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沖縄県 読谷村

平成23年第402回読谷村議会定例会会議録 09月16日−03号




平成23年第402回読谷村議会定例会会議録 − 09月16日−03号







平成23年第402回読谷村議会定例会会議録



第402回読谷村議会定例会会議録



第11日目(9月16日)本会議 午前10時00分 開議





出席議員は次のとおりである。

      1番 知 花 徳 栄 君         2番 比 嘉 郁 也 君

      3番 仲宗根 盛 良 君         4番 伊 波   篤 君

      5番 當 山 勝 吉 君         6番 大 城 行 治 君

      7番 當 間 良 史 君         8番 上 地 利枝子 君

      9番 山 城 正 輝 君        10番 城 間   勇 君

     11番 嘉手苅 林 春 君        12番 津波古 菊 江 君

     13番 山 内 政 徳 君        14番 長 浜 宗 則 君

     15番 照 屋 清 秀 君        16番 上 地   栄 君

     17番 伊 佐 眞 武 君        18番 國 吉 雅 和 君

     19番 新 垣 修 幸 君





欠席議員は次のとおりである。





地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

  村    長   石 嶺 傳 實 君      副  村  長   池 原 栄 順 君

  教  育  長   比 嘉 源 勇 君      総務企画部長   儀 間 敏 光 君

  建設経済部長   比 嘉 隆 雄 君      生活福祉部長   仲宗根 盛 和 君

  教 育 次 長    與 儀   優 君      会計管理者    知 花   毅 君

  会 計 課 長    饒平名 俊 江 君      総 務 課 長    與那覇   準 君

  企画財政課長   與那覇   操 君      税 務 課 長    小橋川 清 弘 君

  農業推進課長   福 地 政 勝 君      跡地利用推進   大 城 友 誼 君

                          課    長

  土木建設課長   新 城 直 喜 君      都市計画課長   古 堅   守 君

  商工観光課長   長 浜 真佐夫 君      健康環境課長   真栄田 敏 光 君

  福 祉 課 長    知 花 俊 治 君      健康保険課長   大 湾   勇 君

  住民年金課長   仲村渠 英 二 君      こども未来課長  山 内 勝 美 君

  診療所事務長   高 山 朝 慎 君      健康増進センター 山 内   猛 君

                          事   務   長

  教育総務課長   喜 瀬   栄 君      学校教育課長   上 地 栄 春 君

  生涯学習課長   玉 城 秀 友 君      文化振興課長   仲宗根   求 君

  給食調理場所長  伊 波   靖 君      水 道 課 長    比 嘉 憲 友 君





職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

  事 務 局 長    松 田   修 君      事務局次長    山 内 明 秀 君

  議 会 主 任    當 山 克 伯 君





本日の会議に付した事件は次のとおりである。

 日程1.一般質問







○議長(新垣修幸君)

 これより本日の会議を開きます。

 議席5番・當間勝吉議員と議席11番・嘉手苅林春議員が所用のため午前中休む旨の届け出が出ております。

本日の議事日程は一般質問となっております。通告順に質問を許します。質問時間は30分以内となっております。質問者も答弁者も簡潔明瞭にお願いします。



△議席4番・伊波 篤議員の一般質問を許します。



◆4番(伊波篤君)

 村民の皆さん、おはようございます。第402回読谷村議会定例会において一般質問をさせていただきたいと思います。議席4番の伊波 篤です。

 その前に今、外に出てみると台風15号の影響で少しずつ風が強まってきております。今朝の新聞を見ますと近年、沖縄に台風が発生をしても影響なかったような感じがしますが、今年はきょう現在まで16号が発生をしたと。そのうちの7つが何らかの形で沖縄に影響を及ぼしたと。それがまた5つは週末に集中しているというふうなことで、この三連休を迎えるに当たって、大和から観光に訪れようとしていた皆さんにも影響もあったのではないのか。あるいは県内で各種イベントを計画をしていた方々にも影響はもちろんあっただろうというふうなことを思っております。本村においても大きな注目を集めておりましたモーターショーがどうやら延期になったらしいというふうなお話を聞きました。この台風はまだこっちには雨、風というのはそう強くはないんですけれども、ある気象予報士の表現をすると、ハンマー投げ豪雨というふうなことで、せんだっての12号で大きな影響を受けた紀伊半島、和歌山県や三重県、奈良県、そこに影響をまたもたらしそうだと。私たちはいつの日かこの自然災害に対する、特に沖縄の台風の認識においては少しまた甘いところも出てきているのかな、重々に用心には用心を重ねて対策をとる必要があるのかなというふうなことを改めて感じました。私たち楚辺区においても本来でしたら明日、3.11に起きた東日本大震災の復興支援チャリティーということで多くのミュージシャンの理解を得て、チャリティーコンサートが予定をされておりましたけれども、残念ながら台風の影響で延期をせざるを得ない状況でありました。中止という話も出ておりましたけれども、多くの皆さんの思いが込められたコンサートであるので、ぜひとも開催にこぎつけたいなというふうなことで実行委員会の中では話が行われました。そこを開催するに当たっては、その趣旨に賛同をしていただいた読谷村も後援に入っていただきました。そしてコマーシャルの上でも広報よみたんの紙面を割いていただいたことに対しては、かかわる実行委員の一人として大変深く感謝を申し上げます。でき得ればまた所期の目的を達成できるような広報活動もしながら、また2回目にお願いしますということはできないでしょうけれども、今度は独自の広報をしながら、また多くの読谷村の村民一人一人の思いを一つにできるようなイベントができたらなというふうに思っております。それでは通告に従って、一般質問を行います。

 まず第1番目でありますけれども、これは3.11の震災の後、非常に全国でもエネルギーの再生というのは注目を集めております。家庭の上でも何らかの努力をしていく必要があるだろう。そういう機運も高まっております。そういう意味で質問をしております。1.住宅用太陽光システムの購入補助制度を導入してはどうかについてお伺いをいたします。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 御質問にお答えをいたします。家庭における自然エネルギーの活用で最も普及が進んでいるものが太陽光発電システムでございます。その購入補助制度は、本村独自の制度はありませんので、国や沖縄県の制度を利用していただくことになります。御提案の件は、システム自体は地球温暖化防止等の効果は大でありますので、本村独自の購入補助制度導入につきましては、調査研究をさせていただきます。



◆4番(伊波篤君)

 もう少し踏み込んだ答弁がいただけるのかなというふうに私は予測をしておりましたが、その独自の制度はないというふうな答えで、ないから私は導入してはどうかということで質問をさせていただいております。3.11以前もそうでしょうけれども、以後、非常に太陽エネルギーに関しては関心が高まっているものだというふうに思っております。国会においても再生エネルギー特別措置法が、7月の段階でしたけれども、参議院の本会議で可決をされたと。その法律のねらいというのは、再生可能エネルギーを普及させることが目的であると。具体的に言うと、太陽光、風力、小規模水力、地熱、バイオマスの5つの分野を中心に、発電をした電力をすべて発電側に有利な価格で買い取るよう電力会社に義務づけると。固定価格買い取り制度の導入が柱となるんだというふうなことで報道がありました。そして国の制度は以前からあるようですけれども、補助金の制度の申請自体も現在に至るまでは昨年と比べて1.5倍の申請があるというふうなことも報道をされました。そこで課長、お手元に資料があれば、把握をしていればお答えをいただきたいんですけれども、一体全体、沖縄の現状はどうなっているのか。あるいは読谷はどうなっているのか。読谷の現在設置をされている家庭用の住宅太陽光発電、そこはどれぐらいの件数があるのか把握をしていらっしゃるか。あるいは沖縄県ではどれぐらいあるのか。そして現在までに、全体的なものがわかればそうですけれども、この太陽光パネルの設置について、どれぐらいの普及率があるのか。そこをわかるのでしたらお示しをいただきたいのですが。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 平成23年3月末現在、沖縄県内で7,726件、9月現在8,901件になります。普及率ですが、3月末で3.5%。9月で3.97%、約4%になりますが、それぞれ差し引きまして件数で1,176件の増。それから率では約0.5%の増になります。それから本村の普及率でございますが、沖縄電力と電力の売買契約をしている件数で、読谷村は500件が契約をされているということでございます。このほうに持ち屋率の数字を使いまして、5.62%という普及率でございます。



◆4番(伊波篤君)

 今の普及率を比べると県全体にすると3.5から3.97%だけれども、読谷村は予測をしたら5.6%あたり、私もそこで少し扱っている業者のお話を聞くと、読谷村の地形、あるいは生活様式といいますか、形態自体で非常に太陽光のパネルの設置に関しては有利な土地柄らしいんです。大きな建物、高い建物もないので非常に日光も取り入れやすいというふうなことで、全体に比べると高い普及率になっているのではないかなというふうに思っております。きょうの新聞にも県が太陽光補助をやったよとか、あるいは特集で2週にわたって、ある2世帯住宅の例をとりながら紹介をされております。売電価格というのがあるらしくて、そこにおいては以前までは48円だったものが、1キロワット当たり42円になった。少しの減少傾向はあるんだけれども、これは普及率を核とした法律も制定をされてくるので確実なものになるだろうと。そして設置の費用というのが、これも私も専門ではないものですから、ぴんとはこないんですけれども、大体1世帯当たりの設置の数値というのは4から5キロワットがあれば一般の標準家庭は賄えるらしいんです。大体1キロワット当たりの太陽光のパネルの設置が大体60万円ぐらいだというふうなことで試算をされております。そうすると大体250万円から300万円ぐらいの費用がかかると。これで例えば何年後にここから儲けを出そうというふうなものは、なかなか難しいかもしれませんけれども、業者のお話を聞くと、おのおのの生活スタイルによっては非常に有利になるんだと。というのは、昼間共働きでお家の中にいらっしゃらなくて外で仕事をしていると。そして夜になったら子供たちが帰って来て、夫婦共働きの人たちが帰って来て、夜に多く使うと。昼、太陽光で発電したものは使わないわけですから、電力会社に売っていくと。そこで夜の夜間の安い電力を使って生活をするというふうなことで、ライフスタイルによっては非常に有利なシステムになるようであります。健康環境課長自体は、そのシステムの有効性は十分認識をしていらっしゃるというふうなことで私は理解をさせていただきますが、それではどうするのといった場合には、補助制度の場合にはやはり財政が絡んでくるというところであります。

 企画財政課の課長にお尋ねをいたしたいと思いますが、今のことも踏まえて、まずは太陽光パネルのシステム自体にどういうふうな認識をお持ちなのか。そして県内で導入をしている自治体自体は、国、沖縄県ですけれども、南風原町、西原町、那覇市、宮古島市、豊見城市、沖縄市ということで6自治体あるわけです。補助制度を導入しているのは。そこのものが大体1件当たり2万円であったり、3万円であったりというふうな補助なんです。ですからそんなに大きな枠というのは予算立てはしていない。那覇市などになると上限が5万円で大体110件ぐらいの見込みをしていて、最大550万円ぐらいの平成23年度の予算措置をされているというふうなものがあるんです。再度お尋ねしますが、太陽光の設置についての認識と、そして財政的な手立てというのが可能なのかどうか。その2点をお尋ねいたします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 ただいま御指摘ございます太陽光発電につきましては、これまで内部で具体的に議論をしたことはございません。現在の基本構想、あるいは基本計画の中にも具体的施策として位置づけは今されておりません。ただ、近年こうしたCO2削減とか、自然エネルギーの問題というのは避けては通れない問題になっております。そして先ほどお話がありました3.11以後、その考え方はさらに重要視されているというふうに認識をしております。先ほど申しましたように内部では特別議論はした経緯はございませんが、ただ今後はこういう問題には注目していかないといけないのではないかなというふうに認識をしております。太陽光もしかりなんですが、それ以外にもCO2削減に向けた環境に対する施策といいますか、そういったのがどういったことがあるのかということも含めまして、内部のほうでも注目すべきことだと思っています。先ほど来、担当課長のほうからもありましたが、また私のほうでは近隣の市町村の事例も調査しながら予算、財政的にもどういった状況にあるのかということも調査、研究していきたいというふうに考えております。



◆4番(伊波篤君)

 やはり行政運営というのはタイムリー制というのも十分に必要だと思うんです。先ほど申し上げましたように再生エネルギー法案というのが通って、ますますこれは国民一人一人が注目をし、関心を持つところだと思うんです。調査研究をしている間には時間もたちますし、読谷村が方向性として環境行政に関して、もう少しまた踏み込んだ答えもあっていいのではないのかなというふうに思いますが、池原副村長、そういうふうなことで今、太陽光のものは皆さん認識は一緒だと思いますけれども、財政的な手立て、先ほども申し上げましたように、そんなに多くの補助というよりは、那覇市であったり、ほかの他市町村も3万円であったり、そこの金額を設定をして、県との制度の併用、国との制度の併用というのもやっているらしいんです。金額の問題というよりは私たちの思い自体、あるいは姿勢自体もこれから早急に対応をしていく必要があるのではないのかなというふうに思いますが、そのことに対して意見をお聞かせください。



◎副村長(池原栄順君)

 今、健康環境課長、それから企画財政課長から話がありましたとおり、その趣旨については理解をします。そして今、議員からのお話の中で県下で県も含めて幾つかの市町村もその制度を既に導入をしています。そして私たちもその要綱とか、規則等についても資料を集めております。それで読谷としてどうあるべきなのかについても、今指摘があったことにつきましては、財政的にも含めて、タイムリーにということもございました。そういうことも含めて、具体的に検討をさせていただきたいということで答弁をさせてください。



◆4番(伊波篤君)

 ぜひとも検討をしていただきたいと思います。次に移ります。

 2.子育て支援についてであります。?今年度の公立5幼稚園の預かり保育の申し込み状況と認定状況は。?預かり保育の定員拡充と時間延長ができないか。この2点についてお伺いをいたします。



◎学校教育課長(上地栄春君)

 ただいまの質問2の?についてお答えいたします。本村における預かり保育の申し込み状況、利用状況は、渡慶次幼稚園におきまして、申し込み状況30名に対し、利用状況が25名。読谷幼稚園申し込み状況33名に対し、利用状況が25名。喜名幼稚園、申し込み状況26名に対し、利用状況が25名。古堅幼稚園、申し込み状況32名に対し、利用状況が25名。古堅南幼稚園、申し込み状況28名に対し、利用状況が24名。本村全体の合計といたしましては、申し込み状況149名に対し、124名の利用状況になっております。

 続きまして、?預かり保育の定員拡充と時間延長ができないかという御質問についてお答えいたします。現在の定員の状況といたしましては、定員25名に対し、各園とも約30名程度の申し込みがありますが、設立当初の子育て支援の目的からしますと、その機能を十分果たしていると考えております。また、預かり保育の時間につきましては、平日は幼稚園教育課程の時間修了後から午後6時までとし、夏季休業日や冬季休業日は午前8時30分から午後6時までとしています。なお、教育課程修了後の教育活動については、幼児の心身の負担に配慮するという観点から現在の時間が望ましいと考えております。



◆4番(伊波篤君)

 今の課長の答弁の中から少し精査をさせていただきますが、今の時間のことに関して、園児の心身の負担に配慮をするという観点から現在の時間が望ましいというふうな答弁がありましたけれども、そこをどういうふうなことなのか、もう少し具体的に詳しく説明をいただきたいと思います。



◎学校教育課長(上地栄春君)

 園児の心身の負担に配慮ということは、子供たちは両親といる時間というのも考えますと、早目に両親と時間をともに過ごすということが大切かと考えております。



◆4番(伊波篤君)

 今の視点非常に大切なことだと思います。私も今、子育てをしている真っ最中、あるいは近い友だちなどはそういうふうな立場の人たちがいるものですから、よくお話を聞きます。まさしくそのとおりだというふうに思いますが、しかしまた、現状を踏まえた場合には少しまた考え方も転換をする中で今の子育ての環境というのも考える必要があるのではないのかな。具体的に申し上げますと、これ以前も私、お話をしましたが、私たちの今の若いお父さん、お母さんたちの状況というのはやはり共働きをしているわけです。その中で読谷村で必ずしも仕事はしていない。他市町村に出ているわけですから、例えば5時半に終わるという仕事はなかなかないのではないでしょうか。定職を持っていても。そこで終わって、急いでかけつけて6時までに子供を迎えに行くというふうな環境をつくることは、なかなか難しいんですよ、正直言いまして。というのは、そこの中で申し込み数にもこれは関連すると思いますが、皆さんの受け付ける定義の中で、保育に欠ける状況というふうなものも頭にありながら申し込みをするわけですから、最初からもう、そこから漏れるよねという人たちは、私はこの場で何度か言わせていただいておりますけれども、申し込みをしない人たちもいらっしゃるわけです。ですから今の申し込み数の状況との合致がしないと。もう少し皆さんが時間を拡大し、人員を拡張することによって、また申し込みの状況というのは私は違ってくるだろうというふうに思っているわけです。話を戻しますが、先ほど課長から答弁があったように、もちろん親との接する時間というのは子育ての年齢によっての大切さというのは皆さんも経験済みでありましょうし、また今重要な課題とされておりますけれども、かえってお父さん、お母さんが急いで仕事をガガガッーとやって、ぎりぎりにしか迎えない状況を設定をしてあった場合には、ただ時間を過ぎて、その間際に迎えに来ました。子供を迎える。それだけで終わる場面というのがあるわけです。それよりは本当に長い時間、子供の様子を見ている先生方がいるわけですから、できるのであれば帰って来て、先生方と「きょうはどうでしたか、うちの子は。」そういうコミュニケーションがとれる場、あるいは先生方から「お父さん、お母さん、きょうは何々ちゃんはこういうことがありましたので、少し様子を見てくださいね。」というふうにケアをすることによって、今おっしゃるように両親と接する密度の濃いことができるのではないのか、わずか30分ですよ。ですから、そういうこともぜひ考えていただきたいなというふうに思います。

 もう一度聞きますが、これは今年の7月6日の新聞でありますけれども、政府は新子育て施策として、子供、子育て新システムの制度設計の最終段階に入ったと。どういうことかというと、人員の確保であったり、そして人材の確保と並行をして、通常午後7時までとなっている利用時間について、これは学童のものについて、政府の預かり時間延長もというふうなタイトルで載っておりますけれども、放課後児童クラブの人員体制、そして利用時間についても預ける親のニーズに合わせて、延長を可能とする体制整備を図るというふうなことで答えが言われているわけです。もし今の状況でそういう答えしか出ないのでしたら、現場の父兄の調査も含めて、もう一度再構築ということを提案したいんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。



◎学校教育課長(上地栄春君)

 預かり保育の時間延長ということですけれども、現在幼稚園、それと預かり担当の職員がおりますけれども、時間内にどうしても来れない保護者に対しましては、やはり幼稚園のほうも弾力的に例えば6時半、7時までに保護者からの連絡を受けた場合は、それに対応している現状であります。先ほどありました保護者等の子育てに関する悩み等の相談も、幼稚園の先生方の話からしますと、保育参観等でいろいろその会話等もやったり、また園で開かれるいろいろなイベント等もありますので、その中でいろいろまた保護者との会話もあると聞いております。この保育時間の延長につきましては、やはり私どもも今後共働き家庭、就労支援という観点からも現場の先生方と今後協力を得ながら十分な話し合いをしていきたいと考えております。



◆4番(伊波篤君)

 前向きな答弁ということをとらえて次の質問に移らさせていただきます。

 続いて3.トリイ通信施設内への新たな米軍施設建設計画について、現在まで行われた作業内容と結果、今後のスケジュールの詳細を把握しているかについてお伺いをいたします。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 質問3についてお答えいたします。トリイ通信施設内への新たな基地建設につきましては、去る6月定例会でも答弁いたしましたが、まず平成23年4月1日までに農耕地の明け渡し通知がございました。その後、4月3日から20日まで磁気探査が行われております。結果につきまして米軍へ資料の提供を求めたところ、探査結果につきましては特に問題はないとの報告でございましたが、資料提供につきましては、運用上の理由により提供ができないとのことでございます。さらに4月18日から6月16日までに文化財の試掘調査が行われ、本発掘調査の対象範囲の調整を行っているところでございます。その後のスケジュールにつきましては、9月ごろから設計に入り、平成24年4月から着工する予定でございましたが、詳細につきましてはまだ決まっていないとのことでございます。



◆4番(伊波篤君)

 消化不良ですね。今、課長から答弁があったように、磁気探査においても何ら問題は見つからなかったようだけれども、その資料はどうだったのというは運用上の理由で提供できないと。そういうふうな状況であるわけです。皆さんもいろんな建物、あるいは事業を遂行する上では時系列での計画等々があると思うんです。今お話があったように6月の段階でも私はこの場で、個々の問題というのは少しお話をさせていただきましたけれども、そのときにもなかなか内容が見えてこない。どういうふうな方法でやったらいいのというふうなもので、地元を抱える多くの皆さんがそこのトリイ通信施設の中で農耕をしていらっしゃる。あるいは関係を持っている楚辺区の区民の一人としては非常に懸念があるし、心配もあるし、どういうふうになっていくのかな。区民の一人一人からそういう声は十分に聞こえるわけです。そうしたら私たちは説明責任がありながら、残念ながら説明もできないと。去る6月においては議会、そして村当局も一緒に行く場面ありましたけれども、防衛局であったり、トリイ通信施設であったりというふうなもので、私たちの思いを伝えるための要請行動をいたしました。きょうの答弁から見ると、そこの成果は何ら見受けられないというふうな私は思いがするんです。その6月のときにはちょうど大木のあの部分でしたか、新聞報道が先行をして、皆さんはその実態がわかるのと言ったら、情報はないですと。マスコミだけが先行をして本当にそれが行政にとっての基地行政を司る中での体制なの、ちょっと弱いのではないですかというふうな質問もさせていただきましたけれども、そのときにはその実態がわからないのではなくて、わかる努力をしていくんだというふうな答弁をいただきました。きょうの答弁の中にそれが反映をされている部分があるか、今実態として何か成果があるのか、お答えをいただきたいと思います。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 確かに平成23年の5月27日の臨時議会で、議会でも米軍施設建設に対し、中止を要求する抗議決議と意見書が採択されまして、6月1日と6月8日、要請行動を行っております。それに伴って村も一緒に要請を行いました。その中で米軍が工事をする場合は、早期の事前調整と、また補償もできないか、それから新たな施設建設による機能強化は中止をしてもらいたい。それと米軍、日本政府、そして読谷村、そして地元利害関係者による協議の場を早急に設置をしてもらいたいということを要請をいたしました。成果としましては8月22日に米軍のほうから連絡がございまして、地元区長と村、そしてトリイ通信施設と協議をしたい連絡協議会を持ちたいという話し合いが第1回目に持たれております。内容としましては、第1回目ですから連絡会議の開催はどの頻度で開催をしたらいいかということでした。二月に一回ということで8月に持っていますから、次回は10月に開きたいというふうなことで、その連絡会議も持ち回り方式でやりたいということでしたので、各区長ともその場で相談しまして、すぐ公民館でやるのは難しいでしょうということでしたので、2回目は役場でやりましょうということにしてあります。それから防衛局からも連絡がありまして、9月12日に4者によって連絡会議を開きたいということでございました。この件は米軍がやる場合は米軍のほうから連絡が来るんですけれども、日本政府のほうで施設を新たにまたつくりたいというのがありまして、その件につきまして4者で協議をしたいということでしたので、トリイ通信施設と関係区長、防衛局、そして役場のほうで協議をしています。連絡会議が設置されてきたのは議員団の要請と役場の要請、それによる成果にあるだろうということであります。今まではすぐ地元の区長のほうに連絡が行っていたのを役場に連絡が来て、それを連絡会議を持っていると。そしてまた二月に一回というふうに決めてきたのは大きな成果ではないかなと思っています。



◆4番(伊波篤君)

 成果は十分出ているのではないですか。そこの取り組みは非常に評価をしたいというふうに思います。連絡会議、大切になってくる部分だと思いますが、せっかく今お話が出ましたので、少しそこの議論をさせていただきたいなというふうに思いますが、そこの方向性としては皆さんどういうふうなことを思っているのか。1回、2回終わった中での要望が、会議の内容がどういうふうなものであったのか、もう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。今この会議の中においては今後進められるだろうと、隔月でやるようなお話でしたけれども、ぜひとも地元の声というのは最大限に吸い上げていただきたいなというふうに思うわけです。以前から楚辺区においは農耕をする方々のパスの問題であったりというふうなものがあります。もっともっと発展的に行きますと農業をする方々の3条資格までも及ぶのかなというふうに思いますけれども、そこは置いといて。いろんな要望等々があると思うんです。そこのものを反映できるような場、協議会としてとらえていいのか。村の方向性ももう一度確認をさせていただきたいと思います。



◎副村長(池原栄順君)

 先般の会議に私も出席しました。これまでトリイ通信施設内に、こういう施設が新たにできていますよと。そしてやはりこれ以上の基地機能強化につながるものに関しては基本的に反対だと。そして今、事業として米軍の直轄事業と日本政府の事業があるみたいです。しかし双方知らないというわけにはいかないでしょうということで、これは的確にやはり読谷村として状況は全部説明をしていただきたいということで、これは防衛局にも、そして米軍にもこの前お話をしています。それでここに実際耕作している方がいらっしゃいますよと。そして過去にこういう施設の中で耕作を結果的にはやめざるを得なくなっているという等々を含めて、最近トリイも司令官が2人にかわりまして、1人が施設担当の司令官が配属をされてきまして、その司令官を通じて国、村、地域の区長を含めてお話をしてもらっています。それで地域は楚辺の区長、大木の区長、渡具知の区長を交えて話し合いをして、なぜつくらないといけないのかということも含めて、それはちゃんとした説明をしていただきたいということで、今後もその話し合いは継続的にしましょうという形の確認だけは、前回の会議の中で確認をしてきたところであります。



◆4番(伊波篤君)

 内容等々、村の姿勢、あるいは私たち議会からの決議の内容も踏まえて、総括的に行動がなされているのだなというふうなことで、今後も大切な部分だと思いますので充実した連絡会議の開催を望むわけでありますが、先ほどの課長の答弁で少し私が聞き漏らしたかわかりませんけれども、3者で連絡協議会はやっていくと。そして防衛局も合わせた4者の会議の場面もあると。どうしてかといったら新しい施設をつくる予定もあるからというふうな何かそういった答弁だったと思いますが、現在までのトリイ通信施設にキャンプ瑞慶覧のコンピューター管理施設、そして修理施設も含めて、今までわかっている部分、あるいはまた新しくわかってきた部分があるのか。そこがもしおわかりでしたら、詳細な面積はよろしいですけれども、その変化があったかどうかお聞かせをいただきたいと思います。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 先ほど申し上げた11月8日の通知の後、その施設の計画について渉外部のほうに問い合わせをいたしました。現在、楚辺の西原地区にトレーニングサポートセンター、これ訓練施設ですね、建設中でございます。その隣、ここも西原地区なんですけれども、ここは文化財の試掘調査をしたところです。向こうに第58通信大隊の司令部、東原地区に通信大隊情報管理センターを建設予定ということでございます。それから防衛局のほうから新たにまた連絡がございまして、これは渡具知側なんですけれども、資材倉庫が老朽化をしているので4,000平米ぐらいの資材倉庫をつくりたいと。これは家具とかそういったものらしいんですけれども、大分老朽化しているということです。それから大木のほうに大隊事務所のオフィスの別館が予定されておりまして、これは先ほど言った8,000平米の分です。今予定されているのはそれだけです。それに対して連絡会議の中で、先ほども副村長からあったんですが、近年、新たな施設建設を行っているので、基地内に建設をする場合は最小限の規模と最大限の配慮を払ってもらいたいということを申し上げておりますし、それから地元区長からは交通安全の問題、それから基地建設地の補償の問題、それから農耕パスの申請の問題等々ありまして、米側からは基地建設に関して可能であれば縮小も考えたいというところまで引き出してはいるんです。それから農耕パスも今まで1年だったのを5年まで伸ばしたいということは米側からも少しは考えていますよと。近隣住民の方々のことも考えてやっていますよということは話はやっております。補償については制度上、非常に難しいということでございました。



◆4番(伊波篤君)

 非常に成果の、実のあるようなお話がされていて、また展開されるんだろうなというふうな感がいたします。今、非常に課長の答弁の中で大事なところがあったと思いますが、米軍と交渉する中においては、米軍側が必要とあれば縮小ということも言葉で表現として出てきたということは、そこの会議の中での皆さんの思いがきちっとした形で伝わっていくのかなというふうに思います。いずれにしても今お話が出たように、また米軍直轄の事業と防衛局の事業の区別というのも難しいところでありますけれども、いずれにしてもまた渡具知側の4,000平米の資材倉庫ですか、そして大木の事務所、これ8,000平米。報道された部分だと思いますけれども、また新たな問題が出てくるのかなというふうに思います。連絡会議でぜひとも先ほどから何度か繰り返しになりますが、村民の思い、区民の思いというのはきちっと届けていただくような方法になる会議になることを期待をいたして、次の質問に移らさせていただきます。

 4.米軍人・軍属所有の軽自動車税の徴収についてお伺いをいたします。?米軍人・軍属所有の軽自動車税については減免措置がとられている。その内容と理由について説明を求めます。?過去3年間の徴収実績を求めます。これは件数と金額をお願いいたします。?村民所有の軽自動車税は村税として村に納められている。村内在住の軍人・軍属所有の軽自動車税も同様に納めることが必要だと思うが実態はどういうふうにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。



◎税務課長(小橋川清弘君)

 ただいまの御質問にお答えをいたします。現行の米軍人・軍属所有の軽自動車税は、4輪以上のもので年額3,000円、3輪まはた2輪のもの年額1,000円、2輪の小型自動車1,000円、原動機付自転車年額500円となっています。日米地位協定第13条の規定に基づいて、軽自動車税等の額については、日米合同委員会での合意を必要とすると解されております。現行の税額は平成11年2月の日米合同委員会において、税率の改定等の合意がなされ、自治事務次官通達に基づき、本村の条例を改正したものでございます。

 2番目の徴収実績ということですが、納付の実績についてお答えをいたします。平成20年度で61件、12万4,500円。平成21年度で64件、13万2,000円。平成22年度で74件、14万6,500円となっております。

 3番目、村民所有の軽自動車税は村税として村に納めている。村内在住の軍人・軍属所有の軽自動車税も同様に納めることが必要だと思うが、実態はどうかについてお答えをいたします。軍人・軍属の所有する軽自動車税の税金は、おおむねその人が属する部隊の所在地市町村や居住地市町村で納めていると思われます。窓口での実際の対応は、バイク、軽自動車税を納めたいと来た軍人・軍属に条例で定めた証紙を購入してもらうという形で納付していただく手続をとっております。さきの質問で徴収実績という質問に、納付実績でお答えしたのもそのためであります。過去3年間の実績を見ておりますと、約半数はバイク、スクーターですが、村内在住の軍人・軍属がどの程度軽自動車を所有しているかが判然としませんので、断言はできませんが、毎年基地は入るための車両用ステッカーを申請する際に、その車両の税金が納付されていることが条件であるため、村内在住の軍人・軍属はおおむね読谷村に納付しているのではないかと思います。



◆4番(伊波篤君)

 非常に大きな法律上、地位協定、私たちの県内でもずっと以前からこれは議題になっておりますけれども、今課長答弁があったように書物などを少しひも解いてみますと、軽自動車あるいは自動車税に関する減免というのが、どうやら法の解釈によって不合理な措置がされているようだと。答弁ありましたが、日米地位協定の第13条というふうな規定に基づいてというのがあるんですね。それの法的な解釈のものはいろいろあると思うんです。課長においては税務課の課長ということもあって基地問題であったり平和問題、非常に見識の高い方ですから、この地域協定の第13条の規定に基づいてというふうなものを、もう少しどうしてこういうのが行われているのか、私見でも構わないですからお聞かせいただけますか。



◎税務課長(小橋川清弘君)

 御質問の日米地位協定第13条というのはどういう内容であるかについて、少し詳しく御説明をさせていただきたいと思います。第13条は、米軍財産、米軍人に対する課税の免除というものを定めているところでございます。米軍人・軍属及びその家族は、これらのものが米軍に勤務し、またはPXなど食堂、社交クラブなどに雇用されている結果受け取る所得について租税が免除されるとなっているんですけれども、これは二重課税を避けるためであり、やむを得ないと考えますが、ここで重要なのは、こうした米軍人・軍属が軍人・軍属及びその家族であるという理由のみによって、日本にいる期間は租税の課税上、日本に居所または住所を有する期間とは認めないこととなっている。そういうことなんです。要するに彼らは米軍人・軍属は、日本に住所を有していませんと。こういう解釈なわけです。日本に住所を有していないということは軽自動車税の課税で見ますとどうなるかと言うと、4月1日現在で軽自動車を所有していることと、住所が読谷村内か、あるいは常に軽自動車等が置いている場所が読谷村内であることが課税の要件になります。そうすると住民登録がない軍人・軍属が軽自動車税を所有しているかどうか。また村内にいることを証明する住基登録もないわけで、納付書を本人に送達できないという状況になります。そうすると納付書を本人に送達できないということは、そこで課税が成立しないということになるわけです。しかし第13条は軍人・軍属の私有車両については次のような規定も行っております。すなわち私有車両による道路の使用についての納付すべき租税の免除を与える義務を定めるものではない。大変難しい表現ですけれども、現在の日本の法律にはこの規定でいうような道路の物理的使用の程度に応じて課する税がないので、例えば自動車税ですと、道路使用的部分と奢侈品に対する租税的な部分、つまり財産税と考えられる部分等からなっており、道路の使用について納付すべき租税そのものではありません。したがって、私用車を所有する米軍人等は県が課税する自動車税、市町村が課税する軽自動車税及び自動車重量税、これは国税ですけれども、こうしたもののうち道路を使用する道路使用税的部分と考えられる一定割合を日本政府に自主的に納付をしているという考え方に立っていると思われます。ちょっと難しくなってまいりましたが、読谷村で言いますと、読谷村に住基登録がない以上、こちらから直接課税をすることができないということがまず1点あるわけです。自動車税そのものが財産的なものという考え方と、道路を使っている損傷部分を補うという、そういう租税的な部分と2つもので構成されているという考え方をしているわけです。当初、米側は私有車両等に係る租税についても、課税の全面的な免除を主張していましたが、交渉の結果、一定割合について納付することが昭和29年3月25日の日米合同委員会において合意されました。自動車税、軽自動車税のうち、具体的にいかなる税額が道路損傷負担部分であるかは、地方税法上、明文を持って定められているわけではありませんが、他方、自動車税、軽自動車税が財産税的部分と道路損傷負担部分からなっている以上、これらの両部分の振り分けは同法の解釈適用問題であるとして、日本国政府、同法を所管するのは当時自治省でしたので、自治省が権利を有する有権的に認定して相当額を決めてきたと考えられます。これが事務次官通達で額の決定が行われてきたこれまでの経緯につながっております。こうしたことから軍人・軍属が道路損傷負担部分のみを納付しているということから、一般国民との間に税額の差が生じていると。そういうことになります。

 先ほど米軍の納付している金額についてをお知らせしましたけれども、一般の私ども軽自動車税の村民の負担というのは50?以下で1,000円、90?以下で1,200円、125?以下で1,600円などとなっていますが、一括してこれは米軍人・軍属は500円です。軽自動車につきましても、2輪のもので村民ですと2,400円、3輪のものですと3,100円となりますが、これも軍人は1,000円。それから4輪車ですと自家用車で7,200円、4輪貨物で4,000円などとなっておりますが、これも3,000円というふうにかなり優遇されている。そうしたその背景に日米地位協定第13条の解釈というものが存在をしていると。そういうことでございます。



◆4番(伊波篤君)

 ちょっとではなくして、とっても難しかったですけれども、地位協定の解釈自体が、これは県の基地対策課も地位協定の抜本的な改定を含めて、改正をすべきだという大きな柱の11項目の中に、この自動車税というのも組み込まれているわけです。課長答弁もありましたように、私たち一般のおよそ4分の1から7分の1程度と低い税率で減免されているというふうなことで、これは今年6月29日の新聞ですけれども、2011年4月1日現在では、県内で2万4,000台の車両が登録をされているというふうなことで、それをきちっとした県内の皆さんと同じような自動車税を課すと、年間6億7,800万円の増収となるというふうな統計もございます。そもそもこの地位協定の問題というのは多岐にわたるわけですけれども、こういう不合理が生まれてきたというのが、どうして生まれてきたのか。そこが私見になるのかどうかわからないんですけれども、そこのものには明るい課長でありますので、少しお答えをお持ちでしたらお願いをいたします。



◎税務課長(小橋川清弘君)

 こうした日米地位協定のような不平等な形での、それを改定してほしいということは読谷村、村政を挙げて訴えているわけですけれども、これの一番の原点というのは実は1945年9月2日の日本が第二次大戦を終えたときの降伏文書の中にうたわれている次のようなことがその原点であろうというふうに思います。降伏文書の中には日本の一切の官庁及び軍は降伏を実施するため、連合軍最高司令官の出す布告、命令、指示を守ると。そのように書かれています。次に、日本はポツダム宣言実施のため、連合軍最高司令官に要求される一切の命令を出し、行動をとることを約束するなどと書かれているわけです。つまり、日本は連合軍最高司令官の要求に完全に従うことを約束した上で第二次世界大戦後のスタートを切った。ですから1945年9月2日の東京湾に停泊していた米艦船ミズーリ号でのこういう降伏文書の調印の段階で、その降伏文書の中にそういったことが書かれている。ほんとに連合軍最高司令官の要求に完全に従うということを約束したものがずっと今日まで60年余り影響してきているのではないかというふうに考えます。



◆4番(伊波篤君)

 時間もせまってきておりますのでまとめに入りたいと思いますが、地位協定の不合理さというのは県内でも各自治体、議会においてもいろんな形で意思表示をされているわけですけれども、少し話を戻します。軽自動車税、そこに関しては答弁の中では大体おおむね村内に在住している者は実態はつかめないけれども、納付をされているのではないのというふうな答えがありましたけれども、そこを確認をする意味で納付の状況、納付をしていただく環境として、普通自動車の税に関しては県税事務所が7つの県内の基地にみずから出向いて出向をして徴収をしている場面があるらしいんです。2名、3名ぐらい配置をし、そしてお話を聞くところによると銀行の係もついていくらしいんです。ですから相当の金額がそこに集まってくる。7つの中にトリイステーションも入っているようです。県税と村税という違いはあるかと思いますが、税の納付をしていただく環境を整えていく上で、村税、県税違いはありますけれども、連携をとる上で何か納付に結びつくような方法を提案できないかと思うんですが、その質問に対しては課長どういうふうにお答えになりますか。



◎税務課長(小橋川清弘君)

 おっしゃるとおりでございまして、それぞれの基地ごとに事前に日程を設定して、納税担当者や銀行の行員を伴って、徴税に出向いているというのが現状です。県税自動車税の場合はですね。県税と各市町村の税務課との関係というのは年に何度か会議を持つような場もございます。したがいまして、今議員から御提案がありましたことについては、調整をしながら可能であれば実施をしていきたいというふうにちょっと調整をさせていただきたいというふうに思っております。



◆4番(伊波篤君)

 いろんな形で、やはり読谷村が発信できる部分というのもあると思いますので、ぜひとも前向きにそこのテーブルの上に載せていただいて、できるところはそこの事務の煩雑化を解消するような手立ての一つの手法にもなるというふうに思いますので、どうぞ検討をしていただきたいと思います。以上です。



○議長(新垣修幸君)

 伊波 篤議員の質問は終わりました。

 休憩いたします。

     午前11時02分 休憩

     午前11時15分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 議席3番・仲宗根盛良議員の一般質問を許します。



◆3番(仲宗根盛良君)

 皆さん、こんにちは。一般質問を行います。議席3番・仲宗根盛良でございます。今回は5点についてでございます。時間内にできない分については、また後日やりたいと思います。

 まず1点目でございますが、今議会で関心事の政務調査費に関する条例制定についてお願いをいたします。?8月15日に私たちは全員協議会において、政務調査費の導入について協議することが決定をしました。そこで条例化に対する村当局の基本的な考え方をお伺いいたします。?二元制の立場から執行部と異なる情報の収集や調査を行うのが目的です。批判監視機能の強化と、それから議員それぞれが政策提起能力を高めることによって、本村の議会が必ずや活性化するという観点から、そして村民サービスの向上が図られると思っておりますが、いかがでしょうか。?政務調査費は予算措置を伴う条例であります。財源の対応をどのようにお考えでありましょうか。?予算を伴うということで申し上げました。議会と協議の結果、提案者になる考えはありませんかどうか、お伺いをしたいと思います。



◎総務企画部長(儀間敏光君)

 まず最初に?の基本的な考え方についてお答えします。政務調査費につきましては地方自治法の一部改正があり、議会における会派または議員に対し、交付ができるとされました。ただし、交付の対象、額及び交付の方法につきましては、条例で定めることとなっています。したがいまして、議員がその職責・職務を果たすために行う政務調査活動を支えることを目的に交付される経費として、議会と執行部が意見交換をする中から一致点を見出していきたいと思います。

 次に?の二元制の立場についてお答えします。日本国では、国民を一元的に代表する国会の内閣が行政権を有しております。地方公共団体においては、長と議会の二元的な代表を持つこととなっている。それぞれの長と議員は住民の直接選挙によって選ばれますので、住民要求や政策課題等について必ずしも一致するとは限りませんが、議会活性化の一助にはなると考えます。

 次に?の財源対応についてお答えします。平成13年4月に政務調査費の支給が地方自治法に明文化され、県内市町村においては市が11カ所、町村が6カ所となっています。条例制定と財源の確保はリンクすべきと考えますが、金額をどの程度にするか、双方協議したいと思います。

 次に?の条例の提案者についてお答えします。政務調査費は条例の定めによるとされていることから、提案権は長及び議員の双方にあると思います。しかし条例の内容は、議員の調査研究活動の充実に資するために交付され、議会自身の活動に関する制度及び議会の主体性発揮等を考えると、議員提案でもよいのではないかと考えます。



◆3番(仲宗根盛良君)

 政務調査費については、意外に前向きでありがたいと考えております。まず?ですが、答弁にありますように議会と一致点を見出しながら方向性を出したいということについては、ほんとに力強さを感じて、ありがたいと思っています。また議会の活性化にもなるという共通の認識が示されていることは大変ありがたいと思います。さて、政務調査費を活用することによって、県内の先行自治体においても、政策提起が顕著になっているという報告も多々受けております。そこでこの質問を出した後、先ほども11市町村という形で皆さんお調べになっておられるようですから、この件で実際に先行自治体として導入された自治体との情報交換など何かされたことはあるのでしょうか。



◎総務企画部長(儀間敏光君)

 これは平成23年9月現在で答弁をしました。市からしますと41市町村で11市ございますので、もう100%これは政務調査費は導入しているという私の見解であります。そして町村におきましては、30町村ございます。その中で6団体ということになりますから、それを全体で割ると41で割ると41.46%と。それを町村で割るとその率が出てくると思います。それで中身につきましては質問者の質問にもございますように、8月15日に全員協議会を開いたということになっています。そして政務調査費の導入について協議を開始することが決定されたと。まだこれ入口の段階だというふうに私らも思っているわけです。したがって、先進事例を見てみますと例えば北谷町あたりを見てみますと、政務調査費を導入することについて、特別調査委員会あたりを決めまして、過去に9回も調査をしている結果が出てきております。ほかのところについてもそういうふうな形で行われているかどうかについては、まだ定かではございませんが、いずれにしてもこの政務調査費につきましては、非常に微妙なところがございまして、全国的にもこの政務調査費を導入するかしないかについては、議員個々でも意見が違うようでございます。そして導入したにしても、いわゆるこれを請求するか、いわゆる申請するかどうかということも非常に議題に上がっているようでございまして、一番問題になるのは、政務調査費が支給された場合に、支給根拠というのは条例を定めて、条例に関する施行規則みたいなものをつくって、基準も決めていくわけですが、これが本当に政務調査費として活用されているかどうかというのが非常に微妙な問題で、全国的な事例を見てみると非常に住民監査請求とか、あるいは裁判事例が多いというふうなことも言われておりますので、慎重に導入をしたほうがいいのではないかなというふうな感じは受けております。ですから、これから調査する中において行政は行政で、それから議会は議会で調査を行って、その中ですり合わせをして導入に踏み切るのかどうかというのをやっていきたいと。ただ、先ほど申し上げましたように皆さんがそういうふうに決定するのであれば、行政側としてはそれに沿うような形で財政の手当てもしていきたいというふうに思っております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 はい、よくわかりました。いろいろ政務調査費条例制定については課題も抱えておりますが、いずれにいたしましても私たちも今答弁があったような形の課題も全部克服しないといけないというふうに理解はしております。

 ?の今回執行部に対して、議員が調査活動を通して、これまで以上に調査に磨きをかける。切磋琢磨して村民サービスの向上が、私は大いに期待ができると思っております。調査しない人はわかりませんけれども。それで新聞にも載っていました議会のネット中継も始まってしまいました。今も放送されていると思います。そういう意味では村民と一緒になった協働の村づくり、そしてもう既に議会は基本条例もつくっております。動かしておりますし、これから皆さんが準備をされている自治基本条例、これとのセットもして、ほんとに議会が近くなったなという形でやっていきたいというふうに思っております。

 ?に移りたいと思いますが、答弁では財源の対応についても双方で協議をしたいということであります。先ほども言いましたが、議会としましては9月定例会終了後、議運を中心として内容の検討を精査して、そして全議員で最終確認の上、早い段階でですね、問題は月額幾らにするかということがいろいろまたテーマにもなりますので、このことを早目にお話もしていきたいと。問題は財源の手当てを、これは自治法第222条の関係もあります。条例との関係、予算の問題等々ありますので、どうしても皆さんと協議を持たなければなりません。財政の厳しい折ではありますが、そこで皆さんも双方で協議をしたいと申し上げておりますので、協議の窓口はどこを想定すればよろしいでしょうか。



◎総務企画部長(儀間敏光君)

 条例等についての提案権は議員にも、こちらにもあるわけですが、確かに予算の提案権については執行部だというふうにしっかり自治法でもうたわれておりますので、また先ほど申し上げましたように条例の協議が整えば財源の手当てはリンクだというふうに申し上げました。それでこちらもこれから勉強しなければいけないだろうというふうに思います。議員は議員として、議員の立場としてどの程度金額が調査費に必要なのかということをしっかり根拠というのを調査していただければいいのかなと思いますし、またこちらも財源として全体の枠で、その政務調査費のことは触れなければいけないことになると思いますので、幾らぐらいにするのかというのはやはり私たち内部で検討をしなければいけないだろうというふうに思います。したがいまして、大体私たちも各課で予算を要求してきて、ヒアリングする立場は財政を担う企画財政課の中の行政経営係というのがイニシアチブを握っておりますので、そこに当たるのではないかなというふうに今は考えておりますので、今後協議をしていきたいというふうに思います。



◆3番(仲宗根盛良君)

 はいわかりました。企画財政課ということで理解しておきたいと思います。ぜひ、よろしくまたお願いをします。

 ?ですが、議会提案のほうが望ましいということで申し上げられておりますので、議運や私たち19名の議員で本日の答弁を前提といたしまして、議論を進めていくことになりますから、またその際はよろしく御理解をいただきたいと思っております。次の2番目に移ります。

 2.渡慶次小学校の移転について、質問をいたします。?知花写真館前よりの通学路(村道)安全対策のため、拡幅の提起が過去から今日までずっとされてまいりましたけれども、本当にこのままの状態でよいと考えていらっしゃるのかお伺いをします。?児童生徒にとって運動場の活用は、体育の向上と人間関係を築く上で欠かすことができません。他の6校と比較して運動場の現有率、これは50%しかないということで、学校の報告書にも出ております。どういった方法で敷地の拡張ができるか、御説明をいただきたい。?村道で分断された幼稚園と小学校、そしてプールがあるのも渡慶次小学校の特殊なケースではないのかなと思っています。村道の変更もできるのかどうかということであります。?点目に、?から?はこれ現状でございます。総合的に判断した場合、第5次の村総合計画の中、これは平成30年ぐらいから始まるみたいですけれども、渡慶次の土地改良区あたりへの移転計画は考えられないかということの4点についてお伺いをいたします。



◎教育総務課長(喜瀬栄君)

 御質問の2について順を追ってお答えします。まず?についてお答えします。御質問の場所、村道高志保〜宇座線は通学の安全を確保する上では好ましい状況ではないと考えております。村道の拡幅や歩道の整備については多くの建物が近接していることから大変厳しいものと考えており、改善策として、一方通行の実施が検討された経緯もありますが、地域住民の合意形成まで至らなかったことから、現在の状況が続いております。

 次に?についてお答えします。現在の学校施設の状況からすると、運動場の拡張は非常に厳しいものと思いますが、子供たちの体育の時間や休み時間の活用等、現状の中で対応できるものについては、学校等と協議し努力していきたいと考えております。

 次に?についてお答えします。村道の変更については、地域の日常生活に大きな影響が出ると考えられることから、現在考えておりません。

 最後に?についてお答えします。渡慶次小学校については、昨年に体育館を建てかえたところであることや、現在の財政状況を踏まえた場合、現時点で次期総合計画への位置づけを明確にすることは難しいと考えております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 2番、順を追って再質問をさせていただきたいと思います。まず?ですが、安全を確保する上では好ましい状態ではない。皆さんはこれを認めていらっしゃるわけですね。私は今回の質問は、このままの状態を放置してよいですかと聞いているわけです。そうすると質問と答弁が不一致で私、今理解できてないわけです。したがって、教育委員会としてどういうふうなベストの対策があるか、もう一度お願いをしたいと思います。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 こちらのほうの道路につきましては、先ほど喜瀬課長のほうからもお話があったんですけれども、やはり拡幅については難しいと考えています。平成18年から平成22年度までL型側溝であったものを幾分かはふたつきのU字型側溝に変えまして、幾分は改善されていますけれども、好ましい状態ではないんですけれども、いたし方ないというのが今の現状でありまして、ただ一方通行ができれば子供の安全は確保できるのかなと思いますけれども、先ほどの答弁と一緒になりますけれども、以前にやろうとしたんですけれども、合意形成が得られなかったというふうに考えております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 今の答弁でも、実はこれは30数年来ずっとこのような答弁が繰り返されて、卒業された先輩の担当部署も全部同じような形なんです。地域住民との一方通行の問題についても、いろいろ協議したけれども、生活の観点から反対だと。結局は今側溝ふたは両方押して、その周囲にコン柱とかもありますけれども、非常に状態としては悪い。なおかつ学校敷地も狭い。それはよくないし、せめて何か一つでもいいですから、とりわけ安全性の確保については、もう少し内部でも議論をしていただかないと、もし児童生徒の安全対策が確保されていない、交通事故でも何例かはあったということをよく聞いておりますけれども、そういったことが出ないように、いろいろ先人の皆さんも相当議論はしたけれども、次の一歩が踏み込めてないんです。そういう意味で今の答弁は納得はしませんが、もっと内容的には皆さんで知恵を絞っていただきたいと思っております。

 それから?です。正直申し上げて、運動場の拡張が厳しいことは私もわかります。もうあれ以上、拡張は厳しいということはわかります。現有率がほかの学校の全くの2分の1ではありませんか。ほかの学校は120とか200とかあるんですよ、運動場敷地の状況は。そういう面では本当に体力の向上面において非常に私は心配しているわけです。したがって、学校などと協議し、努力していきたいと答弁はされておりますけれども、この件について私理解ができないんです。もう一度お願いをします。どんなふうにして協議していくのか。



◎教育総務課長(喜瀬栄君)

 これは協議という話を先ほど申し上げましたけれども、具体的に想定しているものではございませんが、学校側から運動場の活用のあり方などをもう少し考えられないかどうか。提案などがありましたら対応していきたいということでございます。



◆3番(仲宗根盛良君)

 この件もすぐ改善ができるということは考えておりませんけれども、努力した形跡は今後示していただければと思っております。

 次の?と?絡めてお願いをいたします。村道の変更に至ってはできないと。それもちょっと厳しいでしょうね。私としてはあの村道をどこかに振っていただきたいんです。そして幼稚園と小学校を一つにできないのかなと思ったりもする提案でございますが、現実的には非常に厳しいという話でもあります。したがって、このようないびつな学校の敷地の現状、そのありようは教育環境上、私はよくないと思っております。だから直ちに今、第4次基本構想はあと7年残ります。私はその間に今、考えて明確に答弁をいただきたいというふうに申し上げているわけではありません。2018年以降に第5次の読谷村の総合計画が策定される予定になります。夢を持たせる立場からも、皆さんも現状の学校環境というのは十分に認識されていると思いますので、私はこういう質問に対しては検討に値するぐらいの答弁はあってもいいのではないのかなと、私は心ひそかに期待をしておりましたが、担当課長の答弁は期待を裏切っております。私は今の段階で位置づけを明確にすることは難しい。少し幅があるのかなというふうにも見ておりますが、人づくりは夢を持つことが非常に大切だと言われておりまして、私としては例えば答弁で政策の提起として発想はおもしろいなというぐらいのゆとりの答弁もできないのかなと思っておりますが、再度、教育長お願いいたします。



◎教育長(比嘉源勇君)

 渡慶次小学校につきましては、学校の沿革を見ますと、現敷地に移ってから107年目ぐらいになっていて、大変歴史と伝統のある学校だなと思っております。そういうすごい歴史を持っている学校でもありますので、私たちもまた大切にしていきたいなと思っています。そういう道路の問題とか、いろいろ御指摘もありますが、先ほど担当課長からも答弁がありましたように、現在の財政状況等を踏まえた場合には、やはり厳しいものがあるのではないかなと思っております。ただ、今議会において渡慶次小学校の移転について御提言があったことを承っておきたいと思っております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 ぜひ提言として、将来の課題として残していただくように、ほかの6校についてはほぼ教育環境は整いつつあります。ただ残念ながら渡慶次小学校が今こういうふうな実態にあることは、ほかの議員も村民も、それから本会議にいらっしゃる執行部も十分に共通認識されていると思いますので、今のことを忘れないようにお願いをしたいと思います。あえて村長からその答弁を求めませんので、次に行きます。

 3.無年金者を少なくする対策について。これは私は議員になってから2回目でございます。非常に心配しております、この無年金者の取り扱い。経済が疲弊しているような状況の中では、どうも生活保護者受給者が非常に多くなっているというふうな実態もありますので、年金があれば生活保護に甘んじる必要はありません。その論点からこの3つの問題を2回目提起ですので、よろしくお願いをしたいと思います。?第394回定例会でも450名ほどが無年金者になる可能性が高いとの答弁をいただきました。その後の数値は上がったのか下がったのかということをお伺いします。?8月4日の衆議院本会議で「年金確保支援法」が可決されました。実は前回の場合については、継続審査だということである意味で逃げられました。今回は法律は可決されました。今回の改正によって、3年間に限り10年分まで納付が可能となります。したがって、国民年金の加入期間、最低資格要件25年、そういう意味では皆さんがまじめにやろうとすれば、これは十分にかさ上げのできるような形でありますので、この件について担当としてどういうふうな問題があるのか、お願いをしたいと思います。?個人年金情報の提供と活用については、私は2回、コザ年金事務所ともやりとりをして、向こうは村との連携については情報の提供については、前向きだということで確認がおりております。この際、来年度から嘱託職員等の活用を図り、一人でも多くの村民の年金確保に努力すべきと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。



◎住民年金課長(仲村渠英二君)

 御質問の3の?から?についてお答えいたします。まず?についてお答えします。平成22年第394回12月定例会で、仲宗根生活福祉部長が答弁申し上げました450名ぐらいという数値は、コザ年金事務所に確認した数値でございます。今回もコザ年金事務所に確認いたしましたところ、約500名の方々が無年金となる可能性が高い状況にあるとのことでございます。

 次に?についてお答えいたします。仲宗根議員の御質問のとおり、国民の高齢期における所得の一層の確保を支援するための「年金確保支援法」が平成23年8月4日衆議院で可決され、同月10日に公布されました。今回の改正により、現在、保険料が納付できる期間は2年以内となっておりますが、施行日から3年間に限り、2年から10年に延長されることになりました。同法の施行による担当課としての問題点といたしましては、?現時点では、施行日は「平成24年10月までの間に政令で定める。」とされているだけであり、具体的なスケジュールが示されていない。?市町村において発生する新たな業務内容の具体的な説明がなされていない。?対象者の絞り込みや納付記録を含む制度の周知方法が示されていない。などが挙げられます。コザ年金事務所に情報提供を求めたところ、同事務所でも現在、情報収集に努めているとのことであり、市町村に提供できる情報は今のところないとのことでありますので、具体的なスケジュール、市町村における業務内容が決定され次第、幾つかの課題が見えてくるものと考えます。

 次に?についてお答えいたします。現在、年金係では広報よみたん及びFMよみたんを活用し、保険料の納付困難な方々に対し、「各種免除、納付猶予制度」の周知に努めているところでございます。また、離職等に伴う新規及び再取得時に「各種免除、納付猶予制度」の説明を行い、制度の活用を勧奨しております。さらに来る21日には、コザ年金事務所主催の「年金相談会」が本村で実施されることとなっております。コザ年金事務所におきましても、保険料未納者に対し、嘱託職員及び民間委託の職員によります電話による納付指導、各種免除、納付猶予制度の勧奨を行っているところでございます。今後とも村といたしましても「未納のままにしないで、まず御相談ください」をキャッチフレーズに、電話や窓口における相談業務も各種広報活動の充実を図るとともに、コザ年金事務所との協力・連携の強化を図り、村民の年金権確保に努めてまいります。嘱託相談員の配置につきましては、引き続き検討事項とさせていただきたいと思います。



◆3番(仲宗根盛良君)

 幾つか質問をさせていただきます。まず数値が450名から500名に上ったと。結局50名ですね、まだ1年になりませんが、50名増加しているということは、私としては非常に心配をしております。そこで?の答弁に課題として挙げられておりました。私もその件は理解をします。つまり法律は確定したけれども、施行日のスケジュールが今、国から明確にされてないと。ところがその施行日というのは、平成24年10月までにはやるということで、いよいよ国としてもその準備は着々と進んでいると思いますので、ぜひ情報の共有をしていただいて、対応におくれがないように求めたいのでありますが、いかがでしょうか。



◎住民年金課長(仲村渠英二君)

 法施行日は10月までの間に決められるわけですけれども、今申し上げましたように具体的な、これからのスケジュールが示されていない状況ですので、その辺の説明会ですね、コザ年金事務所からの説明会とか、いろいろ今後出てくるかと思います。その辺の中から村として法改正による事務の進め方については検討をしていきたいというふうに思います。



◆3番(仲宗根盛良君)

 はい、わかりました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 ?ですが、3年間に限り、結局10年分まで納付が可能だとする法律がもう走ってしまったわけですね。そうすると私この機会をほんとに有効活用していただいて、先ほどは50名ふえているわけだけれども、村民の生活の糧で年金権確保、国民年金ですと65歳以上ですから、そのための私はいま一度、課題解決に尽力をお願いしたい。もちろん今努力していることもよくわかります。人も少なくなっておりますから。その意味では現陣容では非常に対応が厳しいと思います。嘱託関係の相談員の配置についても検討事項という形で答弁をいただいておりますが、特に企画財政課とは交渉してください。一人の嘱託員を年間200万円で雇って、5名や10名の無年金者を有資格者とすることができたときに、どれぐらいの投資効果が回収できるかということを予算要求の中で申し上げれば、「わかりました。つけましょう。」ということになる可能性は私はあるのではないのかなというふうに思っておりますので、少なくとも無年金者を1人でも少なくする。前回はなくすという要求をしましたが、少なくする方向で頑張ってもらいたいということをお願いし、次に移りたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前11時54分 休憩

     午後 1時30分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 議席5番・當山勝吉議員と議席11番・嘉手苅林春議員が出席であります。

 午前に引き続き一般質問を行います。



◆3番(仲宗根盛良君)

 4.昭和51年12月24日に制定されました読谷村歌について、4点についてお願いをいたします。まず?村歌の推奨はどのように行われてきたのでしょうか、お伺いをいたします。?毎年成人式典において歌われておりますが、日常的に耳にすることが少ないように思います。歌える人が少ない感じもいたしますが、現状のままでよいかどうか、お伺いをいたします。?現在、78.6FMよみたんでの放送において、何回か挿入部分として村歌を聞いております。村歌をもっと身近なものとして活用を図る考えはありませんでしょうか。?村主催の式典等での活用も検討されたことがありますか、お伺いをいたします。



◎総務課長(與那覇準君)

 御質問の4.?村歌の推奨についてお答えいたします。村歌の推奨につきましては、過去の資料をさかのぼって調べてみましたが、推奨活動にかかわる具体的取り組みの資料が確認できず把握できておりません。ただし、平成10年6月から村歌の一部改訂の取り組みが開始され、平成12年4月には改訂の告示がなされております。その際の選定委員会からの村長への報告書では、村歌の普及活用について意見が付記されており、「テープまたはCDで録音をし、関係箇所へ配布してもらいたい」旨の要望が出されております。それを受けまして、平成13年には教育委員会において村歌のCDが製作され、関係箇所に配布された経過があります。

 次に、?の現状のままでよいかどうかという御質問にお答えいたします。御指摘のことを察しますれば、「村歌を広く村民へ愛唱されるよう努めるべし」ということだと思います。御指摘のとおりだと受けとめております。

 ?の村歌をもっと身近なものとして活用を図る考えはないかということですが、昭和51年11月の村広報を確認しましたところ、村歌・村章の制定に当たっての村民への紹介記事の中で「村民の魂や歴史を歌い、村民の限りない発展と村民の心を結び愛郷心を呼び起こし平和で明るい村づくりの指針ともすべき村歌」という表現と「今後読谷村の行事の場合には村旗を掲げ、村歌を高らかに歌い、村民が心を一つにして明日の読谷村の村づくりの糧にする」という文章を確認しております。このことを含め、この議会での議論は、この場で全部課長が共通認識のもとに、自分のこととして受けとめていると思いますので、各課でそれぞれの主催事業の各場面において、セッティング可能な範囲で、村歌制定の趣旨を村民へ普及し村歌を推奨するよう確認をしていきたいと思います。

 最後に?の村主催の式典などでの活用も検討されたことがあるかについてお答えいたします。総務課の主管では、読谷まつりで村歌が歌われておりますが、その他の具体的検討は行っておりません。総務課としましては、まずは区長会や村職員へしっかり浸透させることと、各課での事業のプログラムに可能な事業は村歌斉唱を盛り込む、または式典の前段でBGMで流す、あるいは最中にBGM(曲だけのバージョンまたはオーケストラバージョン)を流すなどの具体的にマニュアル化することを進めていきたいと考えております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 ?ですが、推奨については答弁にありますように、テープやCD等の活用展開が図られたようですけれども、私は十分ではないような感じをしておりますが、再度の努力を促したいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎総務課長(與那覇準君)

 確かに御指摘のとおりでございます。私どももこのことについて、十分村民への周知活動、推奨活動をやっているかといえば、そうではありませんでした。この点について先ほども申し上げましたが、昭和51年のその当時の初心に戻って、最初の段階のあの思いに戻ってですね、お互いは村歌について、村民へ普及活動をしていくべきだろうというふうに考えておりますので、これからその取り組みを進めていきたいと考えております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 村の歌ですので、ぜひ4万村民が快くいつでも歌えるような形の奨励というのは大切ではないのかなと思っておいます。

 そして?ですが、これは議員の皆さんも、それから各種団体も毎年成人式等々で参加したときに感じる一点でございます。何しろ昭和51年につくられてもう35年になるんですね、振り返ってみると。ところが村歌に対する思い入れというんでしょうか、不十分であったことは私も含めて、私は大いに反省し、とにかく有効な活用を一緒に考えていけたらなと私は思っています。単なる推奨してくれということではなくて、こういうふうな時間的経過もありながら、みんなが余り認識できていないというのは反省したいと思います。

 それから?の件ですが、村の歌の制定趣旨をもう一度みんなで私は考え直すべき時間帯にきているのではないのかなと。役場職員はもとより、村民への推奨をお願いしたいわけですが、例えば村歌を覚えまして、私も正直言って、まだ覚えていないんです。恥ずかしいことでございます。いろいろな人たちと交流するとかある場合に、交流の機会の場面を利用して、私は読谷村青年団協議会の歌は覚えておりますが、読谷村歌というのは読谷村を紹介する意味でこれを歌ったことはないんです。そうすると読谷村とはどういうものかということで紹介する場合に、例えばの話でありますが、読谷村はこういう歌を持っていますという形で歌えればいいなと思って、今問題提起もしているわけでございます。どうぞ研究、活用を提起しておきたいと思います。例えば、これ議会改革の条件という形の本の中に、この中に藤沢市議会は、これは私たち議会の問題でもありますが、本会議を開くたびに、きょうも1時半から始まりましたけれども、会議10分前ぐらいから藤沢市民の歌のメロディがここで流れると。そろそろ本会議が始まるなという形でやっていると。そうすると耳に聞くと、これが読谷村歌なんだなというメロディも頭にイメージできるし、そういったことでやっているという藤沢市議会の紹介も今しておりますけれども、議長も含めて、みんなで考えてみたい事項でございます。

 ?の件ですが、読谷まつりでの合唱は答弁にありましたように、大変すばらしいと思って、私は評価したいと思います。ところが1ステージであって、聞いて忘れて、また今年の11月という形になりますので、そういう意味では先ほども申し上げたんですが、できたら役場内の広報のBGMありますね。このBGMを常々活用する手はないんでしょうかと。と同時に、今広報無線でやっているけれども、例えば波平の広報無線が鳴ると、波平のテーマソングが流れて、これは波平からなんだなと。宇座だったら宇座のものがわかるんですよ、という形でせめて頭部分のメロディなどの活用はないのかなという形を思っておりますので、ほんとに村民が愛着を持って、いつでも口ずさめるような村の歌であってはいかがなものかということを希望いたしまして、次の最後、5点目に移りたいと思います。

 この件につきましては、あとお二人の議員も提出されておりますので、詳しいことは後の二人にお譲りをすることにします。5.沖縄振興一括交付金について、今非常に懸案になっておりますので、3点。?同制度の導入に対する県との懇談会の中で、読谷村の考え方はどういうことを提起されたか、御説明をいただきたいと思います。?想定される問題としてのメリットとデメリットがよく新聞にも書かれておりますが、どういったものが考えられるのか。?この制度活用に関し、村と県との関係はどのように調整されていくのか、非常に関心事でございます。それぞれ各市町村の抱える課題も異なっておりまして、公平性等を確保するにはどのような議論が必要になってくるかお伺いをいたします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 御質問の5.?についてお答えいたします。地域のことは地域で決めるという「地域主権」を確立するためには、従来のひも付きの補助金では課題も多いことから、地域の創意工夫が発揮でき、地域の活性化につながるような自由度の高い制度が必要であり、なおかつ平等・公平に配分される制度であるべきと考えております。

 次に?についてお答えいたします。一括交付金のメリットにつきましては、地域の自主性を最大限に発揮できること。地域主権改革の全国のモデルケースとなること。地域課題解決のために独自の施策が展開できること。次にデメリットについては、地方が自由に使える分、補助金申請時のようなチェックがないので、国の監視の目が十分に行き届かない等が言われております。

 次に?についてお答えいたします。県と市町村の関係においては、一枚岩でなかった時期もありましたが、知事みずからが市町村長と直接意見交換を行い、現在は歩調を合わせることで一致しております。県と市町村の大枠の配分については、県と市町村の協議の場を設定し、41市町村間の配分については市町村関係者による協議機関を設置し、議論することとなっておりますが、詳しい中身についてはこれからの作業となります。制度設計はこれからではありますが、公平性の確保という点では、人口、面積、米軍基地等の特殊事情、あるいは離島等の地理的事情を踏まえたさまざまな客観的な指標をどのように設定するか、また各自治体の事業実施計画に基づいた実現性のある事業を見極めた配分の手法など、市町村と県、あるいは市町村間の議論が必要になると考えております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 大体わかりましたけれども、少しだけ。地域主権の立場から平等・公平な配分がなされる制度の設定を提起されたということですけれども、村からはそういう形の提起をされたということで理解してよろしいでしょうか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 提起と言いますか、知事との懇談、これは県域別に行われておりまして、村長と中部域の皆さんで確認をしております。提起というよりも、以前の新聞の報道でもありましたように、ほとんどの市町村が総論は賛成でございます。ですけれどもこの配分について課題があるということで新聞もアンケートの結果が出まして、それを受けて県知事がみずから意見を集約するということで会議になりましたので、その場での意見の提起というよりも、首長全体の意見としてそういう課題を示されたということでございます。



◆3番(仲宗根盛良君)

 はい、わかりました。では?です。地域の実情に合った施策が実施できることが非常にメリットだと、期待したいと思うんですけれども、デメリットとして県のほうが市町村に対して、予算使途や配分等について絶大な権限で市町村にくるようなことは想定されないか、お伺いをします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 先ほども申しましたが、各市町村が懸念するところは一番そこがポイントです。ですからいろんな意見も出ましたけれども、その上で県としましては、そういったことにはならないようにということで十分なる協議の機関も設置して、理解ある配分の仕方をしていきたいという方針を県のほうも持っております。それを受けて市町村としても合意ということを確認したということで先日の共同声明も発表してございますが、そこら辺については確認がとれたという理解の仕方をしております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 村長にお伺いします。12時のテレビを見ていても、一括交付金というのは基地とリンクさせないという形で国は言っておりますが、もっと具体的に41自治体がはっきりこれはさせないという形で常々訴えないと、先ほどの話にあった日米地位協定と同じような形で押し込まれても大変困りますので、その決意の一端をお願いします。



◎村長(石嶺傳實君)

 8月11日に中部圏域と知事との市町村長との直接の意見交換会がございました。そして懸念される事項をですね、直接市町村長も述べたんですけれども、最終的にはオール沖縄で一括交付金を勝ち取っていくんだということでまとまりまして、県と市町村、制度設計においては信頼関係の中で、いろんな実務者も交えて、この制度設計をやっていくということで確認がとれておりますので、現状においては一括交付金、政府が非常に及び腰で、きょうの総務大臣も制度設計については、丁寧に行っていきたいということで、すぐ今年度、次年度動くかというのは非常に微妙なところですけれども、ぜひ沖縄県市町村一体となって、一括交付金を勝ち取っていきたいというふうに今体制のもとで動いております。



◆3番(仲宗根盛良君)

 いずれにしましても沖縄県全体としては、ずっと言われているような基地とのリンク論というのは、徹底してお互いは反対運動をするようにお願いをしたいと思います。最後になりますが、これは県と市町村も今村長の答弁もありましたけれども、歩調が一致しているということは非常にうれしいことでございます。ただ、実践をする段階でいろいろ小異で大同につけないという形があるかもしれませんが、それはお互い頑張らないといけないと思います。そして41自治体関係者と県との協議会を設置して論議を進めるということになっておりますので、一括交付金方式になって、本当にこれから仕事をやる側として、以前よりは仕事がやりやすくなったねと、補助金の活用についてもやりやすくなったねと言えるような方向が、私は各自治体間でもできるようにすごく期待しているわけでございます。どうぞ、そういったことを含めて、全国的な地域主権という形の芽出し事業にもなるようですので、また議会も挙げて、一緒に頑張っていきたいと思いますので、大きな期待を申し上げて一般質問を終わります。



○議長(新垣修幸君)

 仲宗根盛良議員の質問は終わりました。

 次に議席16番・上地 栄議員の一般質問を許します。



◆16番(上地栄君)

 第402回議会において、一般質問をこれから行いたいと思います。本日は読谷闘牛組合、古堅闘牛組合の役員の皆様が傍聴席にいらっしゃいます。大変御苦労さんでございます。大変眠たい時間になるかもしれませんけれども、よろしくおつき合いを願いたいと思っております。執行部の皆さんも御苦労さんでございます。

 まず初めに、1.人間ドックの際の費用補助について質問をいたします。?平成22年度の人間ドックの受診状況と受診率はどうなっているか。?本村は他市町村に比べ、費用補助額が低いと聞くが、どうなっているか。(県内市町村の補助額の状況)。?なぜ低いのか。また周辺市町村並みに上げることはできないかについてお伺いいたします。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 まず?にお答えをいたします。後期高齢者が費用補助承認64人に対し、受信者64人で受診率100%でございます。続きまして、国保加入者が費用補助承認609人に対し、受信者528人で受診率87%でございます。

 続きまして、?にお答えをいたします。平成23年度の中部8市町村と本村同規模市町村3市町と合わせての状況を報告します。費用補助額の最も高い自治体は北谷町の2万円、低いのは読谷村の1万2,000円であります。調査11市町村の平均では約1万6,300円になります。

 ?にお答えをいたします。低い理由といたしましては、限られた予算で多くの住民に人間ドックを受診していただきたいからでございます。周辺市町村並みに上げることに対しましては、予算の効率的運用の中で努力をしてまいります。



◆16番(上地栄君)

 当局からいただいた人間ドック実施状況を見ているんですが、その中で人間ドックの実施状況では、平成22年度は助成額は1万3,000円になっているんです。今年度は1万2,000円ということになっているわけですが、これは限られた予算で補助額を減らして、枠を広げたということなのかなということで、この件についてお伺いいたします。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 議員おっしゃるとおりでございまして、やはり希望者がふえておりますので、限られた予算を多くの人数で受診していただくということで、1人当たりの単価が下がったということでございます。



◆16番(上地栄君)

 この限られた予算額でございますが、これは今年度は幾らになっているのか。去年と比較してどうなっているかお伺いします。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 本年度でございますが、ドックの費用補助につきましては、人間ドックの単独の部分、それから特定検診の部分ございますが、予算のとり方といたしましては、人間ドックというような形で半分を持っておりますので、そこでの予算につきましては、387万6,000円になります。

 去年は当初予算が363万4,000円でございましたが、決算といたしましては約297万円でございます。



◆16番(上地栄君)

 私が見ると当局からの資料からすると、今年は費用補助人数700名ですよね。そして1万2,000円が助成額であるわけですから、840万円が今年の予算枠ではないかなと思っているんです。その辺は去年と比較してどうなっているかということですが、どうなんですか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 申しわけありませんでした。ドックが後期高齢者と国保の部分にございますので、しかも4つのパターンに分かれているということで少し誤解を与えました。失礼いたしました。お手元に配ってございますが、その表からいたしますと、去年と比較いたしまして70万4,000円の増でございます。



◆16番(上地栄君)

 人間ドックをこれからいたしますと、合計で592名が受けたわけでございますが、その効果というのはどういう効果があるのか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 ドックを受けまして、その結果でございますが、全国的なレベルのお話をしますと、人間ドックを受けて何にもひっかからないという健康な方というのは、ほぼ8%ぐらいだとあります。本村の場合でしたら、ドックのみの資料はございませんが、常日ごろからお話をしております特定健診の部分からいきますと、約2割程度が動機づけとか、あるいはメタボ予備軍とかと言われる方々になりますので、そのぐらいの皆さんが何かしらの大きい病気の原因となる部分を有しているということになります。



◆16番(上地栄君)

 人間ドックを受けて2割の方が何らかのいわゆる故障が見つかるという解釈ですか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 人間ドックも特定健診の部分に入りますので、合わせてということで御理解をいただきたいと思います。



◆16番(上地栄君)

 いろいろと人間ドック、あるいはまた特定健診を得ていく中で、やはり病気が非常に重い方、あるいはまた難しい三大病と言われるがんとか、脳卒中とかいうふうなことがあると思うんですが、実際ひと月に高額療養されている方もいらっしゃると思うんですが、大体幾らぐらいお一人でですね、高額療養者であれば費用がかかっているのか。それをわかりますか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 ただいま私の資料では1年間という形で少し数字をお伝えいたします。先ほどからお話しています、早く見つかればということで、残念ながら高額医療費に移った方で、対象年齢の方を該当の一番のトップが年間でございますが1,425万円のお一人に対して医療費が出ております。続きまして1,359万円というようなやはり大きい金額が出ているところでございます。



◆16番(上地栄君)

 1,425万円を高額療養の方が使ってしまうと大変財政的にも本村は苦しいわけであるわけですから、やはり早期発見、早期治療というのはとても大事だなという感じがするわけです。今回いろいろと資料をいただいているわけですが、去年度の場合は81名の方がキャンセルも出ているわけです。非常にもったいない話であるわけで、私としては今の人間ドック1万2,000円ではなくして、少なくともここに書いてあるように11市町村の平均が1万6,300円であるわけですから、そこまで持ち上げるような努力は必要ではないかと思っているんです。この件についていかがですか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 御指摘のとおりでございまして、81人のキャンセル者が出ているということは、やはり掛ける1万何千円かしますと、その分を受けられた皆様に配分しますと、あともう少し金額は上がることになるという事実がございますので、そこはうまく予算配分の中でやっていきたいということでございます。



◆16番(上地栄君)

 今の件は特にこの回答の中で、予算の効率的運用の中で努力をするという表現であるわけですが、具体的にはどういうことでしょうか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 人間ドックの委託料の同じ13節の委託料の中には、ほかの検診委託料もございます。ですから効率的運用と申し上げましたのは、いわゆるそれぞれの委託料を支出する中で、節内流用の中でうまく数字を動かすことができないかというようなことでございます。



◆16番(上地栄君)

 ぜひともこの人間ドック、たまたま今年6月に私も夫婦で人間ドックを受けに行ったんです。そしたら伊良皆の出身の方がおりまして、非常に高いということで一番高いということで私にお話がございまして、何とかならないかということもありまして、こういう形の質問になったわけですが、ぜひとも一番低い1万2,000円ではなくして、また人間ドックの今お話がありますように受けた結果はいろいろと治療に結びついていくわけですから、ぜひとも平均の1万6,300円には引き上げるように頑張ってもらうよう希望を申し上げて次の質問に移りたいと思います。

 2.シルバー人材センターの設立についてでございます。県内15の市町村においてシルバー人材センターが設立され、高齢者が就業を通して生きがいの充実を図り、地域発展に寄与している。そこで次の質問を行います。?県内の15の市町村のシルバー人材センターの活動状況はどうなっているか。わかる範囲での答弁を求めます。?シルバー人材センターの設立が必要だと思うがどうでしょうか。(これまでに調査、研究したことはあるか。また基本構想や基本計画がありますか。)



◎福祉課長(知花俊治君)

 御質問のシルバー人材センターの設立についての?についてお答えをいたします。シルバー人材センターは、おおむね60歳以上の方々が仕事を通して社会参加をし、健康づくりと生きがいづくりを求めている方に臨時的、短期的な仕事を提供し、地域社会の活性化に寄与することを目的に組織された団体です。各シルバー人材センターは、企業や自治体などから臨時的、短期的な仕事を受注しています。主な仕事は、植木の剪定、屋内外の清掃作業、除草、公園の清掃、駐車場管理、施設管理が一般的です。また、教員を退職した会員が放課後、小学校低学年の児童を対象に生活指導を行う放課後の学習指導事業や子育ての不安や負担の解消として子育て支援事業の実施、高齢者の方や身体の不自由な方々を介護する訪問介護事業の実施など、その活動は多岐にわたっております。

 ?についてお答えいたします。シルバー人材センターの設立につきましては、高齢者の皆様の幅広い知識や経験、技能とその人脈を就業を通して生きがいや健康づくりはもとより、地域発展に非常に意義があると思います。老人医療の高騰の抑制や介護予防の観点からも一般質問にも取り上げられてきました。県内のシルバー人材センターの調査も行ってきました。読谷村老人クラブ連合会も人材センターに関するアンケートが実施され、その結果では、設立が望ましいということでありますが、調査の過程で運営、資金面等多くの課題が出されて、役場内ではシルバー人材センター設立という考えは持っておりません。しかし、高齢者の幅広い知識や経験、技能などが地域に生かされるような生きがい対策システムづくりを検討したいと考えています。



◆16番(上地栄君)

 このシルバー人材センターについては、実は私たち楚辺の同期生ですが、月一回模合をしているんです。その席上、定年を迎えました仲間が本土から帰ってきまして、例えば土木建設作業に従事していた者とか、あるいはまた県内でバスの運転手をしていたとか、いろんな業種を卒業した人がいらっしゃるわけです。そこでやはり何か仕事をやっていったほうがはつらつとして、生きがいにもつながるということがあって、この質問を出したわけです。?については、具体的に仕事内容が大体8つほど出されておりますけれども、この中で特に私がつけ加えたいのは、台風による被害でよくお家がちょっと壊れたとか、軽微な修理などがあるわけです。そういうのもやはり入っていくだろうというふうに考えているわけです。このシルバー人材センターにつきましては、今年の8月中旬ごろでしたが、北谷町役場の経済振興課商工観光係を訪問いたしまして、どういうふうにシルバー人材センターが運営されているかということで調査してきました。センターの事務局長の上間さんという、かつて北谷町役場の総務部長であったようですが、彼にいろいろと紹介してもらったんですが、北谷町においてはシルバー人材センターは、平成13年2月に設立をされたようです。町役場から約1,800万円、国から1,000万円の補助を受けているようです。現在会員数は229人、就業のみ人員が1万9,410人ということで、年間の受注件数が468件のようです。契約金額にして1億2,500万円というふうなことであるわけです。特に言われたのは歳入と歳出をゼロに近づけないといけないと。剰余金は公益に使わないといけなくて、賃金引き上げには使えないというふうなことの話がありました。地元業者も圧迫してはいけないというふうなことがあったわけでありますけれども、実は今朝、県のシルバー人材センター連合会の局長に電話を入れましたら、今15のシルバー人材センターができているわけですが、年間で23億円の受注を受けているようです。要するに仕事もしないでお家に閉じこもると不健康になるわけですから、仕事もしていくと健康にもつながるということで、この辺で医療費が大体1人頭6万円が、いわゆる医療費に使われないで健康で仕事ができるというふうな話をしておりました。現在シルバー人材センター連合に登録している会員が県内で約6,000名ですから3億6,000万円の医療費が軽減されているのではないかなというお話もしていたわけでありますけれども、そういう意味ではシルバー人材センターは必要ではないかなというふうに思っているわけでございます。

 これからちょっと質問をしていきますけれども、具体的なことです。これはシルバー人材センターのほうで、これまで一般質問にも取り上げられてきたということがあるわけですけれども、これまでに何回ですね、いつごろあったのか。この経過について回答を求めます。



◎福祉課長(知花俊治君)

 ただいまの質問については、質問者がおっしゃっておりますように、こちらで調査した範囲でお答えをいたしますが、2001年からの調査ということにさせてもらいたいと思います。議員については7名、8名の一般質問と、中には年間というんですか、これまで4回、5回同じような一般質問をなされてきたという方もおりますし、また2015年問題、団塊世代に絡んでの中でも一般質問がなされているということでございます。



◆16番(上地栄君)

 今の答弁は2001年からシルバーの話が出て、7名の方が質問をしたということでよろしいですか、ちょっと聞きとりにくかったのですが。



◎福祉課長(知花俊治君)

 こちらの調べた範囲が2001年からでこの数字が出ていると。それ以前にもあったかとは思いますが。調査した時点は2001年からということです。



◆16番(上地栄君)

 多くの議員の方々が多分この件で過去に質問してきたということで理解したいと思います。それで県内のシルバー人材センターの調査を行ってきたと言うんですが、いつごろ、どこを調査してきたのか伺います。



◎福祉課長(知花俊治君)

 調査は南城市、先ほどありました沖縄人材センター連合、あとは西原町、北谷町でございまして、最近調査が行われたのが平成18年に西原町と北谷町を調査しております。



◆16番(上地栄君)

 調査をしたきたわけですが、調査結果はどういうことでまとめられておりますか。



◎福祉課長(知花俊治君)

 平成18年に北谷町と西原町を調査しております。その中で北谷町の調査によりますと、設立の際に建物、機械、設備とそういったものには約4,000万円の経費がかかったと。それからセンターを運営する経費としてもそれ相当の4,000万円ぐらいと。初年度で約9,000万円の事業費を要したということでございます。



◆16番(上地栄君)

 それから読老連がアンケートを実施したことがあるとありますが、これはいつごろ実施されたのか。そして望ましいという表現があるわけですが、何パーセント望んだのか。この件はどうでしたか。



◎福祉課長(知花俊治君)

 村老人クラブ連合会によるアンケートが平成18年の1月13日から1月30日まで行われております。アンケートが約200件依頼をしまして、ほぼ200件の回答が寄せられております。その中で質問にありますように、シルバー人材センターに対しての必要性の項目では必要と思うというのが200件中、161件と80%近くの方が必要と思うという回答でございます。その中でどのような需要があるかという質問に対しては、管理分野というのが103件、あとは技術的に必要とする分野というのが128件、室内外の一般の作業というのが148件ということで、全体的には設立は必要と思うが80%近くアンケートの回答としては残っております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後2時18分 休憩

     午後2時19分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆16番(上地栄君)

 80%というのは、これは読老連としてはやはりシルバー人材センターをつくったほうがいいということでの解釈でいいですか。



◎福祉課長(知花俊治君)

 望ましいという回答としては80%ございますが、その中で設立に対しては財政的にいろんな問題があるだろうと。仕事に対してはどういったもののニーズが会員の中にあるのか、あるいは村内にそういった作業があるかどうかといったものもぜひ検討してもらいたいという意見も出されております。



◆16番(上地栄君)

 それで調査の過程で運営資金面、多くの課題という表現があるわけですが、具体的にはどういうことでしょうか。



◎福祉課長(知花俊治君)

 質問者の説明にもございましたように、それぞれ15市町村で設立がなされておりますが、そこの中で補助金としてセンターに流れているのが約1,500万円から2,000万円近くという金額が出されております。それからまた県のシルバー連合会からもそれ相当の金額が補助として流れてきているんですが、それ以外に独自で事業を受託して、そのほうに充てるという、アンケートの中にもありますように、公費をかけないで運営ができるのかどうか。そういった仕事が受注がほんとに読谷にとってニーズがあるのかどうかといったものもぜひ勘案をして、検討してほしいといったこともあります。



◆16番(上地栄君)

 それで一応資金面の話、それからまた受注があるかどうか、その辺不安があるということでの話だと思うんですが、いわゆる設立することは考えておりませんということでなっているわけですが、これはいつどこで決定されておりますか。前の村長で決定されたのか。現村長はどうなっているのか。



◎福祉課長(知花俊治君)

 先ほど答弁しました2001年からこの方、執行部のほうで答弁をなされております。その中でセンターを希望する皆様方の何名かが募って、その企業として立ち上げをしたほうがいいのではないかと。行政的には支援をしていくと。先ほどありましたようにシステムづくりと言うんですか、センターを設立するということではなくて、質問者がおっしゃるように自分たちで生きがいをつくっていくという気概がある皆様方を行政としては支援をしていきたいというのが答弁としては残っております。



◆16番(上地栄君)

 余りごちゃごちゃして、よくわからないですね。正直言って、私が聞きたいのは、いつどこでこれは決定されたんですか。年度でいいですから。庁議で決定されたと思うんですが、いつ決定されました、やらないということについては。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 この件に関しては議会の中で、一般質問の中で答弁しているところです。方針の決定とかそういったものは、つくる場合は方針の決定とかそういったものは経ていきます。つくらない場合については、あえて庁議でつくらないという方針を確認するとか、そういったものはしてございません。



◆16番(上地栄君)

 これだけ老人クラブはつくってもらいたいと言っている。一定の調査をしたらその成果もある。いろんな資金面の問題もあるでしょう。財政的な問題もあるでしょう。あるいはニーズもあるかどうかと思うんだけれども、やめる場合はそれなりに庁議の中で議論をするのはあるのではないですか。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 担当課長からもあったように、いろいろ調査はしているわけです。調査をしてやはり財政的な負担というのがかかるということが担当部署の中でも把握されているわけです。将来的にも、現在運営されている場所の契約状況を見ても50%ぐらい、あるいはそれ以上が公的機関からの受注なんです。それから考えても大体読谷でいえば公園の管理とか、道路の管理とかを含めてですね、民間の団体とか、あるいは近くの村民とか、公民館とか、そういう皆さんに管理を委託しているわけです。それを逆にいえば集めて、シルバーに渡すという形の方法をとるシステムが見えてくるものですから、それはちょっと無理だねという話で今の段階では、まだシルバーに設立に向けての前向きな回答というのは出してないということでございます。



◆16番(上地栄君)

 これはですね、いろんなことはあるんですけれども、やはり基本的には今働く世代が少なくなっているわけですから、高齢化社会を迎えて、定年退職をした人たちが手にいろんな技を持っているわけですから、それを効果的に生かす。それはやはり社会の流れではないかなと思っているんです。いつしないということを決定したかというのを明らかになってないんですが、ぜひともこの件については、ある意味で考え直しまして、調査もいろいろと刻々変わっているわけですよね。それも含めて、これはいろんな他市町村の状況を見ながら検討をお願いしたいと思っているんですが、村長この件についてはどういうふうな見解でございますか。



◎副村長(池原栄順君)

 これまで課長、部長から答弁のあったとおり、読谷村としてはある程度調査をしてきました。そして老人会の意向アンケート調査も部内で議論をしてきました。そして具体的にこの投資的経費とランニング、イニシャル等々を含めて、いろいろ経費等の調査もしました。そして内容が軽易的な作業等々ということで、今読谷村では福祉の施設にこういう業務を委託しております。ただし、今定年退職者がふえてきたと。生き生きした老人もいっぱいいらっしゃると。その方々の生きがい対策としては、あえてシンバー人材センターではなくして、ほかの方法で年配の方々の生きがいづくりをしていこうというような形でですね、そしてまだまだ読谷村としても職業的に定年1カ年前に職を持っていない方もいらっしゃいますので、その辺は逆にその方々にチャンスを与えてもいいのではないかという形で今までシルバー人材センターについては、こういう議論をされているということでございます。



◆16番(上地栄君)

 いろいろと調査をしてきて、ランニングコストいろいろと財政面を見てから今はそういう考えはないということで、別の方策ですね。生きがい対策システムというのが出ているんですが、これ具体的にどういうことでしょうか。



◎副村長(池原栄順君)

 今、老人の方々がいろんな趣味趣向の活動をしております。それを読谷村の老人クラブという部分、そして県の老人の部分、そして各字の部分もございますので、その辺をいろいろやりたいもの、そしてそれぞれ個別にカルチャーに通っている方がいらっしゃいます。そういうことも含めて、それなりのニーズに合った形と、あと自分がやりたいとか、そして地域でやりたいということにつきましては、それぞれ老人の関係者とお話し合いを進めながら、まだこれこれというようなことではなく、まずは老人クラブの活動の中を支援をしていくというような流れになっています。



◆16番(上地栄君)

 いろいろとニーズに合った趣味趣向を含めて、聞いた上で具体的な作業をしていくということでありますけれども、作業が長すぎて、いつの間にか年を取ってしまっては意味がありませんので、早目にやってもらうと。そういうことでひとつお願いしたいと思います。考えているだけではなかなか福祉の向上にはつながりませんので、この点だけ希望を申し上げて、次の質問に行きたいと思っております。

 3.読谷まつり闘牛大会についてでございます。?読谷村が闘牛大会の発祥の地と聞くがそうなのか。?読谷まつり闘牛大会の経過と現状及び課題等について伺う。?読谷村闘牛組合の関係者からの読谷まつり闘牛大会の場所変更についての申し入れについて、どう考えているか。また今後の方向性について伺います。



◎総務課長(與那覇準君)

 御質問の?読谷村が闘牛大会の発祥の地であるかどうかについて、お答えいたします。調べた結果としましては、闘牛の起源は1400年代までさかのぼり、娯楽闘牛の形になったのは明治に入ってからだというのは、幾つかの資料で共通しておりますが、読谷が発祥という記述は村史、ホームページ、新聞記事関係からは確認できませんでした。ただし、村史第4巻資料編3読谷の民俗下巻によりますと「県下初の有料闘牛大会が昭和8年5月に読谷山で開催された」という記述があります。

 次に?読谷まつり闘牛大会の経過と現状及び課題についてお答えをいたします。読谷まつり闘牛大会は、平成8年第23回読谷まつりの際に、第1回読谷まつり闘牛大会が楚辺闘牛場で行われます。その後、場所を変えながら、平成13年第27回読谷まつりより現在のむら咲むら闘牛場で行われ現在に至りますが、まつり闘牛ということで、無料で観戦できることから村内外から多くの闘牛ファンで賑わい、立ち見の観衆で埋まるほどの盛況ぶりであります。課題につきましては、実施主体であります闘牛組合の皆様より提起されております観客席の拡張、バックヤードや通路の整備等の問題があります。

 ?のまつり闘牛大会の場所変更についてでありますが、現在の場所でお願いしたいと考えております。今後の方向性につきましても、まつり闘牛については当面現状でお願いをしていきたいと考えております。



◆16番(上地栄君)

 答弁内容を見て、私は読谷村こそが闘牛大会の発祥地ではないかなと思っております。この件につきましては、現在県の闘牛組合連合会の顧問をしております比嘉氏からお伺いしたことでございますけれども、以前に徳之島から嘉手納、読谷で24頭の牛を導入したようです。そのときは比謝川の下流の渡具知港から運んだようです。そのとき牛の値段が高いものですから楚辺、伊良皆、嘉手納の南部、波平、長浜などの方々も株に入って、牛を購入してきたというふうなことがございます。それから楚辺のあしびなーで闘牛大会をしたりしていたようです。その後、伊良皆ですね、現在の古堅中学校裏側なんですが、ガソリンタンク跡に土盛りをしてつくられた伊良皆闘牛場があったようです。古堅中学校ができることによって、この闘牛場は大湾のほうに移ったと、多分1950年ごろではないかなという話でございましたが。そんなことでやはりこれ読谷のほうが発祥地として産声を上げたのではないかなと思っております。

 それから読谷まつりの闘牛大会の経過と現状の中で、この中でちょっと質問をしたいんですが、場所を変えながらということで、平成8年第23回読谷まつりの際に第1回の読谷まつり闘牛大会が楚辺闘牛場で行われているわけですが、その場所を変えながらということで、平成13年第27回のむら咲むらに行くまで、この4回はどこどこで闘牛はされたか。これを教えていただけますか。



◎総務課長(與那覇準君)

 平成8年第1回目が楚辺闘牛場になります。平成9年第2回目が村の多目的広場。第3回目も村の多目的広場になります。そして平成11年第4回目、そこが文化センターの中庭ですね、ふれあい広場と言いますけれども、そこで行っております。平成12年第5回目には楚辺闘牛場に移りました。そして平成13年第6回の闘牛大会からむら咲むら、現在の場所で今日まで至っております。



◆16番(上地栄君)

 それから課題についてのお話がございます。組合の方からは観客席の拡張とバックヤードや通路の整備がありますけれども、私が聞いた話によりますと、大体6点ぐらいあるんですが、観光客もかなりいらして1,500名ぐらい入っているようです。闘牛大会のときはですね。しかし駐車場が狭いというのが1つあります。それから2つ目に個人の土地が闘牛場になっているようです。そして駐車場代として使用料5万円も出ているということでございます。3点目に仮設トイレで対応しているが、現在予算の都合で2カ所しかつくってないようです。ほんとは6カ所ぐらい必要ではないかなという指摘でございます。それから現在はまつりの1週間前に闘牛大会をやっているけれども、まつりの盛り上げを考えた場合、やはり同時に会場近くで開催したほうがよいだろうと。まつりのときに闘牛大会はないのかということで来る方もいらっしゃるようです。それから5点目に闘牛場自体が小さくて入れずに文句を言いながら帰る人もいるということです。それから6点目に農道に車をとめる人が多くて、結局農家の方から非常に苦情が多いというふうな状況があるものですから、今回特に場所がえをお願いしたという経過があると思います。それで現在の場所でお願いしたいということであるわけですが、組合のほうから水タンクの後ろのほうということでお願いがあったわけですが、現在の場所をお願いしたいと考えているわけです。この場所変更について、どうしてお願いしたところができないのか、その理由についてお伺いいたします。



◎総務課長(與那覇準君)

 この件につきましては村長室で、その趣旨の申し出がありました。確かに承りました。申し出のあった場所につきましては、飛行場内の農振農用地である。いわゆる農振法の規制がかかっているということで、そこを農地以外の目的で利用することができないということで、今回のまつり闘牛についてはやむを得ず、現在のむら咲むらの場所でお願いしたいと。そこでこれから手続をしましても時間がかかりますし、恐らく許可がおりない。なかなか農地法厳しいものですから許可がおりないだろうというふうに考えております。今後のあり方については、これから闘牛組合の皆さんとも関係者一堂に会して、話し合いはしていきたいというふうに考えております。



◆16番(上地栄君)

 組合の皆様の近くで開催することも可能ですかというちょっとお話もございましたので、ぜひともこの間、4回ほど多目的広場とか文化センターとかいうことでやっておりますので、十分協議をされてうまいぐあいにいくようにお願いをしたいと思っているわけです。この回答の中で、今後の方向性についてというくだりがあるんですが、当面現状でお願いをしたいきたいという場合に、この当面という場合は何年を指しているのか。



◎総務課長(與那覇準君)

 当面は当面でありまして、何年ということを申し上げられません。申しわけございません。きちっとした議論を踏まえての上でないと、関係者の皆様にもこれは迷惑をかけるかと思います。お互いですね、いわゆる関係法令だとか、あるいは建設に当たってのいろんな問題条件を整理する。運営のあり方とか、今後の闘牛の振興とか、あるいは観光のあり方とか、さまざまなことをとらえてですね、お互い議論をして、その方向づけをすべきだというふうに考えています。一番肝心なのはやはりその整備に当たって場所をどこにするかということです。議員が今おっしゃられた駐車場のお話だとか、トイレだとか観客席のお話ですよね。今の闘牛場もそうなんですけれども、お客さんが動く動線と牛が動く動線と一緒になっているというのもまずいそうで、そこら辺も改善の余地はあるということで、そういういろんなものを条件をきちっとお互い整理していく。そういう最適な場所はどこかということでまた議論も必要だと思います。そういうことを方向づけしていきたいというふうに考えているということでございます。



◆16番(上地栄君)

 当面が二、三年か、三、四年かの差かなと思ったんですが、いいでしょう。それでこの話をいろいろと聞いていく中に、以前に安田前村長と村職員と闘牛組合の役員の方お二人が一緒に徳之島のドームと奄美大島に闘牛場建設をするために出張といいますか、それをしたということがあるんですが、これはいつごろの話でしょうか。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 これについては闘牛場調査ということで、商工観光課のほうで予算を組み立てております。その中で平成17年にむら咲むらの闘牛場のドーム型の施設が整備できないかということも含めて調査をしております。その調査をする中で概略設計をしているわけですけれども、その中で整備の費用としては1億数千万円かかるだろうということと。あと調査をする中ではやはり駐車場の確保が厳しいと、めどが立たないということもございます。そういうことでありますけれども、平成18年、平成19年にかけては実際にこの整備の補助事業化ができないかということで動いております。その中で国と調整もしてきたわけですけれども、結果としては実際の工事費の予算のめどがつかなかったという現状であります。



◆16番(上地栄君)

 この話というのは、要するに今読谷まつり闘牛大会なんですが、私が今出している件につきましては、ドームを見て観光闘牛場をつくろうという話があったものですから、もしそれができているのであれば、こういう話もなかったのではないかなということで出しているわけでありますけれども、特に話の中で800万円の設計料も予算に組まれていたというふうなことがあるわけですが、これは何年度の予算でございますか。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 先ほど申し上げましたように調査をしてきました。その調査の結果の中でも、実施設計の費用を平成19年度の予算に計上をしてありました。平成19年度に調査を進める中で、その辺は実現は厳しいということもございまして、平成19年度の最後の3月議会のほうで713万円を補正減にしたといういきさつがございます。



◆16番(上地栄君)

 それで平成19年度の予算で約700万円の設計料が計上されていたわけだけれども、しかしながら事情あって補正減はしたというふうなことであるわけですが、この件については当該団体にはつくるという話を持ち出していたようですから、そのことについて説明などはされたんでしょうか。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 役場のほうでは具体的な調査をしてきたということを申し上げましたけれども、実際に建設委員会とか、作業部会を立ち上げて具体的な調査をしております。その中で組合の皆さんとか、あるいはその他関係者の皆さんとの建設に至らなかったという説明について、どうされたのかということでございますけれども、私の手元にはその辺の内容の説明が準備してなくて、ちょっとその辺は申し上げられないんですけれども、いずれにしても議会を通したり、あるいは何らかの中での補正減をするわけですから、補正減をするときには説明はいっているものと考えております。



◆16番(上地栄君)

 今は読谷まつり闘牛大会の件からこういう話になって、ちょっといぶかしむ議員もいらっしゃるかもしれませんけれども、実際話を聞く中で、この件については不信を村政に対して持たせたらいけないと思うんです。これは私が伺う段階では、つくる話があって、予算計上されたけれども、そこら辺も頓挫したということが実際あるものですから、この辺については村長どうなんですか。



◎村長(石嶺傳實君)

 今の事業化の話は、課長からあったとおりでございますが、これは当初防衛予算でできないかということでいろいろ調整したんですけれども、防衛局の意見としては公の施設として機能が問われるということで、ここで入場料をとったりとか、今後観光闘牛として展開していくとか等々でやりとりをしてみましたら、防衛予算では厳しいということになりまして、当初観光闘牛ということで1億数千万円のドーム型のということであったんですけれども、それができないということで断念したところでございます。



◆16番(上地栄君)

 一応この件については、非常にもやもやとしたところがあるような感じがしますけれども、やはり私としては当該団体においては十分なされてないということでのそういうことがあるものですから、一定の釈明といいますか、それがあっていいかなと思うんですが、どうですか。



◎村長(石嶺傳實君)

 先ほど来、話になっています施設は1億数千万円ということで、これは当然ですね、今の現状ではできないかと思いますけれども、それ以外にですね、場所も含めて今団体から要望のあることについては双方で検討はしていきたいというふうに考えております。



◆16番(上地栄君)

 平成19年、今から4年前の話であるわけですけれども、そういうことがあったということでありますけれども、やはり私の考えでは発祥の地でもありますから、本村には優秀な牛が多いようです。中量級の横綱もおりますし、重量級の横綱もいると。そして闘牛主も約40人ほどいらっしゃるということです。今はお話を聞きますと、闘牛を通して、闘牛で安全なまちづくりとか、嘉手納警察署に安全なまちづくり推進をということで牛も一緒に写真を撮って地域の安全に役立てるとかいう取り組みもされているようであります。古堅中学校の評議委員会で子供から闘牛クラブの設置の声もあるようです。これは徳之島の高校ではそのクラブもあるということで、ひとつの育成過程から闘牛までの間を学ばす。そのことによって健全育成につなげるというふうなことではないかなと思っているわけでありますけれども、そういう意味では何とかドーム型多目的広場というふうなことでいいと思うんですが、これまでできなかったものを何とかできないものかなと思っているわけです。公共施設の基金条例もできて、40億円のお金も平成29年、平成30年に出るというふうな流れの中で、やはり選択と集中というのは必要だと思っているわけでありますけれども、今ちょうど赤犬子ロードパーク構想がありますね。その中で何とかドーム型の多目的広場はつくれないものかと。その中で観光闘牛場とか、コンサートやライブ、イベント全般ですね。あるいはまた畜産まつりとかいうふうなこともどんなものかなと思っているわけですが、いかがでしょうか。



◎村長(石嶺傳實君)

 今、上地議員から提起もありますことも含めて、検討していきたいと思っております。



◆16番(上地栄君)

 ぜひとも当該団体とも十分話し合いをされまして、第4次総合計画が進行して、前期基本計画は来年度で終わるわけですが、平成25年度からの後期の基本計画の中でも何とか入れて、読谷型の観光施策というのがありますので、基本構想の中では。そういう形の中で今、村長のほうから前向きなお話がございましたので、そういう立場でよろしくお願いしたいということを申し上げて、次の質問に移ります。

 4.児童虐待についてでございます。去る7月21日の新聞報道によると、平成22年度において初めて5万件を超え、過去最多となっております。そこで次の質問を行います。?本村において、過去3年間に児童虐待があったか。あったとすればその内容はどうなっているか。?児童虐待防止のため、本村の取り組み内容はどうなっていますか。



◎こども未来課長(山内勝美君)

 御質問の?についてお答えします。本村における過去3年間の児童虐待について、件数と内容をお答えします。件数は児童数で数えております。平成20年度が身体的虐待が2件、ネグレクトが6件の計8件です。平成21年度は身体的虐待が15件、ネグレクト23件で計38件です。平成22年度は身体的虐待が8件、ネグレクト7件、心理的虐待2件で計17件です。

 次に?についてお答えします。児童虐待防止のための本村の取り組みとしまして、家庭児童相談員1名、福祉相談員1名がこども未来課に常勤しており、子供に関する相談や通報に対応しております。相談員は、通報や相談を受けましたら、泣き声通報などの場合、すぐに地域・家庭調査を行い、該当対象児の安全確認を行っております。その上で支援の必要がある場合、読谷村要保護児童対策地域協議会へつなぎ、ネットワークを活用し、地域の民生委員児童委員や保育所、学校等の関係機関の協力を得て、どのような支援が最良か検討し、体制を整え支援を行っていきます。また、児童虐待防止のリーフレットやワッペンを作成し、虐待防止の周知・啓発に取り組む予定をしております。



◆16番(上地栄君)

 児童虐待につきましては、読谷村の要保護児童対策地域協議会を中心に非常に取り組まれていることを非常に敬意を表したいと思っています。それでこの中で平成21年度は38件と特にふえております。その理由は何でしょうか。



◎こども未来課長(山内勝美君)

 先ほど述べましたように、この件数は児童の数で数えておりまして、平成21年度の場合、多子家庭、子供の人数が多い家庭が多くて、世帯数に直しますと身体的虐待は10世帯、ネグレクト10世帯ということになります。特にこれ相談員のほうにも確認したんですが、平成21年度に対して何らかの要因があってこの件数が多くなったということではないようです。ちなみに、相談員が相談や通報を受けた件数ですが、平成20年度は38件、平成21年度が91件、平成22年度は101件となっています。



◆16番(上地栄君)

 今説明ございました。それから読谷村要保護児童対策地域協議会とありますけれども、これ一般的に私も沖縄市にいるころ、児童虐待防止ネットワーク協議会が沖縄市も設置されておりますけれども、このたぐいの組織であるかどうか。



◎こども未来課長(山内勝美君)

 議員のおっしゃるように、通称「子ども安心ネット」と言っている組織でございまして、代表者会議、実務者会議、個別会議の会議の形としては3つに分かれて、まずこの協議会の目的ですが、要保護児童の適切な保護を図るため関係機関、関係団体及び児童福祉に関連する職務に従事する者、その他の関係者が要保護児童及びその保護者に関する情報の交換及び適切な連携のもとでの支援を実現するために、平成17年度に設立しております。



◆16番(上地栄君)

 ぜひともこの協議会を中心といたしまして、読谷村では児童虐待ができるだけ少ないように御努力をしていただきますようお願い申し上げて、一般質問を終わります。



○議長(新垣修幸君)

 上地 栄議員の質問は終わりました。

 休憩いたします。

     午後2時57分 休憩

     午後3時16分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 議席15番・照屋清秀議員の一般質問を許します。



◆15番(照屋清秀君)

 村民の皆さん、こんにちは。それから傍聴席の皆さん、こんにちは。大変御苦労さんでございます。第402回9月定例議会において、一般質問を行っていきたいと思います。改選からはや1カ年という中で、私たち、私もそうですけれども、村民と契約したこと。それを一つでもこの議会の中で成就できるように頑張っていきたいなと思っております。今回は3つの柱を立てて一般質問をさせていただきます。

 まず1つ目でございますけれども、人口が4万人を超えたということによりまして、村当局が考える村の将来像についてであります。それから2つ目は、村道中央残波線のルートの見直し事業による村民負担があるのかないのか。それから3つ目に、読谷山花織事業協同組合の展望について、村としての支援策等はどのように考えているか。その3つの柱を立てて一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに1.本村の人口が平成23年4月に4万人を超えました。人口増加に耐えうる受け皿が必要とされている中で、村当局の考える村の将来像についてであります。a)都市的市街地域として位置づけされている南部地域の将来像は。b)都市的市街地としての誘導手法として、どのようなことが考えられますか。c)都市化することにより、自治会未加入者がふえるという傾向が他市街地で見られますが、村当局としての考え方は。d)人口増による都市化に伴いハード面での施策が増大することは想定しているか。e)農村・田園集落地域として位置づけされている北部地域の将来像は。f)北部地域の軍用地返還跡地利用等において、村民が早急に利活用するための村の支援策は。g)北部地域で遊休耕作地の状況について伺います。



◎都市計画課長(古堅守君)

 御質問1のa)についてお答えいたします。読谷村第二次都市計画マスタープラン等において、南部地域は市街地として位置づけられておりますが、南部地域については中南部都市圏により近く、通勤、通学等の利便性が高く、また国道読谷道路、流域下水道等のインフラ整備が最も進んでいます。将来像としては、楚辺、都屋、大添などの南部西地区においては「海を望む住宅市街地」。大木、伊良皆、比謝、長田などの南部東地区においては「南部地域の核となる市街地」。渡具知、古堅、大湾、比謝矼、牧原などの南部地区においては「広域圏に開かれた市街地」として位置づけております。

 御質問1のb)についてお答えいたします。代表的な手法としては土地区画整理事業がございます。土地区画整理事業とは、良好なまちづくりのために、都市基盤が整備されていない既成市街地、無秩序に市街化しつつある地域、また新たに市街化しようとする地域について、土地の区画形質を整え、道路、公園その他の公共施設の整備改善を行う事業です。その他には、道路事業などによるインフラ整備などが都市的市街地として誘導手法として考えられます。

 御質問1のc)都市化による自治会未加入者増についてお答えします。都市化が進展しますと、一般的には当然人口も増加します。まちの機能も住居系から事務所、商業系への移行が進みます。そういった中では人口流動性が進み、地域住民のコミュニケーションも希薄化が進行する傾向は全国的にあります。本村においても、都市化の進展により一定程度の人口増加が進み、それに伴う未加入者の増加があるだろうと考えています。

 御質問1のd)についてお答えいたします。都市計画マスタープランでは将来人口を平成27年の目標年次で4万1,000人、平成37年の構想等検討年次で4万4,000人と設定しております。この間、特に大湾東地区や大木地区などの大規模返還軍用地の跡地利用に伴う人口増が見込まれておりますが、これらにつきましては道路や上下水道等、都市基盤の整備を中心としたハード事業が想定されております。一方、既に都市基盤が整備された市街地や住宅地区につきましては、今後緩やかな人口増が見込まれておりますが、都市基盤の整備を中心としたハード事業から快適さや心地よさといった本当の豊かさを実感できるようなソフト事業にシフトしていくことが想定されております。いずれにつきましても地域の実情を把握し、総合計画や都市計画マスタープランとの整合性を図りながら、都市化に伴うさまざまな課題に対処しつつ、田園的な住居環境のよさを活かした村づくりを進めてまいります。

 御質問1のe)についてお答えいたします。北部地域は、農村・田園集落地域と農業振興地域、さらに地域、観光・リゾート施設地区及びレクリエーション地区などに大きく分けられます。農村・田園集落地域は、昔からある集落と返還軍用地跡地の整備により生まれた新たな住宅地など宅地整備が進んだことや、排水路等の整備により安心して暮らせる住環境が整いました。また農業振興地域においては、効率的な営農が行えるように農業基盤等の整備が順次行われるなど、村農業振興を図る上での営農拠点地域となっております。さらに残波岬周辺、座喜味城跡などの地域は、地区特性を生かした観光・リゾート施設地区及びレクリエーション地区と設定され、村内外の方の観光・レクリエーションが楽しめる地域となっております。今後も地域の環境や歴史・文化などの地域特性を生かしながら、農村・田園集落地域と農業振興地域、観光・リゾート施設地区及びレクリエーション地区のバランスに配慮し、住民が住みよく活気がある地域づくりを目指していきます。

 御質問1のf)の瀬名波通信施設跡地についてお答えいたします。瀬名波通信施設は、平成18年9月末に約61ヘクタールの軍用地が返還されております。跡地利用としては、平成19年度に地主会と協力して跡地地権者を対象にアンケート調査を実施し、土地改良事業を行うことで基本方針の案を策定し、平成21年4月の「瀬名波通信施設跡地利用推進地主会」の定期総会において、土地改良事業として進めることを基本としております。また、平成21年度には大規模駐留軍用地跡地等利用推進費の補助を受けまして、跡地利用の基本構想を策定しております。現在、地元の推進委員とともに土地改良事業に向けた地権者の合意形成及び事業導入に向けての課題の抽出、整理等を進めております。

 御質問1のg)の北部地域で遊休耕作地の状況についてお答えいたします。平成22年度の北部地域の耕作放棄地は、農用地区域内で約1.9ヘクタールとなっております。



◆15番(照屋清秀君)

 一通り答弁をいただきました。まず1のa)についてでございますが、南部西地区、楚辺、都屋、大添などは海を臨む住宅市街地として位置づけていきたいというのが第2次基本構想の中での方針だったのかなというふうに思っております。その中で皆さんが位置づけしている中での用途地域見直しもございますけれども、これは楚辺のほうが第一種中高層住居専用地域、都屋のほうが第一種低層住居専用地域、大添が第二種住居地域と用途地域が4つぐらいにまたがっていますが、その用途地域を見直す根拠になったのはどういうことでしょうか。



◎都市計画課長(古堅守君)

 平成19年度より読谷村の用途地域の見直し業務が進められてまいりまして、現在の既成市街地で用途地域がかかってない部分がありまして、そういった場所に建築の際のいろいろなトラブルが出てきておりますので、用途地域を白地の部分にかぶせていくということになっております。それで都屋地域と楚辺地域と、第一種低層住宅と中高層と種別が分かれておりますけれども、既存の建物の種類とか、そういった既存不適格なというか、現状建っている建物の違いにより、その種別の設定となっております。



◆15番(照屋清秀君)

 一つの地区でこういった用途が違ってくるということも、わからないのでもないんですが、例えば楚辺と都屋、この地区の中で第一種高層住居専用地域と第一種低層住居専用と、全然違いますね。用途の大きさも違いますし、建ぺい率は50%と60%ということにはなっておりますが、ある意味では1地域の中で、例えば県道6号線を挟んでのやりとりはよくわかっているつもりではあります。その中で海岸線を北進しながら、用途地域の見直しの中で用途の区分が違ってくること事態どうかなというふうに思っております。そこでもう一度お願いしたいんですが。

 それと第二種住居地域、これは県道沿いの中で用途が随分緩和されまして床面積が3,000平米を超えるお店や事務所、ホテルなどもつくられますよということになっておりますが、これは道路幅員の端から背後地の25メートルでしたか、そういう中での恐らく指定だと思うんですが、果たして用途地域の見直しがそれで十分カバーできるかなというふうに思ったりして、例えば市街地であるのであれば恐らく誘導だと思ったんですよ、規制ではなくて。これは言えることは、例えば南部東地区もそうでしょうし、それから南部地区ですね、それも同じようなことが言えると思うんですが、網のかぶせ方によって、地域が全然違ってくるというふうになってくると思うんです。そうすると同じ地区でありながら、こういうのが変わってくること自体は恐らく地域の皆さんからは理解しにくいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎都市計画課長(古堅守君)

 用途地域見直し業務は現在進めておりますが、各公民館、地域で住民説明会などを行っております。楚辺公民館であるとか、都屋公民館でも住民説明会をしておりますが、やはりそれぞれの意見はございます。一種低層と中高層の違いということもありまして、住民の意見はございます。



◆15番(照屋清秀君)

 皆さんの思いもわからないでもないです。ということは先ほど申し上げておりますが。これが地域の皆さんに説明会をされたと思うんですが。例えば楚辺、都屋、大添、何回説明会をされて、そしてその説明会の中に来られた村民と言いましょうか、字の皆さん、その数字をお持ちでしたらお答え願えますか。



◎都市計画課長(古堅守君)

 具体的な参加人数の数字は持っておりませんが、長浜、座喜味、都屋、楚辺、古堅、渡具知の各公民館で説明会は行っております。回数については後で報告させてください。



◆15番(照屋清秀君)

 こういった用途地域の網をかぶせるときには一番大事なのは、そこに住んでいらっしゃる方々の十分な理解を得ないと恐らく見直し事業も厳しくなるだろうなというふうに思うんです。その土地が建ぺい率で50%生かせるのか、60%生かされるかによって、ある意味ではその土地の価値と言いましょうか、変わってくると思います。場合によっては第一低層で住環境がいいから、それを望んでくる方もいらっしゃいますし、場合によっては自分の思いと違うような網のかぶせ方によって、またそこから自分の思いが通じなかったと言いましょうか、思いができなくて出ていくとか、そういう形もあるわけですから、ある意味では地域住民のコンセンサスを得るというのは非常に重要なことだというふうに思っています。何でそこまで聞くかといいますと、楚辺の方々が住んでいるところ、都屋の皆さんが住んでいるところの中で、実際にどれぐらいの敷地の中にお家が建っている中での建ぺい率であったり、容積率というのは、皆さんは調べたことがありますか。恐らくないのではないかと思うんですよね。ありましたらその内容をお聞かせ願いたいと思います。



◎都市計画課長(古堅守君)

 楚辺地域における建ぺい率の調査はされております。現在その中身についてちょっと把握しておりませんので、資料を持っておりませんので、後ほど報告させてください。



◆15番(照屋清秀君)

 先ほど言いましたように、一番大事なのはそこに住んでいる方々の現在の生活している状況、そこら辺もぜひ勘案しながら見直しをしていただきたいなと思っております。何でそこまでしつこく聞くかと言いますと、読谷村は南部地区と北部地区を市街化を促進と言いましょうか、市街化を進めていくのが南部地区だと、それから北部地区においては田園的な農村田園集落地域として位置づけしているということがあるものですから、恐らく南部地区の場合には誘導をしているのかなと思いましたら、用途地域の見直しを見ましたら現状のままに用途地域の見直しをしていくということがあるものですから、果たしてそれでいいのかなというふうに思ったりもしました。例えば南部地区の広域圏に開かれた市街地として南部地区はやっていきたいというふうな答弁がございました。これは渡具知、古堅、大湾、比謝矼、牧原が南部地区というふうになっておりますね。そして古堅の地域ですね、ちょっと見てみますとほとんど外人住宅の跡地と言いましょうか、外人住宅を今村民が利用されているということでございます。そして東西に関しましては、村道のちゃんとした道路の整備がされておりますが、南北に関してはほとんど手つかずの状況にあるわけです。それを第一種低層とかそういう中で用途見直しをしていくと、果たしてそこら辺の中での住環境としてどうなんだろうというふうに思ったりもしております。そこで皆さんは土地区画整理事業の中で、そういった都市基盤が整備されていない既成市街地、無秩序に市街化しつつある地域、また新たに市街化しようとして地域においては、土地区画整理事業を入れていきたいというふうな形で答弁をもらっておりますが、この土地区画整理事業というのは、例えばどういう地域を想定されていて、その事業を行う予定でしょうか。



◎都市計画課長(古堅守君)

 南部地区の土地区画整理事業というのは、大湾東地区の返還軍用地跡地の土地区画整理事業でございますが、造成工事、上下水道工事、道路工事、公園工事、宅地の整備工事ですね。そういう内容でございます。



◆15番(照屋清秀君)

 先ほど言いました古堅地区などは想定もされていないということですか。



◎都市計画課長(古堅守君)

 古堅地域の外人住宅地域の土地区画整理事業は今計画はされておりません。



◆15番(照屋清秀君)

 そうすると村としては古堅地域の場合には今のままでいいというふうに思っているのか。それとも将来的にはある意味では先ほど言いましたように、東西に関してはちゃんとした村道が整備されていますが、南北に関してはほとんど手つかずなんです。それをそのままでいいというふうに思っているのかどうか。そういう計画も全然ないというふうに理解していいんでしょうか、答弁をいただきたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後3時42分 休憩

     午後3時44分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎都市計画課長(古堅守君)

 古堅地域も今回用途地域の見直し第一種低層地域に入っておりますので、用途地域を指定すれば良好な住環境が形成されていくと考えております。



◆15番(照屋清秀君)

 私が聞きたいのは、今向こうの地域は外人住宅跡地ですから低層です、ほとんど平屋ですね。先ほどから言っていますが、東西に関してはちゃんとした村道整備もできているんですよ。しかしお家は4軒とか並んでいますよね、南北にも。その間の道路、それ自体は手つかずなんです。それを把握しているかどうかは、もう一回見てください。それで網をかぶせて、見直しをしたらそれで十分だというふうな発想でいいんですか。事業をもっと入れるべきではないかと私は思っています。例えば市街地再開発にしろ、土地区画整理事業にしろ、何らかの事業を入れていかないと、下水道の本管でしょうか、それをやっていってもきれいにつなげないと思うんです。高低差もいろいろあるわけですから。そうすると皆さんとしては良好な住空間と言えますかということなんです。もう一回答弁をお願いします。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)

 今、古堅サウスモーガンマナー地域についての、区画整理側から南北軸が少ないということですよね。現状においてはちょうどその地域については地主と建物の所有者、それが異なるといったふうなことで、すぐ事業ということについては、かなり難しい面があると思っています。しかしながらその用途を指定することによって、段階的に徐々にではあるんですが、指定をしてその場所の道路が通せる状況になった場合には、具体的に道路を計画していって住環境を整えるというような形で、段階的に住環境の実態を解消していきたいということです。



◆15番(照屋清秀君)

 余りよくわからないのですが、普通でしたら、すばらしい住空間をつくろうということになるのであれば、下のほうからちゃんとした形でつくっていかないと、見直しをして網をかぶせてから、現状はそのままですけれども、網をかぶせたらいい住空間になるというふうな発想というのは全然違うと思います。そういうふうに私は皆さんの答弁は理解できないのですが。

 例えば南部地域の中で宅地、これが平成16年度は大体面積で66.8ヘクタール。そして平成27年度は85.7ヘクタールを超える予定だということの予想がされております。その中で4万人を超しても耐えるような宅地を形成していこうということだと思うんです。それだけ宅地があるかなと思ったら、どうしても上に階数を多くする以外にないと思うんです。その中で皆さんの用途の網のかぶせ方がちょっと違うのかなということで議論をさせてもらっておりますけれども、なかなかその議論は前に進みませんから、また別の機会に議論をさせてください。

 それから都市化によって自治会未加入者がふえるのではないかということで問いましたら、都市化の進展により一定程度の人口がふえる。それに対して未加入者の増加があるだろうというふうに考えているということでの答弁をいただきましたが、例えば未加入者問題は今私たち議会のほうでも特別委員会をつくって、いろいろと勉強をさせてもらっていますけれども、例えば村外から村内に移住されてくる方々が住所移転のときに役場として地域の自治会に入ってくださいよという指導も行っていると思うんですが、そこら辺はどのように皆さん対応されていますか。



◎総務課長(與那覇準君)

 村外からの転入がある場合、このことについてはこれまでもずっと説明はこの場でしてきているんですけれども、例えばこういったチラシですね。読谷村に転入された方々へ、行政区に加入しましょうということでチラシをお配りはしています。村内には現在23の行政区があり、それぞれユニークな活動が展開されております。この機会に自分の住む地域に近い公民館で行政区加入をし、夢とロマンのあふれる読谷の村づくりにみんなで手を取り合って参加しましょうという呼びかけですね。そういうことをして行政区に入っていただくようにということで呼びかけはしているということでございます。



◆15番(照屋清秀君)

 非常に評価をしていきたいと思います。何でそこの質問をしたかと申しますと、自治会加入率、これは南部西地区で楚辺が27.72%、これは平成20年度の2月末現在の資料、これ役場からいただいたものです。それから都屋で45.86%、未加入率です。それから大添で58.88%、南部東地区で大木で59.3%、伊良皆で61.19%、比謝で64.03%、長田で52.33%、そして南部地区で渡具知のほうで52.86%、古堅で72.69%、大湾で50.98%、比謝矼で77.68%、牧原で68.11%ということで、南部地区がこの一覧表から見たら結構多いなという感じがいたしました。先ほどまた用途地域の見直しに戻る話はしませんが、ある意味では未加入率が多いというのも恐らく村外からの読谷村に移ってこられる方々が多いのかなということと。それからその地域に入るメリット、デメリットいろいろあると思うんですけれども、そういうのも理解がまだ薄いのかなというふうに思ったりして、それで役場はどういうふうに対応されていますかということで質問をいたしましたら、やっていますよということですから、これまたぜひ皆さんの役場の力も出していただいて、この未加入率がどんどん減っていくような村にしていきたいなと、これ私たち議会人としてもそのように思っていますし、またお互いにそういう意味での協力をぜひやっていきたいなというふうに思っております。

 それから1のd)のほうですけれども、これは平成27年の目標年次で4万1,000人ということでございますが、既に今年の4月で4万人を超しております。そういう意味ではプランの見直しもあるのかな、どうかなということをお聞きしたいのと。それから水道課の水道ビジョンが出ておりました。それとの関係の中ではどうなっていきますか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後3時53分 休憩

     午後3時57分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎水道課長(比嘉憲友君)

 都市計画の将来人口と水道課の水道ビジョンの人口についての差があるかという質問ですが、水道ビジョンのほうは平成35年度を目標にしておりまして、その人口の推計については水道課のほうでいろんな上位計画を調べながら決めていくわけですけれども、時系列法とコーホート法というやり方に基づいてつくってあります。その中で都市計画のほうでは、平成37年、4万4,000人ということであります。水道ビジョンのほうでは平成35年を目標に4万6,128人ということで推計しております。



◆15番(照屋清秀君)

 何で地域水道ビジョンということで聞いたかといいますと、当初の計画が平成27年度で4万1,000人でした。今年の4月で4万人を超えたものですから、恐らく当初の計画と現在と数字が違うのかなと思ったりしたんです。そしたらそれに対して水道課の皆さんはどういうふうに対応しているのかなというふうに思ったものですから、その質問をさせていただきました。要するにマスタープランの中ではそういう数字はある年度を終えているわけですけれども、それより急速に人口がふえていくと、ある程度修正が必要かなと思っているわけです。それに対して水道課も当然それに対しての対応をしているのかなというふうに思ったものですから、そういう質問をさせていただきましたけれども、それはそういうふうにやっているということで理解していいですか。



◎水道課長(比嘉憲友君)

 計画給水人口については、先ほども申し上げましたが、水道ビジョンを策定する中で上位計画等と照らしながら人口推計をしております。当然、今後読谷村で計画しています跡地利用計画の中の大木土地区画整理事業、そして大湾東土地区画整理事業、瀬名波通信施設、楚辺通信施設跡地とか飛行場周辺の宅地的土地利用についてもこれを想定しまして、その計画人口のほうへ反映させております。



◆15番(照屋清秀君)

 次のe)のほうへ移っていきたいと思うんですが、北部地域は農業振興地域として営農拠点地域としてやっていきたいというふうな形の答弁をいただきました。その中でこれちょっと古いかどうかわかりませんが、商工観光振興事業の中の45ページのほうで、毎年農業人口が高齢化する反面、若年層の農家離れが影響しているという中で、例えば瀬名波通信跡地のほうも大体7割が農地になっていくという中で、農地はつくっていくけれども、果たして農業後継者はふえていくのかなというのがちょっと疑問があったものですから質問をさせていただきましたけれども、皆さんのほうとしては農業後継者は順調に育成されているということで理解をしてよろしいですか。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 ただいまの件につきましては、農家の人口高齢者が進む中ではありますけれども、担い手の集積ということで現在、担い手の育成に向けて進めております。認定農業者のほうが年々増加の傾向にあります。



◆15番(照屋清秀君)

 それでは大きい2番のほうに質問を移っていきます。2.村道中央残波線ルート見直し事業の見通しについてでございます。a)現在の進捗状況はどうなっておりますか。b)ルート見直し以前に支出された補助金等の返還はありますか、伺います。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 御質問の2のa)、b)についてお答えします。現在、整備を進めている村道中央残波線整備事業は、平成16年度から社会資本整備総合交付金事業として取り組んでいる事業で、国道読谷道路から波平地区の県道6号線までの区間の約2.6キロメートルの道路新設事業であります。事業内容といたしましては、本工事費、設計などの測量及び試験費、用地及び補償費で全体事業費は約27億4,200万円を予定し、平成22年度末現在の進捗率は対事業費で約56%となっています。そして平成23年度末には、約65%となる見込みです。また、平成23年度中には国道読谷道路から楚辺通信所跡地とトリイ通信施設を連絡する旧軍道区間1,230メートルの暫定的な供用を予定しています。

 御質問の2のb)ルート見直し以前に支出された補助金等の返還につきましては、沖縄総合事務局や沖縄県と協議中であります。現在は提出を求められた平成21年度までの事業費を工事請負費、委託料、用地購入費、物件補償費などの費目別事業費に分け、さらにその費目別事業費を全区間事業費とルート見直し以前の旧路線区間に係る事業費に分けて作成した資料を総合事務局や県で精査を行っている状況です。補助金等の返還につきましては、今後も続く協議で確定することになると考えています。



◆15番(照屋清秀君)

 当初は北大地のほうに抜ける予定だったんですけれども、いろいろと問題がありましてルート見直しをしたということでございますが、当初計画の村民負担と言いましょうか、村の持ち出し分と変更後の村の持ち出し分の金額が、差額でもいいですけれども、お持ちでしたらお答え願いたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後4時06分 休憩

     午後4時07分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 全体事業費に増額があるのかということなんですけれども、今現在、事業費に対しての変更の手続等ですね、国に対して事業費の変更の手続等をやっておりません。それで今の27億4,200万円ですか、それは今のところ変わらないということです。ただ、今後進める上でよくあるんですけれども、例えば1億円を予定していた工事費が90%に落ちたと。そうすると9,000万円でできますから。その辺の事業の変動もあるものですから、今のところ事業費の変更はしていません。



◆15番(照屋清秀君)

 ルート変更したものですから当然それに対しての事業費も変わってきますよね。その事業費が変わってくる中でふえるというふうに私は頭の中にあったものですから、その質問をさせていただきましたけれども、まだそれはわからないということですから、それはそれでいいと思っております。それで次の最後の質問に移っていきたいと思っています。

 3.読谷山花織事業協同組合の展望について、村としての支援策等について伺います。a)組合と連携し、協同関係を密にし、産地組合存亡の危機を乗り越えていきたいとの答弁が以前ありましたが、具体的にどのような支援を行っていますか。b)平成21年度伝統的工芸品産地調査診断事業報告がなされておりますが、報告書を村としてどのように評価し、組合と共有しておりますか、伺います。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 3のa)についてお答えします。読谷山花織の販売実績は、平成18年度から急速に減少し、平成22年度末では2,120万円までに減少しております。組合は、昨年平成22年度に伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づく「振興計画」の策定を行い、本年度より「後継者育成事業」を開始しております。村としても組合の振興計画の作成に協力しながら、これまで同様、庁舎内でのかりゆしウェア等の販売や、各種イベントでの販売活動への協力を行い、販売促進の取り組みを支援しているところであります。また、より堅実な組合運営のため、読谷山花織事業協同組合運営補助金を増額し、事務局長を配置するとともに、沖縄県の「雇用再生特別事業」を活用し、事務局員1名を増員。パンフレットの作成やホームページの作成などを行い、村内関係団体への営業・調整業務に当たっております。ここまでの卸問屋の買いつけ数の減少や、東北の震災による影響もある中、今後の花織の課題解決については、製品の生産増加が欠かせないため、村としても各工房への生産数増加の指導や、県や関係機関と調整による需要の拡大を図っていく必要があると考えます。

 b)についてお答えします。平成21年度伝統的工芸品産地調査診断事業については、財団法人伝統的工芸品産業振興協会の協力を得て実施されており、産地が抱えるさまざまな課題等に対し、その改善に向けて取り組むべき諸課題を洗い出し、当該産地の振興に効果的と思われる指針と方策を検討して、振興に役立てる事業内容を示すことが目的とされています。村としても、報告書に示されているように「課題の整理と解決の方向性」や「今後の方向性と振興策」を分析し、「売れる商品づくり」や「仕組みづくり」など、課題については組合と共有しているものと考えています。この報告書は今後の中・長期的支援策の参考資料とし、課題点を組合と共有する中で、支援・協力が必要と考えております。しかし、現状を考えると花織組合の展望としては、まだまださまざまな課題があります。そうした課題に対し、産地組合や県関係者等とも連携をとりながら、行政の早目の対応を心がけるとともに、支援をすべき領域や指導できる課題について、読谷山花織の継承・発展のために、これからも支援・指導を継続してまいります。



◆15番(照屋清秀君)

 再質問をさせていただきたいと思っていますが、読谷山花織協同事業組合運営補助金を倍額し、そして事務局長を配置し、それから沖縄県の雇用再生特別事業を活用して、事務局員1名が増員になったと。そしてパンフレット作成やホームページの作成を行っていて、いろんなことの調整業務に当たっているとの答弁でございますが、これは平成22年度は300万円の補助金でした。平成23年度が697万5,000円、これ倍額になったことの中身をお答えいただけますか。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 増額になった中身ですけれども、この診断評価の中に振興計画がつくられてないということもございまして、振興計画を作成しております。その作成するに当たっては事務局体制の強化が必要だということで、事務局長の配置、事務局長の人件費、それに伴って雇用再生特別事業を活用しまして、補助事業ではあるんですけれども、事務員の1名分の増額ということで、2人分の人件費の増額をしてあります。



◆15番(照屋清秀君)

 予算書の中で説明を受けましたのは、補助金の内容として商品開発に充てる。それから後継者育成をしていくという中での説明を受けたんですが、答弁の中では事務局長を配置したことによる人件費だと。それからこれは県からの派遣ですから、それはいいと思うんですけれども、果たして事務局長をその分予算もつけて配置をしたと。その中でその効果と言いましょうか、それはどういうふうな形であらわれていると皆さんは評価をされておりますか。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 振興計画はともに事務局長も一緒に確認をしながら進めているところではあるんですけれども、実際効果としては事務局体制というか、営業体制というか、この運営体制が強化を図られているのではないのかなというふうに考えております。5月からの事務局体制になっているわけですけれども、実際の動きとしては役場と調整をしながらパンフレットの作成はもう既に終えております。それとホームページの製作については今月中に終えるということで報告を受けております。そのほか役場でも実際にこういう販売があったわけですけれども、かりゆしウェアのセールとか、その辺についても関係、あるいは学校とか嘉手納町役場にも行ったというふうに聞いているんですけれども、各関係する場所に積極的に出向いてセールスを行っているということで報告も受けております。また、ここ最近では観光関係ではブライダル商品としての、そういうブライダル関係者との連携もとりながら商品取り扱いにこぎつけているようでございます。そういう面では半年にはまだならないんですけれども、その辺では非常にそういう営業という効果は見えるのかなというふうに考えております。



◆15番(照屋清秀君)

 事務局長を置いたことによって、いろんな展開がされているということで答弁をいただきました。私もそのとおりだというふうに思っております。その中で振興計画をいろいろとやっているということの答弁がございましたけれども、例えば読谷山花織の伝産法に基づく振興計画の策定、これは第1次が昭和52年3月29日制定でございます。そして期間が昭和52年3月29日から昭和59年3月31日、これが第1次計画から第5次計画まで終わっております。第5次計画が平成12年3月30日認定、期間が平成12年4月1日から平成17年3月31日で終わっているんです。第5次以降の計画はないんですよ。この終わった時期と花織の落ち込み、販売数の落ち込みですね。それが終わって後からどんどん減ってきているという形に数字としては出てきているのかなと思ったりしているんですが、これは先ほど言いました伝統的工芸品産地調査診断書の中ではそういう指摘もされております。その中で皆さんとしては第6次計画も想定をされておりますか。そこら辺の計画をしているのでしたら、いつからやる予定なのかどうかお答えいただけますか。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 議員おっしゃるようにこの計画は当初からずっとやられてきておりまして、平成17年度で途切れております。その間、四、五年間たったわけですけれども、確かにその間、振興計画がない状態で事業を進めている状態があります。それと商品の落ち込み、直接の関係はどうか知りませんけれども、それと時期を一緒にしながら商品も落ち込んできているのが実際現状ではないのかなと思っております。その計画については、事業所として当然立てるべき計画ということで県関係機関からも指導を受けているところであります。それを受けながらも四、五年計画が立てきれなかったというのが実情ではないのかなと思うんですけれども、今回、平成22年度に振興計画を立てたということで、その辺は組合の評価もしていいのかなというふうに考えています。それと同時に御承知のように組合の立て直しの非常に厳しい、その年度の時期かなと思っています。その立て直しも含めた形で振興計画も立てて、新しい組合体制を強化しながら組合としては頑張ってきたのではないのかなというふうに考えております。



◆15番(照屋清秀君)

 花織組合は非常に厳しい時期に来ているのかなというふうに思っておりますのは、私も改選前は所管の建設経済常任委員にいましたから、そこでいろいろと勉強会もさせていただきました。その中でやはり組合員からするといろんな形の中で組合も二分されるような形もあって非常に厳しいと。組合の皆さんからすると役場の皆さん助けてくれという中で、随分皆さんのところにもいろんな相談があったと思うんです。そのときに皆さんも手を差し伸べてくれたとは思いますが、いかんせん何せまだその状況が解消されてないのかなというふうに思ったりもしております。そういう中で事務局長も配置をして、ホームページとか、いろんな情報も発信をしていきながら今の経営不振と言いましょうか、商品が売れないと。それをどうしていこうかということで、今非常に組合員もそうでしょうけれども、役場の皆さんも一緒になって、その打開をしていこうというふうに頑張っているとは思います。その中でいろんな指摘がされております。例えば読谷山花織の消費者の認知がどうなっているかとか、私たち読谷村内においても伝統工芸品のすばらしい花織があるんですけれども、なかなか着けるチャンスがないといいましょうか。ある意味ではほんとに認知されているかといいますと、きょう議場にかりゆしウェアの花織の作品を着ていらっしゃる方もいらっしゃいますし、そういう意味では私、いつも村長を見ていて絶えず前面に出るときには花織のかりゆしウェアを着ていてアピールしているなということからすると、村長も率先して営業マンになっているのかなという中で評価をしたいんですが、担当課として村民がどういう形で花織の認知度といいましょうか、そこら辺をどういう形で村民が理解しているかなということを皆さんは把握をしておりますか。認知度でもいいです。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 御指摘のように、私も一番肝心なことは地元でどういう評価がされて愛用されるのかなというのが非常に今後の、あるいは織り手に対しても励みになるのかなというふうに考えているところではありますけれども、現状は花織と言いますと、工芸品と言いますと着物、着尺、帯とか、そういう高価な部類に入るわけでございまして、そういう高価な部類については専門的な問屋が取り扱って、それを流通に乗せているというのが現状であります。組合として当面、あるいはそういう普及活動ができるのは何かと言いますと、やはり小物、そういう販売が中心になるのかなと、かりゆしウェアも含めてなんですけれども、その辺では今の事務局体制の動きは、まずはそういう普及から始めようということで小物、かりゆしウェアを含めて、そういう販売に頑張っていらっしゃるのではないかなと思っています。そういう形でまずは地元から愛着できるような商品をつくっていこうということで組合と私たちも考え方は一致をしておりますので、その辺は積極的にかかわっていきたいなというふうに考えております。



◆15番(照屋清秀君)

 まさに今答弁ございましたように、私たち地域の皆さんが、村民がいかに花織のいろんな商品があるわけですから、それを利活用して、そして村外にもアピールを私たち議員としてもやらなくてはいけないのかなというふうに思っております。時間も時間ですから。最後にしたいと思っていますけれども、役場として監事を花織に送っていますね。監事という仕事は、もちろん金銭的なことも見るべきだし、見て当然だし、それから事業内容とか、それに対しても物を言える立場だと私は監事はそういう仕事だと思っているんですが、そういう意味では今、監事は係長が担っているんですか。それでいいかどうかはよくわからないんですが、監事としての職務を十分に果たしてほしいというふうに思っていますが、それに対して担当課としては十分対応しているというふうに理解しているのでしょうか。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 おっしゃるように組合に監事として担当係長を送っております。監事として十分な仕事をしているかということもありますけれども、振興計画の作成とか、あるいはそういう調査ものにかかわるそういう作業については、常に相談をしながらかかわっているところではあります。実際は理事会とかにも監事が呼ばれて参加をするわけですけれども、そういう形ではこれまでもよくやってきていると評価はしておりますけれども、今後は組合の体制強化とともに活発に活動しているので、その辺もあわせた形で協力体制も組んでいけるかなと思っています。



◆15番(照屋清秀君)

 最後に村長の花織に対する思い、いっぱいあると思うんです。村長の思いを語っていただいて終わりたいと思います。



◎村長(石嶺傳實君)

 読谷村は復帰後ずっと伝統文化を大切にする村づくりをやるということで、その中でもやちむんであったり、花織であったりということでございますが、特に花織は村民の主婦の皆さんが中心になって復興をして、今日まで来ているということで、今織物不況と言いますか、大変厳しい中にあるんですけれども、いずれにしましても伝統工芸品として認定されている読谷の大切な財産でございますので、今後とも引き続き、振興をともにやっていきたいというふうに考えております。



○議長(新垣修幸君)

 照屋清秀議員の質問は終わりました。

 次に議席12番・津波古菊江議員の一般質問を許します。



◆12番(津波古菊江君)

 村民の皆様、こんにちは。議席12番・津波古菊江でございます。第402回定例議会において、一般質問を行います。その前に広報よみたん9月号、表紙が今度陸上競技場のきれいな表紙になりました。表紙も素敵ですけれども、3ページの上段のほうにございます記事が大変気になっております。南部地域のほうに待ち望んでおりました自動交付機の設置が叶いました。10月1日からマックスバリュ読谷店で待望の住民票が取れるようになります。買い物ついでに住民票や印鑑登録証明、そういう証明が取れるようになりましたので、大変便利になりましたので多くの村民の皆様が花織カードをつくっていただいて、ぜひ利用をしていただきたいと思います。それから自動交付機の設置に関しまして、迅速な対応をしてくださいました村当局を高く評価申し上げます。それでは一般質問に入ります。

 1.平成23年3月11日、東日本を襲った大震災に関連して読谷村の防災と被災者支援についてでございます。?震災直後の避難所の対応については、多くの課題が指摘されております。それを踏まえて読谷村の災害用の備蓄物資の種類と数量について伺います。?小中学校における児童生徒の防災力の習得のための防災教育の取り組みについて伺います。?村内に避難されている被災者の方々の現状と、村内で被災地、被災者への支援活動をしている方、また支援を希望している方の把握はされているか。また皆さんとの連携はどのようにされているか伺います。



◎総務課長(與那覇準君)

 御質問の1.本村の災害時における必要物資の備蓄についてお答えをいたします。災害時における備蓄品としましては、大きく分けますと非常時用食糧、生活必需物資、資機材、備蓄倉庫になります。このうち食糧につきましては、本年度の当初段階で食糧が5,178食、水の備蓄は624本(2リットルペットボトル)で、現時点での地域防災計画の目標に対して29%となっております。その他の生活必需物資、資機材についての備蓄は毛布の在庫として20枚があります。

 次に?の小中学校における防災教育の取り組みについてお答えをいたします。本村の小中学校では、毎年地震、火災、不審者への避難訓練を行っております。今年は東日本大震災があり、そのことを踏まえて小中学校で地震津波を想定した実施計画書を作成し、避難訓練が行われております。

 次に?の支援希望者の把握と連携についてお答えをいたします。避難されている被災者本人や、その家族が役場に来た際に、全国避難者情報システムに基づく情報提供書を作成し、把握することになっております。また支援活動を行っている村民については、現時点では把握しておりません。支援希望についても当事者からの要望、相談等がありませんので、現時点では支援希望に関する情報はありません。



◆12番(津波古菊江君)

 地域防災計画目標の29%の数値が出されましたけれども、食糧に関してでございますけれども、目標を達成時の数値を何年をめどに、それから避難者をどのぐらい想定なされて、何日分で何食を調達するつもりか、お尋ねいたしたいと思います。

 それから2点目に災害時の水の確保というのを今ペットボトルでされておりますけれども、非常用として多分読谷村も販売機等の協定は結ばれているとは思いますけれども、それは避難場所への販売機の設置がどこのほうに置かれているのか確認をしたいと思います。それから避難場所は役場もそうですけれども、あとほかに公民館等もあるのではないかと思いますけれども、そちらのほうの確認もしていきたいと思います。

 それから3点目、建設業者の皆さんとの災害時の支援協定も結ばれていると思いますけれども、これは実際に結ばれている業者が何業者で、支援の内容をお聞きしたいと思います。以上、3点お願いします。



◎総務課長(與那覇準君)

 備蓄の量と目標の数字の話になります。現時点での私たちの地域防災計画の中では、人口の5%、20分の1を目標としなさいと。それに対して3食3日分ですよということでの設定がございます。それからしますと4万人の人口に対して、約2,000人ということになります。それからしますと1万8,000食を私たちは計画上は備蓄しなければいけないということになります。ただ、この備蓄量に対しては、今後どういう形でどれだけ、どの時点で目標を達成させるかということは計画書にはありませんで、今回の東北の震災を受けて、これを具体的に定めていこうということで今作業をしている段階です。その作業というのは、まず目標年次、どんなふうに調達していくかということも含めてなんですけれども、20分の1そのものが果たしてどうなのかということも検証をしている最中です。と言いますのも、私たちの地域防災計画での想定災害がマグニチュード6.5、そして震度が5強ということでの直下型地震、その中で約1,600人ほどの重軽傷者が出るということでの想定でした。ただこれが去年、沖縄県が地域防災計画のあり方について、県全体の防災計画の見直しをやるということで被害想定を新たにしているんですけれども、中部域でマグニチュード7.8、そこで読谷村の場合、建物被害が半壊、全壊合わせて2,000棟余り、死者が14人出ます。そして避難者7,000人出ますよと。断水に至っては1万2,200世帯が出ますよということが去年の数字で出ているんです。これに対応するために私たちは地域防災計画の見直しということで去年の後半からこの作業を進めたんですけれども、いわゆる今年の3月にあれだけの震災がありまして、その作業をもう一度やりかえということになっています。結論から言いますと、この数字に基づいて本来はやらなければいけないということになりますので、ただし、これもまた県は再度見直しをしている。いわゆるマグニチュード9相当のものを考慮すべきという話になりまして、この目標設定がまだできていない状況であります。ただし、当面の私たちの予算とか事業計画とかを含めて検討はしているんですけれども、こういった数字が出ている以上、現計画の中ではこの数字をもとに試算をしておくべきということでしてあるんですけれども、7,000人の避難者に対して3日3食、6万4,000食、現在の3.6倍の備蓄をしなければいけないということになりますけれども、それをやっていかなければいけないだろうと考えています。しかし、その備蓄の方法にもよります。6万食ですね、私たちだけで備蓄するかといいますと、財政的にもあるいは機能的にもそれは難しいだろうと考えています。6割から7割備蓄をしましょうということで考えています。今の段階はですね。ただし、これは地域防災計画の中でしか決定はされませんので、今は案としてのものですけれども、6割から7割備蓄。残り4割から3割備蓄というのは流通備蓄と言いまして、私たちが直接持つのではなくて、業界の業者の皆さんとですね、協定書を取り交わして、そこで常に新鮮なものを確保していってもらう。災害が生じた場合に必要が生じた場合にそこから優先的にこちらに提供していただく。そういうふうな考え方を持っておりまして、今後そういうことを詰めていこうということで、その作業の途中でございます。

 あと水の備蓄についても同じ考え方になりますけれども、基本的に私たち自前でそういう水を確保しなければいけないということになります。非常時には私たちのタンクがありますけれども、学校のプールも非常時の対象の水にもなっていきます。それから河川とか井戸、そういったものもすべてですね。緊急避難に当たってはそういったものがすべて対象で私たちは水の備蓄確保をしていくという話になりますけれども、この間、新聞にも出ていたかと思いますけれども、飲料水会社のコカ・コーラに御協力をいただきまして、災害時には自販機にある飲み物については無料で提供しますということで、役場に1つありますね、1階の喫茶室のほうですけれども。そして今回社会福祉協議会、向こうの駐車場の前に1台設置をしていただきました。社会福祉協議会、福祉センターは災害時には避難所にもなりますけれども、いわゆる災害時のボランティアの活動の拠点ともなっていきます。そこでそういった水の提供、飲料水の提供ができるようにということでの配慮で今回設置をしていただきました。

 あと避難所になります。避難所につきましては、数多くの避難所がありますけれども、平成18年に防災マップをつくってありますけれども、これに掲載してある避難所、現在この避難所でもって、私たちは災害時の避難ということで村民のほうに周知をしております。ここで一般災害の避難所として50カ所あります。そして津波時の避難所として4カ所を設定してございまして、それを当時各世帯に配布させていただいております。ただこの避難所につきましても、東北の震災の反省点から消防庁あたりからいろんな通達が出ておりました。よりきめ細かな地域の住民がわかりやすい防災マップをつくって、そして避難経路のあり方とか、そういうことを周知しなさいということになっていますので、避難所のあり方そういうものも今回見直しの作業として作業の途中でございます。

 あと建設業者との災害時の協定ですが、その資料について今持ち合わせておりませんで御報告できないんですけれども、村内の業者会というところとやっております。あとは水道課のほうが管工事組合ですね。私たちのほうは電業会、電気関係ですね。そして電気保安協会、そして村内の建設資機材のリースをやっている事務所がありますけれども、そういうお店のほうと2カ所やっております。簡易トイレとか、あるいは発電機とか、そういったものを提供していただけるように緊急時の災害支援協定ということで協定を締結しております。



◆12番(津波古菊江君)

 私が思っていた以上に行政のほうは防災については進んでいるなと今ちょっと思いましたけれども、これは食糧品目なんですけれども、どういうのを備蓄されているかお尋ねします。



◎総務課長(與那覇準君)

 備蓄ですね、お米のほうになります。これはアルファ米と言います。これはいつぞやも皆様に御説明を申しましたが、割と簡単に調理ができるというものになっています。これは白米、炊き込みごはん、いわゆる五目ごはんのほうですね、この2種類があります。そして豚汁があります。そしてあとはビスケットと乾パンになります。これが現在備蓄しているものです。今後の備蓄ですけれども、緊急事態、非常時のものですから、そういう長期保存、簡易に調理ができるものということになりますので、今後の食糧保存としては缶詰め類とか粉ミルク、そういったものも含めて確保していかなければいけないと。これは東北の震災のほうでの反省点として一つ出ておりますので、こういう乳児等にも配慮したものをやっていきたいと。あと流通備蓄に関しまして、やはり村内企業のメリットを生かすということでレトルト食品、あるいはJAあたりとか、そういう大きなスーパーがありますので、そこでの乾麺類を今想定しております。



◆12番(津波古菊江君)

 今の備蓄の件でございますけれども、私も去る7月11日から3日間、震災4カ月目の宮城県石巻市、それから東松島、閖上地区のほうですね、行ってまいりましたけれども、これは絵本を届けるボランティアとして行ってきたわけですけれども、その学校に行く前に仙台市内にあります男女共同参画財団が運営をしております女性支援センター・エルパーク仙台のほうに寄りまして、そこの職員の皆さんから震災直後の様子や、それから現在女性が取り組んでいる支援等をお伺いしてきたんですけれども、その中で男女共同参画局から出ている資料でございますけれども、この中に防災と男女共同参画というのがございます。このほうは平成7年の阪神大震災、それから平成16年の新潟中越地震の過去の震災を踏まえた改正が入っておりまして、防災基本計画の中に第3次男女共同参画基本計画というのがございまして、その第14分野のほうに防災の女性の参画拡大や、女性のニーズの配慮が入ったテーマがあるわけです。その中で男女共同参画の視点を踏まえた、これは避難所で提供する物資に含めるものということで、今物資が出ておりますけれども、これは女性の生理用品であったり、それからオムツ、お尻ふきですね。それから先ほどおしゃっいました粉ミルク、それを入れる哺乳びん、哺乳びん用の乳首とか消毒器具、それから離乳食、小型スプーンとか、こういうのは過去の震災を踏まえて、ぜひ入れてほしいということでございますので、今課長がおっしゃるように赤ちゃん用の粉ミルクのこともございました。読谷村も平成21年には411名の新しい命が生まれておりますし、また平成22年の出生も461名ということで、毎年400名台の子供たちが誕生しているのかなと思ったときに、やはり子供たちの視点から粉ミルクであったり、オムツであったり、離乳食をぜひこの備蓄の中に入れていただきたいと思うんですけれども、今後そういう哺乳びん等の計画もございますでしょうか。



◎総務課長(與那覇準君)

 御指摘のとおりでございます。私たちが入手して作業をしている途中のものも基本的には自治省消防庁が出しているものですけれども、それに基づくもので整合性がとられているものだと思います。一般的には私たちも寝袋、毛布、ロールマット、ロウソク、簡易トイレ各種、給水ポリタンク、哺乳びん、乳児用オムツ各種、大人用のオムツ各種、尿とりパット、女性用生理用品、その他もろもろたくさんありますけれども、そういったものが備蓄のリストとしてリストアップをして、また次の機会の補正でそれを考えております。



◆12番(津波古菊江君)

 ぜひですね、女性の視点からの防災を考えていただきたいと思います。それでは2番目に行きます。

 ?小中学校における児童生徒の防災力の習得のための防災教育の取り組みについて伺います。



◎学校教育課長(上地栄春君)

 小中学校における児童生徒の防災教育ということですけれども、先ほどもございましたけれども、これまで学校におきましては火災、それと津波、それと不審者対策の防災と申しますか、そういう訓練は各学校年平均で2回行われております。中学校におきましては年1回実施されております。今年度東日本大震災を受けまして、村内の幼小中学校すべてにおきまして、地震、津波を想定した実施計画書も作成されており、作成される前から本村では小学校におきまして津波を想定した訓練は実施されております。まず渡慶次小学校におきましては、平成23年11月17日。読谷小学校、平成20年度に実施しております。喜名小学校、平成22年11月19日に実施しております。古堅小学校、平成23年6月15日実施しております。古堅南小学校におきましては、平成23年11月10日、これからになりますけれども予定であります。読谷中学校におきましては、平成23年6月13日。古堅中学校におきましては、平成23年9月13日実施でございます。



◆12番(津波古菊江君)

 沖縄県では大きな地震とか津波というのは経験したことないものですから、今回の震災におきましても温度差というのはあると思うんですけれども、実際沖縄県でも八重山のほうでは1771年、明和8年にマグニチュード8、そのときの津波の高さが80メートルを余ったということで、9,300名も亡くなったということを聞いております。これは記録にしっかりと残っております。そのときの津波が沖縄本島にどのくらい来たかというのは記録がないから定かではないんですけれども、今回の3・11の震災地でも防災訓練をしっかり行っていた学校の子供たちが津波が来たということで高台に逃げるのをしっかりと地域の大人が追っかけて行って、結果的にはこの子供たちの防災力が地域の尊い命を救ったというふうな報道もございます。それで今、読谷の学校でも平成23年度、津波を想定した避難訓練を計画された。あるいは終わったということでございますけれども、私これ質問をする前にニライ消防のほうに資料をいただいたんです。ニライ消防のほうにもしっかりと資料がございまして、平成21年度にニライ消防庁から防災訓練、防災教育、それから救急教育ですね、このほうを強化していきたいということで読谷村、嘉手納町、北谷町の教育委員会のほうへ趣旨を説明しているわけです。その中で同じ平成21年には防災の教育担当者が内容を確認いたしまして、教育担当会議が3回開催されております。この中で読谷村は平成21年に古堅南小学校4年生が防災訓練を受けております。平成22年1月には読谷中学校が救急訓練の予定を入れたんですけれども、その年はインフルエンザが流行していて、これキャンセルになったということなんですけれども、今ニライ消防のほうでも子供たちの防災教育、それから救急教育というのをしっかり取り組んでいこうということで、いろんな資料を準備して学校側の要請を待っているところがあるんです。今回の学校の地震、津波訓練に関しては、ニライ消防のほうも参加をしておりますでしょうか。



◎学校教育課長(上地栄春君)

 消防の参加でありますけれども、火災に関しましては学校のほうでは消防と連携を取りながら実施しております。また職員の研修にいたしましても、除細動器ですか、それの研修等も行っております。



◆12番(津波古菊江君)

 これは平成23年度の事業ですか。ニライ消防と連携で事業を行ったという火災の訓練は平成23年度、ずっと。平成22年も、平成21年もずっとやっておられますか。



◎学校教育課長(上地栄春君)

 私の今の手元の資料におきましては、火災等においてはニライ消防と連携しているということは聞いております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後4時56分 休憩

     午後4時57分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◎学校教育課長(上地栄春君)

 年度別ということですけれども、小学校におきましては年2回実施しておりますので、その中身は火災と津波を想定した訓練、それと不審者の侵入を想定した訓練、その場合は嘉手納署、警察側との連携がございます。火災に関してはニライ消防あたりに連携をとって、消防車等を要請して、学校まで来ていただいて、やはり火災、その際は消火器の使い方等も実演してやっております。



◆12番(津波古菊江君)

 私のニライ消防からの資料の中では火災の部分は入ってないんですけれども、防災と救急のほうの資料でございますけれども、残念ながらその中にはさっき言った2つの学校しかやってないということでございます。ぜひお願いしたいのがニライ消防、訓練用のダミー人形ですね、そういうのも学校の子供たちのためにということで20体揃えております。それから子供たちの授業時間にあわせて45分のビデオとか、中学校は中学校の授業に合わせたビデオというふうに、ビデオ教育のほうもしっかりと資料を揃えて待っていますので、ぜひニライ消防のほうも防災教育、それから災害訓練のほうで活用していただきたいと思います。私、7月に被災地に行ってきたんですけれども、学校7校行ってきたんです。そのときに学校の対応によって助かった学校と、それから被災に遭った学校というのは両極端に分かれていたんですけれども、こちらの学校は石巻市の大川小学校というところなんです。この学校は今回一番被害が大きかった学校で、河口からこちらの学校まで約4キロ余りあるんですけれども、地震が起きて、ここに津波が到達するまでに40分の時間がありましたけれども、避難が間に合わなかったということで108名のうち7割近くの子供たち74名の子供たちが亡くなられたり、あるいはまだ行方不明ということなんです。先生方も13名の先生方のうち10名亡くなっております。この学校は被災してから4月には再開しているんですけれども、実際に学校は使えないわけです。別の学校で間借り授業をしているんですけれども、やはりPTAの皆さんからは避難するときのタイミングとか、いろいろと論議がかもされているわけなんですけれども…。



○議長(新垣修幸君)

 議事の進行上、時間を延長します。



◆12番(津波古菊江君)

 ここは2階の渡り廊下なんですけれども、津波の後でこういう大きい柱が、コンクリートの柱が倒されているんです。いまだにここは子供たちが探せなくて行方不明者を機動隊の皆さんが、まだ捜索中でした。こちらのこの学校は、これは東松島市の学校なんですけれども、こちらは中学校なんです。成瀬第2中学校と言いますけれども、ちょうどこの学校は卒業式ということで、赤白幕もちゃんとこういうふうにあるんですけれども、すごい中はもう、これは松の木ですとか、いろんなのがほんとにがれき状になっているんですけれども、こちらの学校の子供たちというのは津波ということで、ここからすぐ学校の校舎のほうに逃げて行っているんです。ここで子供たち助かっているんですよ、この学校は。このSOSというのは多分テレビでも報道をされていたと思うんですけれども、これ成瀬第2中学校、こちらは助かっている学校なんです。この成瀬第2中学校の後方にございますこれは野蒜小学校という学校なんですけれども、この学校は立派な3階建ての校舎がございます。地震のマニュアルの中では津波が来たら横手にあります体育館に避難所ですから、こちらのほうに逃げていったわけです。こちらのほうに皆さん集まって、地域住民も加えて200名余りの皆さんが結局はこの体育館で亡くなるというようなすごく悲しい学校がございます。ですから私たちも古堅南小学校、それから古堅小学校、そして渡慶次小学校と沿岸部に近い学校がございますので、これから防災教育というのはしっかりとやっていただきたいと思います。

 それから?でございますけれども、大震災から半年たちました。4月から7月までの被災地、岩手、宮城、福島の3県から県内へ転入してきた皆さんの数が9月11日の沖縄タイムスの中で報道されておりますけれども、岩手が41名、宮城が191名、それから福島が192名というふうになっておりますけれども、村内への転入者はおられないのでしょうか。



◎福祉課長(知花俊治君)

 今質問者がおっしゃいますように県内に岩手、宮城、福島からたくさんの避難者が見えているということですが、本村8月までに、先ほどの情報提供によりますと、岩手県から1世帯2名。宮城県から3世帯3名。福島県から5世帯12名ということでございまして、住所の異動というのはないようでございます。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後5時05分 休憩

     午後5時06分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



◆12番(津波古菊江君)

 この17名の方々に対して、読谷村としてのお話とか、そういうのはされています。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 被災者が読谷村に相談に来られた場合は、沖縄県の受け入れ方針というのがありまして、県がかなり手厚い受け入れ体制をつくっておりますので、その体制の説明を紹介をしております。



◆12番(津波古菊江君)

 ということは読谷村自体では動いていらっしゃらないわけですね。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 村独自の対応としては、水道課の水道料金を一定期間免除するとか、あるいは健康増進センターとか図書館等の利用に関して、村民と同じような待遇で扱いましょうとか、そういったたぐいのものをしているということでございます。



◆12番(津波古菊江君)

 この皆さん、やはり被災地からいらっしゃるということで心のケアというのも必要ではないかと思うんです。今回答の中では当事者からの要望、相談等がないので、現時点では支援希望に関する情報はありませんということなんですけれども、個人個人で支援をしているという方も多分いらっしゃるのではないかと思うんですけれども、読谷村はいち早く義援金を贈られましたし、また募金活動も早い対応で村民一体となって頑張ってまいりました。この被災地はまだまだ復興はしておりませんので、私たち一人一人は小さな力なんですけれども、この力が大きな支援になれるように、村としてはそういう皆さんの支援をしたいという気持ちを村自体が酌んであげて、読谷村で大きな支援というのを考えておりませんか。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 今のところはどちらかというと、村内の支援者の情報等についてもそんなには役場には寄せられてないような状況がございます。そういう面で先ほどの答弁になっているかと思います。



◆12番(津波古菊江君)

 読谷村では修学旅行の子供たち、今民泊で事業を受け入れておりまして、東北からもたくさんの子供たちがやってきます。9月も後半から入ってきて、8,000人近く入ってくるわけです。民泊協力会の中でもいち早く支援金というのは持っているわけです。支援をしたいという気持ちはあるんですけれども、どこに支援をしていいかわからないということで、まだこのお金はあるわけです。これは今民泊協力会なんですけれども、個人的にもお手玉をつくったり、あるいはバザーをした売上を被災者のほうに届けたいというのがあるんですけれども、今どこにどういうふうに届けていったらいいのかわからないというのがありまして、点々でいろんな人たちはいると思うんですけれども、これを一つの面にしてリーダーシップをとってくださるところがないんです。できましたら、そういうのができるような体制を必要ではないかなと思うんですけれども。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 現金とか義援金の受け入れ先は、既に地震が発生して、震災が発生した後に福祉センターなり、役場なりですぐ立ち上げておりますので、そこら辺についての周知はやられていると思います。広報でもだれだれが支援しましたよという形の写真を掲載しておりますので、そこら辺のものについては役場に持っていけば大丈夫かなというぐらいのものは皆さん周知されているのではないかなというふうに考えております。



◆12番(津波古菊江君)

 震災が起きた当初はほんとに皆さんも自分のことのようになって、義援金もいっぱい集まりました。実際私たちも義援金も出しました。しかし国としてはこの義援金がどういうふうにいっているのか。村民として国民としてわからないということで、この義援金も今はやってないと思うんですけれども、この民泊協力会でもポイント的な支援をしたい。要するにただ国に送って、どこか送ってくださいではなくて、目に見える形の支援をしたい。私たちのお金がどこにいって、どういうふうな支援ができたというのを確認したいという今はそういう生活支援に変わってきているのではないかと思うんです。ですから役場自体も今は復旧支援室ですか、震災支援室というのもありませんよね。閉めましたよね、ということは窓口がないということですよね。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 本部はですね、まだ委嘱されております。窓口がないというわけではなくて、業務を分散しているというところでございます。



◆12番(津波古菊江君)

 業務を分散して村民にはちょっとわかりづらいんですけれども、そういう皆さんの思いをぜひ行政のほうも酌み取っていただいて、読谷村として私たち個々の力を一つに結集して支援をしていけたらいいなと思いますので、ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思います。それでは次、2番目に行きます。

 2.台風後の道路上の草木の葉等のごみ回収の際の市販ビニール袋の使用について伺います。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 台風後の道路上には、各種のごみが散乱をしておりますが、そのようにあっても本村のごみの出し方のルールでもって、ごみを出していただきます。そのことから市販のビニール袋の使用は限定になります。一例としましては、草木は、草木資源化施設への自己搬入により袋等に入れる必要はありません。ただ燃やせるごみとして出す場合は、指定袋の使用が前提になります。お伺いの市販のビニール袋は透明袋であればペットボトル等の収集に利用できます。



◆12番(津波古菊江君)

 また台風接近でございますけれども、今年は結構台風が来ております。家庭用のごみというのはもちろん指定袋に入れて出すのは私たち村民の義務ではございますけれども、台風後の道路上のごみというのはすごい量、出てくるわけです。その中で私たち一般の主婦としましては、それを有料袋に入れて出すにはちょっと抵抗があるということなんです。実際、村民の方から電話をいただきまして、台風のときにごみを拾うんだけれども、これは市販のごみ袋に入れて捨てても回収してくれますかということで電話がありまして、私も健康環境課のほうへ電話を入れて確認をしたわけですけれども、そのときに確認のときに海岸の清掃用のごみ袋がありますよね。あれを使うようにと言われたものですから、私もその村民にはあれを使って出しなさいとは言いはしたものの、この方は普通の市販のごみ袋を使って出した。その結果、本人は取ってくれるのかな、置いていくのかなとすごく不安がって、パッカー車が過ぎるのを見たらしんですけれども、幸いなことに取ってくださったということで、また後でありがとうという電話をもらったわけなんです。たかがごみ袋と思いますけれども、やはり主婦の感覚で言いますと、されどごみ袋なんです。災害時、台風とか道路のごみ収集についても、これはボランティア清掃の一つだと私は思うんです。普段公民館を利用して草刈りしたときの入れる袋、あれと私は感覚が一緒だと思うんですけれども、そこら辺市販のごみ袋ではだめでしょうか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 ボランティアの道路上の清掃ということでお気持ちは十分お酌みできますが、ただ集める側といたしましては、いつからいつまでをそのような台風後のごみとして見るかという部分もございます。実は去る5月末の台風2号につきましては、あっという間に強い風が吹いて、あっという間に過ぎ去ったということでございますが、翌日には折れた枝、飛んだ葉っぱがございましたが、なかなか雨が降らなかったので1週間後にも潮風に当たった葉っぱが落ちたということがございました。ですからこのあたりはかなり厳しいなということで、それでは初日だけをそうしますか、がしかし、初日だと燃やせるごみの日の方、そうでない方、結構区分がありますので、やはりこのあたりで市販の袋というのはかなり厳しいです。あと我々が市販の袋、あるいは指定袋というときには、条例の規則に基づきまして区分しております。いわゆる指定袋は手数料をいただく。市販の袋というときは手数料なしということでございますので、本村の条例規則でもって、先ほどおっしゃった公民館のほうの皆さんは手続をとって指定袋の免除をしているというようなところでございます。それに代わりましては今現在旧指定袋をボランティアの皆様方にはお配りしておりますので、そのような形でお使いいただけたらと思っております。



◆12番(津波古菊江君)

 ちょっと確認をさせていただきますけれども、このごみを捨てるときは旧指定袋を使うことは可能なんですか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 条例に基づく指定袋の免除、手数料の免除というのが各公民館で行われております。そこに旧指定袋とボランティアごみですという印刷物を一緒にお渡ししてございますから、それをお使いいただければ可能です。



◆12番(津波古菊江君)

 ということは公民館に行って、その袋をもらってきて、そのごみを入れて出せばいいわけですよね。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 はい、そのとおりでございます。



◆12番(津波古菊江君)

 ぜひですね、そのように伝えておきますので、よろしくお願いいたします。

 それから最後の質問になりますけれども、3.長田川流域の大雨による冠水について。去る台風9号の大雨で2メートル近く冠水したことについての対応を伺います。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 御質問の3についてお答えいたします。読谷村第4次総合計画基本構想において、長田川は、比謝川と同様に本村を代表する自然環境の一つで、大湾東地区の整備と調和した緑地保全や川岸緑地の保護など、河川の保全を図ることとされています。その長田川は、去る台風9号襲来時のような大雨時には、大量の雨水が流下するため、周辺土地が一時的に冠水している状況であります。しかし、基本構想での保全の方針や沖縄県企業局の取水ポンプ場になっていることから、今の段階において冠水被害を防ぐための拡幅工事などの対応は難しいものと考えております。



◆12番(津波古菊江君)

 この冠水なんですけれども、これは拡幅工事以外に、この冠水を防ぐ方法はないんでしょうか。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 現場の写真を見ると、これまで議会でも答弁があったみたいなんですけれども、堰とかその辺のこともあるのかなとは思います。拡幅するだけではなくて、いろんな方法はあるかと思いますけれども、基本的には川を広げるとか、あと浚渫するとか、そういうことになるのかなとは思いますけれども、ほかにも方法は幾つかあるかと思います。



◆12番(津波古菊江君)

 いつも長田川のことになると堰が出てくるわけなんですね。最近大雨も多いですので冠水はたびたび出てくるんですけれども、せんだって企業局に伺いましたら、堰なんですけれども、これ魚道とか堰もいろいろと工夫をすればできるということをおっしゃっていたんです。しかし企業局は水を取るほうだから、そこまでは関知はしないということで、彼らは水を取ればいいと、そういうお話だったんですけれども、長田川は読谷村の管理ですよね。2級河川ということで読谷村が管理するわけです。普通河川は市町村が管理していますよね。隣の比謝川は2級で、あれは県が管理するわけですよね。下は支流で堰をとめていますので、結局は比謝川と長田川がきて、ここに堰があるものですから、これが上がってきて洪水になるんですね。そういうふうになります。実際ここ冠水するわけですから、やはりここは長田川流域の景観にもそのまま放っておくと影響してくると思うんです。地形が変わったり風景が変わってくるのではないかと思うんです。実際に冠水したことによって、清流会の皆さんが掃除をするときに2メートル近くの草がくっついていたという写真もございましたけれども、このようにずっと放置しておきますと、ここ自体の環境も全然違ってくるようになるのではないかと思うんですけれども、読谷村としては河川の管理者でございますので、やはりそこら辺どのように考えておられますか。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)

 本村としての長田川に対する考え方ですが、まず普通河川ではございます。しかしながら支流の末端のほうでは県の企業局によって取水がされております。この取水をするために今、比謝川のほうに堰がございますが、この堰によって、いわゆる水位がその状態であるために、一時的に大量の雨水が、また豪雨があった場合には、いわゆる水かさが上がっていくと。それが一時的に周辺の土地の冠水につながっているという状況にあります。本来、その堰が撤去できれば、いわゆる水位は下がってまいります。当然その流れは今のポンプ場からその堰までも当然勾配がついて、流速が発生しますので、冠水については軽減がされてくると思うんですけれども、ただ長田川については現状、企業局が水利権で取水をしておりますので、そこら辺との調整が必要になってくるのではないかと、場合によってそれをとった場合に、いわゆる水位が保てない。結局はそこでの取水がどうなるのかということが、やはり協議をしてみないと具体的にそれの対応等々は把握できないのではないかということで考えております。



◆12番(津波古菊江君)

 確かに堰があって、向こうは水の流れも悪くなっていますし、川魚が上がってこないというのもありますけれども、今あの堰があることで、また冠水があると。そしてその堰があるので、そこで取水ができると。ということは取水をするためには、あの地域はそのままでいくということになるんですか。触れないということになりますか。あの水を取るためには河川管理者の読谷村としては触れないということになりますか。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)

 当然水位がなければ、そこでの取水ができなくなるわけですから、それ以外の方法があるかどうかについては企業局に確認をする必要があるだろうというふうに思っております。



◆12番(津波古菊江君)

 ぜひですね、県の河川課とも相談をなされて、この堰の問題を何とか解決をしていただきたいと思います。期待して待っております。これで終わります。



○議長(新垣修幸君)

 津波古菊江議員の質問は終わりました。

 本日の会議はこれまでにとどめ、散会します。



     午後5時20分 散会