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沖縄県 読谷村

平成23年第400回読谷村議会定例会会議録 06月21日−05号




平成23年第400回読谷村議会定例会会議録 − 06月21日−05号







平成23年第400回読谷村議会定例会会議録



第400回読谷村議会定例会会議録



第8日目(6月21日)本会議 午前10時02分 開議



出席議員は次のとおりである。

      1番 知 花 徳 栄 君         2番 比 嘉 郁 也 君

      3番 仲宗根 盛 良 君         4番 伊 波   篤 君

      5番 當 山 勝 吉 君         6番 大 城 行 治 君

      7番 當 間 良 史 君         8番 上 地 利枝子 君

      9番 山 城 正 輝 君        10番 城 間   勇 君

     11番 嘉手苅 林 春 君        12番 津波古 菊 江 君

     13番 山 内 政 徳 君        14番 長 浜 宗 則 君

     15番 照 屋 清 秀 君        16番 上 地   栄 君

     17番 伊 佐 眞 武 君        18番 國 吉 雅 和 君

     19番 新 垣 修 幸 君





欠席議員は次のとおりである。





地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

 村    長   石 嶺 傳 實 君      副  村  長   池 原 栄 順 君

 教  育  長   比 嘉 源 勇 君      総務企画部長   儀 間 敏 光 君

 建設経済部長   比 嘉 隆 雄 君      生活福祉部長   仲宗根 盛 和 君

 教 育 次 長    與 儀   優 君      会計管理者    知 花   毅 君

 総 務 課 長    與那覇   準 君      会 計 課 長    饒平名 俊 江 君

 企画財政課長   與那覇   操 君      税 務 課 長    小橋川 清 弘 君

 農業推進課長   福 地 政 勝 君      跡地利用推進   大 城 友 誼 君

                         課    長

 土木建設課長   新 城 直 喜 君      都市計画課長   古 堅   守 君

 商工観光課長   長 浜 真佐夫 君      健康環境課長   真栄田 敏 光 君

 福 祉 課 長    知 花 俊 治 君      健康保険課長   大 湾   勇 君

 住民年金課長   仲村渠 英 二 君      こども未来課長  山 内 勝 美 君

 診療所事務長   高 山 朝 慎 君      健康増進センター 山 内   猛 君

                         事   務   長

 教育総務課長   喜 瀬   栄 君      学校教育課長   上 地 栄 春 君

 生涯学習課長   玉 城 秀 友 君      文化振興課長   仲宗根   求 君

 給食調理場所長  伊 波   靖 君      水 道 課 長    比 嘉 憲 友 君





職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

 事 務 局 長    松 田   修 君      事務局次長    山 内 明 秀 君

 議 会 主 任    當 山 克 伯 君





本日の会議に付した事件は次のとおりである。

 日程 1.議案第20号・平成23年度読谷村一般会計補正予算(第1号)

 日程 2.議案第21号・平成23年度読谷村診療所特別会計補正予算(第1号)

 日程 3.議案第22号・読谷村税条例の一部を改正する条例

 日程 4.議案第23号・読谷村体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

 日程 5.議案第24号・読谷村水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 日程 6.議案第25号・読谷村水道施設整備事業再評価委員会設置条例の一部を改正する条

             例

 日程 7.議案第26号・指定金融機関の変更について

 日程 8.議案第27号・土地(農地利用集積円滑化事業用地)の無償貸付けについて

 日程 9.議案第28号・沖縄県町村土地開発公社定款の一部変更について

 日程10.議案第29号・村道伊良皆南線の路線変更について

 日程11.議案第30号・物品供給((仮称)読谷村健康増進屋外施設備品購入整備事業(競

             技用備品))契約について

 日程12.同意第 3 号・固定資産評価員の選任(小橋川清弘)について

 日程13.陳情第 1 号・子どもの医療費助成の拡充を求める陳情

 日程14.陳情第 2 号・沖縄県教育委員会の教育事務所統廃合による、市町村教育委員会への

             業務委譲と学校事務の共同実施拡大への慎重な対応を求める陳情書

 日程15.陳情第 3 号・沖縄県教育委員会による市町村教育委員会への諸手当の認定業務の移

             譲受入れと、学校事務の共同実施推進拡大に関する陳情

 日程16.陳情第 4 号・陳情書

 日程17.意見書第5号・別居や離婚後の共同親権・共同養育及び親子の面会交流に関する法整

             備と支援を求める意見書

 日程18.       閉会中の継続調査について

             ?総務常任委員会

             ?建設経済常任委員会







○議長(新垣修幸君)

 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 文教厚生常任委員会の認可及び認可外保育園に関する調査、宅老施設等の地域密着支援センターに関する調査及び建設経済常任委員会の読谷山花織事業協同組合の現状と今後の展望に関する委員会調査報告書をお手元に配付してございますので、御参考にしていただきたいと思います。



△日程1.議案第20号・平成23年度読谷村一般会計補正予算(第1号)についてを議題とします。

 これより質疑を行います。



◆18番(國吉雅和君)

 18番・國吉雅和です。17ページ、コミュニティFM放送アンテナ設置事業補助金250万円について伺います。この件についての質疑の趣旨は、民間会社に補助をする意図を確認するためでございます。まず、民間会社に補助金を支出することに対する議論は内部でありましたか。そして補助金を支出する理由と補助金額の根拠を伺います。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 お答えいたします。FMよみたんへのアンテナ設置の助成につきましては一般質問のほうでも答弁申し上げましたが、今回補正予算で提案してございますのは、いわゆる難聴地域の解消ということで、この件に関しては以前から会社のほうからも、そして村民の皆さんからも御指摘がございました。長浜区あるいは区長会名でもFMよみたんのほうに改善してほしいという要望も出されております。それを受けて村としても全域にそういった情報を流したいということもあって今回補正を提案しております。これまでもずっと開局以来、村のこれまでの広報紙あるいはインターネットに加え新たな情報手段としてFMよみたんを活用させていただいておりますけれども、そういったニーズもふえるということもございまして、できるだけ難聴区域を減らすための支援をしていきたいということで考えております。金額につきましては、さきにも説明申し上げましたが、当初500万円を超えるぐらいの資金が必要だというお話が会社のほうからいただきました。今、御質疑にもありますように、一方では株式会社としての、いわゆる企業体としての営業を行っているFMよみたんでございますので、そういう意味ではほぼ半分ぐらいを出して、村としても支援していくべきではないかということでこの250万円の根拠にしてございます。



◆18番(國吉雅和君)

 最初の答えは確認できました。

 続きまして、このアンテナ設置、今、担当課長は500万円ほどという話なんですけれども、私は総額600万円になるんじゃないかと聞いているものですから、いわゆるその差額の350万円が発生するわけですけれども、当然それはこの設置をするためには事業会社が負担するはずですけれども、その350万円の調達方法は確認されておりますか。それからアンテナ設置の完了予定はどのようになっていますか。それから今回のアンテナ設置完了後も一部地域は未改善の地域もまだありますけれども、その件についてはどのように考えますか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 先ほど申し上げましたように、2分の1程度ということで、この件につきましては前例として石垣市も2分の1ということでやっている事例もございます。当初予算を組むときに500万円を超えるぐらいという話もあって、最終的な見積もりは、それは予算をつくる段階ではちょっと、今お話のあった600万円近くということはそのときは承知しておりませんでしたけれども、いずれにしても村の方針としては2分の1程度ということは確認しておりましたので250万円ということにしております。残りの金額につきましては、会社のほうとしてもやはり難聴エリアを解消していくというのは会社としての責務といいますか、使命といいますか、そういった形は役員の皆様で話し合われていると、幾分かの負担はあってもしかるべきだろうという話もなされたと聞いております。この資金調達の中身については聞いてはおりません。どういった形で資金を持ってくるのか。聞いた限りではリースとかという手法もあるのかなという話は社長のほうも申しておりましたが、具体的にどういった形でという細かい話までは聞いておりません。仮にこのアンテナを設置しましても、一部大木の崖地ですか、ちょうど飛行場からすぐ下のほう、このあたりは少しまだ解消されない部分が残るだろうと聞いております。その件についてはまたいろいろ手法もあるようでありまして、現在使われている7月24日以降、不必要になりますVHFアンテナの活用の仕方で解消はできるという手法もあるようであります。それについては会社のほうでその地域の皆様にそういった宣伝もして、極力聞けない状況がないようにしていくという話を会社から伺っております。

 完成予定は、そんなに時間はかからないと聞いております。と申し上げるのは、NTTの、既設のアンテナに取りつけるということですから、足場といいますか、物自体はできていますから、そこにアンテナの注文をして物が届くとそこに取りつけるということですから、そんなに1年もというわけではないと思います。数カ月でできる話だと聞いております。



◆18番(國吉雅和君)

 今、私があえて2番目に質疑した意味も、要するに今回の250万円の補助金というのは運営費じゃなくて、物事を設置するための一部補助でありますので、行政当局が裏負担分もしっかり把握しているかどうかの確認をしたかったというのが意図であります。それから設置完了の、今回3・11の以降にこういった思いというのが行政、議会、村民ひっくるめてそういった思いが今回の補助にもつながったかなという思いがあるものですから、ある意味で一日も早く設置をしてもらいたいということであります。それから一部未改善の件については今担当課長の手法等が考えられているみたいでございますが、ぜひとも今回、いわゆる公的資金を入れるわけですから、会社に対しても100%改善する要請はぜひやっていただきたいという意図で今回聞いております。そしてただいまの質疑を通して、私たちのFMよみたんが文化センターの一室から放送を開始しているわけでございますけれども、また今議会、このようにアンテナ設置補助として250万円公的資金を入れたという、提案した思いを石嶺村長に伺いたいと思います。



◎村長(石嶺傳實君)

 FMよみたんは開局以来、いろんな読谷の地域づくりのための広報をやっていただいていると思います。読谷まつりであったり、いろんなイベントで特番を組んでいただいております。今回、もっと密着したことをやろうということでハーリー大会実行委員会のほうに入ってもらって放送の一端を担っていただくということになっております。それと開局以来、これまでにも嘉手納警察署であったり、県警本部、安心・安全なまちづくり推進協議会とか防犯協会とか、6件の表彰状、感謝状をいただいているということで、極めて社会貢献もしているということで順調に頑張っていただいていると思っております。それと一番の、基本的には災害時の緊急放送ということで防災協定も行政と株式会社FMよみたんのほうで締結しておりますので、その趣旨にも合うように企業も努力していただきますし、行政も緊急放送という面で難聴地域の解消のためにいろいろ取り組みをやっていきたいと思っております。



○議長(新垣修幸君)

 ほかに質疑ございませんか。



◆9番(山城正輝君)

 平成23年度一般会計補正予算(第1号)について7点お聞きしたいと思います。今回、1億8,000万円を追加して、114億円の予算にするということで、一気に1.6%の増額ということで、この時期に大きな補正だなと見ています。その中身を順に聞きたいと思います。まず、歳入13ページ、雑入のほうでコミュニティ助成金ということで牧原公民館への1,500万円の助成がございます。牧原の公民館を建築するということで数年前から話を聞いていて、もう具体化してきたなと思うんですが、この助成金が何で6月になったのかと。こういう助成だったら3月議会でもできたんじゃないかと思うわけです。6月にしか出てこないということになると、現場での建築のスケジュールがどうなっていくのか気になっているところでございます。ですからこのコミュニティ助成金ですね、これがどういう性格のもので、この時期になったというところの説明を求めます。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 お答えいたします。歳入の13ページのコミュニティ助成金の件でございますけれども、この件につきましては、当初予定では4月初めごろに内示を想定しておりました。ただ3・11の例の震災の絡みがございまして、実際に県のほうから決定通知が来たのが6月1日、この補正予算をつくるぎりぎりでございました。その時点では恐らく6月議会も内示の決定が間に合わないんじゃないかということで、牧原のほうもその準備はしているものですから、この1,500万円というお金が確定できないものですから、事業が前に進みませんでした。当初は6月議会が間に合わなければどこかでまた臨時議会もお願いしないといけないのかということもありましたが、ぎりぎり6月1日でいただいておりまして、この事業が執行できることになりました。この事業ですけれども、今、説明いたしますけれども、これは自治総合センターが行っている助成事業でありますが、原資は宝くじ関係の原資であります。これはセンターの助成ということで、いわゆる建物をつくる場合に対象となるものでありまして、上限1,500万円ということになっております。その補助メニューを使いまして今回1,500万円の収入を内示いただきまして、これから支出ということで、これに関しましては歳出のほうの16ページに充当して明細はおわかりかと思います。



◆9番(山城正輝君)

 4月予定だったということですから、牧原区民の皆さんの日程、予定、スケジュールには変更なしと見ていいんですね。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 設計のほうは済んでおりますので、この補正が可決いただければ、早い時期に着工という形になりまして、予定では今年度中には完成の運びということで間に合うものかと思っております。



◆9番(山城正輝君)

 17ページの歳出のほうでお願いいたします。先ほどコミュニティFMの質疑がございましたが、その関連でその上のほうで村政広報ラジオ番組放送実施事業250万円の補正がございます。FMよみたんについては先ほどの質疑にもありましたように、いろいろ読谷村の情報、大変大切な、あるいは即効性のある唯一の情報だと私も評価しております。FMラジオには月一遍村長が1時間番組で活動報告をされていますし、毎日5分間、午前と午後に各課からの報告をしているという意味で、これは大変重宝なメディアだと思っております。それ以外にもパーソナリティの皆さんがいろいろな情報を持っていて、いろいろな番組の中で村民の活動の様子を伝えていただけるものですから、私は村議会議員として村民の情報を得る大変貴重な資料を提供してくれるものだということでよく聞いております。そういう意味では読谷村のコミュニティづくり、村への協力などを訴える大事な手段だと評価しています。そこで今回250万円をさらに計上していくということになると、その内容的なことがどういうことを予定されているのか、この250万円の使い道についてお伺いをいたします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 これはもっぱら、先ほど答弁しましたが、現在、アンテナのほうは役場の屋上のほうにございますが、それを移設ではございません。新設でNTTのアンテナにとりつけるということでの内容でございます。



◆9番(山城正輝君)

 18ページでお願いします。村民センター南側地区等基本計画調査業務委託料というものが計上されています。役場の南側の部分を中心にして新しい事業をしようということのようで、いろいろそのメニューについては説明を受けています。サッカー場であるとか体育館、その他いろいろございますが、その中に農振農用地転用という説明があったと思うんですけれども、農振農用地の転用については、一般質問の中でも渡具知地域のことであるとか、あるいはその他村内にも農振との関係でいろいろ問題になっている、議論になっているようなところが幾つもあるわけですけれども、この農振農用地の転用というのはどういう内容のことなのかお伺いいたします。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 お答えいたします。平成17年3月に読谷補助飛行場実施計画を作成いたしまして、等価交換をしてきたところなんですけれども、この南側地区、サッカー場とか、そういったところは農振農用地になっておりまして、その南側地区の平和の森広場とか、そういったものをきちんと報告書にまとめないと、農振農用地の除外について、説明、ストーリーができていかない。そういったのと、今回また見直しに向けて農業推進課のほうでもその調査費を組んでいますので、それと整合性もとりながらやっていきたいということで全協でも説明したつもりです。そういうことです。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午前10時24分 休憩

     午前10時25分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 ほかに質疑ございませんか。



◆3番(仲宗根盛良君)

 私は2点だけ質疑を行います。まず17ページ、これは全員協議会でも確認がありましたが、再度、本会議で確認をさせていただきたいと思っております。2款1項4目7節賃金において、1人欠員のために臨時職員の133万円が計上をされております。一方において、22ページ、2款6項1目7節においては、これは説明によれば四、五年も欠員であったけれども、今年から正職員を配置したと、そして169万円全額を減じております。恐らくこれは人事配置による変更だと私は思っております。問題は単年度において、このように減にしたり、増にしたりするということは、私は余りよくないと思っておりますので、皆さんが政策決定をしてここにこういう人事を補強するとかあってもいいと思いますが、こういったことについての基本的な考え方をお聞かせいただきたいというのが1点。

 それから28ページ、3款4項1目3節職員手当等の中で、これも説明によれば現地で発生した時間外手当に充当するものということで説明がございました。そこまでは十分に理解をしたんですが、一番補正予算の最後に添付されている説明資料があります。これに臨時職員84万5,000円、予備費から流用をされております。この件も若干全協でも意見交換をさせていただきましたが、私はむしろ予算の補正の計上の仕方といたしましては、4月、5月、皆さんがタイムリーに東日本大震災の村内に来られた人たちへのサービスを早目にやるために、たしか臨時職員を活用されているということは非常に高く評価するものでございますが、予算計上の手法としては現在6月に補正が今やられているわけですから、最低条件として4月、5月、いや譲って6月ぐらいまでは予備費を期間の充用してもこれは理解できます。84万5,000円というと、結構な期間の臨時職員の充当になるのではないかということを考えたときには、さっき申し上げたように本来、補正計上の手法としてはこういった残ったものは今回の補正に包含してやったほうが一番望ましいのではないかと。皆さんが十分理解していると思うんです。そういう意味ではこの2つの件について御説明をいただきたいと思っております。



◎副村長(池原栄順君)

 まず行革との絡みで職員の配置を具体的に、私たちとしては3月1日には内示を出したいと。予算編成は12月から動いてきます。それで今、退職する分と新採用をする分とは不補充が結構この何カ年間出てきました。しかし一方では業務はふえてきたと、特に福祉関係とかですね。そういう形では結果としてマイナスする部分とプラスする部分がありましたけれども、ただ事業との絡みでどうしてもここにこの課に事業と絡めて手当をしないといかんと。一方では逆にほかの部署で臨時を配置せざるを得ないという状況が結構ありました。そういうことで、今回、会計課に関しては職員増の要望がずっとありましたけれども、結果として配置ができなかったと。しかし企画財政課はどうしてもいろいろなもので正規職員を配置すべきだという要望がずっとありまして、1月に入ってからこういう最終的な人事の配置をして、結果として予算措置がなかったものですから、こういう補正を取らざるを得なかったということでございます。あと大震災の関係で予備費からの人件費の充当、確かに4月、5月、6月までの予備充用は可能だったかもしれませんけれども、それ以降はこの議会がありますので、その議会で補正を上げて審査をしたほうが妥当だったということで改めてその辺に関しては反省をしながら今後も予算編成のあり方について、補正等について判断をしたいということでございます。



◆3番(仲宗根盛良君)

 私が最初に申し上げていますのは、皆さんとしては業務量がふえたと、事業の絡みと、これは毎年あるような話でございまして、おっしゃっていたように会計課を減して、企画財政課を増する。これは1つの政策の転換として了知できることです。ただ問題は、関係課職員、いっぱい関係課ありますので、そういう意味では全職員とのコミュニケーションも十分にとられて、例えば一、二年はそういうふうにしたけれども、政策がさらにまた二転三転して、2年後についてはまた減になるとか、また予想しないところに増になるとか、そういうことは十分に全体の討議の中で進めていかないと、職員の士気を低下させる可能性もあるのでぜひ御検討をしていただきたいと。

 それからもう1つは、これから行政区改善を皆さんは手がけていくという形であります。それから自治基本条例もつくるということで、我々総務委員会の所管になっておりますが、これも対村民的には相当の時間がいります。そして二、三名の職員ではとてもじゃないがこういう事業は展開できません。そうするとこれから職員も減っている中において実際は考えていただきたいのは、プロジェクトチームをつくり上げて、そういう特別な事業についての対応が必要になってまいります。そういう意味でも職員の十分なるコンセンサスというのは必要だということで私は提起をしてございます。

 それから資料説明による予備費からの充用の件については、今回はできないかもしれませんが、今後の補正の機会、なにゆえに自治法上、補正という議会に占める議決権の問題を含めて十分に皆さんは審議検討しないと、本来ならばこの事案については修正をかけてやらなければいけないことも考えられますが、これは3歩譲って今後の皆さんの努力事項として考えていただきたい。以上、終わります。



○議長(新垣修幸君)

 ほかに質疑ございませんか。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第20号・平成23年度読谷村一般会計補正予算(第1号)については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第20号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。まず本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に賛成者の発言を許します。



◆9番(山城正輝君)

 それでは議案第20号・平成23年度読谷村一般会計補正予算(第1号)について、賛成の討論をしたいと思います。

 今回、6月のこの時点で1億8,000万円余りの補正というのは極めて大きいような気もするんですが、ある意味では時宜にかなった補正だなと私は見ています。まず第1に、東日本の震災支援のことで2人の職員を派遣すると。さらには台風2号、その対策で古堅中学校や文化センターの修復に手を打つということでは、これは本当に緊急性のあるものであると思います。それからFMよみたんへの補助金、さらには図書館の基本計画、ここへも手当てをしていくということは村長を初め、村政の対応の早さというものを評価したいと思います。それから村道中央残波線の工事がもとの象のオリ地域まで行くと、さらには村道楚辺座喜味線も楚辺から読谷中学校あたりまで行くという意味では、これまでの裁判との関係で動き始めたという意味でこれも必要な工事だと思うし、それから楚辺、瀬名波、座喜味地域の軍用地の跡利用、これは継続で追加して進めていくという意味ではこの事業、まさにこの補正にふさわしいものだと思います。

 ただ、その中で2点ほど要望を申し上げると、1つは読谷中学校の跡地利用の計画を策定すると、その調査を行うという予算がございます。結構大きな額でございますが、この件については一般質問でもありましたが、この跡地をどうするかという問題はまさに総合的に考えてほしいと、村が村有地というものをどう活用するのか、私はやはり村民優先に土地は活用してほしいと思うし、村有地を処分するということはどういうことなのか、処分するのであるならば、まずそういう住民の生活地域にある土地を処分したほうがいいのか、あるいは山手にあるようなものから処分すべきであるのか、さらには里道敷きを処分するのか、こういうことも対局的によく見て考えてほしいんです。この件については、将来にもいろいろ禍根を残す可能性もあります。例えば私どもの調査では字渡慶次がオキハムの用地を、大変財政が苦しい中で処分しようという動きがあった中で、いや、残しておこうと残してきて、そして運動場に変わったという、あの先人の行政に対する姿勢、私はあれは立派だなと思うし、そういう意味では我々もここでよく考えてみる必要があると思います。まず区画整理、業者、建て売り優先ということではまずないだろうと要望を申し上げます。

 それから嘱託職員から臨時職員に切りかえたのが8件ございます。これについては全協でも学習しました。嘱託を廃止して臨時職員に変えていくという村の方針の転換ではないですよねということがたびたび出されました。これは村民サイドから見て、やはり村民サービスが十分図れるような形でやっていかないといかんと思います。ここは全協の中でもありましたように、そういう方針転換ではないということをひとつ念頭において進めていただきたいと思います。

 要望を申し上げて、この補正予算に賛成の意見にいたします。



○議長(新垣修幸君)

 これで討論を終わります。

 これから議案第20号・平成23年度読谷村一般会計補正予算(第1号)についてを採決します。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。



△日程2.議案第21号・平成23年度読谷村診療所特別会計補正予算(第1号)についてを議題とします。

 これより質疑を行います。質疑ございませんか。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第21号・平成23年度読谷村診療所特別会計補正予算(第1号)については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第21号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。まず本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に賛成者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第21号・平成23年度読谷村診療所特別会計補正予算(第1号)についてを採決します。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。



△日程3.議案第22号・読谷村税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 これより質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第22号・読谷村税条例の一部を改正する条例については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第22号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。まず本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に賛成者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第22号・読谷村税条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。



△日程4.議案第23号・読谷村体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 これより質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第23号・読谷村体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第23号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。まず本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に賛成者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第23号・読谷村体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第23号は原案のとおり可決されました。



△日程5.議案第24号・読谷村水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 これより質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第24号・読谷村水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第24号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。まず本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に賛成者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第24号・読谷村水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第24号は原案のとおり可決されました。



△日程6.議案第25号・読谷村水道施設整備事業再評価委員会設置条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 これより質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第25号・読谷村水道施設整備事業再評価委員会設置条例の一部を改正する条例については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第25号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。まず本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に賛成者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第25号・読谷村水道施設整備事業再評価委員会設置条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第25号は原案のとおり可決されました。



△日程7.議案第26号・指定金融機関の変更についてを議題とします。

 これより質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第26号・指定金融機関の変更については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第26号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。まず本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に賛成者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第26号・指定金融機関の変更についてを採決します。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第26号は原案のとおり可決されました。



△日程8.議案第27号・土地(農地利用集積円滑化事業用地)の無償貸付けについてを議題とします。

 これより質疑を行います。



◆16番(上地栄君)

 議案第27号・土地(農地利用集積円滑化事業用地)の無償貸付けについてでございます。本件につきましては、やはり地域においては、なぜ一民間企業に無償で8カ年も貸与するのかという意見がございます。そういう意味ではこの無償貸付の目的の中で、本村の農業振興及び活性化を図ることを目的として無償貸与するということであるわけでございますが、これではなかなか全体像が見えませんので、その内容等について細かな、本当にわかりやすい言葉で御説明を求めます。

 それからあと1点でございます。この契約書の中で、これは第10条でございますが、原状に復して返還というのが文章表現になっているわけでございますが、この原状回復という場合は、これは全協で説明お聞きしたんですが、更地に返してということでの解釈でよろしいかどうか。この2点説明お願いいたします。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)

 お答えいたします。まず今回の土地の無償貸付についてでございますが、今回で3回目ということで、おさらいということで、当初の動きのほうから説明をさせていただきます。まず平成16年の8月から紅イモを中心とした学校給食への提供という形の試行実施をしております。それは平成16年から約3年余り、紅イモのみに絞って地産地消を推進するんだという内容です。村議会においては、平成19年6月に先進地の研修をしておりまして、その報告の中で読谷村において行政、JA、農業従事者、漁業組合、商工会など、関係団体と協議しながら施設の整備を実現し、地産地消の立場で生産者及び読谷村が元気な村になるために努力する必要があるという報告をされております。そしてその同年、平成19年には沖縄市にあるちゃんぷるー市場が営業を開始しております。そこでさらに本村においては地産地消を推進するためにJAに対して読谷村地産地消推進計画という形でプロジェクトに対する職員派遣の要請をしております。それと並行して読谷補助飛行場跡地においては、県営の畑地帯総合整備事業、いわゆる担い手育成型の事業が進められております。この担い手畑総については、最終的には5つの農業生産法人があるわけですが、今現在、読谷村が農地については一時保有をしているという状況です。それを最終的には、段階的にでも生産法人のほうに払い下げをしていくと。それでもって戦後処理を解決していくという方向で事業を進めております。そのためにはやはり生産されたものをそこで集積をし、選果をし、秀品については市場のほうに出荷をしていくと、規格外についてはそこで直売をする、いわゆる直接そこで販売をしながら、あるいは仮にそこで売れ残ったりした場合には一次加工、二次加工をして消費につなげるという方法がとれないか、そのことによって農家の所得向上にもつながるということで、村としてはその活性化のためにはどうしても必要な施設であるということで、そのファーマーズマーケット等についての、村が主導として誘致をしていくような、その方針で取り組んできた経緯がございます。平成20年の段階で、実はそのファーマーズマーケットの補助事業のメニューが平成21年度で終了するという情報がございまして、そのときに他の市町村、読谷村より先行して3市町村がその事業に取り組んでいたと、読谷村自体が手を挙げたときにはもう既に先行しているところがございまして、どうしてもそれを優先順位を上げていくための策としては、やはり土地の無償貸付という方法でもって、優先順位を上げていくという方法で取り組んできた経緯でございます。それによってその場所にファーマーズマーケット等々が設置されてくれば、そこでの地産地消推進ということで規格外であるとか、そういったものが商品化されて、安心して地域の農産物を購入する機会を村民にも提供できるし、村内部での自給率の向上にもつながっていくということでそれを推進してきております。当然そこには農家の皆さん方、小規模の農家あるいは高齢者、いきがい農業でやっている農家の皆さん方もそこのほうに当然登録をすれば出荷ができるということで、それでもってそこでの交流の機会であるとか、それがふえてまいりますので、それが当然農業振興や関連産業への出荷等も可能になってまいりますし、地域コミュニティの活性化にもつながっていくだろうということで取り組んできた経緯でございます。

 次に先ほどありました10条に基づく原状回復の規定でございますが、質疑者からございましたように、これは原状回復ということで、更地にして返すという内容でございます。



◆9番(山城正輝君)

 農地のJAへの無償貸付について2点お尋ねいたします。今回、JAに3度目の土地の無償貸付がございます。7,596平米、これは3度目ですから、3回合わせると2万7,731平米、約9,000坪になりますか、これだけをJAに無償で貸すということであります。これについてはもう3度目ですので、一次から何年かたっていまして、村と、それから後々地主になると思われる旧地主会も一緒になってこの無償貸付の方針というのは決定してきているわけです。それについてとやかく言うわけではありません。今回、このファーマーズマーケットが4月23日にオープンして、5月31日までの1カ月と1週間ぐらいで5,529万円の売り上げをしたということが昨日の一般質問の中で明らかになっています。当初の予定が1年目で3億円というふうに私ども説明を受けていますから、ここ1カ月余りで5,500万円来ているということになると、かなり好調な滑り出しだろうと私は評価をします。ただ登録農家が590名いらっしゃるけれども、実際に品物を運んだ皆さんが約300名ということで、ここはちょっと伸びないとやばいなという感じを持っているんですけれども、そういうことで具体的にもう動いているわけです。そこで先ほどの質疑にもありましたが、我々、村民の財産をこうして無償で貸すわけですから、村民にどういうメリットがあるのかと、先ほどの答弁から見るとそこで商売するから結果的には還元されるんだというような形の抽象的な話に私には聞こえたんです。それはちょっと違うだろうと。私の理解では農協がここでこうしてマーケットで商売される。だから土地は村がただで貸すと、その中で読谷村の農業を振興するという意味で農家への指導助言であるとか、具体的な農業に対して、農業の指導のプロであるJAがいろいろ手だてはしてくれるんだというようなことを私は説明を受けて理解しているつもりであります。だからファーマーズマーケットはスタートしているわけですから、そういう意味での読谷村の農家に対するこういう援助指導、そういう体制がどうなっているのか、始まっているのか、まだなのか、お店をやっていけば村民のためになるんだろうと、そういうものではないだろうと私は思っていて、この読谷農業への振興策、これについて具体的に動き始めているかどうか、これをひとつお聞きしたい。それから今回の土地の無償貸付は3回目で、これでもう最後だと思うんだが、これで最後かどうか。そして施設はどういう内容のもので施設もこれで最後なのか、新たな施設がまた予定されてくるのか。その施設の内容と農業振興策について具体的にお伺いいたします。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)

 まず農協の具体的な取り組みです。その件については、実は無償の貸し付けの部分と、そこで施設を建設するために自己資本比率がかなり低下してくるということで2億円貸付金をしております。その果実については、農業振興をしていくという内容で当然その使途の分についても取り決めをしております。JAは具体的には法人への定例会での、いわゆる経営の指導であるとか、営農等についての具体的な取り組みを既に一緒に取り組んでいる現状であります。そのために営農指導を強化し始めておりますし、当然販売だとか流通、そして地域情報として提供するなど、そういった形の取り組みを村、法人の皆さん方、そしてJA一体となって取り組んでいると。そして今、読谷補助飛行場の法人を対象にしている部分と、それぞれの字においても農事実行組合だとか、そういう組織もちゃんと機能している集落もございます。その分については、営農指導を含めて一緒に取り組んでいくということで確認をしているところであります。

 それから2番目の設営等の内容ですけれども、実際はここで建設していく分については、現在のファーマーズマーケットの施設ですね、産地形成の促進施設という内容です。あとは農産物の集出荷と選果等の施設、これについては花の選花の部分と、いわゆるニンジンだとか、そういった野菜の選果をしていく施設でございます。それで今、大当のほうにあります資材センターだとか、その施設をその場所で併設することによって農家の皆さん方がそこで出荷をしながら、それにかかるまた資材であるとか、肥料なども購入できるようにということでその移設が進められております。さらに前年度導入しましたハーベスター等について、そこでの格納庫などの建設も今内部で調整が進められていると聞いております。

 貸し付けについては、今回でこの地区の全体の面積ということになります。全体では2万7,731平米ということでございます。



◆9番(山城正輝君)

 よくわかりました。特に農業振興について、これは動き始めているということで大変力強く思っていますし、読谷の農業がこれを機に質的に展開していくということを見守り、そして一緒に取り組んでいくことが大事だろうと思います。あと土地についての無償貸付は最後ということでございますが、施設についてもそうなのか、施設についてもいろいろうわさには、ほかに何々も来るらしい、何々も来るらしいというような村民の間では、ちまたではいろいろうわさがあるわけです。今回のこの集出荷場あるいは選果場、これで施設としては最後なのか、もしほかに予定があるならば、それについて協議はどうなっていくのか、ここについてお伺いします。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)

 施設については、先ほど申し上げました内容でございます。その他の分について、もし出てきた場合には別途協議することになるかと思います。



○議長(新垣修幸君)

 ほかに質疑ございませんか。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第27号・土地(農地利用集積円滑化事業用地)の無償貸付けについては、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第27号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。まず本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に賛成者の発言を許します。



◆10番(城間勇君)

 議案第27号・土地(農地利用集積円滑化事業用地)の無償貸付けについて、賛成の立場から討論を行います。

 産地形成促進施設及び農産物集出荷貯蔵施設などの農業用施設建設地として、沖縄県農業協同組合に貸し付けるものであります。本村の農業振興及び地域活性化を図ることを目的とするものであります。本村の地産地消の推進後、農業生産法人の育成と読谷補助飛行場跡地利用の中核をなす一大事業であります。以上を申し上げまして、本案の賛成討論といたします。



◆18番(國吉雅和君)

 議案第27号・土地(農地利用集積円滑化事業用地)の無償貸付けについて、賛成の立場で討論を申し上げます。

 本土地の利用については、これまで読谷村議会の、特に建設経済常任委員会から一般質問等、過去にファーマーズマーケットの設置について行政にたびたび要望を出してきた施設でございます。先ほど担当部長よりも説明がございましたけれども、なかなかこの事業の採択において、読谷村行政単独での設置というのは厳しいということがこれまでの議論でございました。そこに先ほど部長から説明がございましたように、JAのほうがそういう企画を提案し、私たち議会を初め、行政がこのファーマーズマーケット設置に賛同して今日ここに至ったものでございます。約8,400坪、このたび3回目の土地の無償貸付になった理由もいわゆる不法耕作といわれる土地の問題がございまして今日に至っているかと思います。幸いにも去る和解で土地の問題が解決し、最後の無償貸し付けの提案になっているかということでございます。

 さて、昨日の山内議員の一般質問におきましても1カ月足らずで5,500万円の売り上げと、そして先ほどの山城議員の質疑にもありましたように、当初3億円の予定が、これでは倍の6億円が見込めるなというような想定の流れが出ております。ぜひともこの読谷補助飛行場の跡地利用におけるこのファーマーズマーケットの施設の位置づけというのは、私たち読谷村農業の根幹にかかわる問題でありますし、読谷補助飛行場の跡地利用においても重大な施設でございます。またいずれ最終の返還であります平成31年12月31日までにはJAも企業体を上げての事業執行に努めるかと思います。私は今議会においてもいろいろなこの件についての質疑、特に無償ということでいろんな質疑が出ておりますけれども、これも村民の偽らざる感情だと、思いだと思います。そこで本案に賛成すると同時に、このような村民の思いがあるということをぜひJAの皆さんにも伝えていただく、そしてなおかつ、このたびの産地形成促進施設及び農産物集出荷貯蔵施設の建設においては、私たち読谷村事業共同体の皆様にぜひとも指名させていただきますことをお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。



○議長(新垣修幸君)

 これで討論を終わります。

 これから議案第27号・土地(農地利用集積円滑化事業用地)の無償貸付けについてを採決します。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第27号は原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩いたします。

     午前11時15分 休憩

     午前11時27分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。



△日程9.議案第28号・沖縄県町村土地開発公社定款の一部変更についてを議題とします。

 これより質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第28号・沖縄県町村土地開発公社定款の一部変更については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第28号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。まず本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に賛成者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第28号・沖縄県町村土地開発公社定款の一部変更についてを採決します。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第28号は原案のとおり可決されました。



△日程10.議案第29号・村道伊良皆南線の路線変更についてを議題とします。

 これより質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第29号・村道伊良皆南線の路線変更については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第29号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。まず本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に賛成者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第29号・村道伊良皆南線の路線変更についてを採決します。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第29号は原案のとおり可決されました。



△日程11.議案第30号・物品供給((仮称)読谷村健康増進屋外施設備品購入整備事業(競技用備品))契約についてを議題とします。

 これより質疑を行います。



○議長(新垣修幸君)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第30号・物品供給((仮称)読谷村健康増進屋外施設備品購入整備事業(競技用備品))契約については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第30号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。まず本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に賛成者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第30号・物品供給((仮称)読谷村健康増進屋外施設備品購入整備事業(競技用備品))契約についてを採決します。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、議案第30号は原案のとおり可決されました。



△日程12.同意第3号・固定資産評価員の選任(小橋川清弘)についてを議題とします。

 お諮りします。質疑を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。よって質疑を省略します。

 お諮りします。ただいま議題となっております同意第3号・固定資産評価員の選任(小橋川清弘)については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、同意第3号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。まず本案に対する反対者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 次に賛成者の発言を許します。



○議長(新垣修幸君)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから同意第3号・固定資産評価員の選任(小橋川清弘)についてを採決します。

 お諮りします。本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、同意第3号は原案のとおり同意することに決定しました。



△日程13.陳情第1号・子どもの医療費助成の拡充を求める陳情、日程14.陳情第2号・沖縄県教育委員会の教育事務所統廃合による、市町村教育委員会への業務委譲と学校事務の共同実施拡大への慎重な対応を求める陳情書及び日程15.陳情第3号・沖縄県教育委員会による市町村教育委員会への諸手当の認定業務の移譲受入れと、学校事務の共同実施推進拡大に関する陳情についてを一括して議題とします。


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                 陳 情 文 書 表                 ┃
┃                                           ┃
┃ 受理番号    第512号                             ┃
┃ 受理年月日   平成23年3月8日                         ┃
┃ 件   名   陳情第1号 子どもの医療費助成の拡充を求める陳情          ┃
┃ 要 請 者   新日本婦人の会沖縄県本部 会長 前田芙美子             ┃
┃ 会 議 別   第400回読谷村議会定例会                     ┃
┃                                           ┃
┃ 趣 旨                                       ┃
┃  日頃、子育て支援の拡充に尽力されていることに敬意を表します。           ┃
┃  日本の出生率が低下の一途をたどるいま、安心して子どもを産み育てられる社会をつくる ┃
┃ ことが緊急に求められています。また、県民所得が全国平均の7割という沖縄県にとって  ┃
┃ も、子育て支援のための中学校卒業までの子どもの医療費の無料化の願いは切実です。   ┃
┃  沖縄県の子どもの医療費助成は、現在、助成対象が「通院は3歳以下」、「入院は就学  ┃
┃ 前」までで、全国的にも低い水準となっており、それ以上の拡充は各市町村の努力に任され ┃
┃ ています。その結果、市町村によるバラツキも大きく、居住する自治体によって格差が生じ ┃
┃ ているのが実態です。県内で最もすすんでいるのは入院・通院とも中学卒業まで助成してい ┃
┃ る金武町・嘉手納町・渡名喜村です。通院の就学前までの助成も9市町村に広がっています ┃
┃ が、まだ多くの自治体が県の基準に沿って実施しています。(添付の資料、「沖縄県 平成 ┃
┃ 22年4月1日現在、『乳幼児医療費助成事業一覧』」を参照下さい)          ┃
┃  県外では、子どもの具合が少し悪いときも、窓口払いの心配をせずに、すぐ近くの病院に ┃
┃ 駆け込むことができる現物給付も25都県で実施されていて、大変喜ばれています。その結 ┃
┃ 果、子どもたちの病気の早期発見、早期治療に役立っています。             ┃
┃  子どもたちがどこに生まれ、どこに住んでいても等しく大切に育てられるよう、医療費の ┃
┃ 助成を拡充し、所得制限なしで入院・通院とも中学卒業までの医療費無料化と窓口払いのな ┃
┃ い制度の創設を要望いたします。                           ┃
┃                                           ┃
┃                      記                    ┃
┃                                           ┃
┃ 一、子どもの医療費の助成の対象年齢を通院・入院とも中学卒業年次まで拡大してくださ  ┃
┃  い。                                       ┃
┃ 一、制度改善に当っては、所得制限なし、自己負担なし、窓口払いを設けず、入院・通院と ┃
┃  も現物給付としてください。                            ┃
┃ 一、国に対して、中学卒業までの医療費無料制度を早期に創設するよう要請して下さい。  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                 陳 情 文 書 表                 ┃
┃                                           ┃
┃ 受理番号    第57号                              ┃
┃ 受理年月日   平成23年4月26日                        ┃
┃ 件   名   陳情第2号 沖縄県教育委員会の教育事務所統廃合による、市町村教育委 ┃
┃               員会への業務委譲と学校事務の共同実施拡大への慎重な対応 ┃
┃               を求める陳情書                     ┃
┃ 要 請 者   沖縄県学校事務労働組合 執行委員長 大村一浩            ┃
┃ 会 議 別   第400回読谷村議会定例会                     ┃
┃                                           ┃
┃ 趣 旨                                       ┃
┃ 陳情事項                                      ┃
┃  沖縄県教育委員会の教育事務所統廃合方針に基づく、教育事務所業務の市町村教育委員会 ┃
┃ への委譲、小・中学校における学校事務の共同実施組織の組織化等については、市町村教育 ┃
┃ 委員会が負う新たな業務負担が生じること、人的経費が必要となること、また実際に業務に ┃
┃ あたる市町村教委職員・学校事務職員の業務負担増加の恐れが大きいことから、先ずはその ┃
┃ 課題と方法を一定の時間をかけて検討し、拙速に受け容れることのないようお願いする。  ┃
┃                                           ┃
┃ 陳情理由                                      ┃
┃  沖縄県教育委員会は2010年5月に県教育長決裁文書「教育事務所の見直し方針つい  ┃
┃ て」を発出し、その中で教育事務所を統合し、現在教育事務所で行なっている業務を市町村 ┃
┃ へ委譲していく方針を明らかにしています。                      ┃
┃  この方針では、指導業務においては、今年度から学校訪問や社会教育に係る講座開催等を ┃
┃ 市町村教育委員会で行なうよう業務委譲を進めることが記されています。         ┃
┃  また、教職員の給与支払い、諸手当の認定に関しても市町村教育委員会への業務委譲を進 ┃
┃ めることが記されています。                             ┃
┃  県教育委員会は、手当認定業務の委譲について既に、早ければ今年度から行いたいと各地 ┃
┃ 区の校長会で説明しています。                            ┃
┃  これらの業務委譲は、表向きは「地方分権」を装っているものの、市町村の権限と自主性 ┃
┃ を強化するものなどただのひとつもなく、その実態は業務の見直しを通した単なる県職員の ┃
┃ 定数削減を目的としたものに他なりません。                      ┃
┃  それゆえ、教育事務所を統合、廃止するにあたって、これまで教育事務所で行ってきた業 ┃
┃ 務を、市町村側の人的・経費的負担を考慮することなく一方的に市町村教育委員会へ押しつ ┃
┃ けるものとなっています。                              ┃
┃  私たち学校事務職員にとっても、給与等の支払い・諸手当認定業務を各学校で行うこと  ┃
┃ は、行政事務に詳しい上司が職場内にいないこと、学校事務の業務未経験の臨時的任用者が ┃
┃ 多いこと等から、通勤距離の実測などの認定方法が現状のままでは、教育事務所を介さない ┃
┃ で業務を遂行するには相当の無理があると言わざるを得ません。             ┃
┃  こうした事情を承知の上で県教育委員会は、中学校区を基本にした数校を組織単位とした ┃
┃ 「学校事務の共同実施組織」を全県に作り、そこで手当認定業務を行わせようとしていま  ┃
┃ す。                                        ┃
┃  しかし、「学校事務の共同実施」研究は、元々、人員の追加配置を前提に研究が進められ ┃
┃ てきたものであり、新たな人員配置がなくては機能するものではありません。       ┃
┃  また、そもそも沖縄県における「共同実施」研究では、諸手当認定業務を行うことは研究 ┃
┃ の目的とされていません。にもかかわらず、今回「学校事務の共同実施」が、あたかも「県 ┃
┃ 教委事務局の人員削減」や、多くの「臨任学校事務職員の常態化」の受け皿とみなされてい ┃
┃ ることは残念でなりません。                             ┃
┃  教育事務所の統合と市町村への手当認定権委譲は本来無関係のものであり、認定権委譲と ┃
┃ 学校事務の共同実施がセットで行われることにも根拠はありません。           ┃
┃  沖縄県教育委員会は、学校事務の共同実施がどのように手当認定権委譲に役立つのかを一 ┃
┃ 度として明らかにしたことさえないのです。                      ┃
┃  今回の沖縄県教育委員会による業務委譲は、市町村の独自性を軽視する県からの一方的な ┃
┃ 業務負担転嫁と言えます。                              ┃
┃  よって、教育事務所の統合及び県教育委員会からの業務委譲、「学校事務の共同実施」組 ┃
┃ 織の構築に関する働きかけについては、安易に受け容れることなく、貴村が主体性をもって ┃
┃ 時間をかけ慎重に対処していただくようお願いいたします。               ┃
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┃                 陳 情 文 書 表                 ┃
┃                                           ┃
┃ 受理番号    第115号                             ┃
┃ 受理年月日   平成23年5月26日                        ┃
┃ 件   名   陳情第3号 沖縄県教育委員会による市町村教育委員会への諸手当の認定 ┃
┃               業務の移譲受入れと、学校事務の共同実施推進拡大に関する ┃
┃               陳情                          ┃
┃ 要 請 者   沖縄県教職員組合中頭支部 執行委員長 嘉手苅直           ┃
┃ 会 議 別   第400回読谷村議会定例会                     ┃
┃                                           ┃
┃ 趣 旨                                       ┃
┃  日頃から教育の充実、発展のため、御尽力いただいていることに対し、心より敬意を表し ┃
┃ ます。                                       ┃
┃  さて、学校事務の共同実施は、平成10年9月21日の第16次中教審答申「今後の地方 ┃
┃ 教育行政のあり方」で提案され、中頭地区では、平成17年9月から事務の共同実施の研究 ┃
┃ が全市町村で実践されており、大きな成果を上げています。               ┃
┃  社会情勢の変化、価値観の多様化により、学校における業務、事務量は年々増加していま ┃
┃ す。学校事務の組織化及び共同実施は、事務処理の効率化を図り、事務機能を強化する目的 ┃
┃ で、全国的に急速な広がりを見せています。                      ┃
┃  沖純県教育委員会は、地方分権の進展と、地域の実情に応じた教育行政を進める中で、市 ┃
┃ 町村教育委員会へ諸手当の認定権限の移譲を、平成23年度中に行うための準備を進めてい ┃
┃ ます。これは、学校事務の組織化と連動し、学校における事務処理の機能の充実と迅速化に ┃
┃ つながるものと大いに期待を寄せています。                      ┃
┃  つきましては、次の事項について要請いたします。                  ┃
┃                                           ┃
┃                     記                     ┃
┃                                           ┃
┃ 1.沖縄県教育委員会が行う諸手当認定権限の移譲については、権限移譲がスムーズに行わ ┃
┃  れるよう事前協議を含め積極的に取り組むこと。                   ┃
┃ 2.共同実施事務室に事務長を置くため、市町村立学校管理規則を改正すること。     ┃
┃ 3.市町村教育委員会からの学校現場への委任は事務の共同実施事務室の事務長に委任する ┃
┃  こと。                                      ┃
┃ 4.学校事務の共同実施を行うため、学校管理規則上に位置付けること。         ┃
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 お諮りします。3件とも文教厚生常任委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、陳情第1号、陳情第2号及び陳情第3号は文教厚生常任委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることに決定しました。



△日程16.陳情第4号・陳情書についてを議題とします。


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┃                 陳 情 文 書 表                 ┃
┃                                           ┃
┃ 受理番号    第129号                             ┃
┃ 受理年月日   平成23年5月31日                        ┃
┃ 件   名   陳情第4号 陳情書                         ┃
┃ 要 請 者   株式会社 丸徳産業 代表取締役 池原?一              ┃
┃ 会 議 別   第400回読谷村議会定例会                     ┃
┃                                           ┃
┃ 趣 旨                                       ┃
┃  当社は以前から、読谷村農業推進課に対して、下記記載事項を申請し、話し合いによる解 ┃
┃ 決を望んでおりますが、話し合いが出来ない状態でありますので、御議会の皆様による公正 ┃
┃ な判断を受けたいと願い、本陳情書を提出致しますので、ご確認及びご判断の程、宜しくお ┃
┃ 願い致します。                                   ┃
┃  当社が所有する下記記載1の土地「以下(本件土地)という」に関しては、読谷村が所有 ┃
┃ する下記記載2の土地「以下(防風林帯)という」と沖縄県が所有する下記記載3の土地  ┃
┃ 「以下(保安林)という」に挟まれ、本件土地地域に出入りする為の通路が完全に遮断され ┃
┃ た袋地となっております。本件土地に出入りする為には、防風林帯を通行しなければなら  ┃
┃ ず、読谷村農業推進課福地氏と久貝氏と協議の上、読谷村に土地改良施設用地使用願いを提 ┃
┃ 出しました。しかし、具体的な説明がなされないまま、使用することは出来ない。との回答 ┃
┃ がなされました。そこからも協議を進めましたが、回答は同じでした。納得がいかない当社 ┃
┃ は、平成23年1月13日に再度文書及び関係書面を読谷村に提出しましたが、今日現在、 ┃
┃ 文書による回答を得られておりません。                        ┃
┃  当社は、前回提出の土地改良施設用地使用願い書を提出してから、約10日間で文書にて ┃
┃ 回答がなされたので、今回もその期間内には回答がなされるものと思っておりましたが、何 ┃
┃ ら回答が無い状況であったので、公正な立場である第三者を間に立て調停の場というお互い ┃
┃ の主張による話し合いの場を設けて話し合いによる解決を望み、沖縄簡易裁判所に当社を申 ┃
┃ 立人、読谷村を相手方とする調停の手続を平成23年1月27日に行いました。調停の期日 ┃
┃ が平成23年3月16日に決まりましたが、その調停期日の5日前に読谷村の代理人を務め ┃
┃ る弁護士から主張文書が送られてきました。双方の話し合いによる解決を望んでいた当社  ┃
┃ は、読谷村が調停という話し合いの場であるにも関わらず代理人を立てたことに愕然としま ┃
┃ した。その調停の中で、代理人は当社の意見にはまったく耳を傾ける行為をせず、進入を望 ┃
┃ むのであれば、法的根拠を示して、裁判にて決着をつけようと主張してきました。話し合い ┃
┃ での解決を強く望んでいた当社は、代理人の主張に正直驚きました。代理人の主張はそのま ┃
┃ ま依頼者である読谷村の主張であるからです。個人と何ら話し合いをせず、裁判での決着を ┃
┃ 望むとするのが本当に行政が行う行為であるのか?調停での話し合いによる解決を行おうと ┃
┃ せず、直ぐ裁判とするのが、行政の行う行為で本当に良いのか。ただ不思議でなりません。 ┃
┃ 本件土地地域は、以前は里道を使用し個人の財産権が侵害されることはない地域でありまし ┃
┃ た。しかし、土地改良整備事業によって、以前は存在した里道を2箇所も取り壊し、完全に ┃
┃ 出入りできなくなった袋地の地域であります。上記で記述したとおり、代理人が当社に求め ┃
┃ る法的根拠としては、袋地については民法が定める囲繞地通行権という権利があります。袋 ┃
┃ 地の所有者は道路へ出るために道路への通行を妨害している土地を通行出来るという権利で ┃
┃ あります。現在の自動車社会では、自動車の通行が出来るとした判例もあり、時代のニーズ ┃
┃ に応えた柔軟な対応がなされております。今、行政に求められているのはこの様な柔軟な対 ┃
┃ 応ではないでしょうか?当社は無理なお願いを押し付けているのではありません。自らの財 ┃
┃ 産権を使用する権利を主張しているだけであります。本件土地地域は、広大な防風林帯と保 ┃
┃ 安林とで挟まれ進入ができない袋地であるのが現状であります。その範囲は、約8,000 ┃
┃ 平方メートル〜10,000平方メートルもあり、各所有者は、自らの財産権を侵されてい ┃
┃ る状態であります。読谷村には、本件土地地域の土地所有者と連名で通行に関する上申書を ┃
┃ 提出してありますが、それに対しても通行の許可は出来ない。決着は裁判で。と担当者の久 ┃
┃ 貝氏もはっきりと主張しています。                          ┃
┃  当社は、沖縄県の機関である土地改良整備事業に詳しい機関を訪れ本件土地地域のように ┃
┃ 土地改良整備事業による防風林帯の制定により袋地となった事例があるのか調査を行った。 ┃
┃ その機関の説明では、今回のようなケースはまず考えられない。本来ならば、以前に存在し ┃
┃ ていた里道を潰す場合には、新たに新設の里道を設け、袋地とはせず、個人の財産権を侵害 ┃
┃ することのない様にするのが本来の土地改良整備事業のあり方であり、本件のような完全な ┃
┃ る袋地とし、個人の財産権を侵害するのは珍しい事例である。参考資料を渡すので、この資 ┃
┃ 料を相手に見せて話し合いで解決するのが良い方法ではないか?と言われました。参考資料 ┃
┃ も一緒に提出します。                                ┃
┃  読谷村内では、他の土地改良整備事業に関しては、里道と農道を繋ぎその地域を使用する ┃
┃ 事が出来る素晴らしい計画の下行われておりますが、何故本件土地地域に関しては、袋地に ┃
┃ し、個人の財産使用権を侵害するような計画となったのか?公図を確認してみると、本件土 ┃
┃ 地地域にある農道は、入り口部分は約9メートルもあるのに、防風林帯と里道の間は約1  ┃
┃ メートルしかありません。公図で見て分かるとおりその農道は、土地改良整備事業によって ┃
┃ 建設されておりますが、その構造は、将来的には里道と繋げる計画があるかのように建設さ ┃
┃ れております。今現在、その農道と里道の間には、公図上では防風林帯が存在し、通行がで ┃
┃ きないものとなっておりますが、現場には、防風林帯としての柵や表示はなく、生活用道路 ┃
┃ として、使用されております。上記調停の代理人主張書面でもはっきりと、一部に木々が存 ┃
┃ 在していなくても、全体としての防風林帯の機能は果たしている。と主張しております。ま ┃
┃ た、読谷村内の他の地域については、土地改良施設を使用させている事例があるにも関わら ┃
┃ ず、本件土地地域に関しては、頑なに拒んでいるのか?行政というのは、地域住民及び企業 ┃
┃ の意見に耳を傾け、地域の生活の利便性及び活性化に反映させるように導いて行くのが地域 ┃
┃ 住民、企業に密着した地元行政の本来のあり方ではないでしょうか?           ┃
┃  当社は、話し合いでの解決を強く望んでおります。裁判という形は出来るだけ避けなけれ ┃
┃ ばなりません。お互いが話し合いによる協議をし、円満に解決できる事を信じておりますの ┃
┃ で、今回、陳情書を御議会に提出し、現場の確認及び協議をお願いしたいと考え、陳情致し ┃
┃ ますので、何卒、寛大なる処置の方を宜しくお願い致します。              ┃
┃                                           ┃
┃ 不動産の表示                                    ┃
┃ 1、所在 中頭郡読谷村字波平大当原                         ┃
┃  地番 2337番                                 ┃
┃  地日 原野                                    ┃
┃  地積 1598平方メートル                            ┃
┃ 2、所在 中頭郡読谷村字波平大当原                         ┃
┃  地番 2260番3                                ┃
┃  地目 雑種地                                   ┃
┃  地積 3687平方メートル                            ┃
┃ 3、所在 中頭郡読谷村字波平大当原                         ┃
┃  地番 2346番                                 ┃
┃  地目 保安林                                   ┃
┃  地積 2083平方メートル                            ┃
┃                                           ┃
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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                    上申書                    ┃
┃                                           ┃
┃  平成23年5月31日御議会に陳情書を提出し、当社所有地地域の読谷村内にある防風林 ┃
┃ 帯の一部に対しては、土地改良整備事業前には里道が存在し、出入りが可能な地域でありま ┃
┃ した。以前の様に本件地域に出入りを可能なものとし、本件地域を使用出来るものとする為 ┃
┃ には、以前に存在した里道を復元することが必要でありますので、立法機関である御議会で ┃
┃ 協議して頂き、防風林帯の一部に対して、以前の里道を復元し、本件地域を使用出来るもの ┃
┃ として頂きたいと願っておりますので、当社の計画する下記記載計画内容を確認の上、何  ┃
┃ 卒、寛大なる判断をして頂きます様、宜しくお願い申し上げます。            ┃
┃                                           ┃
┃ 計画事項                                      ┃
┃ 一、 当社所有地地域の防風林帯の一部が復元された場合には、復元された防風林帯部分及 ┃
┃   び里道を買い上げしたいと計画しております。                   ┃
┃ 二、 農道の使用に関しては、農用地の農業生産活動に支障のないように使用し、農業生産 ┃
┃   活動を最優先と考え農業委員会及び関係行政機関と十分に協議を行い使用する事。   ┃
┃ 三、 建物等の建築及び施工に関しては、建築課等の行政機関と十分な協議を行い進めてい ┃
┃   く事。                                     ┃
┃ 四、 建物等が建設され、雇用を行うような施設となる場合には、地元波平区と協議を行  ┃
┃   い、地元優先に雇用していく事。                         ┃
┃ 五、 当社所有地が他の第三者名義となった場合であっても、上記記載事項を遵守させるも ┃
┃   のとする事。                                  ┃
┃                                           ┃
┃  上記各号を当社の計画事項として上申致しますので、寛大なる判断及び処置をして頂きま ┃
┃ す様、宜しくお願い致します。                            ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛




 お諮りします。陳情第4号は、建設経済常任委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、陳情第4号は建設経済常任委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることに決定しました。



△日程17.意見書第5号・別居や離婚後の共同親権・共同養育及び親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書についてを議題とします。

 提案者の提案理由の説明を求めます。



◆14番(長浜宗則君)
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 意見書第5号                                    ┃
┃                                           ┃
┃       別居や離婚後の共同親権・共同養育及び親子の面会交流に関する       ┃
┃       法整備と支援を求める意見書                       ┃
┃                                           ┃
┃  上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。        ┃
┃                                           ┃
┃                              平成23年6月21日提出 ┃
┃                                           ┃
┃                       提出者                 ┃
┃                        読谷村議会議員 長 浜 宗 則 印  ┃
┃                       賛成者                 ┃
┃                        読谷村議会議員 比 嘉 郁 也 印  ┃
┃                        同       仲宗根 盛 良 印  ┃
┃                        同       伊 波   篤 印  ┃
┃                        同       當 山 勝 吉 印  ┃
┃                        同       大 城 行 治 印  ┃
┃                        同       照 屋 清 秀 印  ┃
┃                                           ┃
┃ 読 谷 村 議 会                                 ┃
┃  議長 新 垣 修 幸 殿                             ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 意見書第5号                                    ┃
┃                                           ┃
┃       別居や離婚後の共同親権・共同養育及び親子の面会交流に関する       ┃
┃       法整備と支援を求める意見書                       ┃
┃                                           ┃
┃  我が国では、毎年約25万組の夫婦が離婚し、そのうち約14万組には未成年の子どもが ┃
┃ おり、単独親権制度を採用していることから、離婚時における子どもの奪い合いや別居や離 ┃
┃ 婚後の面会交流を拒み、多くの子ども達は、非親権者となった片方の親と面会ができなく  ┃
┃ なっている。                                    ┃
┃  子どもとの面会交流を求めて、全国の家庭裁判所に審判や調停を申し立てる件数は、年々 ┃
┃ 増えているが、調停や審判を経て定められた面会交流の取り決めが履行されないで、「引き ┃
┃ 離し」にあっている子どもが多いのが現状である。                   ┃
┃  そもそも婚姻関係の破綻は夫婦の問題で、親子の関係は一生続くものであり、共同親権に ┃
┃ 移行した国々では“緊急性のない親子の引き離しは、子どもへの虐待である”との認識に  ┃
┃ 沿った法整備がされており、別居や離婚後でも、双方の親や祖父母が子どもと交流し、昨今 ┃
┃ 起こっているような虐待の抑止力にもなっている。                   ┃
┃  そこで、先進国で主流となっている共同親権制度に改めることにより、別居や離婚後も双 ┃
┃ 方の親が子どもを守っていくという意識の浸透が図られ、裁判所が別居や離婚後の親の立場 ┃
┃ により配慮した面会交流の取り決めを行うことにより、取り決めを履行しない親が少なくな ┃
┃ ることが期待される。                                ┃
┃  「子どもにとっての最善の利益が何か」という観点に立って考えれば、別居や離婚後で  ┃
┃ あっても双方の親との面会交流を実現するための法整備や、国民意識の醸成についての議論 ┃
┃ を喚起し、現状を少しでも改善していくことが何よりも必要である。よって、国におかれて ┃
┃ は、下記の項目について速やかに具体的な検討を進め、別居や離婚後の共同親権・共同養育 ┃
┃ 及び親子の面会交流を実現しやすくするための法整備を含む、環境整備等、適切な措置を講 ┃
┃ じられるよう強く要請する。                             ┃
┃                                           ┃
┃                     記                     ┃
┃                                           ┃
┃ 1.民法第819条を改正し、本質的に別居や離婚後も親の子どもへの権利義務は平等であ ┃
┃  るという視点から、双方の親の養育の権利と責任を明確にする別居や離婚後の共同親権・ ┃
┃  共同養育制度を導入すること。                           ┃
┃ 2.DVや虐待に十分配慮した上で、別居や離婚後も双方の親が子どもへの養育に関わるこ ┃
┃  とができるように、面会拒否に対する強制力の付与など実行性のある別居や離婚後の親子 ┃
┃  関係の維持に資する法制度を導入すること。                     ┃
┃                                           ┃
┃  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。              ┃
┃                                           ┃
┃                                平成23年6月21日 ┃
┃                                沖縄県読谷村議会   ┃
┃                                           ┃
┃ あて先                                       ┃
┃  衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 法務大臣             ┃
┃  厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当) 内閣官房長官        ┃
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○議長(新垣修幸君)

 提案者の提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。



◆18番(國吉雅和君)

 今、提案者から意見書が出されておりますけれども、この陳情は、平成23年2月21日に陳情が出されております。この間、沖縄県で各市町村あるいは県、この陳情を意見書として採択した自治体があるかどうかの確認をされておりますか。



◆14番(長浜宗則君)

 今、調べている途中ですけれども、まだ確認ができておりません。



○議長(新垣修幸君)

 ほかに質疑ございませんか。



○議長(新垣修幸君)

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております意見書第5号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、意見書第5号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。まず本案に対する反対者の発言を許します。



◆18番(國吉雅和君)

 意見書第5号・別居や離婚後の共同親権・共同養育及び親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書について、反対の立場から討論を述べます。

 この意見書第5号については、福祉の観点からの意見書ということで、私はこの観点から見るにおいては、この意見書に反対するものではございません。しかし日本国においては、民法第766条において、子の保護について必要な事項、監護について相当な処分という規定がございまして、父母の間で話し合いができない場合には家庭裁判所における調停や審判によって具体的な方法などを定めることができるというふうにして、民法第766条において担保されているものでございます。また先ほど提案者に伺いましたところ、現時点においてその意見書が採択されたかどうかが沖縄県においてはまだ確認がされていないというお話からしますと、この意見書については、もろもろの事例等がありますので、私、この件についてすぐに意見書の採択として賛同する準備がされておりません。それで現時点においてはそういう理由において反対の立場と討論させていただきます。



○議長(新垣修幸君)

 次に賛成者の発言を許します。



◆15番(照屋清秀君)

 ただいま民法第766条のお話がございました。その中で結びのほうで強制力がないために決定自体が監護を親によってほごにされ、守られていない事例も少なくないというのが現状であるとうたわれています。そしてこういう機会に民法もある意味では見直す非常に重要な時期かなと思っております。そういう意味では今回の意見書に対してはまさに時宜を得た意見書だということで賛成の討論とさせていただきます。



○議長(新垣修幸君)

 これで討論を終わります。

 これから意見書第5号・別居や離婚後の共同親権・共同養育及び親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書についてを採決します。

 本案は、起立によって採決します。意見書第5号に対し、賛成の方は起立願います。

「起立」多数



○議長(新垣修幸君)

 起立多数であります。したがって、意見書第5号は原案のとおり採択されました。



△日程18.閉会中の継続調査について(総務常任委員会、建設経済常任委員会)を議題とします。


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┃                                平成23年6月20日 ┃
┃ 読谷村議会議長                                   ┃
┃  新 垣 修 幸  殿                               ┃
┃                               総務常任委員会     ┃
┃                               委員長 伊 波   篤 ┃
┃                                           ┃
┃                 閉会中の継続調査申出書               ┃
┃                                           ┃
┃  本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定し ┃
┃ たので、会議規則第75条の規定により申し出ます。                  ┃
┃                                           ┃
┃                     記                     ┃
┃                                           ┃
┃ 1 事 件  村有財産(土地・建物)の現状と課題                  ┃
┃ 2 期 限  9月定例議会終了日まで                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                平成23年6月20日 ┃
┃ 読谷村議会議長                                   ┃
┃  新 垣 修 幸  殿                               ┃
┃                               建設経済常任委員会   ┃
┃                               委員長 大 城 行 治 ┃
┃                                           ┃
┃              閉会中の継続調査の申し出について             ┃
┃                                           ┃
┃  本委員会は、下記の事件について、3月より継続調査をしてまいりましたが、なお継続調 ┃
┃ 査を要するものと決定したので、会議規則第75条の規定により申し出ます。       ┃
┃                                           ┃
┃                     記                     ┃
┃                                           ┃
┃  1.事 件                                    ┃
┃ 1.読谷道路の進捗状況と早期着工に向けての調査                   ┃
┃                                           ┃
┃  2.理 由                                    ┃
┃ 1.本件については、3月より閉会中の継続調査として調査を行ってきたが、読谷道路は読 ┃
┃  谷飛行場跡地利用の根幹に関わる本村の最重要課題のひとつであることから、更なる調査 ┃
┃  を重ねることが必要であるため。                          ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛




 総務常任委員長及び建設経済常任委員長から目下、委員会において調査中の事件について会議規則第75条の規定により、お手元に配りました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。総務常任委員長及び建設経済常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、総務常任委員長及び建設経済常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

 議決事件の議事整理についてお諮りします。会議規則第45条の規定により、第400回読谷村議会定例会において議決した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することに御異議ありませんか。

    多数「異議なし」を唱うる。



○議長(新垣修幸君)

 異議なしと認めます。したがって、本定例会において議決した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することに決しました。

 閉会するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。第400回6月定例会は、議案11件、同意1件、報告4件及び意見書1件等が上程され、議員各位の御協力と慎重なる審議により可決、採択されました。また一般質問においても行財政全般にわたって多くの提言がなされ、活発な議論が交わされました。一般質問は本村の提唱する協働の村づくりを方向づける極めて重要な質問であり、村当局におかれましては、職員一丸となって村民の福祉向上に取り組まれるようお願い申し上げます。なお、議会といたしましても村民の負託にこたえ、議会の役割と責務を自覚し、なお一層開かれた議会を目指して議会活性化に取り組みたいと存じます。

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。会議を閉じます。

 平成23年第400回読谷村議会定例会を閉会します。



     午前11時53分 閉会





 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





          読谷村議会議長



            新 垣 修 幸



                         印



          読谷村議会議員



            山 城 正 輝



                         印



          読谷村議会議員



            城 間   勇



                         印