとも解決、あるいはその方向性だけでも見出したいということで、去年1年、区長会の皆さんと、議会の会期中を除く、区長会でたくさん議論してまいりました。区長会の皆さんからたくさんの御指摘も受けましたし、怒られもしました。行政の至らないところはたくさんわびまして、これからお互い一緒に村づくりを考えていきましょうということでやってきましたら、たくさんのいろんな建設的な意見が出てきまして、皆さんに示したような改善のたたき台というのをまとめることができました。この方向性についてはおおむね皆さん、もちろん地域での了解とか、決定はまだやっておりませんけれども、地域で頑張っておられる区長の皆さんからはこの方向性でよいだろうというふうな感触は得ておりますので、それをもって、これから具体的に私たち作業を深めてまいりまして、平成25年にはこの新しい制度でもってスタートをしたいというふうに考えております。作業といいますのは、あるいは事業といいますのは、目標を持たないと仕事になりません。課題があるから頑張りますだけでは私たちの事業ではありませんので、きちっと目標を持って。ただし、いろんなことはあるでしょうけれども、合意形成が難しくなるような場面もあるかもしれませんが、そういった時点では、また議会の皆さん、議員の皆さんの叱咤激励も、あるいは地域でのそういう御支援もいただきながら、私たちにアドバイスもしていただいて、ぜひこの行政区改善を進めていきたいというふうに考えております。



◆10番(城間勇君)

 課長の力強いというか、そういう決意表明だったと思います。大変建設的だったと思います。ぜひすばらしい行政区改善等ができますよう鋭意頑張っていただきたいと思います。次に進みたい思います。

 2.南部地区幹線道路の整備構想について。イ)読谷村第2次都市計画マスタープランでは、国道58号から国道58号バイパス西海岸道路を連結する道路と県道6号線から県道16号線を連結する道路の2本の補助幹線道路の整備構想があります。南部地区の区長の皆さんから南部地区幹線道路のルート決定に向けて早目に取り組むことの陳情書が提出されておりますが。ロ)県道16号線及び古堅赤橋(比謝川大橋)の付近の渋滞解消のため、嘉手納側も含め、県や国に対して、さまざまな方法で対処すること等も陳情されておりますが。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 御質問の2のイ)についてお答えします。御質問の本村南部地域の国道58号と国道読谷道路を連結する道路、県道6号線と県道16号線を連結する道路の2本の補助幹線道路につきましては、財政状況を踏まえつつ、ルート決定などに向けた作業に早目に取り組めるよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、御質問の2のロ)についてお答えします。県道16号線及び古堅赤橋(比謝川大橋)の付近の渋滞解消につきましては、抜本的な対策といたしましては、国道嘉手納バイパスなどの整備が必要と考えておりますが、嘉手納町を通過するルートについては、嘉手納町で議論されたようですが決定に至らず、進まない状況があります。嘉手納町を通過するルートについては決定に至らない状況ですが、本村としては、御質問の箇所の渋滞解消へつながる国道嘉手納バイパスの早期実現につきましては、南部国道事務所へ調整会議の中で要請を行っている状況であります。



◆10番(城間勇君)

 課長の大変前向きな答弁をいただきました。まず2本の幹線道路の起点と終点、短期計画なのか、中期計画なのか、長期計画なのか、その幹線道路の2本ですね、その辺ですね、お伺いいたしたいと思います。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 2本の道路がございます。まず、東西の道路ですね、(仮称)比謝横断線と言っていますけれども、比謝横断線の起点と終点につきましては、国道58号側が現在の比謝の交差点、そして国道読谷道路につながるんですけれども、位置としては国道の状況によって変わるかと思いますので、その辺についてはちょっとまだはっきりしないのかなと思います。そして南北に走る道路ですね。それが(仮称)伊良皆大湾線と呼んでいますけれども、そちらにつきましては現在ある読谷高校西側の大木交差点、沖縄銀行のあるところなんですけれども、そちらのほうから終点県道16号線については古堅線という道路が走っています。そちらのほうになるのではないかと思っています。ただ、今計画段階でありまして、これから予想される、これから行うだろう予備設計などについて、どんどん変わってくるかと思います。その辺のための調査を今後やっていきたいということです。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前11時45分 休憩

     午前11時46分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 この2つの路線につきましては、比謝横断線が中期の位置づけをされています。そして伊良皆大湾線につきましては長期ということで位置づけがなされております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前11時46分 休憩

     午前11時47分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆10番(城間勇君)

 南部地域の皆さん、また南部地域の区長の皆さんから大変期待されている南部地区幹線道路の整備構想でございますので、作業に早目に取り組まれることを期待しております。特に国道58号から国道読谷道路まで中期計画ということですので、まずはこれから取り組んでいただきたいと思います。

 次に、県道16号線及び古堅赤橋の付近の渋滞解消についてですけれども、国道58号嘉手納バイパス、特に読谷側から嘉手納町の路線のルートを早期決定し、整備していくことが県道16号線及び古堅赤橋付近、そして古堅大木線の渋滞解消にもつながると思いますので、どうぞまた南部国道事務所のほうには早めに国道58号嘉手納バイパスが実現できますように、今後とも働きかけていただきたいと思います。次に進みたいと思います。

 JAファーマーズマーケットゆんた市場が完成し、グランドオープンした中で、「(仮称)読谷村山芋スーブチャンピオン大会」が開催されますことを評価いたしたいと思います。山芋は1605年、野國總管により中国から伝えられた甘藷の前の主食として、四、五百年前から沖縄でも取り扱われた歴史があるようであります。最近では村内の各字でも開催されるようになっております。山芋の効能として消化不良、せき、夜尿症、慢性下痢、ひん尿、糖尿病、神経衰弱等々に効能があると言われております。では質問いたします。

 3.読谷山芋スーブについて。イ)日時と開催場所について。ロ)賞の種類は。ハ)読谷村の山芋の年間生産量と、県内での生産量の順位をお伺いいたしたいと思います。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 答弁の前に名称等の用語について、現在(仮称)(案)としておりますので、整い次第、名称等の公表を行ってまいりたいと思います。では、御質問への答弁を行います。

 御質問の3のイ)の日時と開催場所について説明いたします。現在、「(仮称)読谷村山芋スーブチャンピオン大会」の開催に向けて準備会等を開催して、大会要綱や実行委員会設置要綱などの作成を行っております。なお、日時と開催場所については、実行委員会が設置されてから正式決定となりますが、案としてJAファーマーズマーケットゆんた市場で12月25日、日曜日の開催を予定しております。なお、今回はチャンピオン大会の開催方法等の周知を図るためのプレ大会と位置づけ、第1回大会を来年実施の大会からという案で予定しています。さらに、今回の大会は来年開講予定である村民大学の(仮称)農学部による取り組みの一環として位置づけております。

 御質問の3のロ)の賞の種類について説明いたします。賞についても、実行委員会での決定となりますが準備会での案として、チャンピオン賞(一株の重量)、カーギ賞(美人)、ジャンボ賞(一株の中からの一個の重量)、団体賞(各字5名の合計重量)の4つの賞が候補として挙がっております。

 御質問の3のハ)の読谷村山芋の年間生産量と、県内での生産量の順位について説明いたします。村内の年間の生産量については、相対販売や自家消費等が多いために年間生産量は把握できておりません。また県内での生産量の順位においても、県でも山芋の生産量に対しての詳細なデータがないことから生産量が把握されておりませんので、県内での順位などは把握しておりません。



◆10番(城間勇君)

 大変ユニークな読谷らしい催しではないかなと思っております。当日は山芋栽培技術向上に向けましての講習会、あるいはまた山芋の即売会、その辺も予定されているのかどうか、お伺いいたしたいと思います。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 即売会につきましては、JAとの調整になりますが、ゆんた市場の特設会場で予定をしております。なお、講習会についてはこれから設置される実行委員会での協議になりますけれども、植え付け準備前には栽培講習会の開催を予定してございます。



◆10番(城間勇君)

 食料や特に種芋等を買いに来る村民やお客さんもいますので、山芋普及のためにもぜひ即売会を実施していただきたいと思います。即売することによりまして、会場も盛り上がると思います。団体賞の件ですけれども、各字5名の合計重量となっておりますが、赤芋、白芋を含めた団体賞なのか。その辺、団体賞の説明をいただきたいと思います。別々なのか。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 団体賞の内容については、これから設置される実行委員会での協議となりますが、各団体、各行政区の上位の5名の一株からとれた合計の総重量で争う賞となります。なお赤芋、それから白芋の区別についてはございません。一人一株が基本ではございますけれども、赤芋、白芋をそれぞれ出品するものについては可能でございます。



◆10番(城間勇君)

 どうぞ、議員の皆さんや執行部の皆さんの中にも何名か山芋を栽培をしております。また読谷・古堅両闘牛組合の皆さんは、ほとんどの方々が山芋を栽培いたしておりますので、ぜひ参加出品していただきたいと思います。そして読谷村山芋スーブチャンピオン大会を成功させて盛り上げていただきたいと思います。次に進めていきたいと思います。

 質問に入る前に闘牛の歴史等を私が調べた範囲、またわかる範囲で申し上げてみたいと思います。農村の伝統娯楽だった闘牛は、日本各地にあります。特に有名なのが闘牛のメッカである鹿児島県の徳之島、徳之島を中心にこれまで日本と韓国の親善大会等が韓国で開催されております。そして愛媛県の宇和島、島根県の隠岐、新潟県の闘牛は山古志村を中心に、全国で初めて国の重要無形文化財に指定されております。今月、9月10日、11日、新潟県小千谷市で第14回全国闘牛サミットが開催され、闘牛の街発信ということで、沖縄からうるま市が参加しております。岩手県は徳之島と並んで、沖縄の闘牛の供給地であります。本土の闘牛の歴史が古く、鎌倉時代から記録が残っていることに比べ、沖縄の闘牛の起源は文献等でもはっきりしておりません。牛が角を突き合わせることは自然発生的に古くから知られていたが、それを娯楽行事の形態として取り入れたのは明治の中期ごろだと推測されております。本村も戦前から闘牛が盛んで、伊良皆の現在の軍用地内に村営の闘牛場もあったと聞いております。また各字でウシナーをもっていたところもあったと聞いております。戦後は古堅中学校の東側にあった伊良皆闘牛場や大湾闘牛場、軍用地内にあった喜名闘牛場、楚辺闘牛場、現在のむら咲むら闘牛場となっております。沖縄での初の有料闘牛大会は、比謝矼史などによりますと、昭和9年5月の読谷大会からで、その前に比謝矼に大正11年畜産市場や牛市場、牛市組合が開設、結成されております。山原船やポンポン船などで宮古、八重山、奄美群島の与論、沖永良部、徳之島から子牛を中心に、年間平均2,801頭。多いときには年間4,700頭が、少ないときは1,747頭、県内の4割近くは比謝矼の牛市場から移入されていたそうです。ときには闘牛用としての雄牛も運ばれていたそうです。昭和8年ごろ、楚辺の中喜名口の楚辺アヨーが県内闘牛大会で無敵を誇り、この牛に対戦させるために比謝矼の家畜商、比嘉憲四郎氏、ほか4名が共同して徳之島からワナ号を買い入れて、昭和9年5月、比謝川のダム堰の近く、現在の古堅ガー北隣、大湾のワンジャンクントーに楚辺の比嘉憲永さんが建設された特設闘牛場で県下の銘牛10組の組み合わせの中で、午前9時に始められたそうで、この日の目玉組み合わせ、楚辺アヨーとワナ号の対戦となった。この両銘牛対決の話は事前に県内各地に伝わり、当日は県下の闘牛ファンがぞくぞく詰めかけ、特別席50銭、一般席30銭をとったと言われ、約8,000名の大観衆が沸き上がったそうで、これが沖縄における有料闘牛大会の始まりで、以来、有料闘牛が次々と開かれるようになった。牛を闘牛専用に仕立てるようになったのも、これからで闘牛名も興行に伴ってつくようになった。この年をもって、沖縄の近代闘牛の始まりと区分しているそうです。読谷村からは、戦前から現在に至るまで、闘牛の無差別級、重量級の全島一チャンピオンが数多く誕生しております。戦前は楚辺中喜名口の楚辺アヨー、比謝矼の比嘉憲四郎さんのワナ号、戦後は渡具知の饒波維春さんの渡具知尾折、渡具知尾折は1対1では圧倒的な強さを誇り、相手が見つからないため、2頭掛けを相手に戦いましたが、2頭掛けで負けてしまいました。大湾の松田英徳、後新城の宇堅トラムクー、宇堅トラムクーも2頭掛けで負けてしまいました。渡具知の安次嶺克春さんが、飼育していたゆかり号、銘牛ゆかり号は41連勝という沖縄闘牛会に輝く金字塔を打ち立てた。6年間負けなかった。空前絶後の記録と言われています。比嘉憲雄さんが飼育していた二代目ゆかり号、同じく比嘉憲雄さんの東昇神龍、古堅の佐久川政秀さんの古堅モータース若力、比嘉憲雄さんの東昇皇龍、佐久川政秀さんの古堅モータース号、中量級も数年前からできております。読谷から既に3つの中量級の全島一チャンピオンが誕生しております。伊良皆の桜会の伊良皆圧送真悠桜、比嘉憲雄さんの東昇舞虎龍、そして現在の中量級の全島一チャンピオン古堅モーターズ号、ひとつ村当局におかれましては、闘牛のメッカ、読谷と言われるような前向きな答弁を期待して、質問に入ります。

 4.読谷まつり闘牛大会について。イ)読谷・古堅両闘牛組合の皆さんから、読谷まつり闘牛大会を読谷補助飛行場跡地の一角で開催できないかということで村長に要望が出ておりますが。ロ)現在、読谷まつり1週間前の日曜日、午後1時から開催しておりますが、読谷まつりのときに開催できないかの声がありますが。



◎総務課長(與那覇準君)

 御質問の4.読谷まつり闘牛大会を飛行場跡地の一角でできないかとの御質問にお答えいたします。お話のありました飛行場跡地南側一帯の場所については、農振農用地であり、農地以外の目的については、使用できないものと考えております。

 御質問のロ)まつり闘牛を読谷まつりと同日にできないかとのお話ですが、現時点では、変更する考え方はもっておりません。現状でお願いしたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後0時02分 休憩

     午後1時31分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 先ほど上地利枝子議員の一般質問に対し、答弁の訂正の申し出がありますので、行いたいと思います。



◎福祉課長(知花俊治君)

 上地利枝子議員の答弁に訂正がございますのでお願いいたします。質問の包括支援センターの業務の中で、地域福祉権利擁護事業の生活支援員の訂正でございます。答弁しましたのが、平成20年度の数字でございまして、実際的には生活支援員の登録者数が8名と、午前中は5名と言いましたが、8名でございます。うち活動をなされている方が5名と、4名と申しましたが5名ということで、8名と5名に訂正をお願いします。どうもすみませんでした。



○議長(新垣修幸君)

 引き続き一般質問を行います。



◆10番(城間勇君)

 村民の皆さん、傍聴席の皆さん、読谷・古堅両闘牛組合の皆さん、こんにちは。お忙しい中、御苦労さんでございます。村民の方が闘牛については、午後は第3ラウンドですねということで、激励の声があったみたいです。再質問をしていきたいと思います。

 まず闘牛場の建設につきましては、読谷・古堅両闘牛組合のほうから村当局には再三、闘牛場の建設について要請、要望が提出された経緯があります。特に現在のむら咲むら闘牛場を観客席を拡張して、ドーム型闘牛場、観光闘牛場として整備していくということで、ドーム闘牛場、観光闘牛場の先進地である鹿児島県の徳之島で視察調査等をして、平成19年度に713万円の実施設計を計上したが、その後、補正減してあります。ドーム型闘牛場の建設に向けて、防衛予算で国と折衝したが予算のめどができなかったということですが、ドーム型闘牛場の建設に大変期待していた読谷・古堅両闘牛組合の皆様や村内の闘牛ファンの方々に対し、建設ができなかったことに対し、執行部の皆さんはどのように思っているのかお伺いいたしたいと思います。



◎村長(石嶺傳實君)

 まつり闘牛は読谷まつりの中でもたくさんの観客を集める目玉のイベントだと認識しております。この間ありますむら咲むら内にドーム型の闘牛場をということで、これは平成17年度の予算で委託設計で概略設計を72万円余りでやりまして、その当時はむら咲むら管理施設内の既存の闘牛場を予定地として、観客収容人数2,000名程度、ドーム型の建設をやっていこうということで概略設計をいたしまして、先ほど城間議員からありましたように、平成19年度には実施設計700万円余り、最終的には事業規模としては概算で1億3,000万円余りの総事業費を予定して、防衛予算ですけれども、国と調整したところでございますけれども、いろんなクリアすべき問題がございまして、結果的には実現に至らなかったということでございます。この間、闘牛関係者の皆さん、いろんな期待のもとでまつり闘牛にも協力いただきましたが、実現できなかったことは残念に思っております。当面用地については村内の中で今のところむら咲むら内の闘牛場以外にちょっと用地のめどが立っておりませんので、当面まつり闘牛を円滑に運営するためにいろんな御指摘がございます。そこでの不具合について改善の協議等々がございましたらやっていきたいと思っております。大きな期待をかけて実現に至っていないことはおわび申し上げたいと思います。



◆10番(城間勇君)

 うるま市石川のドーム闘牛場ですけれども、多目的ドームという名称で防衛施設周辺民生安定施設整備事業を活用して建設してあります。ちなみに現在のむら咲むら闘牛場は、読谷・古堅両闘牛組合の皆さんが、むら咲むらと連携を取りながら、重機、ユンボ等を借用して、1カ月かけてボランティアでつくってあります。資金のほうは寄附金やチャリティゴルフ大会、そして読谷・古堅両闘牛組合の積立金を活用して、当時約200万円から300万円で建設してあります。業者に請負させると700万円、あるいは800万円かかったのではないかと言われております。読谷・古堅両闘牛組合の皆さんが、ボランティアで1カ月かけて現在のむら咲むら闘牛場が完成したことに対しまして、執行部としてはどのような評価をされるのか、お伺いいたしたいと思います。



◎村長(石嶺傳實君)

 闘牛は沖縄の土着のすばらしい文化の一つでございまして、先ほど来ありますように沖縄、奄美、東北でもあっちこっちでやられているということで、これが非常に沖縄独特の文化でございまして、それを現在読谷・古堅両闘牛組合が村内においては積極的に、特にまつりにおいては多くのボランティアも含めて対応していただいているということに対しては感謝を申し上げたいと思います。個人的には私も幼少のころ、先ほど城間議員がありましたように、ゆかり号が最後に負けた松本闘牛場のあの雨の一戦、これはたしか奄美大島からトレードしてきた鮫島号に負けたということで、子どもながらに非常にがっかりしたことを記憶にしております。そういった意味でもこれからも沖縄の伝統文化としての闘牛をいかに振興していけるかは関係者の皆さんといろいろお話し合いもしていきたいと思っております。



◆10番(城間勇君)

 読谷補助飛行場跡地の一角で、読谷まつり闘牛大会が開催できないかということですが、場所のほうは役場庁舎西側の道路ですね。滑走路南側の突き当たり、黄色い交通安全の看板が設置されている後ろ側ですね、水道課の調整池、水タンクとの間ぐらいですが、現在農振農用地でありますが、土地改良の予定もないみたいだし、現在ギンネムとススキが生い茂っております。地形的には砕石が取られた後みたいで周囲一帯は3メートルぐらい低く、すり鉢状の窪地になっております。素人の私が見ても重機、ユンボ等で整備すれば、すぐ闘牛場として活用できるのではないかと思います。村当局のほうが許可が取れれば、読谷・古堅両闘牛組合の皆さんは、読谷まつり闘牛大会まであと1カ月余りということで、すぐにでも重機を入れて整備していきたい気概でございます。闘牛のほうも現役を引退すれば畜産として取り扱われていきます。畜産振興、農業振興にもつながります。畜産広場、あるいはまた農村広場等の名称で整備して、また村の畜産まつり等もできて、読谷まつり闘牛大会もできるような整備検討はできないのかということですけれども、もう一度答弁をお願いいたしたいと思います。



◎村長(石嶺傳實君)

 現場の概要はほんとに自然の地形を利用した、すぐにでもできそうなところだというふうに認識しておりますけれども、いかんせん、農振農用地ということで法律の網がかぶっているところを、それを管理、推進する立場にある行政が改編したり、手をつけたりということは、これはもうできないということで御理解いただきたいと思います。



◆10番(城間勇君)

 農振農用地ということで、闘牛のほうも引退すれば畜牛ということでお肉になりますので、そういう点では畜産振興、農業振興の意味でも私はそういうことで畜産広場等々の名称で整備して、畜産まつり、今回大変盛り上がっていたんですけれども、JAファーマーズの西側で。そういうのもできないかなということでひとつ検討していただきたいと思います。むら咲むら闘牛場での読谷まつり闘牛大会、課題が上地議員からも何点かありました。私は4点ぐらいちょっと取り上げてみたいと思います。

 まず1番目に、観客席の拡張が必要だと思います。現在お客さんは約1,500名で満席満杯であります。中には満杯で見られなくて帰ったという方々もいます。2番目に、駐車場も満杯であります。むら咲むらのほうに聞いたところ、むら咲むらの駐車場は詰めて400台が精いっぱいで、当日はむら咲むらとしてはGala青い海の駐車場も借用していますが、それでも足りない状況ということです。また読谷まつり闘牛大会の開催時間ですが、午後1時と、むら咲むらの駐車場はちょうどお昼どきだということで、観光客の皆さんや他のお客さんで大変いっぱいして、他のお客さんの方々も駐車場を利用しているということで、その時間帯を駐車場はずっと4時ぐらいまで満杯というお話をしておりました。3番目に、駐車場の使用料の件ですが、現在5万円でございます。うるま市の石川ドーム闘牛場は多目的ドームという名称で防衛施設周辺民生安定施設整備事業を活用して建設し、総工費約6億から7億円で完成いたしております。観客席は2階部分まで詰めると約4,000名収容できる、文字どおり日本一のドーム闘牛場でございます。うるま市以外の使用料は5万円、そしてうるま市の闘牛組合の皆さんは3万円でございます。そういう点では向こうは6億円、7億円で完成した日本一のドーム闘牛場ですけれども、読谷・古堅両闘牛組合がボランティアでつくって、読谷まつりをしようとしたら5万円だということで、その辺の使用料の件があります。4点目に、読谷まつりのときに、なぜ闘牛大会ができないのか。1週間前の日曜日、午後1時からやっているんですけれども、なぜ読谷まつりのときに闘牛大会ができないのか。その4点について、まつり闘牛大会は当面はむら咲むら闘牛場でお願いしていきたいという答弁でしたが、その辺の4つの課題についてお伺いいたしたいと思います。駐車場の件ですね、そして駐車場の料金の件、そして読谷まつりのときになぜ闘牛大会ができないのか。そして闘牛場の拡張の件。狭いということで。その辺お願いいたしたいと思います。



◎総務課長(與那覇準君)

 この件に関しては、客席のお話ですね。確かにそこに入りきれないほどのお客さんがいらっしゃいます。現時点では私たちのほうでもこれを拡張する手だてがございません。これは土地の問題、底地の問題、制度の問題、予算の問題いろいろありますけれども、現時点ではこれに対応できないということでありまして、村長から話がありますように、今後新たなその施設の検討をしていく中で、ここら辺を解決すべきものとして考えております。あと現在の駐車場がむら咲むらが400台、Gala青い海のものを利用している。それでも狭い。確かに狭いと思います。しかしながら400台、800台、1,000台それだけの駐車場が確保できるところというのはないと思います。それだけのものは。Gala青い海だけではなくて、私たちは組合の皆さんとも相談して、読谷リゾートの空地も利用させていただいています。年に一度のそういう大きなおまつりですけれども、そういうスペシャルイベントには、なかなかそれだけの集客は難しい。別の方法を考える必要もあるのではないかと思っておりますので、例えばバスでのピストン輸送とか、ここら辺は来週闘牛組合との話し合いがありますから、そういうことも議題にして少し話ができればなと思います。

 あとその時間帯、午後1時から、ほかの施設のお客さんともバッティングする時間帯で、これもどうにかならないかということですけれども、もし、そういうことであればこの件も来週の組合との実行委員会の中での話し合いで方向づけをしていきたいと思います。駐車場使用料5万円云々の話ですけれども、これはまつり実行委員会から補助金100万円出しております。それで足りないのかどうなのかということも含めて、予算的なものです、予算の配分ですよね。ということであれば、その中でそういう話し合いができればなというふうに考えております。この件は初めて聞きました。

 あと読谷まつりになぜできないかということですけれども、過去の経緯いろいろあるみたいですけれども、現時点では闘牛も見たい、闘牛好きだから闘牛も見たい、しかしまつりも参加したい、見たいということもあるわけです。そういう声が多いようです。その実行委員会の中での過去の話し合いの中では。そしてあともう1点は、闘牛の際のスタッフですね。スタッフの確保、役場の職員人数限られておりまして、土、日にもそれだけのスタッフを昼も夜も私たち配置しておりますが、闘牛会場の設営から組合の皆さんと一緒にやっておりますけれども、そこでも10名ほどのスタッフが必要になりますので、まつり当日となりますとなかなかそこまでの人数が割けないという事情もありまして、現時点では今回のまつり闘牛については現状でお願いをしたいと。ただ、ここら辺の物事について、これから話し合いをしていく中で、来年の方向づけ、いろんな改善ができるのであれば、いい方向づけができるのであれば、私はいろいろ議論をしていきたいというふうに考えております。



◆10番(城間勇君)

 課長のほうから4点課題、そういうのをいろいろ説明していただきました。どうぞまた、読谷まつり闘牛大会を盛り上げる意味で、また両組合の皆さんとその辺協議して進めていただきたいと思います。当面はむら咲むら闘牛場で読谷まつり闘牛大会はするということですので、その辺ひとつまた協議して、すばらしい読谷まつり闘牛大会ができることを期待して、次に進めていきたいと思います。

 5.急傾斜地崩壊危険箇所について。イ)比謝矼の急傾斜地崩壊危険箇所は、比謝矼84番地の屋敷の背後地、去年の大雨のとき大きな岩が崩落しております。台風2号のときは大きなガジュマルの木が倒木しております。台風9号のときは大きな樹木が倒木して根こそぎ崩落しております。背後地の樹木等を伐採して防災対策をすべきでは。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 御質問の5のイ)についてお答えします。土地の維持管理については、土地の所有者などが急傾斜地の崩壊が生じないように努めなければならない。また崩壊により被害を受けるおそれのあるものは、被害を除去し、または軽減するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとされております。したがいまして、御質問の場所は、私有地と考えられるため、背後地の樹木等を伐採するなどの防災対策を村が行うことは難しく、土地の所有者や崩壊により被害を受けるおそれのある方などが行う必要があると考えております。



◆10番(城間勇君)

 比謝矼のほうですね、急傾斜地崩壊危険箇所として、村のハザードマップにも掲載されております。まだ大きな樹木や崩落しそうな岩がありますが、急傾斜地崩壊危険箇所に指定しなければ防災対策はできないということなのか。また危険箇所指定のそういう採択条件等もあるのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 沖縄県中部土木事務所へも問い合わせいたしましたが、現在、沖縄県で行われている事業には、急傾斜地崩壊対策事業という補助事業がありますが、この事業を行うには急傾斜地崩壊危険区域に指定する必要があり、その指定基準は急傾斜地の高さが5メートル以上のもの、急傾斜地の崩壊により危害が生ずるおそれのある人家が5戸以上あるものなどの指定基準があります。御質問の場所は人家が5戸未満などであり、急傾斜地崩壊危険区域に指定することは難しいと考えております。さらに補助事業として採択されるにも基準があります。採択要件には、急傾斜地の高さが10メートル以上あること。移転適地がないことなど、要件を満たす必要があります。事業採択要件といたしましても難しいと思われます。



◆10番(城間勇君)

 大添区の急傾斜地崩壊危険箇所ですね、去る台風9号のときに大添公民館の背後地を含め、3カ所崩落しております。特に大添公民館のすぐ背後地のほうは、ガジュマルだったのか、根こそぎ崩落しております。そういう点では樹木等の伐採等も5年あるいは10年に一遍はやったほうがいいのではないかなという感じがいたしております。また県が防災対策してあるフェンスネット、2カ所破損しております。早目の補修が必要だと思いますが。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 急傾斜地に生えている樹木につきましては、先ほども申しましたけれども、所有者が行う必要があると。沖縄県の中部土木事務所のほうも申しております。急傾斜地の工事によって、ネットが一部破れているということなんですけれども、そちらのほうについては問い合わせたところ、対応するというふうな報告を受けておりますので、対応してくれるものと思っております。



◆10番(城間勇君)

 終わります。



○議長(新垣修幸君)

 城間 勇議員の質問は終わりました。

 次に、議席1番・知花徳栄議員の一般質問を許します。



◆1番(知花徳栄君)

 皆さんこんにちは。第402回決算議会に当たりまして、1番議員・知花徳栄、一般質問を行います。その前にお昼後、非常に眠たい時間かもしれません。あと1時間近くで私の質問終わると思いますので、きょう最終日でもあります。よろしくお付き合いのほどお願いしたいと思います。では、今回冒頭も私はなくして、すぐ本題に入ります。

 1.県が2012年度から導入を目指す、3,000億円の一括交付金について。イ、「配分方法が明確でない」と言われているが、県の説明はどうか。ロ、「制度設計が明確でない」と説明が不十分との声も多い。現行制度で手当てされているものが県に移行されることになるが、各市町村への配分はどのように担保されるのか。ハ、県の権限が強化され、均等配分がされるか不安である。との声が多かったが、また、これまで省庁と直接交渉で築いてきたネットワークが新制度のもとでどのように形で反映されると考えるか。お尋ね申し上げます。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 御質問の1のイについてお答えいたします。沖縄の自立的発展に資することと豊かな住民生活の実現に寄与することを目標に昭和47年以降、4次にわたる特別措置法が施行され、その期限は平成24年3月末日までとなっております。現在、県は平成24年度からの沖縄振興に向け、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」に盛り込まれた施策を沖縄県が主体的に展開していくため、地域の創意工夫が発揮でき地域の活性化につながるような自由度の高い「沖縄振興一括交付金(仮称)」の創設を国に求めています。「配分方法や制度設計が明確でない」ということで、県と市町村の関係において、一枚岩ではなかった時期もありましたが、知事みずからが市町村長への説明や意見交換を行い、現在は歩調を合わせていくことで一致しており、共同声明も発表されました。

 次にロについてお答えいたします。今回要求している総額3,000億円の中身は、現時点で内閣府沖縄担当部局に予算計上されているすべての予算額2,300億円に、新たな沖縄振興に資するプロジェクトに充てるための700億円を上乗せした額となっており、現在の高率補助相当分も加味されておりますので、その意味では各市町村への配分はこれまでどおりの額が担保されるような制度内容となっております。配分に当たっては「ソフト事業を含めた新たな地域振興予算」と「ハード事業を中心とした地域振興予算」の2つのカテゴリーが考えられており、ソフト事業については、客観的指標を作成するほか、ハード事業に関しては事業実施計画に基づく配分が想定されております。また、県と市町村の大枠の配分については、県と市町村の協議の場を設定することとし、また41市町村間における配分については、市町村関係者で構成する協議機関を設置し、議論することになっておりますが、詳しい中身については今後の作業となります。

 次にハについてお答えします。一括交付金に係る事務は内閣府沖縄担当部局に申請し、直接沖縄県へ交付される流れになっており、これまで省庁と築いてきたネットワークが新制度のもとでどのような形になるかは現在のところ不明であり、今後の具体的な制度設計の過程の中で見えてくると考えております。



◆1番(知花徳栄君)

 ただいまお答えいただきましたが、その中でイについてですが、現行制度と一括交付金、その制度との違いというのをお尋ねしたいのですが。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 現行制度と新しい一括交付金制度の違いと言いますのは、従来は積み上げ方式という形で予算は内閣府のほうに一括計上しておりました。今回一括交付金というのは3,000億円という枠をいただきまして、その中で県、市町村協議して配分を決定していくという、いわゆる制度の違いがございます。具体的には、これまで補助金制度につきましてはいろいろ問題と言いますか、課題もこれまでよく指摘されてまいりました。例えば予算獲得に当たって、これまで陳情や要請が繰り返し行われております。その意味で上下関係が生まれてくるおそれがあるというふうなことも言われます。そしてまた、国の指定しました全国画一の基準でしかつくれないものですから、地方の実情に合わない過剰なスペックによるものがつくられる。例えば歩行者は少ないのですが、異常に歩道幅が大きいとか、そういった類のものになってくるというふうなことも指摘されています。あと、それぞれ近隣の自治体で同じような建物、同じような箱物が乱立するというふうなこと、これがこれまでの補助金制度の、いわゆる課題といいますか、問題点としてこれまで言われておりました。一方、一括交付金につきましては、地域の自主性が最大に発揮できるということ。あるいはこれまでの補助メニューでは対応できなかった独自の施策が展開できるだろうというふうなことが言われております。これが従来の制度と一括交付金の違いといいますか、大まかに言ってこの点が違いかというふうに考えます。



◆1番(知花徳栄君)

 今の答弁につきましては、仲宗根議員にもありました。重複もするわけですが、この違いが一括交付金のメリット、デメリットは仲宗根議員のほうでありましたので。次へ進みます。

 ロの中で内閣府の今までのもらってきた2,300億円ですか、それプラス積み上げ分、新たな沖縄振興策に資するお金として700億円の上乗せとありますが、この700億円の中身について、どういったのが入っているのかというふうな関心があるものですから、その辺説明できましたらお願いします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 3,000億円の内訳は、先ほど言いましたように2,300億円の従来の予算総額プラス700億円のトータル3,000億円で今回要求している額になりますけれども、今御質問にあります700億円につきましては、今回、新たな振興計画が次年度以降、施行される予定になりますが、その中には45項目にわたって、従来の施策の継続、あるいは拡充を含めた要求をしております。その中で33の項目については新規で新たに要求をしていることがございます。たくさんあるんですが、例えば沖縄観光推進制度の充実、これはいわゆる国際線、国内線の着陸料の無料化、全額免除というふうな内容です。あとは沖縄戦における遺骨収集について、国によって取り組みを強化してほしいということ。あとは待機児童の解消に向けた支援、あるいは米軍発注の工事についても県内企業を参入させてほしいというふうなもろもろの項目33の新規の提言をしておりますが、これらにかかる財源として700億円、さきの2,300億円と合算して3,000億円ということでの要求になっております。



◆1番(知花徳栄君)

 この700億円の事業については、今まで4次が終わりまして、5次に向けての新たな振興策と言いますか、そこを各市町村から積み上げてきた意見を言って、出された分の33項目ということで解釈してよろしいですか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 各市町村から積み上げられたというよりも、県のほうでこれは制度設計しておりますので、その制度にのっとって、今後市町村で一括交付金に向けた実施計画を今後立てていきます。それに使えるお金がこの700億円であり、従来の2,300億円ということであります。先ほど例示したものは各市町村から個別に提示されたものではなくて、従来やはり沖縄の問題というのは何度も指摘された、先ほどの待機児童の問題もそうなんですけれども、あらゆる場面で指摘されたことでもございます。それを県のほうで一つのとりまとめをしたということで、33の新規の施策ということの内容になっています。



◆1番(知花徳栄君)

 昨日の新聞でしたか、閣議決定みたいな感じで、しかし中身についてはまだわからないというふうな新聞報道がありましたが、それでも閣議決定したのが、もうほとんど県民非常に評価をしているというふうな感じで、町村会長とか、いろいろございました。この額がたとえ満額もらえなくても、もらえる分は今までの各市町村の予算の枠組み以上になるのか、減ることもあるのか。この辺も非常に肝心ですが、この700億円満額をもらえなかったとした場合に、今までのお互いの予算が減るのか、そうではなくして1円でももらえたら上がっていくというふうな感じで理解されるのか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 閣議決定もされておりまして、最終的には結論は12月まで持ち越しという形になっておりますけれども、今、提言しています3,000億円が認められる形になれば、従来の2,300億円をベースにして、プラス700億円ですので、最低限現状は確保するということでの制度設計です。ですから従来にプラス新たな予算の配分が受けられれば現在の予算よりふえていくということで考えていいと思います。



◆1番(知花徳栄君)

 はい、理解しました。あとハについて。その中で今まで私が築き上げたというのは、防衛予算の8条とか9条、ずっと職員の皆さんもヒアリングをしながらいっぱい仕事ももらってきています。その予算は全く別枠だと私は理解するんですが、その辺はどういった、一括交付金には入っていないのではないかなというふうに見た覚えがあるんですが、その辺どうなりますか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 先ほど来、2,300億円の説明を申し上げておりますが、これはあくまでも内閣府の沖縄担当部局に計上された額、それを一括交付金の財源として考えているということであります。ですから今、御指摘あります従来の防衛省の予算、そしてそれ以外も例えば生活保護費、子ども手当、そういったいわゆる扶助費的なものは市町村の裁量によらずに画一的にこれ全国交付されてくる額です。そういったのは対象になりません。そして今あります防衛関係は全く内閣府の一括計上の予算には含まれておりませんので、その分については全く別枠ということで考えて構いません。



◆1番(知花徳栄君)

 はい、よくわかりました。この一括交付金制度というのは、日本で初めて行われることでありまして、これからいっぱい県議会とか各市町村議会で議員の皆さんも一般質問とか、議論も交わされていくかと思いますので、私はこれでとめて、次に移りたいと思います。

 2.行政区改善について。この件も私を含めて3名の方から質問が出ておりまして、重複は省きたいと思うんですが、別の方の答弁書をよく見てないもので、重複するかもしれませんが。イ、取り組み状況と今後のスケジュールはどうなっているか。ロ、区費徴収は義務づけられないのか。ハ、行政と自治会のかかわりはどのようになるかについて、お尋ねします。



◎総務課長(與那覇準君)

 御質問の2、行政区改善に係る取り組みと今後のスケジュールについてお答えをいたします。昨年は、行政区改善の取り組みを開始し、12回の勉強会を行っております。その中では、行政区のあり方、自治会のあり方、地域支援のあり方、地域が抱えているさまざまな問題、いろいろな意見交換を行いながら、行政区改善の方向性を模索しております。今後のスケジュールとしましては、予定より半年ほどおくれておりますが、行政区、自治区の線引き、大綱案の策定などを行っていく予定であります。

 次に、区費徴収の義務づけについてお答えをいたします。区費徴収の義務づけにつきましては、字であれば字の運営規則、または地縁団体であればその規約において「区民は会費を納入しなければならない」という原則を定めておりますので、義務づけに関して特に異論なきことと思います。ただし、自治会費、字負担金、経常費、呼び方は異なりますが、役場が第三者のいわゆる会費納入の義務づけ、または徴収を行うことはありません。

 次に、ハの行政と自治会のかかわりについてお答えをいたします。これまでも何度か御説明しましたが、行政と自治会とのかかわりについては、二つの面で整理しております。地域の自治の育成と尊重に関しては、これまで同様に支援をしてまいります。現行は運営補助、指導・助言ですが、改善案では地域振興助成として地域振興交付金、地域活性化助成として字別構想推進補助金と、指導・助言になります。役場の業務の担い手としては、引き続き委託関係にあり、一部事務の委託をし、委託料でもって対価の給付を行ってまいります。



◆1番(知花徳栄君)

 ただいま答弁をいただきましたが、この行政区改善については、多くの村民、出前議会へ行ってもよく質問が出ます。多くの村民の皆さんが非常に関心を持っている時期に来ていると思います。特に行政の先端を担っております区長の皆さんとか、先日も國吉雅和議員の一般質問の際は、全区長みたいな感じで傍聴もいらして、非常に村民が各種団体を含めて、行政区改善、読谷やがてできるんだなという関心を持っている時期にあるのではないかなと思います。そこで行政のほうとしても、ほかのいろんな防災の問題とかずっと話されております。他の業務を抱えながら並行しての業務でもありますし、これ大変な業務だと思いますが、平成25年度スタートに向けて、ぜひ頑張っていただきたいとこのように思っております。今、試案といいますか、まだちゃんとできた分はないかもしれませんが、その中でお尋ねしたいのは、先ほどもありましたが、この行政区、自治区の線引きについて、基本的な案は持っているのかということでお尋ねしたいのですが。以前にもらいましたスケジュール表の中から見ましたら、そろそろ始めているような感じもありまして、おくれるのは非常に理解できます。できますが、それについては代わりの案もお持ちなのか、その辺お尋ねしたいのですが。



◎総務課長(與那覇準君)

 行政区、そして自治会のその自治区の線引きの案はあるかということなんですけれども、今現在の段階では案はありません。ただ、そのベースとなるものは何かと言いますと、まずは旧来の字ということがありますよね。大字境、本来ならば沖縄で戦争がなければ読谷村の皆さんは、この大字を中心に自分たちの住まいを中心にそこで地域の活動が行われていた。しかし戦争があって、戦後そこに戻ることができなかった。その中でよその土地に生活をせざるを得なかった。牧原の皆さん、長田の皆さん、そして宇座の皆さんでもそういう事情があるわけです。そういう中で私たちは何が最善の線引きかということは、この経過も踏まえながら、そして今後の地域の皆さんの価値観も含めて、線引きはしていかないといけないなというふうに考えております。ですからある程度、柔軟な考え方を持って臨まなければ、こういう線引きはできないだろうなというふうに考えております。ただし、その行政区、役場が仕事をお願いするライン、そのくくりについてはきちっとした形でスパッといくようなものになっていくかと思いますけれども、これは何かと言いますと、今現在の行政事務委託、あるいは事務連絡員の皆さんに仕事をお願いしているラインがあります。その区域ですね。そういったものをもとに、これから区長の皆さんたちと、そういう話し合い、線引きについてのある程度の案づくりですね、作業はやっていきたいというふうに考えております。



◆1番(知花徳栄君)

 作業中のことで、私も聞くのもちょっとあれだったんですが、これがあれば早く出していただければという気持ちもありまして、事に議会の特別委員会の中でも区長会役員の皆さんと意見交換をしましたら、いっぱい御意見がありました。この手当て、補助金問題ですか、それについては先ほど答弁もありましたが、ほとんど了解に近いような感じで理解していると。ただ、戸主会あたりで区民の皆さんに紹介できないのは、一番肝心なのは区割りと、そういうのが見えて、あといろんな大綱どういった形でやりますというふうな中身まで見えれば非常にいいがなというふうに区長の大方がおっしゃっていました。そういった面では、課長、この答弁の中で半年ぐらいは防災の関係でおくれるという答弁もありましたが、その旨は例えば区長会あたりで、さきの試案の、もうこれ区長の皆さんにも行っているかもしれませんが、議会としては課長試案の資料をいただいて、今これを見て、私は話をしているわけですが。もしですね、これ最後までおくれるかも、私はそう見ていると思いますが。平成25年の4月スタートだったら、10月スタートとか、これ震災があって誰でも認めるようなことだと思います。できれば4月スタートそのままいければ非常に喜ばしいことですが、区長会の皆さんにいつごろしか、こういった説明できませんよみたいな感じのそれはぜひ言ってもらわないと、非常に関心を持っているんですよ、区長の皆さん方も。行政区改善、平成25年からということで。私の出身の儀間区でも2カ年前から平成25年からというふうなお互い同士の話も、最近は区長も頻繁に出てくるような感じで、ただ中身がまだ見えないわけであります。その辺では、もしできましたら区長会の皆さんに何も説明ないと言わさないためにも、ぜひまたそういったのも資料として出していただければ、落ち着いてまた一緒に頑張っていけるのではないかなとこのように思うわけでございます。

 あと1点ですね。この行政区改善がなされれば、今まで事務連絡員制度というのがありまして、それが廃止につながると思うんです。行政区改善をした場合は。その場合、今までの費用は、これ1世帯当たり300円でしたよね。この費用は行政区改善をされた場合は、この行政区に運営補助金とか、委託料というふうな形で交付されていくのか。その辺お尋ねします。



◎総務課長(與那覇準君)

 ただいまのお話は事務連絡員の委託料がどうなるかということだと思います。このことについても、これまでずっと議会で御説明してきました。区長たちもこれは基本的に納得をしておられるんですけれども、ただ、今は総論賛成の段階ですけれども。平成22年の当初予算ベース、これ去年の勉強会での話でここまで来ていますので、平成22年当初予算ベースで各種補助金、交付金の総額というのが1億6,100万円ありました。これについては基本的に地域固有の財源としてそのまま新しい制度に移行するという考え方を持っています。区長たちへの事務委託料として4,800万円、部落運営補助金5,000万円、コミュニティ助成金390万円、行政区奨励金2,200万円、事務連絡員委託料2,800万円、防犯灯補助金550万円、ファックス通信補助金120万円等々があるんですけれども、これは基本的に地域固有の財源として、そのまま移行していきます。ただ交付の仕方については、これは仕組みを変えていきますよということで、地域振興交付金ということで一括にくくったやり方が一つあるわけです。そして、これは地域振興ですから自治会、基本的に自治会に行きますよということ。もう一つが、行政区として仕事をお願いする部分がありますから、その受託をする自治会については、事務委託契約の中で委託料が支払われていくということになります。その財源としては今ありました事務連絡員の委託料、その分が委託の部分として同じくそこにいくという考え方になっていきます。防犯灯、ファックス補助金については、あれは実費の分を私たちが交付をしているものですから、これは従来どおりいくという考え方で、地域の固有の財源そのものについては、それがなくなるというものではないです。そのことについて区長たちも基本的なことでは納得はしておられるということです。



◆1番(知花徳栄君)

 進みます。ロについてですが、区費徴収は役場は義務づけできないとの答弁でございましたが、その理由について説明をお願いしたいんですが。



◎総務課長(與那覇準君)

 役場が地域の皆さんの区費の徴収、いわゆる納入の義務づけができない、その理由ということですけれども、区費は役場が徴収すべきものではないからということです。それだけのお話になります。いわゆる役場がやるべき仕事というのは、別に決まっておりまして、これはだれがやるべき仕事か、自治会がやるべき仕事です、区費徴収はですね。義務づけをするのは区がやっていきます。共同体のコミュニティがやるべきです。私たちはどういう仕事をやるかといいますと、地方自治法第2条2項の自治事務を行うということになっています。ただし、自治事務以外にも法定受託事務ということもやることができるようになっています。広い意味で私たちは条例制定権がありますから、条例で定めた仕事をすることもできます。仕事をすることができます。ただしかし、それは社会一般通念上の他法令を含めて、法律に反してそれを定めることができないということですから、基本的にはすべての法律の整合性を図った上で、とれている条例の制定の話です。もう1つ、地方財政法第27条の4というのがありますけれども、これは住民への負担転嫁の禁止条項です。負担転嫁、仮に私たちが地域の自治会の会費というのを私たちがとるということになった場合に、地域自治に参加していない方々の分も私たちはすべての平等の原則で徴収、何かの形で徴収、税に込むか何かわかりませんけれども、徴収ということになりますから、それはある意味では負担転嫁ということになってきます。これはおかしな話になってきますので、これ任意で地域自治に参加している方々は、私たちが負担転嫁をすべきものではないということです。ですからこの仕事については私たちがやるべきものではない。ましてや義務づけは私たちができるものではないということで、地域自治の中で地域活動の中でこれはやっていただくべきものということでございます。



◆1番(知花徳栄君)

 この件に関しては私も大学の先生とか、特別委員会でも全員協議会でもいっぱい資料で勉強もしながら聞いて、法的に徴収はできないというふうな話も聞いたつもりでもございますが、この辺をしっかりとまた確認したくて、きょうは聞いたわけでございます。徴収はできないということで、確実に理解できました。大学の先生を初め、今課長の答弁にもありますように、これは役場ではできないということで理解します。ハについては理解できましたので飛ばします。

この行政区改善については、議会のほうでも特別委員会を持っておりまして、この調査報告書も来年の3月までにはできるものと私は委員として思っているわけですが、それができた場合にはぜひ、行政のほうも目一杯参考にしていただいて、それプラス各種団体とかいっぱい書いてありますが、おおむねの村民合意形成、100%はないと思いますので、それもしながら新スタートに臨んでもらいたいと、このように申し上げ、次に移りたいと思います。

3.9月25日、県知事が村漁協の定置網漁とトリイビーチ内の石積工作物を視察した新聞報道があったが、イ、当日の知事視察は村の要請なのか。ロ、定置網は傷んできているので「県として支援したい」とあるが、補助メニュー等の発言とか、一括交付金の話とかも出ていたのか。その辺についてお尋ねします。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 御質問の3のイについてお答えします。御質問の新聞報道にあった県知事視察は本村からの要請ではありませんが、県議会議員から県知事に視察してもらいたい旨の申し入れがあり実現したと聞いています。

 ロについてお答えします。沖縄県から直接の補助や一括交付金を利用しての話はありませんが、県として支援できるかについては、県の関係部署に水産振興策の中でできるかどうかを、知事から直接伝えたいと話されておりました。なお、定置網設置補助事業については、水産業での補助事業メニューがないこともあり、読谷村漁業協同組合から平成23年3月、事業の芽出しができないか村に要請がありました。これを受け、村は平成23年3月24日に沖縄防衛局に定置網設置の補助要請を行っています。



◆1番(知花徳栄君)

 答弁をいただきました。私は、一般質問の締め切りの日に新聞を見まして、飛び込みでこの質問を入れてもらったわけですが、ほんとにうれしくて、感謝、感激で、知事がお見えになって、新聞にあります県議の皆さんとかあったもので、どの県議でしたかという、県議らというふうに書かれているものですから、あとで調べて、承知はしておりますが、「ありがとう」と私言わないといけませんので、名前を教えていただければ、お願いします。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 今回の県からの漁協の視察については、県議の皆さんからの知事への申し入れによるものというふうに答えましたけれども、実は県のほうからは知事を筆頭とした8名の幹部の皆さんが見えておりました。県議としては本村の當山、仲宗根県議と、嘉手納町の中川県議、3名の県議が同行をしておりまして、そうそうたる県のメンバーの方々が、読谷の定置網を見てもらったということでは非常に評価できることとして、私たちも励みになっていると思っております。



◆1番(知花徳栄君)

 ほんとに地域の出身の議員ということで、いろんな問題、お互いが連携を取り合って、御尽力をされたことを非常に感謝をするものでございます。県知事におかれましても、ほんとにありがとうという感謝を申し上げたいと思うものでございます。この県議の皆さん方にとっても、私の思いを、さっきから一般質問もありますような嘉手納バイパスとか、早目に進むように、それもまた當山県議、仲宗根県議、中川県議、一緒になって読谷道路とか嘉手納バイパス、そこも早期着工ができるような御尽力もお願いしたいなと、このように思うわけでございます。

 ロに行きます。関係部署に直接伝えたい人の言葉がありまして、組合長にもお電話しました。漁協の皆さんとしても、非常に期待をしているということでありまして、また県の島田課長ですか、あと班長も電話でありがとうと、すぐ申し上げました。朝早ばやと読谷におこしいただいてということで、ぜひまた次も力をかしてくださいということでお願いもしましたら、ありがとうと言っており、頑張りますということも言っておりました。これができるかどうかは言っていませんでしたが。県知事がいらして、もう劣化した古い網を県も支援していきたいというふうな関係部局との話もしてからということでありますが、それにあわせて村としてもずっと今までも支援策も補助金もやってまいりまして、ちょうど1年前のこの議会で照屋清秀議員からも、その件で一般質問がありまして、役場も漁協の関係者と話し合いもしながら、補助金の芽出しですか、そういったのも頑張っていきたいということで、今回も答弁に書かれておりますが、ずっとそういう形で役場も頑張っていただきたいなと、このように思うわけでございます。課長にお尋ねします。読谷漁協の定置網漁の生産高状況といいますか、それまだ聞いたことないものですから、この機会にお尋ねします。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 定置網の状況なんですけれども、御承知のように、この定置網はもう20年ぐらい経過しているということで、老朽化をしているということで、せいぜい10年ぐらいが定置網の順調にと言いましょうか、補修があまりかからないような使い方ができるというふうに言われておりまして、今20年を経過しているということで修繕のほうに大分時間がかかっているということで、収穫に影響しているのではないかなということもございます。それで漁獲高なんですけれども、平成20年度が110トン、約3,800万円の収穫でございます。平成21年度が130トン、約3,300万円。平成22年度が90トン、約3,000万円というふうに、本村漁協の漁獲高からしますと約7割近くをその定置網が占めているというふうな状況で、なくてはならないというふうな状況が見えると思います。



◆1番(知花徳栄君)

 年度別の生産高も、村の漁獲高の7割も占めているということで、向こう鮮魚直販店ですか、私もよく行きますが。非常ににぎわっております。あと雇用の面でも直販店でもたくさんいらっしゃいますし、この魚がスーパーとか、かまぼこ屋とか、そこにも行っているみたいで、非常に大きな役割を果たしていると思います。そういった意味で村長、一言でいいですから、継続しての支援策ですね。よろしくお願いします。



◎村長(石嶺傳實君)

 現職の県知事が現場を見に来ていただいたというのは、極めて重要なことだと思います。私そこで説明申し上げましたのは、比謝川河口のイナンビシの横に、船で20分という非常に近場にこんなに豊かな漁場がありますよということと、そこは隣にはジンベエザメのダイビングポイントもあるということですね。そういったことも説明しております。要するに第6次産業に向けての観光漁業も含めて、たくさんの可能性のあるところだということで、実際県知事には漁協の職員が、その場で魚をさばいて、採りたてのものを食してもらいまして非常においしかったということで、その中で何か振興策があればということで、県知事からも職員にお話があったんですけれども、引き続き、国、県に対しても漁業振興の立場からいろんな要請等々、強力にお願いをしていきたいと思います。県議だけではなくて、村議の皆さんも朝早く対応していただいた議員の皆さん、たくさんいらっしゃいました。ありがとうございました。



◆1番(知花徳栄君)

 また村としてもぜひ支援をしていただいて、できればこの定置網は県からももらって、防衛からももらえたら2億円のを2つかけて4億円も、非常に読谷の漁業組合にとっては元気が出るのではないかなと思っております。次に進みます。

 4.数多くの村民要望の中から。これは出前議会で、昨年12月にA、B、C班がありまして、行ったところの中で、それから3点は出してあるわけですが。まず最初に喜名での要望だったんですが。イ、残波岬等での水難事故救助用具(ロープ、浮槽、AED等)設置ができないかというふうな要望がありましたが、その点について。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 4のイについてお答えします。昭和32年に琉球政府当時、海運業、水産業及び市町村自治体が水難事故による救助体制強化に取り組み、社団法人琉球水難救済会が設立されました。県内の沿岸地域で発生する船舶海難や海難事故に対し、救助活動を行うボランティア団体で、県内67救難所1支所が設置され、本村は読谷漁協、ニライビーチ、残波ビーチの3カ所が救難所に指定されています。近くで海難事故が発生した場合には、救難所員が救助活動を行っております。救難器具の整備支援を受け、救命胴衣、双眼鏡、ライフスレット、AED等も残波・ニライビーチに設置しています。なお、救難所員の安全体制確保や救助に必要な知識技術等の訓練についても、関係機関(海上保安庁、消防、警察)等と連携協力し対応しております。また、岬に近い岬灯台にも救難器具の設置ができないかどうか、施設を管轄する海上保安庁に要望しているところであります。



◆1番(知花徳栄君)

 海上保安庁のほうに要望しているところということなんですが、これ可能性としてはどういった感触だったか、その辺いい感触があったのか、できない旨の感じだったのか、お願いします。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 11管区のほうにお願いしているところなんですけれども、以前に残波の灯台には浮き輪といいましょうか、浮槽というのがあったようでございます。ここ数年、見当たらない状態にあるんですけれども、その辺の事情も話をしながら、ぜひ早目の設置をお願いしたいということで要望をしてあります。そこですぐに予算というのはちょっと厳しいということもございまして、当面は緊急的にペットボトルを利用した浮き輪に相当するようなものを現在取り付けてあります。格好は悪いんですけれども、十分救護用としては使えるというふうな状況で、仮に緊急的な設置はしてあるところであります。



◆1番(知花徳栄君)

 私も海上保安庁のほうに以前に電話しまして、担当の方、1週間ぐらいかかって返事が来て、本庁も調べたりして、灯台の後ろの囲いに浮き船ですか、浮き袋みたいな感じのこれを設置した経緯はありましたということで返事をもらって、これがすぐ盗難に遭ったものだから、次、予算がすぐはとれないということで、また要望もないから、その辺も置かなくてもという感じかもしれませんが、ぜひ村からあった場合には、頑張っていただけませんかということで担当に要望しました。

 それと、そこもお願いをしてありますが、残波の園路といいますか、金城パーラーの後ろから公園の芝と園路がありますよね。そこから灯台にアスファルトが出ておりますが、灯台ののぼり口のこの空間が40メートルぐらい、石ころ道ですよ。観光客の皆さん、車いすとか来た場合は灯台まで行きたいが、自分が連れてきた障がい者の方は、向こうまで連れていくことはできないから、見なくて帰るような、そういった要望等も、灯台を管理している玉城さんですかね、あの方から多くの人からそういった話がありますよということで、これは私が帰ったらすぐ電話しますよ、役場に言いますよということでやりましたが、これは例えば保安林の関係とかいろいろ難しいところがあると思います。どこが触れるか、触れないか、その辺もあって残してあるのではないかなと思いますが、もし、できましたら商工観光課長、そこまでは国にやってもらうようなこのお願いを、現場はずっと向こうは保安庁が見ていると思いますので、お願いしたいと思います。ニライ消防の資料ももらってきて、残波で平成18年からきのうまで滑って落ちたのかな、その辺の一帯が25名おります。残波だけで19名ですね、あの近辺で釣りをする方が今落ちたかなと思って、釣りざおを行ってつかみはするがそこでいなくなったとか、いろいろあるみたいで、話を聞きましたら。金城パーラーさんがよく見ているということで、証言者もおりまして。ということもありますので、ぜひ課長お願いしたいと思います。

 次、ロ、シムクガマ近辺の進入路が侵食され危険な状況にあり、防護パイプの設置はできないかということについてお尋ねします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 御質問のロについてお答えいたします。シムクガマは昭和20年の3月アメリカ軍の艦砲射撃が始まると、波平で約1,000人の区民がこの洞窟に避難するようになりました。その後の経過は有名ですが、同区にあるチビチリガマと「生死を分けた二つのガマ」と対比され、平和学習の場として村内外より多くの方が訪れています。シムクガマは波平区の字有地であることからも、村としてはあくまでも区の意向を尊重する立場でかかわってまいりました。ただ、御指摘の地形的な課題もあることから、村として今年の3月には「雨天時の危険性」や「ハブ」に関する注意喚起の看板を、波平区の同意を得て設置をいたしました。ガマの見学に関する問い合わせは公民館にも多く寄せられているようでありますが、字としては、特に入場を制限したり、あるいは許可するような対応をしているわけではなく、現状にかんがみ、自己責任という観点での注意喚起を行っているとのことであります。またガマへの進入に際して、一部私有地を通過していると思われる箇所があることや、大型バスの駐車場の問題、あるいは私有地への乗用車の駐車の問題等々があり、波平区としてもガマへの進入には積極的に認めがたいこともあり、現実的には黙認という形になっているとの認識をしております。いずれにしましても、区としても現場の状況は十分に把握していると思いますので、波平区の意向を伺っていきたいと考えております。



◆1番(知花徳栄君)

 これも出前議会での喜名からの要望でありました。できるのはできる、できないのはできない。何でできませんというふうな形が見えてくると思いますので、一番そういったのは財産権、地主だと思いますので、その辺の同意を得られたら非常にいいと思いますが、ぜひまた頑張っていただきたいと。次に移ります。

 歴史民俗資料館前駐車場の舗装計画はないか。大型駐車場部分6台のうち4台分がでこぼこで危険性がある。この間の座喜味まつりでもたくさんの人が言っていましたが、もう水がたまっていましたが、けがでもさせたらという思いがありましてやっております。答弁をお願いします。



◎文化振興課長(仲宗根求君)

 4のハについてお答えいたします。御指摘のとおり、大型バス用の駐車場において、長年の使用により、わだち状にへこんでいる箇所があり、修繕が必要と考えますので、舗装計画を検討してまいりたいと思います。



◆1番(知花徳栄君)

 ぜひ頑張って、世界遺産座喜味城跡、読谷の顔でもあると思います。村民は余り行かないかもしれませんが、私が行くたびに、ムルシランチューなんですよ。ということで村の顔だと思いますので、よろしく早目の修繕方お願いしたいと思います。

 最後にセーラの森公園内遊歩道は大雨時に危険、雨水処理を確認の上、善処策を願うということについて。これは都屋公民館からありました。



◎都市計画課長(古堅守君)

 御質問の4のニについてお答えします。セーラの森公園につきましては、平成21年4月1日より供用開始された地区公園で、広々とした多目的広場、コンビネーション遊具を配置したこども広場、夕陽と眺望を活かした展望広場、一周約800メートルの園路に健康遊具等を配置し、村民の健康づくりにも利用できる公園となっております。御指摘のあった大雨時の雨水処理につきましては、多目的広場の西側の園路において、多目的広場ののり面下から浸透してきた雨水が染み出し、園路に雨水が流れ出ることだと考えておりますが、平成23年3月に「セーラの森公園湧水対策工事」として園路上に2カ所の横断側溝を設け、園路表面に流出しないよう対処しております。今後も良好な公園の維持管理に努めてまいります。



◆1番(知花徳栄君)

 早速、湧水対策工事ですか、園路2カ所、20センチぐらいのグレーチングで2カ所されているのを私も2回確認しております。ほんとに流出対策ができているのかなと思って、台風時に行っていますが、雨が降らなくて見れなかったんですが。そこで現場を見ながらですが、隣にかりゆし学園とか、給食調理場があります。そこまで水が流れている気配がいっぱいありまして、向こうは埋立地ですから、かりゆし学園に行く進入路は亀裂が生じて、深さ30センチぐらい穴があいているのではないかなというぐらい、あれは関係あるかないかわかりませんが、それの水を原因にされて、また言われても大変だと思います。現場も確認されているし、次の事業がありましたら兼ね合わせて、いいように改善してもらいたいと思います。終わります。



○議長(新垣修幸君)

 知花徳栄議員の質問は終わりました。

 以上で、一般質問は終了いたします。

 しばらく休憩いたします。

     午後2時59分 休憩

     午後3時20分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 9月9日の議案第41号についての國吉雅和議員の質疑に対する答弁の訂正の申し出がありますので、それを求めたいと思います。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 平成23年9月9日、日程16.議案第41号・バイオマス試験研究施設炭化装置設置工事請負契約において、18番・國吉雅和議員の質疑、バイオマス資源の発生量に対する答弁において、ポルシェの加工残渣と答えた部分に関して、発言を取り消し、訂正しておわび申し上げます。よろしくお願いいたします。



○議長(新垣修幸君)



△日程2.認定第1号・平成22年度読谷村一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。決算審査特別委員長よりの報告を求めます。



◎決算審査特別委員長(伊波篤君)

 認定第1号・平成22年度読谷村一般会計歳入歳出決算審査の経過と結果を報告します。

 本議案は9月6日、本会議での提案、質疑後、議長を除く全議員で構成する決算審査特別委員会に付託されました。

 9月7日、委員長、副委員長選出後、資料請求とともに関係部課長の出席を求め審査をし、さらに9月12日から各常任委員会を分科会として所管の分割審査を行いました。9月15日、分科会の審査報告の後、委員間の自由討議を経て採決をいたしました。採決の結果は、全会一致で認定すべきものと決しました。

 決算概要は、歳入予算現額141億2,134万7,000円に対し決算額は137億7,833万2,683円で、予算現額に対する収入率は97.57%となっており前年度より2.14ポイント上回っている。しかし前年度に比べ不納欠損額で445万982円(21.74%)、収入未済額で1,270万8,341円(3.15%)それぞれ増になっている。

 歳出では、予算現額141億2,134万7,000円に対し決算額は133億4,954万160円で、執行率は94.53%で前年度と比較すると5.80%上回っている。

 審査の内容について、初めに村税については徴収率向上を目指し、現年度課税分の徴収対策に力点を置き、滞納繰越額をふやさないよう分割納付指導・沖縄税務署、コザ県税事務所との連携・村税納付等指導員による納付指導の実施等がされ、差し押さえも実施されている。納税環境の整備は平成21年度に導入した軽自動車税に続き、村県民税と固定資産税についてもコンビニ収納を導入した結果、徴収率の向上につながっている。

 しかし不納欠損額、収入未済額が増になっていることに対し、村税は歳入における最も重要な自主財源であることから、滞納の実態と内容を充分検討し、継続的な努力を望みます。

 歳出の総務費については、ホームページ運営事業においては情報の更新のスピード強化を図る必要があるとの指摘がありました。またコミュニティバス運営事業に関し、利用者で平成21年度1万8,112名に対し、平成22年度は2万278名と2,166名の増となったものの今後も村民の要望にこたえられるよう、更なる努力が必要との意見がありました。

 また、複雑多様化する村民ニーズに対応し、住民サービスの低下を招くことがないよう職員の健康管理と適正配置を求める提起がありました。

 さらに、基金の運用については今後慎重の上にも慎重を重ね、有効的な運用を望む指摘がありました。

 次に民生費においては、民生児童委員の定員62名が確保され、村民の福祉の向上に村民と行政とのパイプ役として頑張ってほしい、今後の活動に期待したいとの意見に対し、一方、課題としては地域福祉面からあらゆる相談事業が多岐にわたり、窓口相談等で対応する福祉の専門職の配置が求められている。

 衛生費の旧医師住宅に県下市町村唯一認知行動療法を取り入れた相談所「ふれあいサロンなかゆくい」が開設されたことは評価いたします。

 教育費において、読谷中学校校舎新増改築、渡慶次小学校屋内運動場等、子ども達の充実した教育環境が整ったことは評価をするところであります。課題としては、訪問型家庭教育相談事業で利用者が少なく学校、家庭と連携して充実を図るようにとの意見が出されました。

 労働費においては、補助事業が終了した後も継続して雇用が図られるような努力をしてほしいという意見がありました。

 商工費の読谷村ユビキタス村づくり事業において、導入目的に照らしピーアールの強化、利用料金の見直しも含めていかに普及を図り、貸し出し回数をふやすかを議論してほしいとの意見がございました。

 土木費については、村道中央残波線の路線変更に伴う用地取得の物件補償や将来予想される還付金についての質疑があり、現在、県、総合事務局と調整中であるとの説明を受けました。

 農林水産業費については、村民リフレッシュ農園維持管理事業は事業開始から10年以上になり、平成22年度も4月時点で70区画60名の利用者があり好評を得ております。委員からは、今後は休耕地の活用も考えてはどうかとの意見もありました。以上、報告といたします。



○議長(新垣修幸君)

 委員長報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。まず、本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に、賛成者の発言を許します。



◆9番(山城正輝君)

 認定第1号・平成22年度読谷村一般会計歳入歳出決算認定に当たり、賛成討論を行います。

 そもそも決算というものは何か、その1年間の村長を初め、300有余の村職員の皆さんが村民のために汗水を流して働いてきたその結果であります。いわば子どもたちでいえば、1年間の通信簿であります。この通信簿に対してどういう評価をするのか、これはまさに行政を監視する立場にある議会として極めて大切な仕事だと私は考えています。ですから山城正輝、決算・予算は可能な限り討論をしたいと考えているわけであります。この2010年というものは、石嶺新村長が就任されて初めての予算であります。そういう意味では歴史的な予算であります。その予算がどう執行されたのか、これが極めて大切であります。それから2010年はあの普天間基地の県内移設に反対する県民大会が読谷村で行われた、そういう歴史的な年でもあります。また私ども読谷村議会では予算執行の、7カ月前の平成21年9月30日に県内初の議会基本条例が施行されて動き始めた。そういう年にもなっています。そのときの決算であります。

 さまざまな施策の成果がございます。その中から特に予算の大きかったものを抜き出してみると、まず一番大きな事業は7億7,000万円を要した読谷中学校の校舎、運動場の整備事業であります。2番目は、6億3,000万円余りの村立陸上競技場の建設。3番目は、1億6,000万円余りの村道楚辺座喜味線の整備。4番目は、1億5,000万円余りの南古堅保育園の増改築事業。5番目は、1億4,000万円余りのファーマーズマーケットへの建設補助事業ということになっています。6番目には、3億8,000万円で行われた村道中央残波線、この整備事業でありますが、この事業は村民に寄与する、村民のための大きな事業であると同時に路線変更が行われたために予算の無駄や、あるいは買収した用地が使えなくなってしまったんじゃないだろうかという問題もはらんでいます。これについてはなぜ都屋のほうに向いていた中央残波線が波平団地の方向に向いてしまったのか。これの原因とその理由は究明されなければならないと思うし、私ども議会としてもその用地が産廃跡の用地であったということの、この事実を踏まえるならば、見通しの甘さがあったということを反省しなければならないんじゃないでしょうか。平成23年度現在、この補助金の返還の問題を含め、今、国、県と鋭意精算中であると聞いております。今後のこの動きに注目をしていきたいと思います。

 それから2つ目の努力注目点としては、ユビキタスの委託事業であります。4,900万円をかけて観光客のために村内を案内するというシステムであります。私どもも実際使ってみて大変貴重で、便利で、そしてわかりやすい事業だなと思っています。ただ、これがどれだけ活用されているかについては疑問があります。今後のこの活用の仕方、これについて注意をしていきたい、注目をしていきたいと思います。

 3点目は、コミュニティバスの運営事業であります。コミュニティバスの事業が走って2年目、事業費は2,468万円余りをかけているということであります。バスに乗ってバス賃を支払った使用料は収入が261万円、支出が2,468万円余り、収入が261万円、この事実をどう見るのか。この問題も今後に引き継いでいると私は思います。それから次にはこの決算の全貌を示す村財政の財政指数について幾つか申し上げてみたいと思います。財政指数には十数点指数がございますけれども、その中の幾つかについてはまだ発表されておりませんでしたが、この指数から見ると基本的に読谷村の財政は良好であると私は思います。特にその中でも良好だなと思うのは、実質公債費比率5.5%、すなわち借金を返すこの率が低いということであり、それから自主財源比率48%、48%の財源を自分たちで工面しているというこのこと、これは数値的にも県内市町村の中でトップを争う上位に位置しているものであります。それから財政力指数の0.53%、これも全県町村平均以上の位置につけています。

 あと努力をした跡がうかがえるのが実質収支比率であります。前年度は7.1%でありましたが、これを努力して適当な圏内である4.3%に引き下げてきたということであり、今後、努力すべき点は唯一経常収支比率、県平均を超えていて83.3%でありますけれども、理想からいえば、町村のこの比率は70%が好ましいということですから、かなり努力を要することだと思います。そのほかに将来の施策計画として、基本構想が2つ実現をしております。1つは新村立図書館基本構想、2つ目は赤犬子・展望広場ロードパーク基本構想、この構想に基づいて村民議論を深めて施策の実現のために努力しなければならないと思います。

 以上、基本的なことを挙げて賛成の討論にしますが、今まさに村行政は平成24年度の予算編成に向けて真っ最中であると考えます。この決算の結果というものを必ず平成24年度の参考にしていただきたいという希望を申し上げて賛成討論といたします。



○議長(新垣修幸君)

 ほかにございませんか。



○議長(新垣修幸君)

 これで討論を終わります。

 これから認定第1号・平成22年度読谷村一般会計歳入歳出決算認定についてを採決します。

 お諮りします。本案に対する委員長報告は認定するものであります。委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、認定第1号・平成22年度読谷村一般会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決定しました。



△日程3.認定第2号・平成22年度読谷村診療所特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。文教厚生常任委員長の報告を求めます。



◎文教厚生常任委員長(長浜宗則君)

 認定第2号・平成22年度読谷村診療所特別会計歳入歳出決算認定について、審査の経過と結果について報告いたします。

 本議案は、9月13日に仲宗根生活福祉部長、高山診療所事務長の出席を求め、資料をもとに審査を行いました。

 歳入予算総額2億3,604万9,000円に対し、歳入額2億3,904万1,912円で1.27%の増収、歳出2億1,633万740円で、執行率は91.65%となっている。形式収支は2,271万1,172円となっている。形式収支から前年度実質収支2,969万5,416円を差し引くと、平成22年度の単年度収支は698万4,244円の赤字となっています。財政調整基金に1,575万円積み立てられ、それを戻し入れすると実質単年度収支は876万5,756円の黒字となっております。

 歳入において、1款診療収入が対前年度比マイナス1,775万8,781円、マイナス8.23%の減収となっている。その原因として診療受診者の減少、院外薬局への移行、医師1名体制、村内の内科クリニックがふえたこと、近年、総合病院に流れる傾向があるとの説明でありました。6款財産収入75万円は、財政調整基金1億7,400万円の利子との説明でした。10款諸収入の大幅減は院外薬局への移行に伴い、医薬売払金がなかったためであります。

 歳出の光熱費をデマンド方式とノンリスク方式の導入により61万7,000円削減した。備品購入は、医療用器具として吸入吸引器、システム生物顕微鏡、睡眠評価装置が購入された。

 委員から、毎年診療収入が減収している中での将来の診療所運営についての質問に、診療受診者をふやすことは大変重要だと考えている。そのために一般診療のほかに、往診、訪問介護等の取り込みが重要になると考える。村民の健康づくりのために、健康増進・予防・医療・介護に積極的に取り組み、地域の医療のネットワークを構築することが村全体の医療福祉の向上につながるとの説明がありました。

 本議案は9月15日、全委員出席のもと表決を行い、適正なる決算と認め、全会一致で認定するものと決しました。



○議長(新垣修幸君)

 委員長報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。まず、本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に、賛成者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから認定第2号・平成22年度読谷村診療所特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。

 お諮りします。本案に対する委員長報告は認定するものであります。委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、認定第2号・平成22年度読谷村診療所特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決定しました。



△日程4.認定第3号・平成22年度読谷村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。文教厚生常任委員長よりの報告を求めます。



◎文教厚生常任委員長(長浜宗則君)

 認定第3号・平成22年度読谷村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、審査の経過と結果を報告いたします。

 本議案は、9月13日に仲宗根生活福祉部長、大湾健康保険課長、担当係長の出席を求め、資料をもとに審査を行いました。

 歳入総額51億1,691万4,953円、歳出総額49億4,290万5,438円で歳入歳出差引額は1億7,400万9,515円の黒字になっている。前年度繰上充用金3,771万4,267円を加算し、基金取り崩し額371万9,000円を差し引くと、実質単年度収支は2億800万4,782円の黒字となっている。読谷村の22年度末の人口4万5名で世帯数は1万4,001世帯、被保険者数は一般1万5,366人、退職者362名で合計1万5,728名、世帯数は7,250世帯で加入割合は39.32%となっています。

 国保税の徴収は、前年度7億9,244万4,992円に対し当年度は8億4,860万3,167円で5,615万8,175円の増となっている。保険税負担分の現年度課税分の状況は一般、退職者で調定額8億8,430万9,100円で、1世帯当たり12万1,772円、1人当たり5万5,673円になり対前年度4,000円余りの増となりました。なお、国保税軽減状況は7割、5割、2割で前年度55.7%に対し、当年度は56.7%と微増になっています。また最高限度額も前年度の制度改正により医療分、支援分、介護分の合計で4万円の増となっています。

 保険税の収入未済額は、前年度2億4,276万4,491円に対し、当年度は2億2,354万571円で1,922万3,920円の減となっている。不納欠損額は744件で5,490万4,153円となり、現年度分で収納率は91.8%となっている。不納欠損事由としては生活困窮、無理解、居所不明、事業失敗等である。無理解に対しては税の公平性の確保から50件の差し押さえを行い徴収に結びつけた。滞納繰越分は調定額2億4,146万3,591円に対し、徴収済額3,231万2,554円、不納欠損額の5,490万4,153円を差

引き、1億5,425万3,084円が平成23年度に繰り越される。

 医療費の一般分の状況として当年度はインフルエンザ等の大きな流行もなく、件数で15万9,789件、金額にして32億9,641万1,521円、1人当たり21万4,526円と昨年度と比較して637円の増でほぼ同額に落ち着いたが、依然予断を許さない状況にあると思われる。

 レセプト審査については、嘱託員4名で16万4,426件を点検し、過誤調整を行い3,600万円が調整され医療費の適正化に努められたことに対し評価いたします。医療費がふえないように今後も健康増進に関係課が連携し取り組みを推進するとともに、収納率向上に向けて鋭意努力されることに期待するものであります。

 以上のような審査を行い、本議案は9月15日に全委員の出席のもと表決を行い、適正なる決算と認め、全会一致で認定するものと決しました。



○議長(新垣修幸君)

 委員長報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。まず、本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に、賛成者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから認定第3号・平成22年度読谷村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。

 お諮りします。本案に対する委員長報告は認定するものであります。委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、認定第3号・平成22年度読谷村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決定しました。



△日程5.認定第4号・平成22年度読谷村老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。文教厚生常任委員長よりの報告を求めます。



◎文教厚生常任委員長(長浜宗則君)

 認定第4号・平成22年度読谷村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、審査の経過と結果を報告いたします。

 本議案は、9月13日に仲宗根生活福祉部長、大湾健康保険課長、担当係長の出席を求め、資料をもとに審査を行いました。

 歳入総額1,626万9,670円、歳出総額1,325万8,130円、差引残は301万1,540円である。なお、老人保健制度は平成20年3月末で廃止となり、施行から25年で歴史に幕をおろしました。平成20年4月からは後期高齢者医療制度に移行され、医療費の精算を平成22年度まで行うことになっており、特別会計を3年間延長する経過措置が設けられていたが、平成23年3月31日に経過措置が終了した。

 以上のような審査を行い、本議案は9月15日、全委員出席のもと表決を行い、適正なる決算と認め、全会一致で認定するものと決しました。



○議長(新垣修幸君)

 委員長報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 休憩いたします。

     午後3時56分 休憩

     午後3時57分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 これから討論を行います。まず、本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に、賛成者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから認定第4号・平成22年度読谷村老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。

 お諮りします。本案に対する委員長報告は認定するものであります。委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、認定第4号・平成22年度読谷村老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決定しました。



△日程6.認定第5号・平成22年度読谷村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。文教厚生常任委員長よりの報告を求めます。



◎文教厚生常任委員長(長浜宗則君)

 認定第5号・平成22年度読谷村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、審査の経過と結果を報告いたします。

 本議案は、9月13日に仲宗根生活福祉部長、大湾健康保険課長、担当係長の出席を求め、資料をもとに審査を行いました。

 後期高齢者医療制度とは、老人保健制度にかわる新たな高齢者だけの医療保険制度で、後期高齢者に対して適切な医療を行うとともに、高齢者福祉の増進を目的としている。被保険者となるのは75歳以上と、一定の障害のある65歳以上75歳未満の方である。国民健康保険と大きく異なる点は、保険料を被保険者・世帯単位ではなく、加入者一人一人から徴収する点です。保険料徴収は市町村が行い、運営は都道府県単位の広域連合が担当し、保険料についても広域連合が決定し、税率等は2年ごとに見直されます。本村における被保険者は3,276名おり前年度より162名増加している。

 決算は、歳入総額2億9,913万8,077円、歳出総額2億9,779万6,779円で歳入歳出差引額134万1,298円となっている。歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料2億2,694万8,089円、繰入金6,923万9,620円となっており、歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金で2億8,647万7,217円となっている。保険料収入未済額は、本年度は568万9,416円で前年度360万6,961円より208万2,455円の増となっている。1人当たりの医療費は76万7,169円で前年度に比べて6万9,522円、1件当たり医療費は3万1,583円で前年度比1,422円増加している。なお、平成22年度医療費給付状況は件数で7万9,575件、金額にして25億1,324万6,332円で前年度に比べて件数で7,500件、金額では3億4,077万1,847円増加している。

 高齢化の進展に伴い、今後さらに被保険者が増加することが見込まれており、収入未済額、不納欠損が発生しないように後期高齢者医療制度の周知と啓発を行い、高齢者の健康管理、対策を継続して取り組み、医療費抑制につながるよう一層の努力に期待するものであります。

 以上の審査を行い、本議案は9月15日、全委員の出席のもと表決を行い、適正なる決算と認め、全会一致で認定するものと決しました。



○議長(新垣修幸君)

 委員長報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。まず、本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に、賛成者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから認定第5号・平成22年度読谷村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。

 お諮りします。本案に対する委員長報告は認定するものであります。委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、認定第5号・平成22年度読谷村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決定しました。



△日程7.認定第6号・平成22年度読谷村下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。建設経済常任委員長よりの報告を求めます。



◎建設経済常任委員長(大城行治君)

 認定第6号・平成22年度読谷村下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、建設経済常任委員会での審査の経過と結果について報告いたします。

 当委員会は、9月14日に委員出席のもと、当局より古堅守都市計画課長、山里大竜係長の出席を求め、前もって提出された資料8件、年度別水洗化率一覧表、読谷村排水設備指定工事店一覧表、平成17年度からの排水設備接続普及活動状況、広域公共下水道の現況地図、平成22年度の工事場所・工事内容、建設改良起債元金・利子等明細表、一般会計からの繰入金、中期下水道ビジョン、以上の資料、決算書及び監査意見書を参考に審査をいたしました。

 歳入予算額3億7,099万円に対し、決算額3億7,991万3,385円で、収入率、が102.41%となっております。主な理由は、一般世帯の接続数の増加に伴い使用水量が増大したものとの説明がありました。

 歳出予算額3億7,099万円に対し、支出済額3億4,387万6,290円、執行率92.69%となっております。使用料収入未済額68万7,095円の内訳は、一般用209件、営業用53件との説明でありました。不用額の主なものは、予備費となっております。

 平成22年度の水洗化率は、処理区域人口が8,129人、対前年比6.76%増、接続人口は5,252人、5.17%の増、水洗化率は64.61%となっております。

 下水道事業としては、流域関連公共下水道事業(大湾・大木・比謝矼)で1,349.1mの建設改良工事が実施されております。

 平成23年度は、排水設備接続普及活動をより活発に行い、接続人口の増加の推進、水洗化率を上げることを要望し、本委員会は9月14日表決を行い、平成22年度下水道事業特別会計歳入歳出決算について全会一致で認定すべきと決しました。以上、報告いたします。



○議長(新垣修幸君)

 委員長報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。まず、本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に、賛成者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから認定第6号・平成22年度読谷村下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。

 お諮りします。本案に対する委員長報告は認定するものであります。委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、認定第6号・平成22年度読谷村下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決定しました。



△日程8.認定第7号・平成22年度読谷村水道事業会計決算認定についてを議題とします。建設経済常任委員長よりの報告を求めます。



◎建設経済常任委員長(大城行治君)

 認定第7号・平成22年度読谷村水道事業会計決算認定について、建設経済常任委員会での審査の経過と結果について報告いたします。

 当委員会は、9月14日に委員出席のもと、当局より比嘉憲友課長、富里直樹工務係長、新垣聡子業務係長の出席を求め、提出された10点の資料及び監査意見書を参考に審査いたしました。

 平成22年度水道事業会計決算の状況は、当年度の純利益9,998万7,063円で、対前年度8,657万7,607円と比較して1,340万9,456円、15.5%の増となっております。その主な要因として営業費用の修繕費、材料費及び退職手当負担金減少によるものであるとの説明であります。

 平成22年度建設改良工事については、村単独事業として座喜味、長浜、波平、古堅地内に929.5メートルの配水管布設工事を行っております。また消火栓工事を伊良皆、古堅地内で2基設置施しており、総事業費として2,488万8,918円となっております。

 有収率につきましては、94.49%で前年度より0.57%の減となっております。中部10市町村の中では、最高が97.47%、最低が88.58%で読谷村は第9位であります。

 平成22年度は、給水収益は減収ですが、営業費用の大幅な減少があり、純利益は前年度比15.5%の増となっております。しかし、有収率の低下が減収につながることから、原因について今後検証をするとの説明でありました。また来年度以降、返還軍用地跡地への配水管敷設等の事業も控えており、村民の日常生活、福祉の向上のため頑張っていきたいとの言葉がありました。

 当委員会は9月14日表決を行い、平成22年度読谷村水道事業会計決算書について、全会一致で認定すべきと決しました。以上、報告いたします。



○議長(新垣修幸君)

 委員長報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。まず、本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に、賛成者の発言を許します。



◆10番(城間勇君)

 認定第7号・平成22年度読谷村水道事業会計決算認定について、賛成の立場から討論を行います。

 水道は、村民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであります。これまでの黒字経営を継続させるとともに、常に安心、安全、快適な水の安定供給ができることを希望し、なお一層の有収率の向上に努力を求め、本案の賛成討論といたします。



○議長(新垣修幸君)

 これで討論を終わります。

 これから認定第7号・平成22年度読谷村水道事業会計決算認定についてを採決します。

 お諮りします。本案に対する委員長報告は認定するものであります。委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、認定第7号・平成22年度読谷村水道事業会計決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決定しました。



△日程9.議案第34号・読谷村税条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。総務常任委員長の報告を求めます。



◎総務常任委員長(伊波篤君)

 議案第34号・読谷村税条例等の一部を改正する条例について、審査の経過と結果の報告をいたします。

 本議案は9月9日、本委員会に付託され、9月14日、小橋川税務課長、担当職員の出席を求め、説明資料をもとに審査をいたしました。

 本議案は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るため、地方税法の一部が改正されました。これに伴い、村税条例等におきましても、対応する条文の整備を行う必要が生じたためのものであります。

 本税条例改正の主な項目は次のとおりであります。1点目は、寄付金税額控除の適用下限額を5,000円から2,000円に引き下げることで寄付金控除を拡大するものであります。2点目は、各種税の不申告に関する罰則規定の強化がなされ、過料が3万円以下から10万円以下へと引き上げられる改正と、故意の申告書の不提出等により租税を逃れようとするほ脱犯に対する過料を10万円以下とする条文が新たに創設されました。3点目は、課税特例措置等の期限を延長するもので、各種の軽減特例を延長する措置がとられていることであります。また今回の改正では、地方税の条文を引用することにより、市町村の税条例の簡素化を図る措置もあわせて行われております。

 以上のような内容説明を受け質疑を交わし、9月15日、全委員出席のもと表決を行い、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、報告します。



○議長(新垣修幸君)

 委員長報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。まず、本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に、賛成者の発言を許します。

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第34号・読谷村税条例等の一部を改正する条例についてを採決します。

 お諮りします。本案に対する委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第34号・読谷村税条例等の一部を改正する条例については、委員長報告のとおり可決することに決定しました。



△日程10.議案第35号・読谷村公共施設建設基金条例についてを議題とします。総務常任委員長よりの報告を求めます。



◎総務常任委員長(伊波篤君)

 議案第35号・読谷村公共施設建設基金条例の審査の経過と結果の報告をいたします。

 本議案は9月9日、本委員会に付託され、9月14日、儀間総務企画部長、與那覇企画財政課長、担当職員の出席を求め、審査をいたしました。

 本議案は、今後予定されている公共施設に多額の建設資金と財源確保が求められる中、建設計画に当たっては低率の補助メニューしかなく地方債に頼らざるを得ない状況に加え、一般財源については年次的計画により今から財源を確保していく必要があるための制定であります。

 そのようなことから毎会計年度の余剰金を財政調整基金に積み立てるだけでなく、建設を目的にした特定建設基金を創設することによって財政負担の平準化を図っていきたいとの説明でありました。委員から、今後予定されている公共施設の具体的な説明を求め、図書館、資料館、調理場が計画されているとの答弁でありました。第2条の積立金の金額は幾らを予定しているかとの質疑に、当面の間、毎年度3億円前後を目指していくとの説明がありました。本案の目的、予定している公共施設が無理なく実現できるように基金管理規則を別に定め、財政事情も厳しい中ではありますが目標金額が確保できることを期待申し上げます。

 以上のような内容説明を受け質疑を交わし、9月15日、全委員出席のもと表決を行い、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、報告します。



○議長(新垣修幸君)

 委員長報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。まず、本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に、賛成者の発言を許します。



◆18番(國吉雅和君)

 議案第35号・読谷村公共施設建設基金条例についてに賛成の立場から討論を行います。

 このたびの建設基金条例は、これからの村民ニーズに向けたいろいろな計画、その中で特に図書館、資料館、調理場が計画されているわけでございますが、その間の財源的な確保を目的とした基金条例でありまして、行政当局の先を見据えた基金計画の提案にくみする条例だと賛成の立場から討論を申し上げます。



○議長(新垣修幸君)

 これで討論を終わります。

 これから議案第35号・読谷村公共施設建設基金条例についてを採決します。

 お諮りします。本案に対する委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第35号・読谷村公共施設建設基金条例については、委員長報告のとおり可決することに決定しました。



△日程11.議案第36号・読谷村暴力団排除条例についてを議題とします。総務常任委員長よりの報告を求めます。



◎総務常任委員長(伊波篤君)

 議案第36号・読谷村暴力団排除条例の審査の経過と結果の報告をいたします。

 本議案は9月9日、本委員会に付託され、9月13日、儀間総務企画部長、與那覇総務課長、担当職員の出席を求め審査をいたしました。

 本条例の制定内容は、県内の暴力団は活動を不透明化させながら、活動資金を獲得するために暴力やこれを背景とした多様な資金獲得活動が行われていること。こうした暴力団情勢を踏まえ、沖縄県暴力団排除条例が7月に制定されています。制定された県条例の趣旨を踏まえ、村民等が積極的に暴力団排除活動を行い、またはこれを推進するため村民の責務及び各種施策等を明確にし、効果的に推進していくことにより村民の安全かつ平穏な生活の確保を図ることを目的としている条例であります。

 村内の状況について、事務所は現存しないが、構成員、準構成員は存在するとの説明でありました。本条例の制定は、県内市町村連携して10月1日の施行を目指して取り組んでいると説明がありました。

 以上のような内容説明を受け質疑を交わし、9月15日、全委員出席のもと表決を行い、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、報告をいたします。



○議長(新垣修幸君)

 委員長報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。まず、本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に、賛成者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第36号・読谷村暴力団排除条例についてを採決します。

 お諮りします。本案に対する委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第36号・読谷村暴力団排除条例については、委員長報告のとおり可決することに決定しました。



△日程12.読谷村農業委員会委員の推薦についてを議題とします。


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                          ┃
┃             読谷村農業委員会委員の推薦について            ┃
┃                                          ┃
┃  農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の規定による議会推薦の農業委員は4 ┃
┃ 人とし、次の者を推薦する。                            ┃
┃                                          ┃
┃  ┌───────────┬────────────┬───────────┐  ┃
┃  │   現 住 所   │    氏   名    │   年   齢   │  ┃
┃  ├───────────┼────────────┼───────────┤  ┃
┃  │   読谷村字大木   │    山入端 栄    │    70歳    │  ┃
┃  ├───────────┼────────────┼───────────┤  ┃
┃  │  読谷村字渡慶次  │   仲宗根 悦子   │    60歳    │  ┃
┃  ├───────────┼────────────┼───────────┤  ┃
┃  │   読谷村字楚辺   │    上地 邦彦    │    60歳    │  ┃
┃  ├───────────┼────────────┼───────────┤  ┃
┃  │   読谷村字喜名   │    比嘉 幸男    │    60歳    │  ┃
┃  └───────────┴────────────┴───────────┘  ┃
┃                                          ┃
┃                            平成23年9月22日 推薦 ┃
┃                              読谷村議会議長     ┃
┃                                新 垣 修 幸   ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


 お諮りします。農業委員会の委員の推薦につきましては、農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号により、議会推薦の農業委員は4人となっております。次に指名を申し上げます。読谷村字大木、山入端栄、70歳。読谷村字渡慶次、仲宗根悦子、60歳。読谷村字楚辺、上地邦彦、60歳。読谷村字喜名、比嘉幸男、60歳。以上の4人の方を推薦したいと思います。これに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議会推薦の農業委員は4人とし、読谷村字大木、山入端栄、70歳。読谷村字渡慶次、仲宗根悦子、60歳。読谷村字楚辺、上地邦彦、60歳。読谷村字喜名、比嘉幸男、60歳の4人を推薦することに決定しました。



△日程13.陳情第5号・陳情書、日程14.陳情第6号・渡具知海岸沿いの遊休地への「温泉つき リゾートホテル」の実現に関する陳情についてを一括して議題とします。


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                  陳 情 文 書 表                  ┃
┃                                             ┃
┃ 受理番号    第317号                               ┃
┃                                             ┃
┃ 受理年月日   平成23年8月19日                          ┃
┃                                             ┃
┃ 件   名   陳情第5号 陳情書                           ┃
┃ 要 請 者   渡具知区長 我謝 良信                         ┃
┃         比謝区長  大城 輝子                         ┃
┃         大湾区長  松田 盛治                         ┃
┃         古堅区長  新里  稔                         ┃
┃         大木区長  長浜 宗夫                         ┃
┃         比謝矼区長 佐渡山安公                         ┃
┃         牧原区長  上地 正信                         ┃
┃         長田区長  名嘉眞朝榮                         ┃
┃                                             ┃
┃ 会 議 別   第402回読谷村議会定例会                       ┃
┃                                             ┃
┃ 趣 旨                                         ┃
┃  時下、村民の願いに応え、読谷村発展のため、日夜ご尽力くだされていることにたいし、心か ┃
┃ ら敬意を表します。                                   ┃
┃  さて、私たちは県道6号線・県道16号線の間にある「南部地区幹線道路」に強い関心を持ち ┃
┃ ます。この南部地区幹線道路の構想は1995年に作成され、かなりの年月が経ちました。   ┃
┃  私たちは、一日も早い実現を求めるものです。現在、村南部地域は、東西交通の道路事情が悪 ┃
┃ い上に、一方通行の道が3カ所もあります。子供たちの通学上の交通安全を優先した結果であり ┃
┃ ますが、日常生活にかなりの不便をきたしています。また、県道16号線及び古堅赤橋付近の渋 ┃
┃ 滞間題は地域住民にとって、深刻な状況となっています。                  ┃
┃  南部地区幹線道路が実現すれば、これらの問題解決に大きく寄与するとともに、南部地域の生 ┃
┃ 活基盤としての道路整備は大きく前進します。比謝に住む渡具知区民の皆様が公民館へ行くとき ┃
┃ も便利となります。同時に、南部地域を通過する村民、全ての方々の交通の改善に貢献できま  ┃
┃ す。                                          ┃
┃  つきましては、下記の件につき陳情致します。                      ┃
┃                                             ┃
┃                      記                      ┃
┃                                             ┃
┃ 1、第1段階である南部地区幹線道路のルート決定に向けて早期に取り組む事。        ┃
┃ 2、県道16号線及び古堅赤橋付近の渋滞解消のため、嘉手納側も含め、県や国に対して、様々 ┃
┃ な方法で対処する事。                                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                  陳 情 文 書 表                  ┃
┃                                             ┃
┃ 受理番号    第330号                               ┃
┃                                             ┃
┃ 受理年月日   平成23年8月25日                          ┃
┃                                             ┃
┃ 件   名   陳情第6号 渡具知海岸沿いの遊休地への「温泉つきリゾートホテル」の実現 ┃
┃         に関する陳情書                             ┃
┃                                             ┃
┃ 要 請 者   渡 具 知 区 長 我謝 良信                       ┃
┃         審議委員会代表 江田 盛孝                       ┃
┃                 松田 菊成                       ┃
┃                 大湾 近常                       ┃
┃                 饒波  勲                       ┃
┃                                             ┃
┃ 会 議 別   第402回読谷村議会定例会                       ┃
┃                                             ┃
┃ 趣 旨                                         ┃
┃  残暑の候、貴殿には益々ご健勝にて村政発展の為、日夜ご尽力くだされていることに対し、心 ┃
┃ からの感謝と敬意を表します。                              ┃
┃  1973年に、渡具知部落が軍用地から返還されて、38年の歳月が経過しました。     ┃
┃  その間に、基盤整備として、集落地の整備、農業基盤の整備、渡具知公民館の建設、泊城公園 ┃
┃ の整備がなされ、現在300戸余の世帯が居住しております。                ┃
┃  戦後からの念願でありました渡具知部落の再建をすることが出来ました。          ┃
┃  読谷村の基本構想、読谷村字別構想、渡具知むらづくり構想の施策で、渡具知地域の土地利用 ┃
┃ も推進されてきました。                                 ┃
┃  渡具知むらづくり構想の「産業の活性化」で国道バイパス整備による中南部圏への時間距離の ┃
┃ 短縮を活かし、臨機応変な市場出荷や集出荷合理化、流通開発により、農業のステップアップを ┃
┃ はかる。また、海づくり、川づくりとともに、渡具知の浜を観光資源として利活用による経済活 ┃
┃ 動の創出をはかる。としております。                           ┃
┃  渡具知の返還軍用地の海岸沿いの遊休土地約7,500坪に、渡具知の地域活性化に大きく寄 ┃
┃ 与できる「温泉つき、リゾートホテル」の立地計画がなされております。           ┃
┃  23年前に、この土地にホテル立地を目的に取得されてきた「有限会社 丸真産業」さんが、 ┃
┃ 具体的にホテル建設を行う旨、渡具知区へ要請し、その実現に協力を求めてきております。   ┃
┃  会社の理念として、地域との共存共栄を基本とし、地域経済の活性化、地域と連携したホテル ┃
┃ 経営を目指しております。                                ┃
┃  渡具知の返還軍用地の海岸沿いに、唯一未利用地で残っている土地を、民間活力による有効利 ┃
┃ 用を促進し、「雇用の確保、地産地消、体験学習、温泉療養等」癒しを人々に提供し、将来の渡 ┃
┃ 具知の経済発展につながる拠点施設になるものと考えています。               ┃
┃  読谷村南部地域へのホテル立地は、比謝川河口の美しい景観、歴史的な貴重な文化遺産、19 ┃
┃ 45年4月1日米軍の沖縄本島上陸地であり、二度と戦争の過ちをくりかえさない平和の発信、 ┃
┃ 自然海岸のイノー、人々が癒しを求め、自然と人間の営みを体感する観光資源として、特筆され ┃
┃ る場所であり、地域住民からも大きく期待されています。                  ┃
┃  2011年3月25日、有限会社 丸真産業より「温泉つき リゾートホテル」計画について ┃
┃ の区民説明会が開催され、賛同する区民の意向を受けて、渡具知区審議委員会の全会一致でホテ ┃
┃ ルの実現を推進することに致しました。                          ┃
┃  地域経済活性化のために、民間活力による、渡具知海岸沿いへの「温泉つき リゾートホテル」┃
┃ を実現するよう下記事項について陳情致します。                      ┃
┃                                             ┃
┃                      記                      ┃
┃                                             ┃
┃ 1、温泉の湯量把握の温泉掘削工事を早期に実現させること。                ┃
┃ 2、地域活性化のために、「温泉つき リゾートホテル」の実現を推進すること。       ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


 お諮りします。2件とも建設経済常任委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、陳情第5号、陳情第6号は、建設経済常任委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることに決定しました。



△日程15.決議第9号・村内産品及び村内企業の優先使用に関する決議についてを議題とします。提案者の提案理由の説明を求めます。



◆6番(大城行治君)


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 決議第9号                                     ┃
┃                                           ┃
┃           村内産品及び村内企業の優先使用に関する決議           ┃
┃                                           ┃
┃  上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。        ┃
┃                                           ┃
┃                              平成23年9月22日提出 ┃
┃                                           ┃
┃                   提出者                     ┃
┃                   読谷村議会議員 大 城 行 治 印       ┃
┃                   賛成者                     ┃
┃                   同       比 嘉 郁 也 印       ┃
┃                   同       仲宗根 盛 良 印       ┃
┃                   同       伊 波   篤 印       ┃
┃                   同       當 山 勝 吉 印       ┃
┃                   同       長 浜 宗 則 印       ┃
┃                   同       照 屋 清 秀 印       ┃
┃                                           ┃
┃ 読谷村議会                                     ┃
┃  議長 新 垣 修 幸 殿                             ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 決議第9号                                     ┃
┃                                           ┃
┃           村内産品及び村内企業の優先使用に関する決議           ┃
┃                                           ┃
┃  読谷村商工会は、村内企業の育成強化と雇用拡大を通して地域経済の活性化を促進するこ ┃
┃ とを目的に、村内産品奨励及び村内企業の優先使用の取り組みを強力に継続、展開してい  ┃
┃ る。                                        ┃
┃  長期にわたる景気低迷の中、厳しい経営環境にある村内業者にとって、村で発注する公共 ┃
┃ 事業の受注確保は、極めて重要である。また地元産品の利用促進は、地域経済の活性化に大 ┃
┃ きく寄与するものである。                              ┃
┃  読谷村商工会では、会員の総力を結集し、生産技術及び品質の向上を図り、経営改善普及 ┃
┃ 事業に懸命に取り組んでいるところである。                      ┃
┃  よって、読谷村議会は、地産地消の促進、また雇用の創出と地域経済の活性化を図る立場 ┃
┃ からも、村内で使用する物品については、村内産品を優先に使用し、公共工事においても村 ┃
┃ 内企業の育成と優先活用を図り、あわせて、村民一人ひとりに村内産品及び村内企業の優先 ┃
┃ 活用についての意識の高揚を図ることをここに決議する。                ┃
┃                                           ┃
┃                                平成23年9月22日 ┃
┃                                沖縄県読谷村議会   ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛




○議長(新垣修幸君)

 提案者の提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております決議第9号・村内産品及び村内企業の優先使用に関する決議については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、決議第9号は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。まず、本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に、賛成者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから決議第9号・村内産品及び村内企業の優先使用に関する決議についてを採決します。本案は、起立によって採決します。決議第9号について賛成の方の起立願います。

    「起立」全員



○議長(新垣修幸君)

 起立全員であります。したがって、決議第9号については、原案のとおり採択することに決定しました。



△日程16.閉会中の継続調査の申し出についてを議題とします。


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                平成23年9月22日 ┃
┃ 読谷村議会議長                                   ┃
┃  新 垣 修 幸  殿                               ┃
┃                                           ┃
┃                               総務常任委員会     ┃
┃                               委員長 伊 波   篤 ┃
┃                                           ┃
┃                閉会中の継続調査申出書                ┃
┃                                           ┃
┃  本委員会は、調査中の事件について、次のとおり閉会中もなお継続調査を要するものと決 ┃
┃ 定したので、会議規則第75条の規定により申し出ます。                ┃
┃                                           ┃
┃                     記                     ┃
┃                                           ┃
┃ 1 事件 村有財産(土地・建物)の現状と課題                    ┃
┃                                           ┃
┃ 2 理由 本件については、6月より閉会中の継続調査として行ってきたが、更なる調査が ┃
┃      必要であるため。                             ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                平成23年9月22日 ┃
┃ 読谷村議会                                     ┃
┃ 議長 新 垣 修 幸  殿                             ┃
┃                                           ┃
┃                               文教厚生常任委員会   ┃
┃                               委員長 長 浜 宗 則 ┃
┃                                           ┃
┃                閉会中の継続調査申出書                ┃
┃                                           ┃
┃  本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決しま ┃
┃ したので、会議規則第75条の規定により申し出ます。                 ┃
┃                                           ┃
┃                     記                     ┃
┃                                           ┃
┃ 1.事 件  村内各学校及び各福祉団体の現況調査                  ┃
┃ 2.期 限  12月定例議会終了日まで                       ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛




 総務常任委員長から目下、調査中の村有財産(土地・建物)の現状と課題について、文教厚生常任委員長から所管事務のうち、村内各学校及び各福祉団体の現況調査についての継続調査の申し出があります。

 お諮りします。総務常任委員長及び文教厚生常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、総務常任委員長及び文教厚生常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。



△日程17.議員派遣についてを議題とします。


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                   議員派遣の件                   ┃
┃                                           ┃
┃  地方自治法第100条13項及び読谷村会議規則第122条の規定により、次のとおり議 ┃
┃ 員を派遣する。                                   ┃
┃                                           ┃
┃ 1 文教厚生常任委員会の県外行政視察調査                      ┃
┃ (1)目  的 本村において健康づくりは最重要施策として位置づけられており、県外に ┃
┃         おいてもその重要性は同様である。よって、本委員会では県外の先進地を ┃
┃         視察調査し、今後の本村における健康づくりや特定健診受診率の向上に向 ┃
┃         けて調査を行う。                          ┃
┃ (2)派遣場所 長野県松本市、長野県松川町                     ┃
┃ (3)期  間 平成23年10月                          ┃
┃ (4)派遣議員 文教厚生常任委員会                         ┃
┃                                           ┃
┃ 2 建設経済常任委員会の県外行政視察調査                      ┃
┃ (1)目  的 ?読谷村にとって産業の振興と村民所得の向上は喫緊の課題である。その ┃
┃        ためには村内特産品を使った加工業の振興が有効な手段であることから、先 ┃
┃        進事例である馬路村のゆずを使用した加工施設を調査し、今後の産業振興に ┃
┃        向けての調査を行う。                         ┃
┃         ?東日本大震災後、現在のエネルギー政策は見直しをせまられている。国 ┃
┃        のみならず地方自治体でも独自の取り組みが求められている今日、再生可能 ┃
┃        エネルギーは安全かつ自給可能なエネルギーとして注目されており、その重 ┃
┃        要性を鑑み、原子力及び化石エネルギーに依存しない経済のあり方を推進す ┃
┃        る立場から、再生可能エネルギーの先進地である檮原町のとりくみを調査す ┃
┃        る。                                 ┃
┃ (2)派遣場所 ?高知県馬路村 ?高知県檮原町                   ┃
┃ (3)期  日 平成23年10月5日(水)〜10月8日(土)            ┃
┃ (4)派遣議員 建設経済常任委員会                         ┃
┃                                           ┃
┃                                平成23年9月22日 ┃
┃                                沖縄県読谷村議会   ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


 議員派遣の件につきましては、文教厚生常任委員長から平成23年10月17日から20日までの日程で、長野県松本市、松川町における健康づくりや特定健康受診率の向上に向けた先進地への行政視察調査として議員派遣の要求が出されています。

 また建設経済常任委員長から平成23年10月5日から8日の間の日程で、高知県馬路村、檮原町における特産品を使った加工施設や再生可能エネルギーの先進地へ行政視察調査として議員派遣の要求が出されています。

 お諮りします。文教厚生常任委員長及び建設経済常任委員長からの要求のとおり、閉会中に12人の議員派遣をすることに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、閉会中に12人の議員派遣をすることに決定しました。

 議決事件の議事整理についてお諮りします。会議規則第45条の規定により、第402回読谷村議会定例会において議決した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、本定例会において議決した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することに決しました。

 閉会するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。17日間における定例会、大変御苦労さまでありました。平成22年度の決算認定に関しましてもすべて認定されました。決算審査の過程においては、改善すべき点や検討すべき点などの指摘事項もありました。執行部におかれましては、これらを次年度の予算編成や村民の福祉サービスに生かしていけるよう、行財政運営のより一層の健全化と適正化に向けて御尽力をお願い申し上げます。

 なお、今後とも行財政の運営には厳しいものがあると予想されますが、本年においては村民待望の全天候型の陸上競技場が完成し、去る9月11日に開催されました読谷村体育協会主催の陸上競技大会が盛会を極めたことは、まことに喜ばしい限りであります。また、読谷中学校の運動場整備工事もいよいよ全面整備に向けて着工する運びとなりました。執行部及び関係各位の皆様方のこれまでの御努力に対し、心より敬意を表するものであります。

 また、9月議会定例会から「FMよみたん」の御協力により、本会議のインターネット動画配信を実施することができました。執行部及び議員各位の御理解と御協力に対し厚く感謝を申し上げます。議会としましても、議会基本条例の精神を踏まえ、一層、開かれた読谷村議会としてできる改革を一つ一つ積み重ね、なお一層の議会活性化に向けて遭進してまいります。村民初め、各種団体の方々の議会傍聴を切望申し上げます。

 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。会議を閉じます。

 平成23年第402回読谷村議会定例会を閉会します。



     午後4時41分 閉会





 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





          読谷村議会議長



            新 垣 修 幸



                         印



         読谷村議会議員



            比 嘉 郁 也



                         印



         読谷村議会議員



            伊 佐 眞 武



                         印