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沖縄県 読谷村

平成23年第400回読谷村議会定例会会議録 06月17日−03号




平成23年第400回読谷村議会定例会会議録 − 06月17日−03号







平成23年第400回読谷村議会定例会会議録



第400回読谷村議会定例会会議録



第4日目(6月17日)本会議 午前10時00分 開議



出席議員は次のとおりである。

      1番 知 花 徳 栄 君         2番 比 嘉 郁 也 君

      3番 仲宗根 盛 良 君         4番 伊 波   篤 君

      5番 當 山 勝 吉 君         6番 大 城 行 治 君

      7番 當 間 良 史 君         8番 上 地 利枝子 君

      9番 山 城 正 輝 君        10番 城 間   勇 君

     11番 嘉手苅 林 春 君        12番 津波古 菊 江 君

     13番 山 内 政 徳 君        14番 長 浜 宗 則 君

     15番 照 屋 清 秀 君        16番 上 地   栄 君

     17番 伊 佐 眞 武 君        18番 國 吉 雅 和 君

     19番 新 垣 修 幸 君





欠席議員は次のとおりである。





地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

 村    長   石 嶺 傳 實 君      副  村  長   池 原 栄 順 君

 教  育  長   比 嘉 源 勇 君      総務企画部長   儀 間 敏 光 君

 建設経済部長   比 嘉 隆 雄 君      生活福祉部長   仲宗根 盛 和 君

 教 育 次 長    與 儀   優 君      会計管理者    知 花   毅 君

 会 計 課 長    饒平名 俊 江 君      総 務 課 長    與那覇   準 君

 企画財政課長   與那覇   操 君      税 務 課 長    小橋川 清 弘 君

 農業推進課長   福 地 政 勝 君      跡地利用推進   大 城 友 誼 君

                         課    長

 土木建設課長   新 城 直 喜 君      都市計画課長   古 堅   守 君

 商工観光課長   長 浜 真佐夫 君      健康環境課長   真栄田 敏 光 君

 福 祉 課 長    知 花 俊 治 君      健康保険課長   大 湾   勇 君

 住民年金課長   仲村渠 英 二 君      こども未来課長  山 内 勝 美 君

 診療所事務長   高 山 朝 慎 君      健康増進センター 山 内   猛 君

                         事   務   長

 教育総務課長   喜 瀬   栄 君      学校教育課長   上 地 栄 春 君

 生涯学習課長   玉 城 秀 友 君      文化振興課長   仲宗根   求 君

 給食調理場所長  伊 波   靖 君      水 道 課 長    比 嘉 憲 友 君





職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。

 事 務 局 長    松 田   修 君      事務局次長    山 内 明 秀 君

 議 会 主 任    當 山 克 伯 君





本日の会議に付した事件は次のとおりである。

 日程 1.一般質問







○議長(新垣修幸君)

 これより本日の会議を開きます。

 議席7番・當間良史議員が所用のため午前中休む旨の届け出があります。

 昨日に引き続き、一般質問を行います。



△9番・山城正輝議員の一般質問を許します。



◆9番(山城正輝君)

 村民の皆さん、こんにちは。そして傍聴席に時間を割いて来られた皆さん、本当に御苦労さんです。それから執行部の皆さん、こんにちは。第400回読谷村議会定例会に当たり、私、山城正輝、連続100回目の節目の一般質問を行うものであります。100回と口では簡単ですけれども、振り返ってみると33年前になります。年4回の一般質問でございますからこれまで休まずやってこれました。これはひとえに村民の皆さんの指導、激励、監視のたまものだというふうに思います。村会議員の仕事というのは大きく言って3つあるだろうと思います。1つは、読谷村の将来に向けて、どういう読谷村をつくるのか政策を掲げて、これを村長初め、執行部の皆さんと議論をする。さらに2つ目は、村行政がどうなっているのか。村民を代表して村行政をしっかり監視する。村長初め、村行政とは対等、平等の立場で議論をするということ。3つ目は、村民の悩みや困りごと、これを村民の代表として村議会に届けて議論をして実現をしていくという、これは村会議員でなければできない仕事だというふうに思います。その3つの大切な仕事、そのほかにもいろいろ雑多な仕事が幾つもありますけれども、この大きな仕事3つを実現するのがまさに一般質問のこの場だというふうに私は位置づけております。極端に言ってしまえば一般質問をするために村会議員になってきたというぐらいの気持ちで一般質問には臨んでおります。村当局もこれまで村長初め、数々の誠意ある答弁をいただいてきました。選挙後4回目になりますが、この1年足らずでも質問の中で実現したことがあります。例えば今度の補正予算に出ているFMよみたんへの補助金、これは本当に迅速な対応だというふうに思いますし、座喜味4班の排水路も既にでき上がっているというふうに地元の皆さんの喜びの声が届けられています。その前には長浜ダムの上流の木道、あれもすぐ工事が入って完成しています。こういうふうにできることはできる。時間がかかることは時間かかると、まさにメリハリある行政を進めていただきたいと思うし、私もそういう立場から今回、私の持ち時間30分ですけれども、あと27分、その中で6点の質問を出してありますので、引き続き皆さんの誠意ある御答弁をお願いしたいと思います。

 第1番目は、これは再びの質問になります。座喜味区2班のカミヤマフの前という川があります。皆さんは排水路と言っていますが、地元では排水路ではありません。これは川ですよというふうに言われています。このカミヤマフの前の川の増水によって個人有地が浸食されているという問題についてであります。その1.2006年6月議会で取り上げました。そのときの担当課長から今後、調査をして事業導入に向けて検討をしてまいります。というふうに答弁をいただいています。これがこの4年間でどうだったのか。その2.浸食されている現状をどう認識して、どう考えているか。私ども幼いころからのせせらぎの遊び場でしたから、あの川幅がかなり大きくなっていることは間違いないと思います。そういう浸食された状況、これをどう認識して、どう調査をして、そしてこれをどう考えていらっしゃるのか。その3.早急に抜本的対策が必要と私は考えています。その地域は約70メートルぐらいありますかね。上のほうも下のほうも既に工事が入っているところなんです。何でここだけというふうな感じもするし、ここはぜひとも早急に抜本的対策が必要と考えますが、いかがでしょうかお伺います。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 御質問の1のその1からその3についてお答えします。御質問の場所は、上流側の県道12号線下はボックスカルバートが設置され、県道12号線より南側、御質問の区間においては比較的に自然が保全されていて一部に簡易な石積みのある素掘りの排水路となっており、また村道座喜味4号線をまたいだ下流側は3面張りの排水路が設置されております。浸食防止の対策につきましては、一部浸食している状況を確認しておりますが、現時点では具体的補助事業化は、かなり難しいものと考えております。ただ、現況水路と地籍上の水路敷地が一致しているかなど確認する必要もあり、今後、地籍の測量とあわせ整備方法や概算事業費算出のための概略設計を検討してまいりたいと考えております。



◆9番(山城正輝君)

 今、御答弁をいただいて浸食している状況を確認しているということで、具体的に概略設計を検討してまいりたいということで、これは私は一歩前進だなというふうに評価します。動き始めるということだなということで答弁を受けます。現状を課長はごらんになったというふうに思うんですけれども、周辺の方々の意見を聞いたりされたか、あるいは古い地図、古地図との関係で現状がどうなっているのか。課長も若いし、今のことしか知らないだろうと思うので、どれぐらい浸食されているのか。こういうところをどれぐらい認識されていますかお伺いします。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 現場を調査しまして、公図などを調べてみました。公図上は約1.7メートルほどの水道敷地があります。ただ現場をスケールで図りますと、2メートル10センチとか、2メートル50センチとかありますので、それによりますと約1メートル近くですね、公図上より現場の河川が大きくなっているというふうに認識しております。



◆9番(山城正輝君)

 現状に石積みなどがあるというふうに言われていますが、これはかなり復帰前の石積みの一部はまだ幾らか前にあります。こっち側、北側のほうにはタイヤが並べられていると思います。古タイヤが並べられて通路ができている。これは次第に浸食されてきたものだから通路が浸食で壊れてなくなってしまうということでタイヤを並べて、この道を確保しているというところもあります。これはごらんになりましたでしょうか。それで向こうはまたいで渡れるぐらいのきれいなせせらぎであったというふうに言われます。カミヤマフというのは、あの一帯は松林だったからそこにカミヤマフというお家が一軒あって、そこのお家の前のせせらぎであったものだからカミヤマフの前と言うんだけど、あの橋はカミヤマフの前の橋と言うんですけれども、あの状態、私も何度か行って見ておりますけれども、ほんとに自然の状態でありました。しかし県道12号のカルバートですね、あれができ、上流に行くとサガリバナの川があるし、シーシガーラという昔、洗濯した川があります。さらに行くと波平キリスト教会東側に行くんですよね。さらにさかのぼっていくと波平の花織工房あそこに行くし、さらに上っていくと波平の花織工房の後ろのほうには読谷の製糖工場が向こうにあったときに取水をしたという泉があるんです。さらにその上に行くとやちむんの家があるんですよね。そして行くと一方通行の座喜味城跡、長浜への通りというふうになって、あれから来る流れなんですよ。だから雨降りになるとかなりの量になるわけです。それを県道12号のトンネルをくぐって、ここに向かってくるわけです。現状はかなり深くなっているんですよ。その現状をもう少ししっかり認識をしていただきたいし、しかもそこは座喜味城跡世界遺産のバッファーゾーン内ですよね、この川は。ですからここの事業というのは極めて大きな意義があるし、施工の仕方についても考えてほしいなと思うんですけれども、皆さんはこの概略設計を入れるというふうに言っていますが、これはいつごろの予定ですか。



◎建設経済部長(比嘉隆雄君)

 おっしゃいますように流域がかなり大きくて、流量もかなり発生をしているということで認識をしております。当然、大雨のときに一時的にかなり大きな水量になって流れてまいりますので、その水を処理できるような工法、断面等になっていくものと考えております。そして今、質問がありますその時期については、ちょっと財政のほうとも調整をさせていただきながら、その時期を見定めているところでございます。



◎土木建設課長(新城直喜君)

 先ほどタイヤが並べられているというふうな話がありましたけれども、私のほうはちょっとそこまでは、現場を踏査したんですけれども気づきませんでした。



◆9番(山城正輝君)

 タイヤのほうは入り口のほうなんです。もう一度見てください。予算との関係と言われておりますので、どれぐらい予算かかるのかわかりませんけれども、早急に始めていただきたいというふうに思います。もう一度言いますが、ここは排水路となっていますが、川というふうに言ってほしいんです。今、排水路として使っている節はありますけれども、それは川を排水路に使っているだけの話であって、川でありますから、最低でも川及び排水路ぐらいには言ってくださいね。よろしくお願いをいたします。2番目に行きます。

 2番目は国民健康保険税の滞納整理と高額療養費還付問題の報告についてであります。国民健康保険というのは、村民には大変負担感のある税金でして、この問題大きな問題をはらんでいるし、いろいろ要望も聞かされます。今回村民の方からよくわからないということを言われましたので担当職員ともお会いして説明も受けておりますが、その報告が一般質問を提出する6月6日までになかったものですから、これは本会議で聞きたいということで提出をしています。そこでその1.滞納整理をしていますけれども、この滞納整理は平成16年4月から平成22年12月までかかったようであります。約80カ月。どうしても納めきれないということで分割してもらった。これは村の配慮だというふうに感謝をされています。これを80カ月払ってきた。順調に来たのに終末段階で突然2回の追加徴収、まだ終わっていませんよと。ここはよく調べたら実は3回だったというふうに村民の方は言っています。それは何でかなというふうにこれを聞きに来たわけです。だからそれの回答を聞きたい。その2.高額療養費の還付金、高額療養費といって8万円以上かかったら、8万円を超えた分は返ってくるんですよね。返ってくるお金なんだけれども、その返ってくるお金がこの方は過去に2回あって、その返ってくるお金を私は取らないで、この返済に回してくださいということで2回やったそうです。3回目もそれがあったようです。当然そこに回るだろうと思っていたら、その3回目のものは2カ年たってもらっていませんから、これはもう返還できませんということでみすみす5万円近くだそうですけれども、これの還付を受けられなかったということで、これははがきが来て、還付を受けるための手続をしてくださいというはがきがあります。私は見たんですけれども、赤い字で申請しないとできませんよというふうに書いていて、その人もそれは知っているわけです。だけど過去2回はここに回してというふうにやったし、村もそれをやってくれたということだから当然いくだろうと思っていたら、これはみすみすもう時効ですと言われたということであります。これはもう少し配慮ある役場の指導が必要ではないかなと私は思うんです。だからそういうことがほかにもあるだろうと私は推測しました。それでどれぐらいの件数で、それは全体の何パーセントぐらいなのかということを今お聞きしているんです。その3.村民の疑問、問い合わせ申し入れから40日たった現在も回答をいただいてないが、時間がかかっている理由は何ですかというふうに申し上げています。



◎健康保険課長(大湾勇君)

 御質問の2、その1についてお答えいたします。1度目は保険税を分割で納付している途中において、約束の納付期限を過ぎたため督促料が発生し、結果的に納付総額が100円追加になったことであります。2度目の追加徴収は、保険税の未納額の存在を見落としたために後日、追加納付をお願いすることになったものです。未納額の存在を見落とした理由について説明します。国保の制度では、納付義務者は世帯主となりますが、今回相談のありました世帯では世帯主が親から子、子から親へと変更した経緯がありました。当初、保険税の未納額を照会する時点における世帯主である親の名前で検索し、未納額をすべて平成22年12月で納付してもらいました。その後、平成23年3月になってから、子どもが世帯主のときの平成17年度保険税の滞納税450円が確認されたため追加納付をお願いしたものです。一度完納したことを伝えておきながら事務のミスにより、改めて納付をお願いすることになり御本人へおわびしたところです。

 その2についてお答えいたします。高額療養費の支給とは、医療機関に支払った1カ月の一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、国保の窓口で申請することにより、自己限度額を超えた分が高額療養費として払い戻しされるものです。読谷村の高額療養費の給付件数は、年間約4,000件で約3億円余が給付されています。質問は、最終的な高額療養給付金を受け取ってない件数と割合についての問いですが、厳密には申請書類の審査を経てみないと支給額も確定せず時効消滅の起算日もわからないことから正確な数字は把握できません。参考として、償還払いの対象と考えられる世帯に対し受給手続を呼びかけておりますが通知後2年を経過して、手続を終えてない件数は1年間で112件であります。

 その3についてお答えします。5月6日の話し合いで村民から、なぜこのようなことが発生したのか、なぜ高額療養費の受け取りに時効が生じないよう優しさを持ったサービスができないのかと指摘を受けております。また、山城議員からは、時効となった件数について宿題をもらいました。これまで事案の発生のたびに、それぞれの担当から説明がなされ未納額の見落としによる件については、当日も私から説明とおわびをしておりますが、納得をいただいておりません。それ以外にも複雑な経緯があり国保サービスや事務全体に対する不満や疑義をお持ちのように感じたことから、私自身がさらに内容の把握と全体を理解し対応する必要があることからこの間の時間を要してしまいました。御本人には都合を確認し、6月10日に説明したところです。



◆9番(山城正輝君)

 今、御答弁をいただきましたが、聞いていておわかりになりましたでしょうか。私はよくわかりませんでした。恐らく傍聴されている皆さんもよくわからないんじゃないでしょうか。結局は今おっしゃっていることから見ると、督促料が発生して100円追加になったことがありましたということですよね。これは村民の方が言うには、80カ月滞納は1万円ずつ納めてきたと言うんです。これはお願して。初めは少し余裕があったから平成16年4月は3万円プラス滞納料。それから5月には2万円プラス100円ということにして、その次からは1万円ずつ毎月払ってきた。大変感謝をして係の職員とも仲良くなって、信頼してやってきたというわけなんです。ありがたいなという気持ちでやってきた。それが終わりに近づいて、まず1回目は「1万6,600円足りないですよ」と言われたと。「そうねぇ」と、計算間違いもあるはずだろうということで、それでは「1万6,000円は難しいから1万円と6,000円にしてくれないね。」ということで、これも2回にわけてやってもらった。終わったら次は2回目は「1万9,000円だと。また足りないですよ。」と言われたと。それからは少しおかしいなというふうになるわけですよね。それが3回目、3月ですか。そのときには「あと450円足りない」と言われて、「あれっ」ということで、おかしいなと思うわけですよ。そしたらあの高額療養費で回していたことはどうなったのかなということで、高額療養費は前の2回は、この滞納分に回しているわけだから。3回目も通知来ているけれども、あれどうなっているのかなと見たら「時効でこれは取れませんよ」という話になったと。はがきをよく見たら下のほうに取るための手続に来てくださいということで見逃してしまったということは毎月支払いにも行っているわけだから、何でそこを丁寧にできないのかなということであるわけです。今の説明でもやはりまだ私は、まだ説明不十分だなという感じがするんです。ですからこれはここで細かいことを言っても時間もありませんので、再度もう一度村民の方にわかりやすく説明をすると。村民の方も領収書を持っていらっしゃいますから、そのことも持ってきてやるということ必要だと思うんですが、どうですか。



◎健康保険課長(大湾勇君)

 いろいろ経緯が督促料の件、未納税の件、それから一方では給付金の件、給付金が支払われたことがあったり、時効になったことがあったりということで、これがすべて誤解とかそういうのも含まれているので、やはりそれは整理する必要があるだろうと、整理しないとわかりにくいということで先ほど時間を要したというのはそういう意味であるんですが、督促料についてはこういう形で督促料でつきました。その450円の未納については、こういう理由で、例えば親の名義だった、子の名義だったという形で、それは表にしてそういう説明を具体的にしないと理解がしにくいだろうということで、先日6月10日におくれましたけれども、そういう整理をして説明を申し上げたということで、そういう説明をすることによって、経緯については理解をしてもらったのかなと思っております。そのときに強く指摘をいただいたのは、やはり高額療養費の支給について、時効が来る前に電話等で時効に陥らないようにサービスができないのかということについては、最終的にこれはその場においても納得をしていただけないということがありました。これにつきましてはそういう高額療養費についても国保としては、例えばその中には少額であるために放棄をされる方もいっぱいいらっしゃいます。例えば何百円とかという形であって、これもわざわざ役場で手続をしないといけないのという形で抗議の電話がある方もいらっしゃいます。それは置いといて、そのほかに例えば高額の方については、ほとんどが役場に問い合わせ等があります。やはり受け取りが必要だということで。その中でも大きい金額の方々については割と病院で納付をされてない方が多くいらっしゃる。そういうことで時効もスタートはしないし、受給資格自体がまた存在しないという方々も多いです。そういう方々について、112件という話を先ほど申し上げましたけれども、そういう方々も含まれているということです。役場としては通知を差し上げているので、それに基づいて手続をしてほしいということでありましたけれども、後は本人の御判断もあると思いますけれども、そういうことで必要な方に給付がされてないという理解はなかったということはあります。ただ、今回村民の方から御指摘を受けたのは、以前に保険税の手続をして充当してもらったと、滞納があったときには。今回も自動的に充当されるという勘違いが生じてしまったということについては、そういうことがあったのかということで、これはそういう誤解をしていらっしゃる方がまだいらっしゃるのかなと思っておりますので、それについては何らかの方法で連絡をして、受給漏れが生じないような形のものは手を打ちましょうということで、課内ではそういう話をしております。ただ、その手続については連絡の方法についてはいろいろ時効が中断するとかいろいろありますので、給付については全国的に統一した形でされていますので、読谷村だけ独自でやるわけにはいかないということで、ほかの市町村が電話連絡等をしてないという事実がありますので、そこら辺についてはどんな方法があるのかということについては勉強をして、今後そういう誤解が生じないような形のものはとっていきたいということでございます。一応はそういう考え方を持っております。ただ、御本人についてはまだ、なぜほかの市町村と関係がないだろうと。読谷村独自でやっていくべきだろうという御指摘はいただきましたけれども、やはりほかの市町村等の調査も踏まえながら問題がないようにやっていきたいということの考え方でございます。



◆9番(山城正輝君)

 再説明はしないというふうに私はとりましたけれども、それはまずいと思うんです。もう一度本人が納得するまで説明するというのが役場の仕事で、説明はやってほしいと。説明責任というのは行政にはあるわけだから、それはぜひやってほしいし、それから高額療養費については全県的な課題だろうから、それは必要だろうと思うけれども、高額療養費の問題についてもふと頭をよぎったのは、30年ぐらい前に大問題になったことがあるわけです。この還付金が戻ってこないという話で、大問題になったことがあるんです。村民が不審に思っているのは税金を取るときには何回も何回も話があるのに、何で返すときには一枚のはがきだけなのということなんです。それはお役所仕事で取るためにはいろいろやるけれども、払い戻しについてはそっけないなというような感じで不審を持つということがあるわけです。ここには今言われたそういう制度の問題もあるだろうと思うけれども、私は今、少し役場の職員と村民とのコンセンサスがよくいってない。これまで人件費をどんどん削って人も減らして、臨時や嘱託で対応してきたという歪がこういうところに出るのではないかと思うんですけれども、村長どうですか。



◎村長(石嶺傳實君)

 80数回にわたって分割納付していただきまして大変な御努力をいただいたということで村民に感謝を申し上げたいと思います。今言われます国保税の御理解については、こちらからもいろんな課題等がございますけれども、理解いただけるように取り組みをやっていきたいと思っております。



◆9番(山城正輝君)

 高額療養費、先ほど課長がまだ手続してないのが112件、112件で242万8,000円余りあるわけです。これも時効になると、村民は受け取れないということになることだろうと思うんですけれども、このことを確認しながら課長もう一度お願いします。



◎健康保険課長(大湾勇君)

 申しわけございません。先ほど再説明をするのかということについて答えなかったようですけれども、説明についてはまた誠意を持って再度説明をさせていただきたいと思います。

 今、事前に資料としてお渡しした112件、240万円というのは、先ほど申しましたけれども、こちらが医療機関、病院の資料、国保連合会の資料、それをもとに逆算をして、この方は病院で医療費を払っていれば該当するだろうということをサービスとして通知をしているものです。しかし、その中には実際窓口に来られますけれども、窓口で支払をしてないとか、分割納付中であるとかいう方々も多数おります。この金額の大多数はそういう形でまだ受給資格が発生してないものも含まれているということであります。件数的には約半分ぐらいは5,000円以下の、多い少ないといろいろ評価はあると思いますけれども、5,000円以下の方々が多い。100円、200円という形のものもあって、そういう方々については来られてないというような状態でありまして、まだ受給されてない方についても病院で負担金を納付することによって、またこれから受給資格が発生してきますから、実際の受給資格がなくなったという方とこの数値、お知らせした数値とは大きく違うということの認識をしております。



◆9番(山城正輝君)

 私の質問は2カ年で時効になって、受領されない方ということの質問だったものだから、そういうふうに理解したんですけれども、違うようですからそういう細かいところもひとつ整理して、御説明方をお願いしたいというふうに思います。次に進みます。

 3つ目は、旧読谷飛行場北東地区の返還地跡利用等についてであります。この場所はココストアというお店があります。あれの西側で先進農業支援センター、あれの北側で読谷道路用地のその間に挟まれている部分です。ここの左側の北地区というのがあります。北地区は今回の補正予算にも出ていますが、いろいろ組織もできて、仕事も進んでいます。この角のこの部分がちょっと進まないものだから何でかなということで私は調査をして地主の皆さんの意見もお聞きしたところ、ここは何にも進んでいないですよということでありますので、ここも返還地でございます。そこで具体的に、その1.この地区の面積、筆数、地主の実数は幾らですか。その2.この地区の返還の経過と、その後の返還された後の経過はどうなっているのか。その3.村としてこの地区の跡利用等については、当然村はあっちこっちの跡利用をお手伝いなさっていますから、ここにも方針を持つべきだろうと思うんですけれども、どういう方針を持っておられるのかお聞きします。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 質問3のその1についてお答えをいたします。当該区域は昭和53年返還地であり、軍用地区域の詳細は不明であったため、農業基盤整備事業地区以外でかつ平成18年度返還地と一体的に扱える可能性がある地区を対象とし、平成18年度に行った調査(読谷補助飛行場地区民有地部分跡地利用基礎調査)結果においては、面積は6.1ヘクタール、筆数は111筆、地主数は83人でございます。

 質問の3のその2についてお答えをいたします。この地区については、昭和53年に返還がなされております。また、返還後の経過といたしましては、地区の一部、農業基盤整備や県道12号線沿線においては、民間による小規模な宅地開発も行われ現在に至っております。

 質問3のその3についてお答えをいたします。平成18年に返還された北地区において、現在地区計画制度を用いた跡地利用を検討中のため、北地区と連担した跡地利用ができないかと考えておりますが、地権者意向を集約していただけるような地権者組織の立ち上げが必要となると考えています。



◆9番(山城正輝君)

 今、御答弁いただきました。この地域約2万坪ですね。今答弁の中から見ると約2万坪、83名の地主がいらっしゃるということであります。これは一つのまとまった土地でありますが、説明を聞くと一部では農業基盤整備をやった部分があると。一部は宅地開発をやった部分があるということになると、この地域は虫食い状態が始まっているということなんでしょうか。ということは村としてはこれまでその状態を見ていたということなのか。一部にはここは元県道、座喜味の信号の下から、元の宇座商店まではここは旧県道なわけです。米軍が飛行場を拡張しない前は、ここは県道が通っていた。その県道敷もあるわけですよね。ここはぜひ復活してほしいという要望もあるわけです。こういういろんな関係があるんだけれども、皆さんはこの動きの中で一部にはアパートを建設させてほしいというような要望もあったやに聞いていますが、こういう経過の中でこの地域というのはどう見ておられるのか。これはリアルに見ていくことが今後の事業の出発点になると思うので、ぜひそういう跡地はきちっとした形で地主の皆さんの要望にこたえた形でやっていかないといけないと思うんです。そういう今の経過を見てみると、ここは何でかなというふうに私は思うんです。経過についてどうですか。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 経過につきましては、ここは昭和53年4月30日に返還をされています。面積は101ヘクタール、それからしますと33年経過しているわけです。その返還された後、当時の区長に確認をしましたら、当時の議員、あるいは区長が相当頑張ったみたいなんですけれども、できなかったと。東側は喜名田原と一緒に土地改良をした。そして北側は県道12号線が通りますよ。そして西側は最近国道パイバスが通るということになりまして、そして南側は読谷飛行場の跡地利用実施計画に基づいて進めていくと。ここだけぽつんと残ったわけです。今回、平成18年7月31日に読谷飛行場の民有地部分として北地区が返還されてきたわけです。そこと一体的に整備ができないかということで、平成18年度から調査を入れてきました。平成19年、今回平成22年度も調査を入れてきたんですけれども、なかなか地権者組織として意見が集約ができないという点があるんです。北地区の方々と一緒にやろうかということで公民館あたりで話をまとめていっているんですけれども、なかなか話がまとまらない。北地区のほうにも確認をしました。どうしましょうかということだったものですから、北地区としては予算も持っているわけです。給付金の100分の5という予算を持って進めるということで、地区計画道路に向けて今回6月25日には楚辺通信所も一緒ですけれども、ああいうふうに総会決議をして、県と詰めて、これ地区計画となると県知事の同意も必要なんです。ここは道路ですよということで個人の財産権に法律をかぶせるわけですから。県知事の同意も必要になってきますから、県との調整も必要になってきます。そういったもろもろのことをやっていかないといけませんので、どうしても地権者組織としての活動体というんですか、そういうのが必要になってくるわけです。村としての方針は第4次基本構想の中でも十分審議したと思うんですけれども、基本計画の中に跡地利用の推進ということで軍用地の跡地利用は地権者の合意形成が不可欠ですと。村としても地権者の主体的な取り組みも支援し、都市郊外という本村の立地条件、村全体の土地利用との整合、地域振興の観点から跡地利用計画の確立を図るとともに、財政状況に対応した円滑な跡地利用の推進を進めるというふうにうたっているわけです。ですから平成17年、平成2年に合意した23事案と、今回のSACO合意、平成8年の。これから380ヘクタール返還されているわけです。財政状況が相当逼迫しているわけです。そういう地権者組織が集まって、合意形成が早目になったところから先に進めないといけないという状況がありますので、そういう状況ができてきたら、また話を村としてもやっていきたいなと思っている状況です。



◆9番(山城正輝君)

 確認になりますけれども、そうすると北地区と含めることもできるし、あるいはまた単独でも可能だし、問題は地主の皆さんの組織化、個々の意思ですよというふうに結論は今聞いておいていいですか。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 北地区と一緒に進めるには、北地区はもう進めたいということで総会で決議しますので、北地区の合意が必要になってくると思います。



◆9番(山城正輝君)

 北地区とは難しいというふうに理解をしたいと思います。明快に答弁をいただければいろいろ出てこないんだけれども、今の答弁からは私はそういうことだろうと思うんですけれども、あと一回、どうぞ。



◎跡地利用推進課長(大城友誼君)

 説明不足でした。北地区と調整をしながら合意形成が見込める。そういうふうな調整もしながらやっていきたいということでございます。



◆9番(山城正輝君)

 とにかくいろいろやり方はありますから、問題は地主の皆さんの気持ちですよというふうに希望を持って、夢を持って受けとめておきたいと思います。次に進みます。

 第4番目、平成20年度(2008年)村民所得の統計が県から出ました。村民1人当たりの村民所得、これまで4議会連続して私は聞いてまいりました。私の趣旨は、読谷村は村民所得が1人当たり計算すると県平均よりも低いものだから、せめて沖縄県平均まではいこうではないかということで、これは選挙でも公約として掲げてやってきているわけです。それをいろいろ分析してみて何が弱いのと、何で県平均にいかないのということでやってきたわけです。それで今度この県平均に近づいたというようなことでありますので大変評価をしているところであります。その1.県平均に0.4%、約1人当たり年間1万2,000円所得が接近したということでこれは新しい動きで前向きになってきたなというふうに私は喜んでいるんです。全国で見ると沖縄県は47都道府県の中で47番目であるんだそうです。県は46番目と比べてみるとどうかといって、そこが縮んできたということで県も7,000円ぐらいまでかな、あと46番目にいきそうだと。県知事はこれを中位ぐらいまで持っていきたいという目標を持っているんです。そういうことでこの所得問題ですね、数字的にはそういうことですけれども、問題は村民の所得が上がること。生産が上がることが大事です。そこで今回の前進をどう評価されていますか。ここをしっかり見ることが次につながると思うんです。その2.県平均に近づいたその要因ですね。これをどう見ていますか。その3.村が言っている、これまで過去3回やってきた中でリーディング産業と観光産業、これを結びつけていくことが所得が上がる秘訣ではないだろうかというふうに何度も言ってこられたというふうに思うんです。これについては現状はどうなっているのかお聞きします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 御質問4の「その1」及び「その2」についてまとめてお答えいたします。沖縄県企画部統計課発表「平成20年度沖縄県市町村民所得」によると、1人当たり市町村民所得は、平成19年度は県平均206万4,000円に対し、本村は178万2,000円で差は28万2,000円。平成20年度は県平均203万9,000円に対し、本村は176万9,000円で差は27万円となっており、その差は1万2,000円縮小しております。その要因として推察されますことは、?リーマンショックや原油の高騰の影響により、県経済が押し下げられる傾向にあったこと。?そのような中、食料品製造業が増加している一方、石油製品・機械製造業を中心に大きな減少があり、県計として製造業全体が減となっていること。?読谷村では、石油製品・機械製造業がなく、製造業で割合の大きい食品製造が増となり、村の製造業全体を押し上げたこと。これらの理由により、市町村民所得(分配)で県計のマイナス1.0%に対し、本村はマイナス0.4%となり、両方マイナス基調ではあるものの本村の下げ幅は県計に比べ小さかったことで1人当たり所得が県平均に接近したものと考えられます。ただ、県平均に接近はしておりますが「1人当たり市町村民所得」を分析する上で大切なことは、ある程度長期的にとらえる必要があること。そして「人口の伸び率」及び「市町村民所得の伸び率」の2つの軸でとらえる必要があり、単年度比較における増減で判断するのでなく、複数年度にまたがって分析することが重要だと考えます。

 次に「その3」についてお答えいたします。本村の産業構造の推移を平成10年度から平成20年度の市町村内純生産の増加率で見てみますと、第1次産業は、マイナス27.8%で大幅の減。第2次産業は、マイナス0.9%でほぼ横ばい。第3次産業は、18.8%で大幅増となっており、全体として12.2%の増となっています。これからも観光業等の第3次産業が、いわゆる「リーディング産業」として全体を支えている現状がわかります。特に観光業につきましては、平成21年度版観光要覧(平成22年9月沖縄県発表)によると、平成15年度以降500万人を超え、また本村におきましても主要観光施設における観光客入込み数(延べ人数)で、平成12年から平成22年増減比で約30%増となっており、県と同様に増加基調にあり、おおむね好調と言えると思います。しかし、3月の東日本大震災の影響により、今後の動向は不透明な様相が続くものと予想されます。



◆9番(山城正輝君)

 御答弁いただきました。毎回ですけれども、担当の方ですね、よく分析されて大変示唆的な答弁をいただいて、勉強になっております。今回も大変資料不足だったと思うんですけれども、よく分析されたなと思うんです。ただ、県平均に接近はしておりますがということで、慎重に見ているところは行政はそうでないといけないと、私は一喜一憂しているわけですけれども、県平均に近づいていったなという意味では、後退よりはいいわけですから、動いたなということで、その動きは何かというと、県全体のマイナスが大きかったんだけれども、読谷は少なかったという話です。つまり県全体と読谷は違うんだという、これが示されていると私は思います。読谷独自のものがそこにあると。ここを伸ばしていかないと読谷は県全体と同じでどこも一緒だという話になると思うので、そこを少し私は見ていきたいということでは製造業第2次産業、読谷は前にも言ったんだけれども、所得は外から働いて持ってくるけれども、この所得と読谷村の生産、読谷で上げる生産を比べるとはるかに所得が多いわけですよね。つまり生産力を私は弱いと見ているんです。これは第2次産業は特にそうだろうと思っていて、ここが大事だろうと思っているんです。そういう意味では前回、リフォーム制度の助成など、これなど村長に提案して村長は考えてみたいと。沖縄市はそれを入れました。これもひとつ私は村独自の伸びになっていくだろうと思うんですが、そういう努力はしてほしいと思うし、村長にお聞きしたいのは村長は1人当たりの村民所得をどう目標を持つか。私は県平均に近づけようと思うが、県知事は全国で中位ぐらいに持っていこうと思っています、そう言っています。読谷村の村長はどう考えているかお伺いします。



◎村長(石嶺傳實君)

 当然県平均に最低でも近づく努力をしないといけないと思いますけれども、先ほど来、企画財政課長がいろんな資料を示して分析も報告もありましたように、せんだって4万人を超えたという、要するに読谷村は分母はどんどんふえていくわけです。村民1人当たりですから。そうなると昨日も答弁したんですけれども、それに伴う中身、要するに企業の立地とか、そういったのもないと人間がふえるだけですね。住みよいところではあるけれども、経済力はどうかということがございますので、今言ったリーディング産業の伸ばせるものはどんどん伸ばして、それ以外のものもいろんな方策で立地も含めて考えていかなければいけないと思います。



◆9番(山城正輝君)

 ぜひですね、村長そういうことで目標を持ってやってほしいと思います。私も引き続きこの点については4年間ずっとよく見ていきたいなと思うんです。というのは、今米軍基地の問題でどこに誘致しようかといったときに、何がかぎかというと、産業がない、暮らせないという話で、じゃあ米軍基地を呼ぼう。あるいは原発を呼ぼうとか、こういう感じでこの生産を上げること、経済を発展をさせることは私は平和の予防でもあるなというふうに思っているので、ここはしっかり頑張る必要があると思います。

 第5番目、旧読谷中学校用地等村有地の処分について。旧読谷中学校用地を、これは宅地造成しようというような感じのアンケートがありました。それでその1.アンケートの回答結果、すなわち回答数、回答率等はどうなっていますか。その2.回答者の意向とアンケートの意義、アンケートはもうすべてなのか。それとも参考なのかどうなのか。その3.村が用地を所有する意義と、その活用法、処分法についての基本的な考えはどういうものか。村有地というものは何のためにあるのか。宅地業者みたいに切り売りしてもうければいいという話なのか。ここをですね、村が持つ土地というのは何なのかということを基本的な考え方を聞いておきたいと思います。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 御質問の1についてお答えいたします。跡地利用に関するアンケートは、平成23年2月15日から3月4日の間で実施し、全世帯に調査票を配布、回答数は1,449件、10.8%の回答率となっております。男女別内訳では、男性50.0%、女性47.4%と同程度の割合で、年代別では60代以上が37.8%で最も多く、特に60代以上の男性が多くなっております。居住地別で見ますと、回答数の61.5%が読谷中学校区の居住となっております。

 次にその2についてお答えします。回答者の意向としまして、跡地利用を進めるに当たって多くの回答者が重要視しているのは「住環境や景観」、そして「周辺住民の意見・要望」となっております。当跡地に立地を望むものとして「住宅や公園」「商業施設」「医療施設」の回答が多くなっております。その中でも特に読谷中学校区において「商業施設」を望む回答が古堅中学校区に比べて多く、近隣に商業施設が少ない現況が反映されたものと思われます。また、今後村域にどのような施設の立地を期待するかの問いには「公園・緑地」が最も多く、続いて「医療施設」「健康増進・スポーツ関連施設」の順となっております。今回のアンケートでは読谷中学校の跡地利用に関する意向のみでなく、村づくりに対する村民の意識やニーズを一定程度把握することができたものととらえ、今後の村づくりの参考にしていきたいと考えております。

 次にその3についてお答えいたします。読谷中学校跡地の今後の方向性の御質問だと思いますが、当跡地へ地域の需要を満たすような小規模商業施設の立地を想定した場合、必要な土地は校舎側部分の半分程度にとどまるものと予想されます。そして残り部分を「宅地」として考えた場合、今後開発される大湾東地区や大木地区のそれと比較すると、宅地としての魅力度は若干低いと思われます。そのことから当跡地におきましては、単純な宅地開発だけでは厳しいものがあり、他地域との差別化を図るような視点が重要だと考えます。また、その都度細切れに売却をしてしまうと土地全体の魅力を損なう可能性もあり、土地の売れ残りも懸念されます。したがいまして、当跡地は基本的に売却の方針で進めてきておりますが、当跡地をより有効に活用するためには、売却に加えて、貸し付けや公共施設の立地、あるいは他の事業での用地確保に伴う代替用地等々、さまざまな可能性を想定した上で地域の皆さんと意見交換しながら地区計画を作成し、用途地域の変更も含めた総合的な土地活用を今後検討していきたいと考えております。



◆9番(山城正輝君)

 読谷中学校敷地については、向こうに行ってみると大変景観がすばらしいなとみんな言っています。あの景観を村民みんなのものにできないのか。それを売ったほうがいいのか。私は村有地というのは私たちの住宅地域にある村有地は村民のために生かしたほうがいいと思う。どうしても必要であるなら売るところは別にあるだろうというふうに思うんです。村有地は村民のために生かすということをまず前提に考えてほしいなと。それを処分するのであるならば国から譲渡を受けた里道なんかいっぱいあるわけです。そこら辺は仕事をしているのかなと。まず販売、売却、宅地造成をさせるということが先にあるのではないかと思ったりするんですけれども、村長の一言を聞きたいと思います。



◎村長(石嶺傳實君)

 村民のアンケートもとったということなんですけれども、これはその前の県民所得、村民所得とも極めて密接に連携すると思うんですけれども、この村有地を処分するときに商業集積、もちろん皆さん住みやすいから読谷村に来るわけですから、しかしすべて宅地ということになりますと村民所得も上がっていかないということで、ここはアンケートもとりながら、また我々の主体的な戦略的な土地利用もぜひ図っていきたいと思いますので、そこら辺の御理解はいただきたいと思います。



◆9番(山城正輝君)

 手放して人のものになってしまったら村民の手から離れるのでよく考えてほしいと思います。

 6点目、旧読谷飛行場跡地、今の役場などの村民センター地区に一大桜の観賞地区を設定すべきことについてであります。その1.道路沿い等、この地区の植樹(樹種を含む)計画はどうなっていますか。その2.中部地域における一大桜まつりの可能な桜地帯を実現してはどうだろうかと。昨今の植樹の運動などもあって、ひまわり運動等が評価されて、そういう村民の声があるんですけれども、いかがでしょうかお伺いします。



◎都市計画課長(古堅守君)

 御質問の6のその1についてお答えいたします。平成18年に読谷飛行場跡地が返還され、跡地利用計画が進められております。村民センター地区周辺の村道及び読谷中学校・健康増進屋外施設(陸上競技場)等、村道や各施設整備事業により植栽が進められております。その中で緑の拠点づくりといたしまして、村民センター地区の役場・健康増進センター・野球場・健康増進屋外施設(陸上競技場)など中心施設と交通網の整備の中で、村民がくつろげる緑陰、冬季の風衡、飛砂防止のための緑被などの整備を進めてまいります。植栽計画については、具体的な樹種などは定めておりませんが、今後、各施設整備の実施計画で植栽計画を立て、村木及び推奨木などを中心に施設の目的に応じた用途及び村民の利便性を考慮しながら緑化が進められるものと考えます。

 御質問のその2についてお答えいたします。沖縄における桜まつり(桜地帯)は、主に北部の名護の桜まつり、本部町の八重岳の桜まつりがあります。中南部におきましても大小はありますが各地におきまして桜を植えているところがあります。植栽(樹種)に関する計画は、村民センター地区の施設整備の実施計画の中で検討されていくものと考えます。今後、場所の検討も含め実施可能かどうか議論をしてまいりたいと思います。



◆9番(山城正輝君)

 桜は急には育ちません計画的にやっていかないと。10年、20年先、経済効果のあるような植樹運動も必要ではないだろうかということを申し上げて終わります。どうもありがとうございました。



○議長(新垣修幸君)

 山城正輝議員の質問は終わりました。

 休憩いたします。

     午前11時06分 休憩

     午前11時17分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 議席6番・大城行治議員の一般質問を許します。



◆6番(大城行治君)

 村民の皆さん、おはようございます。それから傍聴席にもお見えになっております。おはようございます。先ほど山城議員が100回を記念すべく一般質問を行いました。私は今回で4回目でございます。100回を目標にというお話が議員同士でありましたが、100回までいくには相当時間がかかりそうなので、きょうの一般質問に全力を尽くしていきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。さて、昨日も同僚議員からいろいろ防災について質問がございました。私もまず最初に防災について、いろいろ質問をしたいと思いますが、その前に私が読んだ本の中に非常に感動する。そして心に残る詩がございましたので、甚だ僭越ですが朗読をしていきたいと思っております。これは戦う日本、東日本大災害1カ月の全記録という写真集の中にございました。「被災者の皆様に。ああ、何ということでしょう。テレビを観ながら、ただ手を合わすばかりです。皆様の心の中は今も余震が来て、傷跡がさらに深くなっていると思います。その傷跡に薬をぬってあげたい。人間だれしもの気持ちです。私もできることはないだろうか、考えます。もうすぐ100歳になる私、天国に行く日も近いでしょう。そのときは日差しとなり、そよ風になって皆様を応援します。これから辛い日々が続くでしょうが、朝は必ずやってきます。」この詩は「くじけないで」という詩を100歳で出版してベストセラーになった柴田トヨさんの作品でございます。私たち日本人はそういう気持ちを同じように持っているのだろうというふうに私も思っております。そういう気持ちを持ちながら、早速一般質問に入っていきたいと思います。

 質問1、2011年3月11日マグニチュード9.0の巨大地震と津波が東北地方を中心とする東日本を襲い、そして福島第一原子力発電所の原子炉事故が発生した。私たち読谷村はどのような対策を立てているのか伺います。?役場庁舎を初めとした公共施設の震災対策は。現在の耐震基準による村の施設の適合状況をお聞きします。?読谷村の現在までの義援金、支援金等、震災におけるさまざまな支援の状況はどのようになっておりますか。?本年度、防災計画の見直し作業を行う予定であると聞いているが、どのような計画になっているか。3点伺います。



◎総務課長(與那覇準君)

 御質問1の?公共施設の耐震基準についてお答えいたします。地域防災計画で把握している公共施設としての建物は96件あります。このうち13件は新耐震基準以前に建築確認を受けた建物で、さらにそのうち災害時の避難所となる施設は4件あります。喜名学習等供用施設(1981年3月完成)、読谷村体育センター(1981年8月完成)、古堅南小学校体育館(1982年3月完成)、診療所(1978年4月完成)になります。ただし、そのうち古堅南小学校体育館については、耐震診断を入れまして、耐震強度があるという報告が出ております。

 次に御質問1の?、東日本大震災への支援状況についてお答えいたします。村の支援等につきましては、村独自の東北支援として一般会計からの義援金が1,000万円、町村会を通しての支援金として10万円、地域の個人の皆さんや団体、企業からの支援や義援金は5月31日現在で合わせて905万8,000円余り、支援物資は毛布類など11種類、1,554点がありました。また被災地への人材派遣は、役場関係では保健師2名、ボランティア1名、社会福祉士1名派遣決定があります。

 次に?防災計画の見直しについてお答えいたします。読谷村地域防災計画は、平成22年3月に見直し作業を終え改定しました。しかし、今年3月の「平成23年東北地方太平洋沖地震」では、これまでの通説や想定を超える津波が発生し、かつ甚大な被害が出ました。この想定外の事態を受けこれを教訓として、全国的に地域防災計画の見直しということで動きがあります。本村におきましても現在、読谷村災害対策本部を中心にその議論を進めているところであります。



◆6番(大城行治君)

 今答弁をいただきました。昨日も同僚議員からいろいろ質問がありまして、また私の後にも何名かが防災についての質問があるかと思いますが、私はこの地域防災の中で、我々が避難するとき、あるいはこれまでは沖縄県は台風とか、そういうところの防災をやっていたんですけれども、地震というのはなかなか立てられてなかったように思います。そういう意味での避難場所等々についてお聞きをしたいと思っております。今の答弁では地域防災計画で把握している村内の公共施設は96件、13件は新耐震基準以前に建築確認を受けた建物であると。そのうち避難所となる施設は4件、1件は耐震強度を満たしているという今の答弁でしたが、まず最初に新耐震基準というのはどういうものか。ということはその前は旧耐震基準ということだと思いますが、その違いを説明してください。



◎総務課長(與那覇準君)

 建築基準法関係になりますけれども、いわゆる構造上のものになります。旧のものは今ちょっと度忘れしているんですけれども、阪神大震災以前なんですけれども、その震災の要因でそれを設定された基準なんですけれども、一般的にわかりやすいのは建物の柱、はり、そういったものの経緯が全然違ってくるような形のものです。その後、一度また見直しされています。これは阪神淡路大震災で一部見直しがされていまして、そのときには一次構造設計、二次構造設計ということで二次までのチェックをするようにという話になっていまして、これが一般的にわかりやすいのが建物の2階で1階部分がピロティーである部分ですね。こういったもののつぶれをなくすような形での構造基準の設定とか、そういったものがなされております。



◆6番(大城行治君)

 そうですね、私のほうの調べたところでもやはり1981年5月以前に建築工事に着手した建物の耐震基準のことで、旧耐震基準というのはマグニチュード5から7ぐらいには耐えられるだろうと。新耐震基準というのは巨大地震マグニチュード8を想定しているということが新耐震基準だそうです。そこで伺いますが、答弁の中で新耐震基準以前に建築確認を受けた建物で、3つの公共施設はある意味では新耐震基準に合致してないということだと思うんですが、この公共施設はこれまでの防災計画の中では避難所になっていたのかどうか。今後まだ耐震基準に合致してないので、これを補強工事をする予定があるのか。あるいは改修工事あたりも考えているのか、お聞かせください。



◎総務課長(與那覇準君)

 先ほど申し上げました13施設のうち避難拠点となるものが、これは喜名学習等供用施設、喜名公民館になります。地域での避難拠点になります。読谷村体育センター、これは福祉センターの隣にある建物です。そして診療所ということになります。そのうち避難が学習等供用施設と体育センターになりますけれども、喜名公民館については今後、建てかえの計画が進められております。診療所についても昨年予算をとりまして、その基本計画、新しい施設の基本計画の策定作業を進めておりますので、そういう作業の中で新しい基準で建てかえていくということが今後進められていきます。ただし、体育センターにつきましては今のところ建てかえの計画は持っておりません。全体的には小学校区ごとにそういった体育館がありますので、基本そういう各地域の体育館が避難拠点として位置づけがされていますので、そこでの避難ということになってまいります。

 地震時ということになりますけれども、地震時には全体的に各地区のいろんな公民館だとか、そして公共施設と言いますと図書館だとか、保育所とかいろいろありますけれども、そういったものすべては避難所としての位置づけで開放していくことになっております。あと先ほど言いました耐震基準に合致しないのが公園ですね、児童公園、今街区公園と言いますけれども、そこにあるトイレ、1981年以前に建築確認を受けているものですね。それについては古い耐震基準ですので、それについては基準に合致しておりません。今のところこれも改築していくかといいますと、その計画は今のところ設定はしておりません。



◆6番(大城行治君)

 ほかの施設も見たら結構耐震基準に合致してないところもあるかと思うんですが、防災関連予算等々も平成23年度はそういう予算をつくった後に、こういう大震災が起きて、そして見直しもしているので、なかなか手当てはできてなくて補正あたりでやるのかなと思っているんですが、現在の防災関連予算ではどれぐらいなのか。そして平成23年度補正あたりでどれぐらいの予定をしているのかということが1点と。それから2件は建てかえ等々、計画もあるのでそのままにしてあるということですが、それに関して現在の防災計画では避難所から外すのか、それとも建てかえするまでそのままの状態で避難所として指定をするのか、2点伺います。



◎総務課長(與那覇準君)

 予算については今、資料を持っておりませんのでお答えできません。避難所の指定についてなんですけれども、これは避難所も幾つか種類がありまして、一般災害ということで台風等で家屋に何らかの被害が生じた場合に緊急の避難をしていただくようなところについては、必ずしも耐震基準に合致しているとかいうことの必要性はありませんので、その場合は避難所として有効ということで引き続き建てかえまでの間は利用していただくことは可能だと考えています。ただし、地震等になりますと、そこは除外していくべきだと考えますので、今の地域防災計画の見直しの中で、そこら辺を明確にしていきたいと考えております。



◆6番(大城行治君)

 防災計画に関してはこれから新しい防災計画を立てるということで、そこら辺を含めていろいろ計画を立てていただきたいと思います。?に移ります。

 読谷村でも早速義援金として1,000万円をタイムリーに拠出して、そしていろんな形でその後支援等々をやられておりまして、現在物資等々も1,554点あったということですが、読谷村からの義援金1,000万円の届け先と言うんですか、日本赤十字から行っていると思うんですが、そこら辺の使途というか、どういう形で義援金を配られているか。それをわかりましたらお願いします。



◎総務課長(與那覇準君)

 読谷村から1,000万円を補正予算計上して支出をしていきましたけれども、東北3県ですね、宮城県、岩手県、福島県の災害対策本部、そこで支援活動としてのいろいろな経費がありますので、そこの義援金の口座に振り込みをさせていただきました。それぞれ300万円ずつでございます。残り100万円については遠野市に寄附をさせていただきました。ここは大船戸市とか、嘉麻市とか、そこら辺の海岸沿いの避難拠点として後ろのほうで陸域側で多くの皆さんの避難を受け入れて、バックヤードとしてのボランティア活動を含めてですね、そこが拠点になっているものですから、そこの活動を支援するという意味でそこへの寄附もしてございます。



◆6番(大城行治君)

 今、具体的に1,000万円の使い道と言いますか、それを説明いただきましたが、マスコミ等を見てみますと義援金の分配と言いましょうか、そこら辺がなかなか進んでないということで、今現在義援金、支援金と言うんでしょうか、905万円ぐらいあると。その後もまだまだ義援金、支援金という形で村民からもいろんな形で出てくると思うんですが、義援金と支援金の違い。そして今いろんな情報を聞きますと義援金で我々が応援してもなかなか届かないのかなという気がしておりますが、そこら辺あたりの見解、今の現状と。もう1点は、支援物資が毛布など1,554点届いているということで、その支援物資は今どういう形で、どういうふうに届けられているのか。そして先日の答弁の中で物資はもう終わるということでありました。そこら辺あたりをお聞かせください。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 6月9日時点で、先ほどのものと少しだけ違います。義援金のほうが744万8,132円、支援金のほうが211万7,149円という形で集まっているということでございます。そのうちの義援金の分については今週の頭で日本赤十字社のほうに納めているところでございます。義援金と支援金の違いということですが、これは3月の時点でもいろいろ全協の中で意見交換されたことがあるんですけれども、義援金のほうは日本赤十字社とか、災害本部のほうに直接送って、そこで被災された皆さんに配られていくお金になります。支援金のほうは我々読谷村が震災のために何らかの形で具体的に我々が行動するためのお金ということで、動かせるような形のお金ということで分けられています。読谷村が現地を支援するための必要な物資を送ったりとか、買って送ったりとか、そういったものに使える予算になります。

 あと物資はどういうふうに使われているかという話になると思うんですけれども、このほうはまずは県のほうに送っております。県のほうは現地の要請に応じてその物資を届けるというシステムになっているんですけれども、最近我々が先ほど説明したものに関しては、3月中とか4月頭時点での物資の状況でございます。それ以後は受け付けておりませんので、それを県のほうが現地の要請に応じて現地のほうに送っているというようなところでございます。



◆6番(大城行治君)

 今、義援金と支援金の違いと、そして905万円余りの詳細も説明していただきましたが、義援金は日本赤十字を通して被災者のもとに届くと。支援金で200万円ちょっというお話があったんですが、これは読谷村でいろんな物資を買ったりしてやっていくということで、この200万円ちょっと集まっているこのお金はどういう形で支援しようというお考えでしょうか。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 今の時点では読谷から何か勇気が出るようなものとか、現地で必要で読谷が供給できるもの。例えば沖ハムのレトルトの食品とか、あとはポルシェのお菓子とか、そういった読谷村の特産品みたいなものを現地のほうに供給できないのかなというふうな考え方を持っているところでございます。



◆6番(大城行治君)

 私たちも何ができるかということでいろいろ義援金、支援金を計画しておりますが、支援金も含めてまたいろんな形で検討していきたいなと思っています。人材派遣につきましても、きのう説明がありました。ぜひ現地に行っていろんな形で経験をして、体験をしている方々ですので、私たち議員のほうにもレポートなりをいただけたらというふうに思っております。

 ?の防災計画の見直しについても昨日のお話でほぼ理解できたわけですが、津波のハザードマップというのをつくられているのかなと。そしてそこら辺あたりはつくる予定があるのか。そしてこれを各世帯に配るような考え方があるのか。それと防災計画の中では食糧の備蓄というのもあると思うんです。調べましたら人口の5%の3日分という形で先日の新聞の中では読谷村は1%未満だと。そして流通備蓄もあるというふうな記事が載っておりましたが、その説明をお願いいたします。



◎総務課長(與那覇準君)

 ハザードマップですが、きのうも御説明申し上げましたが、本年度予算で計上しておりまして、ハザードマップと言いますと、すべてを含みます。さまざまな危険がある箇所ですね。これは土砂災害もそうです。がけ崩れ、そして津波災害いろいろありますけれども、あと水害ですね、そういうものについてハザードマップを作成していきます。これの中の情報としては単にその危険性だけの話ではなくて、もちろん村民がわかりやすく避難経路とか、どこにどういうふうに逃げる。そういうこともわかるような図面、そういった資料を作成していくことになっております。以前ハザードマップを平成18年に作成しておりますけれども、このときも各世帯に配布をしました。今回更新していくものについても各世帯に配布をしていく予定です。ただし、この事業は3月の予算審議の際にもこの場で御答弁申し上げましたが、2カ年事業でいきます。2カ年事業でいきますけれども、情勢が情勢ですので、仮の暫定的なものを何らかの形で村民に今年度はお知らせをするような形。きちんとした成果品は来年度上がっていくというスケジュールでございます。

あと備蓄のお話ですが、本年度の読谷村の食糧備蓄については5,178食でございます。現時点では目標の29%ということになっております。



◆6番(大城行治君)

 いろんな形でこの災害に備えるべきだと私は思いますが、津波あるいは災害に強いまちをつくるためには、今お話したようなハード面ももちろん必要でございます。しかしそれ以上に避難ルートの確認とか、あるいはハザードマップを周知徹底するとか、そういうふうな形で常日ごろから地域の防災意識を高めるということがより非常に私も大事だと思っておりますので、役場の皆さんもいろんな形で対応できる準備をしていただきたいと。私たち議員も災害に対しての強い危機意識を持ちながら地域活動もやっていきたいというふうに思っております。次に移ります。

 7月24日、地デジに移行されます。その件について少し伺いたいと思います。2011年7月24日は地上デジタル放送の移行日である。基本的には国が解決すべき問題だと考えますが、読谷村内の状況を伺います。?デジタルテレビ世帯普及率は全国60.7%、沖縄県37.1%(デジサポ沖縄)とあるが、読谷村の世帯普及率は何パーセントか。?高齢者世帯の地デジ移行状況と地デジ障害対策はどのようになっているのか。?今後の課題は伺います。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 御質問の?についてお答えいたします。テレビ、ラジオ等のマスコミを通し、連日お知らせされておりますように、来月の7月24日のデジタル化完全移行まであと1カ月余りとなってまいりました。国を挙げた歴史的な一大改革として、さまざまなキャンペーンが展開され、普及率100%を目指し大詰めの取り組みが現在なされております。デジタルテレビ世帯普及率につきましては、御質問の中で全国60.7%、沖縄県37.1%との数字がございましたが、関係機関へ問い合わせましたところ、総務省による平成23年3月の最新の調査によれば、全国で約95%、沖縄県で約89%、読谷村では87.8%とのことであります。

 次に?についてお答えいたします。高齢者世帯の地デジ移行状況についてでありますが、こちらの方も総務省の調査によりますと、全国では約95%となっており、世代ごとの差はほとんどない状況となっております。なお、こちらに関しましては都道府県別、市町村別の調査はなされていないとのことであります。また、地デジ障害につきましては、今年1月に新聞での報道もありましたが、本村長浜地区が難視聴地域と指定されておりましたが、難視聴地域に該当する3世帯に対し、関係機関による調査に基づき受信環境の整備を行い、既に3世帯とも対策済みとのことであります。

 御質問の?についてお答えいたします。沖縄県における普及率は、2年前の37.1%から89%に伸びていることからも、普及は進んでいると思われるものの、全国的には依然として低い普及率となっております。国のプロジェクトとして進められている事業ではありますが、読谷村においても村民サービスの観点から、国・県等の関連機関と連携し、今後も全世帯普及に向けた取り組みに可能な協力をしていきたいと考えております。



◆6番(大城行治君)

 答弁にもありましたように、これは国の事業、プロジェクトでございますから、読谷村行政等々が直接にはかかわらないとは思うんですが、私もあえてこの一般質問に出しましたのは、3月現在で読谷村の世帯普及率が87.8%ということで、逆に12.2%はまだ、3月時点ですが普及していないということで、読谷村の世帯数というのを私もちょっと調べてみたんですが、1万3,406世帯あると。これは平成22年2月のデータですが。それの12%と言いますと1,635世帯はまだ地デジの対応ができてないということなんですよね。その中にはこれを機会にテレビは見ないでおこうという、さまざまな家庭もあるかと思うんですが、しかし少なくとも私はこの時点でも100%にはいってないのかなというふうに思うんです。ということは?の答弁にもありましたように、やはり村民サービスの点からも読谷村は何らかの形で連携していきたいということを今答弁でいただきました。そして広報よみたんにも去年の11月ごろから県、国からのお知らせということで後ろのほうに小さく毎回、地デジ機購入を支援しますと。最大1万2,000円、7月末までという形で11月ごろだったものですから、いつもうたわれていますけれども、この広報よみたんにもせめて連携するんでしたら、今度は何月号が出るんですか、間に合うかどうかわかりませんけれども、ちょっとほかのインフォメーションとは別に大きく書くとか。そういうことぐらいはぜひやってほしいなと。なかなか地域住民の皆さんというのはテレビでもいろいろ地デジのサポートの電話番号を書きながら連絡していくということで広報は行っているんですが、7月24日になってテレビが砂嵐みたいになってしまったときに、最初に連絡が来るのは読谷村なんですよね、「映らないよ」ということもありますので、ぜひそういう意味では県、国と連携をとって、地デジ難民が出ないような形でやっていきたいなと思っております。そして地元の電気屋にもちょっと聞いてみたんです。そういう問い合わせがあるかと。自分のお客さんの中にはそういう話もして、「そうねぇ」ということで、いろいろ説明をしていろんな機器を買いかえたり、チューナーを買ったりということで対応はしていると。しかし、私のお客さん以外の方々はどうなるかちょっとわからないと。しかし感覚として結構いるのではないかなと。その方々というのは映らなくなって初めて私たちにも連絡すると、「映らないから何としてくれ」というふうになるだろうと。しかし今、電気店は節電とかいろんな電力問題で例年以上にエアコンの問い合わせが多くて忙しいと。ですから私はこの7月二十四、五日というのは行政の皆さんもある程度いろんな形で対応が来て追われるのではないかなという気がしますので、老婆心ながら今からでもよろしいですので、いろんな形でこの地デジ対応に対して、読谷村民が地デジ難民にならないような工夫をしていただきたいと思います。次、3の質問に移りたいと思います。

 3、読谷飛行場跡地利用における「赤犬子展望広場、ロードパーク」の基本構想について伺う。?地域住民への説明会を行っているが、その具体的な状況は。?平成12年及び平成19年における計画との違いは。?今後のおおよその工程あるいは予定はどのようになっているのか伺います。



◎都市計画課長(古堅守君)

 御質問3の?についてお答えいたします。赤犬子・展望広場及びロードパークの住民説明会は、平成23年2月15日に伊良皆公民館、2月17日には大木公民館で計画の目的、基本構想の方針等の住民説明会を実施いたしました。赤犬子・展望広場は約7.1ヘクタール、ロードパークは4.6ヘクタール、合わせて11.7ヘクタールあり、地形的な要素を生かした公園づくりについて意見交換などを行いました。高台にある地理的条件を生かした公園づくりなど、広場からの本島南部方面の眺望は極めて優れています。日中は遠く東シナ海に浮かぶ慶良間列島を眺め、夕暮れになると美しい夕陽を望むことができます。また夜間は中南部市街地の夜景が美しい景観資源に恵まれた絶好の景勝地であります。地域住民が公園利用についてどのような公園が望ましいかなど意見を伺いました。現在の段階では基本構想であるため、住民説明会であった要望や意見を受け、基本計画、実施計画へ反映したいと考えています。

 御質問?についてお答えいたします。村民センター地区整備基本計画書は、平成12年度に策定され、平成19年に一部見直しが行われましたが、赤犬子・展望広場及びロードパークについての変更などはありません。基本計画として、赤犬子・展望広場及びロードパークの施設配置などの位置づけは公園利用の計画でございます。

 御質問?についてお答えします。赤犬子・展望広場及びロードパークの整備事業は国道読谷道路及び大木地区区画整理事業などの事業進捗に影響することから、周辺整備の状況を踏まえ、具体的な実施計画を立てて整備を図ることとなります。



◆6番(大城行治君)

 今答弁の中で2月15日に伊良皆公民館、2月17日に大木公民館と住民説明会を開いたということですが、その状況ですね。何名ぐらい参加して、どういう要望、意見等があったのかということと。それとロードパーク・赤犬子公園というのは楚辺の皆さんには住民説明会は開かなかったのか。赤犬子とありますから楚辺の皆さんもぜひそういう形では必要ではないかなと思うんですが、その2点についてお聞かせください。



◎都市計画課長(古堅守君)

 2月15日の伊良皆区での説明会では約10名の住民の皆さんの参加でした。意見としましては、展望広場が欲しいとか、駐車場は整備されるか、広場はどのような催しができるか、ステージなどはあるか、かつて伊良皆区では豊年祭などをやっていたということでありました。大木公民館では2月17日に約20名の参加でございました。意見といたしましては、安全・安心に利用できる施設にしてほしい。村民センター地区と連結してほしい。地域とのかかわりに配慮してほしい。景観を生かしてほしい。連絡道の整備など、あと商業施設の民間開発ができないか。あるいはウォーキング、サイクリングロードをできないか。あとは高齢者へ配慮した公園づくりの意見を伺いました。あと楚辺区も関連するんですけれども、平成22年度の中では公民館で説明会をやる予定であったんですけれども、日程調整ができずにやっておりません。平成23年度また引き続き意見交換などをやっていきたいと思っております。



◆6番(大城行治君)

 楚辺は大事ですよ、ぜひ早急にやってください。住民説明会も10名と20名という形で、いろんな形で役場では進めております。私もこの基本構想を見たら非常にいい計画で、先ほどから読谷中学校の跡地とか、あるいは山城議員が桜の一大名所にしてくれというのもすべてこの展望広場、ロードパークあたりで活用できるのではないかなという気が私はしております。ちょうど今意見を聞いている段階ですので、この基本構想にでもそういうふうに入れたらと思います。ロードパークに関しても4.6ヘクタールと具体的にはこれ長さが700メートル、幅が50メートルぐらいという形で説明があるので非常に大きなロードパークという形でここには植栽の計画もこれから入れるということで、住民からの意見の中でウォーキングとかサイクリング等々もぜひそのほうもつくってほしいということで計画の中にも入っているようです。ウォーキングとかサイクリングですね。私の個人的な意見なんですが、このサイクリングをですね、この自転車をうまく利用して地域の活性化につなげられないのかなということで今非常に関心を持っていろいろ調べたり聞いたりしております。先日ですか、NHKのクローズアップ現代という番組でツーキニストというのが非常に流行っていると。ツーキニストというのは東京あたりか横浜あたりだと思うんですが、通勤を自転車で行うということで、今ツーキニストがブームだと。こういうふうな自転車が活用されるんだが、しかしまだまだ道路行政が追いつかないといういろんな課題もあるんですが、いずれにしても今度の震災で東京あたりも停電やら交通機関のマヒあたりで自転車の活用というのが見直されているというふうな番組がございました。私もおもしろい取り組みだなと。これまでも多分、議員の皆さんからも自転車を活用した地域おこし等々、いろんな形で提案もあったと思うんですが、この時期に読谷では意外といけるのではないかなという気が私はしております。そういう意味ではぜひ読谷でサイクリングを使ったまちづくりをしてもよろしいのではないかという気がしております。

 読谷で飛行場跡地を中心になぜサイクリングロードをつくるかということに関して、私も5つぐらいいろんな条件が整っているのかなというふうに思っております。1つ目が、これから読谷飛行場跡地を中心にした道路計画が進められていると。今予算もついて、それからどういう形で予算をつけるかというのが課題なんですが、まだまだ私は可能性があるのかなと思っております。そしてこの場所がサイクリングに適したアップダウンもなく、平地であって、また広大であるというふうなことも適していると。サイクリング、自転車というのは健康にいいし、環境にもいいということで、時代に適応した乗り物ではないかなという気がします。そして4点目が、村民センター地区を中心にしながら座喜味城跡とか、あるいはやちむんの里とか、展望公園もこれからつくられます。そういう意味では自転車で健康づくりも兼ねながらサイクリングをするという意味では、観光資源にもなり得るのではないかなという気がしています。5つ目が、この大震災において、我々のライフスタイルと言うんですか、パラダイムシフトがおこった価値観が違ってきたということで、まさに今を置いてこういうサイクリングというのは見直される時期ではないのかなと思っております。そしてもう1点の問題は金の問題ですが、国のこれからの支援策もどういうのがあるのかなということでちょっといろいろ見てみたんですけれども、国交省あたりが自転車を普及させるために駅前に自転車ロードもつくりながらやるというような動きもあるようでございます。これはまた役場の皆さんで調べていただきたいというふうに思っております。そして、たまたまきょうの新聞に新報だったんですが、観光客来島増へ自転車道路が必要ということで、宮古圏域会議で指摘ということで宮古島からの記事なんですが、観光客が自転車で回るための自転車道路の整備が必要というふうな記事がございました。ぜひですね、せっかくこういう形で飛行場跡を私たちは村民サービス、あるいは村民のいろんな形で活用していきたいということですので、健康増進にいろんな形で健康環境課の皆さんは苦労をなさっております。我々自身もやせるために一生懸命努力をしておりますが、陸上競技場もできましたし、非常に立派でありますが、自然とマッチした形で景観のいいこの場所で、このロードパークの中でぜひ自転車道路、サイクリングロードというのをもう一度見直しをして、検討をしていけたらというふうに思いますが、課長いかがでしょうか。御見解を聞かせてください。



◎都市計画課長(古堅守君)

 広大な面積と、地理的条件を生かした計画をこれから立てていきたいと思います。住民の皆さんの意見も取り入れながら、これから計画をしてまいります。



◆6番(大城行治君)

 ロードパークと赤犬子・展望広場の一体的な開発をするというふうな形でうたわれておりますし、赤犬子・展望広場も7.1ヘクタールということで非常に大きい公園の計画でございます。そしてその中には今の赤犬子宮のほうとも連携しながら、そこでもきちっとした舞台等々も計画されているように聞いております。赤犬子宮あたりも連携して、いろんな形で公園も計画されておりますが、この中で私が1つ要望したいのは、今自転車の話、サイクリングの話をしたんですが、これはある意味では10年後、20年後の長期的な展望に立った計画だと思うんです。そして今直近でいろんな形でやるときには駐車場というのがまた一方では必要なんですよね。地域の活性化のためには。読谷まつりもこれだけ人が集まるというのは、あれだけの広大な駐車場があるということで、内外からお客さんが集まると思います。この展望広場においてもロードパークにも駐車できる場所も確保するという計画ですが、展望広場にもぜひですね、ちょっと大きいのではないかなというぐらいの駐車場を確保して、これが車が少なくなって自転車に変わっても、それは別に使いようがありますから、そういう意味での大きな駐車場あたりもぜひ計画をしていただきたいというふうに思っております。沖縄というところは、これは日本全国そうなんですけれども、ヨーロッパの道の考え方というのはまず第一にバスだと、公共交通機関だと。そしてその次にタクシーだと、その次に生活物資を運ぶトラックだと、最後に乗用車がくるんですよというふうな思想があるそうです。しかし沖縄は特にまずは乗用車だと、そして次タクシーがきて、トラックがきて、最後にバスになるということでやはりそこら辺あたりの考え方と言うんですか、それもやはり考え直しながら地域づくり、まちづくりもやっていったら意外と飛行場跡地の開発と言うんですか、これは内外から注目されるような場所になるのではないかなという気がしておりますので、ひとつそこら辺も含めてすばらしい公園、ロードパークをつくっていただきたいと思っております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後0時06分 休憩

     午後1時31分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。



◆6番(大城行治君)

 あと3分しかございませんので、はしょっていきたいと思います。4、指定管理による管理について。指定管理者制度の目的である民間が持っているノウハウを活用し、維持管理コストの縮減を図るとともに、民間の柔軟な発想を取り入れるという考え方に賛成であります。現状について伺います。?読谷村は現在会社1、団体25、計26団体が指定管理の指定を受けていると思います。以下の指定管理の状況を説明してください。読谷村花織事業協同組合。読谷ククルリゾート沖縄。残波ビーチ管理組合。ニライビーチ管理組合。ユンタンザ18番市。村おこし共進会。残波かりゆし会。?行政としてどのような指導を行っているか伺います。



◎総務企画部長(儀間敏光君)

 最初に?の指定管理の状況についてお答えします。読谷村花織事業協同組合については、平成18年4月1日から平成28年3月31日までの指定期間で、管理施設は読谷村伝統工芸センター及び3カ所の花織工房であります。現在、理事11人、事務員3人で管理運営に当たり、組合員数は135人を有している団体であります。

 読谷ククルリゾート沖縄については、平成18年3月1日から平成28年2月29日の指定期間で、残波岬いこいの広場を管理させていますが、平成22年度にレストラン入り口階段部分の修繕を行っております。また平成17年4月18日から平成27年3月31日の指定期間で交流体験館海の家を、平成21年4月1日から平成31年3月31日の指定期間で琉球文化施設をそれぞれ管理させていますが、主に修学旅行生の体験利用者が多くなってきております。

 残波ビーチ管理組合については、村営残波ビーチを平成18年7月1日から平成28年6月30日までの間、指定管理させています。

 ニライビーチ管理組合については、村営ニライビーチを平成18年7月1日から平成28年6月30日まで指定管理させていますが、衛生面や危険防止、秩序等もよく保たれていて、これまで大きな水難事故等の報告もなく適正な運営がなされていると認識しています。

 ユンタンザ18番市については、農産物直売施設を平成18年4月1日から平成28年3月31日まで指定管理させていますが、現在は7会員が地元の紅いも及び野菜等の販売を行っている状況であります。

 村おこし共進会については、平成19年7月1日から平成29年6月30日までの指定期間で、先進農業支援センターハウスを管理させています。

 残波かりゆし会については、バイオディーゼル施設を平成19年7月1日から平成29年6月30日までの指定期間で、環境保護と資源の有効活用を目的とし、障害者の就労の場として指定管理を行わせています。また、福祉作業所を平成22年10月19日から平成32年3月31日までの指定期間で、障害者と精神療養者の通所授産施設で、工賃を得て自立した生活を営むことができるよう支援する施設として指定管理を行わせている状況にあります。

 次に?の行政指導についてお答えします。各施設における管理条例の趣旨を達成するため、業務及び経理の報告を求め、必要に応じ実地調査をし、指定管理者との意見交換の中から適宜行政指導を行っております。



◆6番(大城行治君)

 答弁をいただきました。指定管理制度というのは平成15年か平成16年ごろだったと思うんですが、その以前は管理委託制度というのがあったと思うんですが、指定管理者制度と管理委託制度との違いと言うんですか、そこら辺あたりちょっと説明していただけますか。



◎総務企画部長(儀間敏光君)

 今質問者がおっしゃるとおりでありまして、平成15年に地方自治法の一部改正がありまして、それまでは指定管理の前までは委託のほうで、特に社会福祉協議会とか、ああいったような具体的な団体というところにしかできませんでしたけれども、弾力的な運営を図っていく一番の目的はコスト縮減だったというふうに私は思っておりまして、いわゆる直営でやるのではなくて、民間に委託することによって柔軟な発想で管理、運営がされていくというふうなことで、いわゆる公の手から離れて、民間に移すことによって住民サービスが向上していくのではないかというふうなことで、この自治法が改正されたというふうに思っております。



◆6番(大城行治君)

 そういう趣旨で今やっていて、いろいろ課題はあるんですが、読谷村としてはどういう形で今後進めていこうと思っているのか、そこら辺の所見もありましたらお願いします。



◎総務企画部長(儀間敏光君)

 平成15年に地方自治法が改正されて、向こう3年間いわゆる平成18年9月まででしたか、この3年間の猶予期間があったんです。この間でいわゆる指定管理をさせなさいというふうなことで、私らも仕分けをして、直営から離して指定管理できるものは指定管理を行わせようということで、先ほどのものも含めて25団体と、それから施設については33施設というふうなことで今やっておりますが、まだ直営でやっている部分がありますので、例えば運動広場とか、いわゆる体育施設です。それとか公園とか等々含めてまだあるんです。これはまた検討課題と言いましょうか、直営にしたほうがいいのか、あるいは指定管理させたほうがいいというふうな、そこまで話はしたんですが、当分は直営がいいだろうというふうな方向でやっていますので、さらに踏み込んで委託管理運営をさせたほうがいいのかどうかというのは今後さらなる議論の中からそういうふうな結論が見えてくるのかなと思います。



◆6番(大城行治君)

 私は今7団体を例に挙げているんですが、ちょっと時間がないのでユンタンザ18番市だけ少しお伺いしたいと思います。そこには7会員がいるということでありますが、組織の状況、そして営業時間等々、協定書を結んであると思いますが、その内容を教えてください。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 読谷村農村直売施設でございますが、通称でユンタンザ18番市と呼んでおります。こちらにつきましては今7会員がいらっしゃいまして、農産物等を主体とする地域の消費者との交流の場として運営がなされております。運営については管理規定等に基づきまして現在運営を行っている状況でございます。

 営業時間についてでございますが、午前8時30分から午後7時までということで取り決めをしてございます。

 休日等につきましては、毎週木曜日、そして12月29日から翌年の1月3日までの日、それから慰霊の日を休日ということで定めてございます。



◆6番(大城行治君)

 ユンタンザ18番市を一例にとって質問をしたわけですが、指定管理者制度というのは、先ほど部長から答弁あったような形で民間の活力を生かそうと、そしてコスト削減をしようということで取り入れたと思うんですが、また逆に課題もございます。そこら辺あたりでここの7団体ですね、またプラス26あるんですが、そこら辺あたりも一つ一ついろんな形で議論をしてみたいと思っておりましたが、また次に回していきたいと思います。ありがとうございます。終わります。



○議長(新垣修幸君)

 大城行治議員の質問は終わりました。

 次に議席18番・國吉雅和議員の一般質問を許します。



◆18番(國吉雅和君)

 傍聴席の皆さん、そして村民の皆さん、こんにちは。第400回6月定例議会におきまして、18番議員・國吉雅和一般質問を始めますが、その前に所見を申し上げます。私たち読谷村は4月8日で人口4万人を達成し、岩手県滝沢村の人口約5万4,000人に次いで全国2番目ですが、さて日本一になるのは何年後でしょうか。答えは33年後でしたが、しかし昨日村長の答弁によると滝沢村は市制移行を進めているという答弁がありましたので、33年待たずして、いずれ近い将来に我が村読谷村が日本一の村になるようであります。楽しみに待ちたいものであります。さて、5月28日から29日にかけた台風2号による県内の農林水産業への被害総額が過去最悪の70億円の発表もあります。村内においても各地でがじゅまるの大木が倒れたり、物が飛んでいる。幸いにも人身の被害の話は聞いておりませんが、自然災害の怖さを感じました。また倒木の除去作業を村内業者が迅速に行い、村民から喜ばれているところですが、これも村政が村内業者育成を進めた結果であります。というのは3年前に総務常任委員会で愛知県に視察に行きました。そのとき地元の町会議員と懇談する機会があり、そのときの話に市町村合併後、地元の土木業者が減少している。将来災害が発生したら対応に困るとの話を思い出し、今回の台風後の村内業者の迅速な対応と村内業者育成の成果を改めて感じた次第であります。さて、一般質問に移ります。

 一、平成23年3月11日14時46分に発生した大震災で、6月12日現在警察庁発表、死者・行方不明者は計2万3,358人、いまだに8万6,186人が避難生活を送っている東日本大震災と村の防災対策について。?他市町村に先駆け3月29日に義援金1,000万円が決議された。義援金の額の根拠と村民や団体等よりの義援金を伺う。また村内の被災者、避難状況と現地への人と物の支援などについて伺う。?長浜・都屋・楚辺・渡具知地域等と西海岸リゾートの避難誘導経路及び津波対応避難場所指定はどのようになっているか。?災害に対応するにおいて、地域コミュニティの「絆」のさらなる形成は必要ではないか。?被災地ではFM波の開局で「臨時災害放送局」が立ち上がり、被災者の支えとなっています。イ)「FMよみたん」の災害時における役割をどのように考えるか。ロ)「FMよみたん」放送エリアの改善について伺います。



◎総務課長(與那覇準君)

 ?の義援金と支援金についてお答えをいたします。義援金につきましては、平成23年3月議会、平成22年度一般会計第7号補正で1,000万円を計上しました。義援金の根拠につきましては、特に算定式があるわけではありません。これにつきましては特別交付税が毎年度1億4,000万円前後交付されますが、この災害等の特殊需要に対して交付される特例交付税の1割程度を東日本大震災関連対策費として見込んでおこうということで、取り急ぎ、寄附金を1,000万円計上し、支出させていただきました。

 次に村民などからの義援金ですが、5月末現在義援金・支援金合わせて905万8,000円余りとなっています。

 次に村内への被災者避難状況ですが、5月末で宮城県、茨城県、東京都から各1人、福島県から9人、合わせて12人となっています。

 次に支援物資ですが、毛布やオムツ、タオルなど11種1,554点の支援物資を沖縄県を通して支援を行っております。

 次に現時点での人的支援ですが、被災者のメンタルケアなどで保健師2名、避難所ボランティアで1名、避難者の生活支援対策で1名、合計4人となっております。

 次に?の長浜・都屋・楚辺・渡具知地域と西海岸リゾートの避難誘導経路及び津波対応避難場所指定についてお答えいたします。現時点での読谷村地域防災計画では「津波時避難場所」は、総合福祉センター、運動広場、読谷村体育センター、平和の森球場の4施設となっております。したがいまして現時点では各字ごとの避難場所指定はありません。また避難誘導経路についても指定はされておりません。

 次に西海岸リゾートの内容についてお答えいたします。残波岬ロイヤルホテル、ホテル日航アリビラは、災害時のマニュアルを備えており、避難場所としてはロイヤルホテルの第1避難所がホテルの3階以上、第2避難所が宇座農村広場、アリビラは津波時は8階と9階となっているとの報告を受けております。

 次に?災害に対応するにおいて、地域コミュニティの「絆」のさらなる形成は必要ではないかという御質問にお答えをいたします。大規模な災害が発生しますと、公助の機能は必ずしもすべてをカバーできるというわけではありません。まず第1には自分の身は自分で守るという自助は大切であります。それに加え、共助として「自分たちの住んでいるところは自分たちで守る」ということは大切なことであると考えております。

 次に?のイ)「FMよみたん」の災害時における役割についてお答えをいたします。FM放送は、行政からの災害に関する情報の放送だけではなく、村民から寄せられた災害に関する情報を、より早く、より細かに伝えることができると思います。災害は、何時起きるかわからないものであり、一たん災害が起きると村民の生命・財産に係る優先されるべき重要情報をリアルタイムで提供できます。地域の皆さんとともに御理解、御協力を賜りながら、緊急放送等が行える・維持できる仕組みづくりに努めていきたいと思います。

 次にロ)「FMよみたん」放送エリアの改善についてお答えをいたします。FMよみたんは平成21年11月にコミュニティ局として開局して以来、地域に密着したローカルな話題を取り上げた番組づくり、地域の人材力を生かした番組づくりで好評を得てリスナーもふえつつあると思います。現在、役場にアンテナを設置し、文化センターの一室から放送を行っていますが、読谷村の地形上、いわゆる難聴地域があり、その解消のために全域がカバーできるアンテナを設置し、放送事業の充実を図り、広く地域活性化に努めるということですので、放送エリアの改善を支援していきたいと考えております。



◆18番(國吉雅和君)

 再質問を始める前に申し上げておきますが、行政当局においては今回の件で読谷村地域防災計画を根底から見直す作業の真っ最中だと考えます。6月定例会一般質問においても災害防災関係を通告した議員が10名です。そこで議会と行政がともに村民の生命と財産を守る立場で提案をし、地域防災に生かす思いで再質問を進めていきたいと思います。

 先ほどの答弁で義援金額を決めた根拠は特別交付税の1割程度ということで、その額の根拠が示されております。私どうしてあえてそういうことを聞いたかと申しますと、この件について私たち読谷村は3月下旬の早い段階で義援金の額が村長から議会に提案がございました。私はその額の決定の根拠と、そして迅速な決断と行政当局の判断を高く評価したいと思います。また各公民館を初め、団体、個人等で900万円以上が寄せられて、そして義援金、支援金の届け先は、先ほど大城議員に対して3県と、そして遠野市へ届けたという答弁もありました。現在日赤と中央共同募金会に寄せられた義援金が6月始めで2,513億円のうち、被災した15都道府県に送金されたのは約3割の822億円との新聞報道もあります。このようになかなか被災された地域の皆さんに義援金が届けられない状況の中で、私たちの村がいち早く3月にそういった判断をしていただいたというのは私は高く評価すべきものだと思います。その届け先の方法においてもですね。そして避難者については今、村内に12名いらっしゃるという答弁でございましたけれども、この12名の皆さんは読谷村との縁故関係の皆さんでございますか。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 6月現在では出たり入ったりもあるものですから動いているんです。8世帯で13名というふうになっているんですけれども、全部が全部読谷村との関係者かというとそうではないです。3割ぐらいが関係者ということです。



◆18番(國吉雅和君)

 先ほど出入りがあると答弁ありましたけれども、3割が地元との縁故関係と。その皆さんは住まいはどういうふうになっているんですか。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 民間のアパートを借り上げたりしております。あとは向こうで大学に通って、やむを得ず移転したという方もいらっしゃるものですから、そういう皆さんについては実家に帰っているということでございます。



◆18番(國吉雅和君)

 これは全国的にもいろんな問題が含まれておりますけれども、ぜひとも行政当局においてもそういった受け入れが、本人たちに負担がないような方法で、また行政サービスもしていただけたらと思っておりますので、恐らく長いスパンになるかなという思いがします。それから派遣人員については、先日仲宗根議員への答弁ありましたように、詳細が私把握できました。職員組合からの派遣を初め、派遣された皆様方の活動に心から感謝申し上げます。また報告会にも約120名の職員が仕事終了後参加したという話であります。それぞれが考えるものがあったと推察し、これからの村の防災に生かされることを望みます。

 そして?についてですが、最終的な津波避難場所は4施設で各字ごとの避難誘導経路と場所指定はされてないという答弁でありましたが、昨日の照屋議員への答弁で長浜、楚辺、渡具知地区において、特に海岸に面した地域で自主防災組織を立ち上げ、避難誘導経路、避難場所を確保していく方向であるというふうな、きのうの答弁だったかなと思うんですけれども、そういう理解でよろしいですか。



◎総務課長(與那覇準君)

 この件については先日もお答えしましたが、それぞれの地域において防災体制が万全であるかといえば万全ではないと。それはそういう例えば津波避難に対してそういう避難経路の設定がないだとか、一時避難場所の指定がないだとか、そういう細かい設定をしてないものですから、万全ではないと。現計画を見直すに当たって、ここら辺を重点的に真っ先にやるべきだろうということで今海岸線の集落を重点的にですね、そういう住民の皆さんと避難のあり方、避難経路のあり方、避難場所のあり方、そういうことを議論している最中でございます。



◆18番(國吉雅和君)

 はい、わかりました。ところで私も通告には入れてあるんですけれども、都屋区が今の件から抜けているんですけれども、その件は緊急性はないということですか。



◎総務課長(與那覇準君)

 私たちが対象としているところは長浜から渡具知までの海岸線に面した集落すべてでございます。ただし、地域の取り組みとして、地域もいろいろ日程等々の問題がありまして、都屋区のほうはまだ説明会の日程が入っておりません。7月にそれはやりたいということでの相談はありましたので、7月がスタートで都屋は少しおくれて取り組むということになります。



◆18番(國吉雅和君)

 特に長浜から渡具知までの西海岸を真っ先に自主防災組織を立ち上げて取り組むということで理解します。それからホテル、リゾート関係の答弁もいただいておりますけれども、やはりホテルと言いますと観光の皆さん、いらっしゃるお客さんでございますので、私たち読谷はそういうものも重点的に取り組むべきかと思いますので、行政としてもホテルの皆さんとも十分連携を密にして、観光の皆さんに不安を与えないような防災体制もとっていただけたらと思います。そして、やはり沖縄といえば基地の絡みもあるかなという思いで、これ私の老婆心であればいいんですが、例えば、新聞報道では浦添市と北谷町は津波災害時に米軍基地内の道路を通る避難経路の確保を検討しているというふうな報道がありますが、私たち読谷村では逆にトリイ基地の米軍属をトリイ基地正面ゲートから読谷飛行場へ避難させるために県道6号線を米軍車両が遮断するというふうなことが起こらないかと。いわゆる米軍優先の仕組みですね。そうしますと大添、楚辺地区の読谷飛行場への避難経路が断たれるのではないかとなという、それは私の老婆心であればいいんですが、そういう懸念があるんですけれども、どうですか。



◎村長(石嶺傳實君)

 そういった状況の中で一団体というんですか、軍隊であれども、占有して優先でそこを使うということ、これはあってはならないことです。すべての住民がスムーズにできるような体制であってしかるべきだと思っています。



◆18番(國吉雅和君)

 筋論からはそうかもしれませんけれども、昨今の対基地問題については占領意識丸出しの状況がされておりますので、ぜひこういうふうなことがないようなためにも、県の防災会議でもそういった問題提起もする必要があるのではないかなと私は思っております。それからいろいろ今回の大震災において、いろんなところからこういった周囲の状況の不安が出てきたわけですけれども、実は大添地区裏手の急傾斜地崩壊危険区域のミサワ地区の村民からの訴えですが、急な10メートルぐらいの崖に面しており、崩落防止用の緑のネットが張られていたが破れてしまい、庭先を歩くと石ころの落ちる音が聞こえます。台風や大雨のときには木の根っこが崩れたりしますので、いつかは大きな崩落があるのではと、とても心配しているというふうな相談も私受けたりしているわけです。40年、50年前ですか、あそこは採掘場跡の断崖絶壁がございまして、これはどちらかというと県の管理地域かなとは思っておりますけれども、ぜひとも村民にとっては心配事だと思っております。そういう流れの中で、少し私も懸念したので写真を撮りに行きますと、この危険区域という看板の上に今度は災害時避難所を公民館という、こういうのが立っているんです。そこら辺は今回の事象というのは、もろもろに大きないろんな面で対応が図られるものが出てくるかなというふうに思っているわけです。その件についても私が?において質問をした件で、課長から自分の身は自分で守るというのが一番真っ先に優先だと私もほんとにそれが一番真っ先かなということで、岩手県では「津波てんでんこ」という言い伝えがあり、津波が来たら例えば家族であってもてんでばらばらに逃げろという意味で、津波の恐ろしさをあらわしていることわざでございます。数多くの津波を経験した三陸地方でも今回の津波では多くの犠牲が出ました。このような大災害では行政や消防機関での対応にも限界がある。各地域コミュニティにおいて自主防災組織を結成し、地域住民で情報を共有し、災害に備える体制づくりを提案したいと思いますが、これは今、行政区改善等調査特別委員会でも3月11日後こういった話が出まして、ぜひ担当課長でもあります総務課長から、自主防災組織づくりにおける決意を伺いたいんですけれども。



◎総務課長(與那覇準君)

 このことにつきましては行政区改善等調査特別委員会のほうでも私もお話を申し上げました。現在、長浜から渡具知までの自主防災組織に取り組むという集落との懇談の中で、まず組織化する場合に、どういう人たちが対象になるのかということで地区の皆さんからそういう問いかけが出てきます。あらかじめ想定しているんですけれども、そこからなんですね、じゃあどうしましょうか。ということで逆に問い返して、お隣近所、皆さんそこで生活をされている方々いますよね。でも、そこには加入、未加入いろんな方々がいますよね。夜勤をやっていてなかなか日ごろは顔を合わさない方もいるし、そこで生活を営んでいる方もいる。外人さんもいらっしゃる。でも、そういうときには皆さん一つですよねということで話をしていくわけです。いつ、だれが、そこで助けられるかわからない。また助ける側に回るかもわからない。非常時にはそういう状態になりますから、地域の皆さんですべての皆さんをカバーしていくような、助け合えるような、そういう仕組みをつくりましょう。そうすることによってこの自治会のコミュニティの活動への理解が深まる。私たちもこのコミュニティに参加していこうと。自主防災の取り組みも一緒にしましょう。文化活動もしましょう。清掃活動も一緒にやろうと、そういう機運がどんどん出てきて、広がっていけばいいなというふうに思っておりますので、そういうふうに仕掛けませんか、やりませんかということで出しますと、皆さん今2カ所は賛同しております。すべての地区のほうでそういう趣旨には賛同していただけると考えておりますけれども、これも私たちの話の持っていき方だと思いますので、すべての地区でこういう機会もとらえて、さまざまな機会で、まだ地域の活動に加入されてない方々が参加していけるような、そういうステージも準備したいなというふうに考えております。



◆18番(國吉雅和君)

 今、課長の思いと私も全く同感でございます。ぜひとも既存の行政の皆さんだけではなくて、やはりこういった災害時防災に関してはお隣近所みんな一緒だと、そういうことをぜひ行政の担当者として自主防災組織をつくるときには村民の皆様にぜひとも訴えていただきたいと思います。

 それから?のFMよみたんについてでございますが、担当者の答弁にもありましたように、FMよみたんの重要さを十分認識しているし、また放送エリアの改善にも取り組みたいという答弁がありますけれども、私が今回この質問を出したのは実は4月23日に沖縄大学の土曜教養講座、被災地からの緊急報告、「自分たちの命を自分たちで守るには」との講座に参加しまして、そのとき文化放送キャスター、高橋民夫氏が阪神淡路大震災後、NHKラジオ、文化放送など、東京の7つのラジオ局を結び、被害状況と復旧状況などを伝える体制を阪神淡路大震災後ずっと構築していったと。それが今回の東日本大震災では関東で実際に放送されたというふうな話を聞きました。そこで私は読谷にあるFMよみたんがこういうときにしっかり機能してもらいたいなというような思いがありまして、そこで仲宗根FMよみたん社長に話をしましたら、放送エリアの改善の方策はあると。ただ資金が600万円近くかかるので、自社でエリア改善をするには厳しい現実があるというような返事をいただいたわけでございます。方策とはNTTドコモの座喜味基地局に設置することにより、90メートル級の台風にも耐え、放送エリアの改善にもつながるというようなことで行政当局とも相談はしていますというような話をいただいたわけでございます。3・11以降、行政当局もFMよみたんの機能強化を考え、本6月定例議会で250万円の補助金を補正提案しており、当局の判断を評価したいと思います。しかし、平成22年に災害緊急放送をFMよみたんと締結していますので、放送エリア改善の費用負担は既設の、あるいは放送局の重要性を考えると、さらなる補助をすべきと私は思っております。ある意味では費用の半分に足りないかなというぐらいの補正でありますので、この場で私表現していきますと、この件についてはぜひとも満額に近い数字で放送エリア改善に努めていただきたいなという思いでございます。答弁をお願いします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 FM放送につきましては、ただいま御紹介ありましたように今回の大震災においてもかなりあっちこっちで緊急の放送局ができたということで、その重要性がかなりクローズアップされてまいりました。ああいう状況になりますと、どうしても地元の情報が足りないということで県域レベルのFMというのは、いわゆるその地区以外のほうに発信する方向でやられるわけです。ところが地域コミュニティについてはみずからの地域についての情報ということですから、かなりその意味では相当の威力を発揮すると言われています。今回の安否情報もそうなんですが、役場から、いわゆる災害本部からの情報がなかなか届かないということで、その情報を逐一流したと。もう一つは、これはあってはならないんですけれども、災害時にいわゆる詐欺まがいの動きをする方もいるというふうなのが今回あったそうです。それについても呼びかけをしたと。これはなかなか通常のメディアの広報であったりとかというのはリアルタイムにできませんので、その意味ではかなりの、特にお年寄りなんかがそれを聞いて、だまされずに済んだという話も聞きました。そういう意味では災害時に関するFMの重要さを感じております。先ほど申し上げましたように今回補正のほうで250万円提案してございますけれども、もともとこのコミュニティ局が最初走り始めたころには第三セクターで大体動くのが全国の習わしでありました。それからだんだん時代変遷していくうちに行政が余りにも入ってしまうと自由な放送ができないという難点も出てまいりました。コマーシャルの問題もございます。それもありまして全面的な支援というのも理解もなかなかできません。あっちこっちの情報もとりました。そしたら大体半分ずつぐらい出していると。石垣市が実際に支援していまして、そこも半分ぐらいということでございます。ですから我々としてもこれまで評価もしておりますけれども、今回に関しましては、そのアンテナの設置につきまして250万円をぜひお手伝いしたいということと、今後もまた何かかかわりができるのであれば、今後も意見交換をした上で可能なものはお話もしていきたいということを考えております。



◆18番(國吉雅和君)

 今、課長のFMよみたんの重要さというのは、議場にいるみんなが共通認識するものだと考えますが、そこで私も思うのがこの3・11以前まででしたら、そういう感覚でも理解できたんですけれども、この3・11以降ですね、このFMよみたんの重要性というのがものすごいのがあるなと。今回そういう補正はやっていただいたんですけれども、かといってそれをやるためには企業がものすごい努力をしないといけないわけです。もちろん企業も努力はしないといけないはずですけれども、それがいつのスパンでできるかと、もちろん補正組んであるから年内という話になるかもしれないですけれども、仮にその間に物事が起こったりとかいうふうなこともあるわけです。特にこの放送エリアでいわゆるノイズが出るところが皆さんも御存じのとおり長浜、西海岸、宇座、海岸通りであるわけです。こういったいろんな災害で真っ先に影響が出る地域、そして大木、大湾公民館は高さの問題でそういうことになるんですけれども、ある意味では一番真っ先に情報を届けないといけないというところであります。それと先ほど課長は話の流れの中で、公がこういった一民間のそういうものに云々という表現もありましたけれども、確かにある面からそういうのもあるかもしれません。しかし、私たち読谷村はこのFMよみたんが開局した後、年間250万円の村政の広報で利用料を払っているわけです。その論点からすると一民間に支援をするというものとも私は違うのではないかなと。しっかり読谷村も公もその放送を、言葉が私は今思い出せないんですけれども、直接的に言えば利用していると、使わせてもらっているという、私は類ではないかなと思います。そういう観点からしますと、やはり早急に放送エリアの改善をすべき費用は負担してもいいのではないかなという思いで再度お聞きします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 FMのほうから最初お話があった際は、現在のアンテナを移設していくという話からございました。その際は200万円ほどかかるということでございました。ただ会社のお話を聞きますと、やはり会社としての、あるいは株主、役員の皆さんの意見としても、それは我々の使命だろうというふうな共通な理解もあったということで、二、三百万円のものであれば、会社としてもそれぐらいの腹積もりはあるというふうなお話は最初で会社のほうでなされていたということを聞いております。ただ今回、移設から新設という形になったものですから、それが倍以上かかるということがわかりました。それをもって仲宗根社長、村長のほうに御相談に見えておりました。我々も先ほど言いましたように、その重要性を十分に熟知していますので、何らかの形で支援も考えたいということでこれまで内部のほうでいろいろ調整もしてまいりました。いろいろ周りの状況も前例もいろいろ考えながらやってまいりました。今回そういう形で補正では250万円という額を提案しているわけですけれども、繰り返しますけれども、今後また何かお手伝いできることがあれば、そのときまたいろんな意見交換もしていきたいなというふうに考えております。



◆18番(國吉雅和君)

 ぜひさらなる支援体制をとっていただくことをお願い申し上げまして、2番に行きます。

 二、交通安全対策について。?高志保公民館より郵便局方向への通学時間帯(7時30分から8時15分)における一方通行を提案する。?やまびこ薬局横よりの一方通行の検討について。?旧読谷中学校前信号機を廃止し、波平東門前県道12号線への信号機の設置について。



◎総務課長(與那覇準君)

 御質問二、交通安全対策についてお答えをいたします。まず?の公民館から郵便局までの時間帯規制ですが、嘉手納署交通課へ村からの要請として行ったところ、嘉手納署の基本的な考え方として「新たに時間帯の一方通行は行わない」との回答がありました。理由としましては、時間帯で規制すると、かえって混乱を引き起こし、事故の原因になりかねないからということでありました。したがいまして、時間帯規制は現時点ではできないものと考えます。

 次に?やまびこ薬局横よりの一方通行の検討についてお答えをいたします。嘉手納署としては公民館から郵便局前の考え方と一緒で、一方通行は行わない考え方であるとの回答を得ていますが、この箇所については村としても字の皆さんや地域の皆さんの聞き取りや現地調査をした上で検討させていただきたいと思います。

 次に?旧読谷中学校前信号機を廃止し、波平東門県道12号線への信号機設置についてお答えをいたします。結論から申し上げますと、嘉手納署としては「移設は行わない」とのことであります。理由は「移設にコストがかかる」ということ、また「将来読谷中学校跡の跡地利用によっては、信号機は必要になると考えている」とのことで、新設に際しても嘉手納署管内での優先順位は低いとの回答でありました。



◆18番(國吉雅和君)

 見事にと言いたいところでございますけれども、当然こういう答弁になるだろうというのはずっとこの間思っていて、この質問をするのに4年余りかかっております。だから簡単には引き下がろうとは思っておりません。と言いますのは、?の答弁で時間帯で規制すると、かえって混乱を引き起こすとございますけれども、今現在、村内でそういった時間帯通行をしているところがありますか。



◎総務課長(與那覇準君)

 それはあります。議員のお気持ちわかります。私たちもこういう回答も嘉手納署から来るだろうということで、私も考えておりました。交通課のほうもそういう姿勢、いわゆる公安の考え方としてはそういうことになるということでございますので、この場所については、私たちもまだ実態を具体的に把握はしておりません。いわゆるやまびこ薬局の隣と郵便局前までの通りですね。と申しますのは去年、山内議員からそこで子どもと車との接触事故があったよという話がありまして、現地を確認しに行って、区長と話をしたわけです。そういう事態は把握してないということでしたけれども、嘉手納署のほうにはいろいろ寄せられている情報はあったりしたわけです。そういうことがあったものですから、その翌日にそこに看板6枚を立てさせていただきました。スピードを落とせ、危険告知の話ですね、安全運転。その後どうするかと、いろいろ思案中のまま今日まできているんですけれども、地域としての考え方、理解しております。これはいろいろお互い対策を一緒に考えていきたいと思いますので、役場、字、そして交母の会、安全協を含めて、ここら辺はこれから協議をさせていただきたいなというふうに思っております。



◆18番(國吉雅和君)

 課長も私が再質問をする前に今すぐ述べられたなという感じがするんですけれども、実は私はこの質問4年間ためていたという意味は、私、補欠選挙で5年前に議員になったときから年間4回の定例議会中は努めて郵便局前で朝のこの時間帯子どもたちに声かけしながら安全指導をやっているんですが、そのときにそこの通行帯を通る小、中学生70名、それから郵便局方向より高志保公民館方向に進入する車両が大体1日平均20台前後、最大これまで数えた台数で27台、最小で13台と、いわゆる進入していくものですね。そのうち子どもを送って戻る車が大体3割ぐらいあるんです。それから村立図書館方向より当該交差点を右折する車両がなくなれば県道12号線から県道6号線に抜ける直進車両がスムーズに流れるのではないかなと。そしてまた、その当該地区は大型車両も通り、雨天時には交通安全が非常に危惧されると。そして高志保の行政区長とはこういう規制ができたときには二人で3カ月ぐらいは交通指導をやろうなというふうにして約束も交わしてありますので、ぜひ担当課長として実現できるようにお願いしたいなと思っております。また協力方も努めて一緒にやっていきたいと思いますので。

 それから?についてでございますけれども、将来村道中央残波線が開通したときのいろんな交通量の変化もあるかと思いますので、それも踏まえて?については検討していただきたいと。

 それから?についてですけれども、この件についてはこれまで何名かの議員も質問をしているはずだし、それから波平の新城区長も旧中学校時代には再三要請もしていると。直接嘉手納署にも赴いたという話も聞いております。ところで?については、答弁は移設の話が出ているんですけれども、私は移設ではなくて廃止を提案と。まずは将来よりも現在波平の東門前に信号機を設置することが現在の交通安全につながるんだという思いであります。その理由は現在の状況を見てみますと、旧中学校方向からは上りになります。村立図書館方向からは下りになります。ということはある意味で車は非常に加速しやすい状況が以前より出ているわけです。こういう中で歩行者がそこを渡るというのは非常に厳しい現実があるのではないかなと。この間、私まだ日付の確認はしておりませんけれども、恐らく年の初めだったかと思いますけれども、子どもの人身事故もあったということも聞いておりますし、また支線、県道12号線に左右から入ってくる左折や右折の進入車両も以前よりは現在は県道12号線がスピードが出ているために非常にリスクが、進入車両においてもリスクがあるかなと。私が申すまでもなく、議場にいらっしゃる皆さんもそれは感じているはずですので、ぜひこの3点を踏まえて、まとめて課長よろしくお願いします。



◎総務課長(與那覇準君)

 高志保の交通安全対策ですね、ぜひ地域の皆さんも一緒に考えながらお互い一緒にやりたいと思いますので、ぜひ御協力をよろしくお願いしたいと思います。それにしても地域のことは地域で守る。地域の主体性もやはり公安に見せていく。その姿勢の中で彼らの説得材料にもなるかと思いますので、私たちも最大限その努力についてはやっていきますので、よろしくお願いしたいと思います。今、波平の東門のお話が出ておりますが、交通安全対策として、いろいろ考えられるかと思いますが、現時点で複雑な交差点の中で、さて信号制御ということになりますと、そこですね、朝の7時半から8時半までの時間帯で約600台が高志保交差点から座喜味方向に上っていきます。長浜の方向ですね、鉄塔の方向から東門に向けて入ってくるのが270台入ってきます。波平の集落のほうから約80台ほど入ってきます。900台余りの車がそこに入ってきて集中するところになります。今現在は地域の皆さんが交通安全指導をやっていただいておりますので、何とか児童生徒の交通安全は保たれているというふうに考えておりますが、朝の限られた時間帯においては交通負荷はかかっているというふうに考えておりますので、この対策も今後これから直ちに考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆18番(國吉雅和君)

 よろしくお願いします。次、三、観光協会や民泊協力会及び農協、漁業協同組合と連携した体験・滞在型観光の推進について。?民泊事業と村のかかわりについて。?体験・滞在型観光をどのように考えるか。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 御質問三の?についてお答えいたします。本村の民泊事業は、よみたん民泊協力会を中心に村観光協会、村内事業者の協力を得ながら活発に活動しております。その成果として平成20年度:11校(1,483人/2,412泊)、平成21年度:34校(5,954人/7,827泊)、平成22年度:45校(6,623人/8,732泊)を受け入れ、着実に伸びており、民泊による地域振興が進められています。村や観光協会としても入村式等への参加や歓迎のあいさつを行うとともに民泊協力会や事業関係者との意見交換などを適宜行い、受け入れに伴う安全性の確保や教育的効果・経済的効果を視野に入れながら支援しているところであります。なお、この事業立ち上げの際に事業関係者において、商工会、農協、漁協等への協力依頼を行ってきたが、これまでに具体的な連携の申し入れはしてなく、現状は漁協における定置網体験の料金割引やさかなのさばき方講習会等を行っているところであります。

 ?についてお答えします。本村の体験・滞在型観光は民泊事業における体験学習、むら咲むらでの文化交流体験を初めとしてGala青い海、漁協での定置網、ダイビング等の体験型観光があります。各事業所での趣向を凝らした取り組みは本村の特色ある体験・滞在型観光としての位置づけができるものと考えます。なお、沖縄県も誘客計画の主な施策として「付加価値の高い旅行の促進」を目標としており、修学旅行の誘致強化や滞在型観光の推進、エコツーリズムの拡充、リゾートウエディングの拡充・促進に努めており、村としても関係する機関と連携をとり読谷らしい自然・文化などの地域資源を活用した「体験滞在型観光」の促進を図りつつ、プロ野球キャンプを初めとするスポーツコンベンションにも力を入れ、平成24年度に開催が予定されています全国シニアソフトボール大会に合わせたシニア層の誘客活動も関係機関とともに推進してまいりたいと思います。



◆18番(國吉雅和君)

 今、話を展開する上で民泊の現状として、平成23年度、私が確認した数字、これは予定でありますけれども62校、1万1,005人、1万3,322泊が予定されております。この質問は観光協会や民泊協力会について村民にさらなる理解と協力を求める意図で通告を出してあります。先日の新聞報道で北部振興策により国頭村、人口5,000人、そこに北部振興策で野球場、陸上競技場、パークゴルフ場、たしかサッカー場もだったかなと思うんですけれども、そこに約30億円近くの補助金を投じて、真水で1億円の記事がありました。ところが民泊の事業は読谷の文化、自然、人で、真水で1億円の経済効果を生んでおります。国頭村は30億円の投資をして真水で1億円。民泊協力会は読谷の文化、自然、人で1億円の経済効果を挙げております。1円の設備投資もありません。もちろんこれは100何年も昔から読谷の地域でつくられた大きな力がそれにかかわっておりますが、さて質問に移りますが、これまで民泊の入村、離村式はふれあい広場を使用し、またこのたびは休館日にも使用を認めてもらい、入村、離村式が円滑に進んでいますが、離村式においては民泊協力会の会長の新垣会長にあいさつをしてもらっているようですが、入村式等への村のあいさつのかかわりを尋ねていきたいと思います。新年度以降、入村式において、どなたがあいさつをしていますか。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 民泊を受け入れるときに入村式、あるいは離村式を行っていくわけですけれども、民泊協力会を中心に民家の皆さん、行政としては今年度については、商工観光課長と観光協会長、2人で対応していると。観光協会、あるいは行政としての立場での歓迎を申し上げているというのが現状でございます。



◆18番(國吉雅和君)

 私があえてそれを聞いたのは、業務上時間の制約もあるかと思いますけれども、私はできるだけ教育長、もしくは村長、あるいはその次の方と。これはぜひ県外からいらっしゃった方というのは我々沖縄の人間が感じない。私はビジネスをしているので非常にそれを感じるんです。やはりそれなりの人がわざわざ3分、5分の時間をつくっていただいて、あいさつをしていただいたと。そうしますとそこに例えば先方の校長先生がいらっしゃったときには、また地元に帰ったときに他府県へ行って、沖縄読谷という田舎なんだけれども、教育長にあいさつしてもらった、村長にあいさつにしてもらったと。これはある意味では営業行為なんですよ。私はこういうふうな感覚で表現してほんとは申しわけないんですけれども、ぜひとも公務で忙しいかもしれませんけれども、2分、3分の時間をつくっていただいてやっていただければなと思うんですけれども、どうですか。



◎村長(石嶺傳實君)

 申し出ですね、三役含め、時間の許す限り対応したいと思います。これは対外的にも公的に読谷村自体がこの民泊事業をバックアップしているんだという意思表示にもなりますし、これは学校関係だけではなくて、関連ツーリスト等々にも大きな好印象を与えると思いますので、先ほど言いましたように時間の許す限りどなたかが対応したいと思います。



◆18番(國吉雅和君)

 ありがとうございました。



○議長(新垣修幸君)

 國吉雅和議員の質問は終わりました。

 次に議席7番・當間良史議員の一般質問を許します。



◆7番(當間良史君)

 村民の皆様、そして議場にいらっしゃる皆様こんにちは。第400回定例議会6月議会において、通告どおり一般質問を行っていきたいと思います。

まず1.上地にあるキジムナー広場近くの側溝について。?上地区の池当の農道わきにある側溝にふたがなく、大変危険である。通学路として通る学生も多いため、早目の対応を求める。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 御質問の1の?についてお答えいたします。指摘の箇所の側溝におきましては、現在「池当地区安全対策施設整備工事」として、ふたかけ作業等を行っております。工事完了は6月30日を予定しております。



◆7番(當間良史君)

 本当に早目の対応を評価いたします。私も確認したところ、かなり早く進んでおりまして、ちょっとびっくりしているところでありますが、その件につきまして聞きたいことがあるんですけれども、まず工期のほうをちょっと聞かせていただきますか。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 当事業におきましては、平成22年12月に補正予算の確保を行い、その後発注の作業を行っております。平成23年3月の契約となっておりますが、繰越事業になりまして側溝のふたにつきましては、工場製品として行っております。受注生産であることから製品が現場に届くまでには期間を要することを加味した上で6月末となっております。



◆7番(當間良史君)

 私もこの工期を見まして、3月20日から6月30日までということになっていたと思うんですけれども、近燐の方から側溝にふたがないので大変危険だから早目の対応ということで申し出がありまして、今回質問をさせていただいたんですけれども、3月に発注して6月もう梅雨も明けてから側溝のふたをしてもちょっと遅いのではないかと。梅雨時期、今回台風も5月に来るという異常気象の中で、やはり鉄砲水が一番怖い、通学路の地域でありますので、今後ですね、できればその時期を前もって予測し、そして対応していただきたいと思います。今また中学校もしくは小学校地区のそのような感じの側溝にふたがない地域があるか、把握されていますか。



◎農業推進課長(福地政勝君)

 池当地区につきましては、主要の支線及び幹線については、おおむねふたがけ工事をしていくということで今とらえておりますが、その他の部分について、ふたがけが少ない部分も多々見当たる箇所もございます。優先順位をこちらのほうで設定をいたしまして、池当地区からということで行っております。



◆7番(當間良史君)

 やはり子どもたちのために早目の対応と言いますか、すべての側溝にふたがなるべく早くできるように努力いただきたいと思います。次に行きます。

 2.放射能測定器の設置について。?いまだ終わりの見えない福島第一原発事故により、国民及び村民の不安が高まる中、少しでも村民の不安を取り払うため、放射能測定器(ガイガーカウンター)を各小学校及び中学校に設置しては。?観光アピールとしても世界に向け、放射能数値を村独自で発表していくことが今後の観光集客にもつながると思うが、村当局の見解は。?食の安全のためにも学校給食の食材の調査、産地の発表が必要だと考えるが当局の見解は。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 2の?についてお答えします。福島第一原発事故については、一日も早い終息を祈念しているところでございます。放射能測定については、去る3月11日の東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故に伴い、文部科学省からの指示により環境放射能調査が強化されています。沖縄県における調査結果については、毎日ネット上で公表されておりまして、これまでの調査結果では、異常は認められません。現時点では学校などへの設置は必要ないものと考えております。

 ?についてお答えします。原発事故の避難地や近燐の県では、原発事故による直接的な放射能被害や風評被害に苦しんでおります。このような中、観光集客のために放射能数値を材料として使うということに関しては、かなり評価が分かれることだと思います。

 ?食の安全については、当然、最大限の注意を払います。産地の公表についてはたくさんの材料を仕入れ調理しますので、かなりの業務量が予想されます。内部議論をさせていただきたいと考えております。



◆7番(當間良史君)

 2の?について再質問をさせていただきます。皆様も御存じのとおり、文部科学省から環境放射能調査が強化され、県のほうでも、あと琉球大学のほう、県内ではうるま市のほう、3カ所で毎日放射能測定をされておりますが、それはあくまでも原発事故によるものではなく、放射能の大気線量を測るものであり、大体平均で庁舎の上など10メートル以上のところに放射能の測定器が設置されていると聞いております。さらに3月11日以降、現時点では異常は認められないとの話でしたが、4月9日の沖縄タイムスの記事に、4月5日午前9時から24時間の測定量を南城市の大里にある県衛生環境研究所が採取したほこりなどの降下物から1平方メートル当たり4.8ベクレルの放射性ヨウ素131が検出されたとあります。これは1平方メートル当たり4.8ベクレルというのは、多分沖縄で初めてのことであるとあり、人体への影響はほとんどないとしておりますが、1,800キロメートル近く離れた沖縄にも放射性物質は飛散しているとのことであります。このヨウ素131は天然では存在することはなく、県内で検出されたのは1986年、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故以来とあります。またこのチェルノブイリ原発から沖縄は約1万キロメートル離れており、そこでも拡散しているので、これから福島原発、いまだ終わりが見えておりませんので、それについてはかなり心配であります。さらに琉球大学の測定器では同日セシウム137とセシウム134といった放射性物質も検出されており、地域地域でこの放射能の数値というのは微妙に違ってくるものと思われます。それについてどうお考えですか。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 文部科学省の指示というのが3月12日の時点であって、これが全国的に調査が行われてくることになっております。そのほうについては毎日毎日公表されております。全国的な動きに関しては、例えばまだ近い九州の方面とかに関しても、その異常値というのはまだ認められておりません。ですからそこら辺の場所でもそんなに騒いでいるような状況というのは聞こえておりませんので、まだまだ沖縄のほうではそういうものについては全国的な動きそのものをまだ見る必要があるのかなというのが我々の立場です。それと6月8日時点では、また文部科学省のほうからはその強化が出ております。今回追加する内容としては、可搬型のサーバーメーター、要するに測定器ですね。測定器を用いて現在あるモニタリングポストがあるところで1メートルの高さで測りなさいよと、1日1回測りなさいというものが出されておりますので、ここら辺の動きも踏まえて、どういう対応が必要なのかというのが見えてくるだろうと思っております。今はこれ読谷村の中でのこういう意見交換になるわけですけれども、沖縄県全体の中でもこういう議論が必要になってきますので、県の動きそのものも見る必要があるのかなというふうに考えております。



◆7番(當間良史君)

 県のほうの対応も変わって、大分沖縄のほうでも放射能に関する認識が高くなっているとは思いますが、やはり地域のことは地域で守るという気持ちもあると思いますので、読谷村もそういう検査を行い、まずは学校に通う子どもたちのためにも安全面をぜひ全面に出し、それを宣言していけたらなと思います。次に?に行きます。

 答弁では原子力発電事故による直接的な放射能被害や風評被害に苦しんでいると、放射能数値を材料として使うことは、かなり評価が分かれるとありますが、どのように感じておりますか。



◎生活福祉部長(仲宗根盛和君)

 観光の担当分野とも相談したんですけれども、実際こういうことを例えば打ち上げて、読谷村の放射能数値は低いですよ、それで観光客を誘致しましょうということの動きをとった場合に、読谷村の立場としてどうなんだろうということをまずは、今の全国的な、日本全体のことを見回した場合はどうなんだろうというようなことを相談しているところでございます。



◆7番(當間良史君)

 確かにそのようなことを大ぴろげに手を挙げてやるというよりは、せめてホームページでも見たい人が見れる情報というのを出していけたらなと思うんです。なぜなら今回8月にワールド欧州空手道古武道選手権大会が開催される予定でしたけれども、当初500人余り読谷村に来られるということで、その大会をみんなで力を合わせて頑張っていたところなんですけれども、さきの原発事故によって500名余りから100名余りに参加人数が減って、大会ではなくセミナーという形で開催されると聞いています。5分の4の方々が福島原発事故を受けて来られないということは、風評被害以外の何物でもないと思っております。世界の目から見ると、やはり今日本というのは放射能によりかなり観光の数値が減ってきているものと思われます。また、私が調べたところによりますと、今海外から来る観光客が今年は前年比と比べて平均17.4%の減、3月に至っては45%減、5月も21.6%減と対前年度比を下回っております。今までそういう数値はなく、ほとんどが5%以下の増減だったものがいきなり20%台、3月に至っては45%減というのは、やはり放射能に対する世界の懸念だと思います。これからもこの数値というのは下降には向かいますが、かなりの被害が出ると思われます。それですから安全をアピールと言いますか、表現してさらなる観光振興に努めていってはどうかなと思いますが、その見解をお願いいたします。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 観光の立場から外国、あるいは国内等からお客さんを誘致するという立場では安全にこしたことはないわけですけれども、今さき議員おっしゃっていましたが、ここ数カ月、震災の影響も受けてだと思うんですけれども、実は県外の皆さんの沖縄に来る観光というのが減少傾向が続いておりました。現時点では持ち直しているというふうな関係者からの情報は聞いておりますけれども、それと外国からの旅行者ですね、私の調べた資料の範囲では、昨年に比べては大分多くなっているという情報を得ているんです。そういうことでは全体としては昨年に比べて少し多くなっていると、県内はですね。その理由としては外国からの増が見込まれたということで例年並みの観光客が県内を訪れる状況であるというふうに私自身は分析をしているんですけれども、そういう形で観光産業としては、いろんな風評被害と言いましょうか、そういったことも含めていろんな情報が飛び交うわけですけれども、その辺も観光協会を初め、そういう皆さんと協議をしながら、あるいは調整をしながら誘客に向けては、いささかもそういう支障のないような形で対応をみんなで検討していきたいなというふうに考えております。



◆7番(當間良史君)

 今の答弁で外国人観光客戻って来ているという答弁ありましたが、ちょっと私としてはまだちょっと数字的に信じられないものがありますけれども、私の調べによりますと、読谷村で商工会に所属されている業者の数が690業者、そのうち宿泊、飲食業が280件、その他お土産品店などの小売業者が123件、トータル403件ございますけれども、やはりその方々は約60%近くは観光客を相手にした営業をされている中で、これから継続的な東日本への義援、支援などをしていくわけですけれども、やはりその人たちの業務圧迫となりますと、継続的な支援はできないのではないかと。そのためにも読谷村は安全宣言できる村として頑張っていただき、さらなる支援、義援として東日本復興のために頑張っていけたらなと思っております。



○議長(新垣修幸君)

 休憩いたします。

     午後3時01分 休憩

     午後3時21分 再開



○議長(新垣修幸君)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。



◆7番(當間良史君)

 ?について再質問をしたいと思います。食の安全についてなんですけれども、最大の注意を払っていると思われますが、現在、仕入先業者の件数と、品数どのぐらいになっているのかというのがわかればお願いいたします。



◎給食調理場所長(伊波靖君)

 現在、業者は25から27業者で対応しております。品数につきましては1日約20品目を調達しております。



◆7番(當間良史君)

 25から27業者、1日20品目ということです。かなりの量になると思いますが、業者との話し合いといいますか、産地の件での話し合いはあるんですか。



◎給食調理場所長(伊波靖君)

 栄養士を通じて業者とは常に調整をとっております。産地の表記もちゃんといたしております。



◆7番(當間良史君)

 地産地消を推進するに当たり産地を把握するのは当然でございますので、ぜひ食の安全のため、子どもたちのために、これからも内部議論を進めていただき、ぜひ安全をうたう給食になれるようにしていただきたいと思います。続きまして3の質問に入らせていただきます。

 3.読谷ユビキタスガイド事業について。?読谷ユビキタスガイド事業がスタートしていますが、事業がスタートした経緯と現在の進捗状況は。?設置箇所数及び端末機器数は。?費用対効果は。?今後、外国人観光客向けに対応言語をふやしては。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 御質問の3の?についてお答えします。本事業につきましては、平成19年度総務省「ICT改革促進プログラム」及び「ICT国際競争力強化プログラム」に基づく「ユビキタス特区」への申請を行った経緯があります。当時の計画であった「読谷ユビキタス村づくり計画」(読谷まるごとブランドイモづるプロジェクト)の策定に当たり、村商工会や村観光協会、沖縄国際大学の協力も得ながらユビキタスコミュニティ構築のための調査事業(県外先進地視察)や村商工会による「スローなユビキタスライフ」講演会を開催し、村民への周知を行い、IT技術を活用した観光振興の模索を行ってきました。そのときは事業化まで至りませんでした。しかし、その後も村商工会、村観光協会、沖縄国際大学、ユビキタス・ネットワーキング研究所が連携し、ユビキタス事業のフォローアップを行っており、平成20年度沖縄国際大学産業総合研究所「起業家育成支援セミナー」における講演や「読谷まつり」においてQRコードの実証実験を行っており、「ユビキタス村づくり計画」は産官学連携のもと、継続されてきた経緯があります。このような経緯を踏まえ、平成21年9月には総務省の地域情報通信技術利活用推進交付金事業「読谷村ユビキタス村づくり事業」として交付決定を受け、事業化できたものと認識しています。平成22年度8月には本格運用を開始し、現在はむら咲むらを携帯端末の貸出窓口とし、サービスを行っている状況であります。

 ?についてお答えします。設置箇所につきましては、UCマーカを村内60カ所(村内44カ所、むら咲むら16カ所)に設置し、携帯端末機器35台をむら咲むらにて貸出しています。

 ?についてお答えします。8月の運用開始から年度末までの携帯端末(UC)貸出数は有料で10回、モニター94回、計104回となっています。また商工会や沖縄国際大学の協力のもと、村内事業者への講習会を12月に開催し、8事業所(1〜2名)が参加し、コンテンツの作成方法を学ぶことでICT教養・意識の向上を図っています。費用対効果としてはまだまだ低いと言えますが、今年度も商工会を中心に観光協会、沖縄国際大学の協力のもと、システム講習会を開催し、さらなる活用を図っていきたいと考えています。また、修学旅行生による村内周遊や「世界のウチナーンチュ大会」における外国人観光客へのPR等の利活用促進も検討しているところであります。

 ?についてお答えします。平成22年度の県入域観光客数でも香港、中国本土、韓国からの観光客が過去最高を記録しており、今後のアジア圏の観光客の増加も視野に入れ、現在、沖縄国際大学協力のもと中国語コンテンツの作成を検討中であります。



◆7番(當間良史君)

 3の?に再質問をさせていただきます。私も読谷村商工会に入りまして事業を営んでいる一人として、聞きたいことが多数ございますので、今回質問をさせていただきました。まず、平成19年度「ICT改革促進プログラム」及び「読谷ユビキタス村づくり計画」(読谷まるごとブランドイモづるプロジェクト)というのが開催され、いろいろな講演会を催し、村民への周知を行ったと聞いております。その中で一時期、事業化まで至らなかったとありますが、また再開した理由と、めどと言いますか、その経緯をお聞かせください。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 平成19年度にICT事業ということで、全国でユビキタス特区ということでの全国応募がございました。そのときに読谷村も手を挙げながらいろんな関係機関と連携をとって構築をしてきたわけですけれども、その申請が通らなかった、総務省の補助が受けられなかったということでございました。そういうことも受けたわけですけれども、その後もぜひ必要だろうという関係機関との調整の上、商工会を初め、沖縄国際大学、観光協会とも連携をとりながら、事業に向けたそういう調査を行ってきたわけでございます。このたび平成22年度にそういう事業が認可されたということになっております。



◆7番(當間良史君)

 この事業にかかった費用及び端末機器の1台に対する費用をお聞かせください。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 かかった費用についてでございますけれども、個々の端末機その一つ一つの費用は今手元にございませんけれども、事業総額で約5,000万円ほどの事業になっております。その中で補助として約半分近く、2,000万円余りの総務省からの補助を受けての事業でございました。



◆7番(當間良史君)

 費用の件で、村の費用負担というのは幾らになっています。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 村の単独持ち出しとしては2,000万円余りでございます。



◆7番(當間良史君)

 私も商売をする者として言わせてもらうと、やはり5,000万円近くかけての事業、それに対する?の再質問となりますが、費用対効果といいますか、それに対するビジョンですね。幾らの年間の売上があり、それから何年かかってその事業は成り立っていくかというビジョンをお聞かせください。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 平成22年度の8月から事業の運用を開始したということで先ほど申し上げましたけれども、当初はそういう事業というのがなかなか周知がされてない状況にあります。そのことを踏まえて、平成22年度については実験ということで確かに少ないわけですけれども、あとはそういう関係者を集めてのモニター体験ということで100回近く、こういう形で徐々にユビキタス事業についての周知を図っているところであります。確かに申し上げましたように、効果としてはいまだに低い状況にあります。これについても今後の課題でありますけれども、質問にもございますように、中国語や韓国語、そういうのも整理をしていく中で、観光協会、あるいは民泊事業者との連携をとりながら利用していただこうということと、読谷の観光産業の中で特色ある観光としての、そういうユビキタスを使った観光事業としての観光客への周知を今後も図っていく中でいろいろ御利用いただけるものと考えております。



◆7番(當間良史君)

 今までの実質的な売り上げといいますか、経過を聞きたいんですけれども、よろしいですか。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 実質的といいましょうか、10回ということは500円ですから5,000円ということで、まだまだそういう費用対効果という面では全く先ほど申し上げましたけれども、これからということで御理解いただきたいと思います。



◆7番(當間良史君)

 常識的に見ても5,000万円をかけての5,000円というのは、それは8月から12月までの実績ということでよろしいですか。

 これは費用対効果としては低いというよりはないに等しいものだと思っております。私も商売をする中でどうしても周知が足りないというのは確かに思っております。私のほうにも一度来ていまして、ユビキタス事業というのをやるということで来ていましたけれども、一度通知が来て各事業所の内容を書きまして、報告するということでファクスしまして、それから2カ月何もなく、さらに沖縄国際大学の学生たちが取材に来たのも2カ月後、さらにそれから音沙汰もなく、気づかない間に事業が始まっていたということに対してはどう思われますか。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 おっしゃるように議員のほうにもこういうユビキタス関係で調査があったようでございますけれども、周知の面ではその辺まだ始まったばかりということでございます。このユビキタス事業については今後新たな事業としてのIP戦略、国の戦略にもあるわけですけれども、そのような最新状況を踏まえた形での事業になります。そういうことで村民への周知もまだまだかなということは感じますけれども、いずれにしても商工会あるいは観光協会、あるいはその他関係する事業所との連携をとりながら、特に商工会の力が必要になるわけですけれども、商工会員あるいは事業所、あるいは飲食店とかそういうお店の方々の協力がないと、その辺の事業を生かせないというところもございます。その辺では連携がこれからますます重要になってくると思います。そういうことで平成23年度は商工会においても10回ほどの商工業者、商工会員を集めての講習会を開きながら、この事業の内容としてはこの店の情報を発信するという機能もついているので、その辺も含めた形での周知と言いましょうか、これからでございますので、その辺は関係するみんなで周知に向けての徹底を図っていきたいというふうに考えております。



◆7番(當間良史君)

 このユビキタス事業に関してなんですけれども、私も独自で勉強させていただきまして、勉強したものによると端末機器を持って、その場所、アンテナのほうまで行くとこの情報が流れてくるという、近燐にある施設の情報が流れてくるということですけれども、今観光客のほとんどレンタカーで移動している中、そのアンテナの近くを通って情報が来ても、そこに行こうという気になるまでにやはり車というのは進んでいますから、そういう感じになると思うんですけれども、さらに観光で沖縄に来られている方々がこの端末機を借りて、その現地に行きます。現地でその情報をもらってもちょっと情報としては遅いのではないかと。情報というのはやはり人を導くものであって、現地に行く前に情報があって、そこに行って、その情報というのはそこの現地の方から聞く、もしくは案内板を見るという情報のほうが、それが当たり前のナビだと思うんですけれども、このユビキタス事業のモデルとなった地域というのはございますか。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 ユビキタス事業に移るときにはさまざまな調査、研究を先ほど申し上げました商工会とか、観光協会もそうですけれども、沖縄国際大学とか、ユビキタスの研究所を含めて調査を行っています。その中では東京の銀座にそういう事業があるようでございますけれども、そこを中心として二、三カ所調査をしながら、そういう事業化に向けた取り組みをしております。



◆7番(當間良史君)

 東京の銀座とありましたが、やはり読谷村と銀座では観光のやり方は違うと思うので、銀座は銀ブラと言われますように歩いて情報をキャッチするというのと車でとは違うと思いますので、やはり計画にちょっと無理があったのかなと思いますけれども、私も商売をする中でぜひ読谷を盛り上げていくために提案ではないですけれども、eチャリなどございます。やはり観光はこれからも排気ガスを排出するのではなく、歩き、もしくは自転車などを使ってのエコツアーというのが流行ってきますので、それに向けての当局のビジョンはございますか。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 おっしゃいますようにさまざまな村内にあるいろんな事業等を絡めて、そういう事業を進めていくわけですけれども、確かにeチャリ関係も商工で見てやっております。その辺も含めて活用ができないのかということも調査をしてありますし、また村内のコミュニティバス等を活用したそういう活用ができないのかということで、実は村内のコミュニティバスのバス停にはQRコードを張ってあります。それをおのおのの携帯でその地域の情報を見るという、そういう活用の仕方もございます。そういう面ではいろんな村内の今実際に行われている事業との関連性は強いと思います。その辺を含めて普及の対象になるのかなというふうに考えております。



◆7番(當間良史君)

 先ほど設置箇所の件をちょっと話しましたが、村内に60カ所設置されていると聞きまして、村内44カ所、むら咲むら16カ所とありますが、むら咲むらに16カ所ある理由をお答えください。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 いろんな調査を重ねる中でそういう形になったわけですけれども、まず当初はむら咲むら、その周辺に観光施設が集中しているということもございます。あるいは体験学習、体験観光ということでのいろんな説明を要するそういう施設を抱えております。その辺での普及も図りながら、あと村内の44カ所、主なるところにマーカを設置してございます。今現在整っている施設と言いましょうか、そういうことから普及を始めるということもございまして、そういう設定になっているかと思います。



◆7番(當間良史君)

 むら咲むらの中に16カ所ということですけれども、これいずれは移動とかできる形でやられているのか。端末機器もむら咲むらのほうに全台あるということですけれども、観光の方々がホテルに来て、一度むら咲むらに行かないと借りられないという状況と、さらにそこに16カ所ある。それからさらに車で移動していくというシステムについてちょっと無理がないかと思うんですけれども、いかが思いますか。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 今設置しているマーカについては、今のところ移動するという予定はございませんけれども、確かにおっしゃるように窓口はむら咲むらの受付を利用させてもらっています。ゆくゆくはと言いましょうか、予定の中では喜名番所とか、あるいは美術館とか、そういう形で携帯端末を置けるような体制にできないかということでは今検討は重ねているところではございます。



◆7番(當間良史君)

 私もこのユビキタス事業をやめてほしいというよりは推進したいと思っていますので、この意見を言わせてもらいますけれども、できればこの事業ですね、一つに固めてできないのかなというのもあるんですけれども、この60カ所を一つの施設、もしくはちょっとばらけてはあるんですけれども、わかりやすいように二、三カ所に集めるというのはできないんでしょうか。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 この受信器を設定している箇所、むら咲むらで16カ所、そのほか40数カ所ということを申し上げましたけれども、この40数カ所については例えば座喜味城跡とか残波岬とか、観光地あるいは読谷の名所、そういうのをピックアップして設置しておりますので、そこが中心になるのかなと。読谷を観光して歩くにはそういうところで携帯を使ってもらおうということがねらいでございまして、1カ所にまとめるというのはちょっと厳しいのかなと思います。



◆7番(當間良史君)

 やはり今IT業界と言いますか、そういう業界の中でも、今もうそういうユビキタスより先にスマートフォンというのが流行っていまして、各事業所というのはスマートフォンのアプリというのがあって、その中で携帯で調べてナビもついているので、それを実用化していますので、こういうのを公共施設はユビキタス、その他の事業はスマートフォンという形もできないのかなと思って今ちょっと質問をさせていただいたんですけれども、やはりこのユビキタス端末を借りて、また出かけて行くという感じは余り観光のスタイルではないのかなと。やはり私のところに来る観光客はほとんどが向こうで携帯、もしくはパソコンで調べて予約して来て、それからナビで出かける前に設定して出かけて行きます。その中にユビキタス事業、端末を借りに行くというところまでのナビがまだ全然足りないのかなと思っているわけでありまして、私の提案は、これからワールド王修会空手道古武道世界大会ですか、セミナーが今回あるんですけれども、その方々はやはり日本語はしゃべれません。さらに観光客、中国人来られる中で、このユビキタス端末をぜひ活用していただきたいと思っているんですけれども、このユビキタス端末に入っている言語を教えていただけますか。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 携帯端末に挿入してある言葉は日本語ですね、英語、フランス語、あと方言、今のところその4つでございます。



◆7番(當間良史君)

 今4カ国語ではないですね、方言が入っていますね。でも、この方言というのは新しいと言いますか、一番進んだ発想だと思います。英語、日本語というのはあると思います。フランス語というのはワールド王修会空手道古武道世界大会に向けてやったと思いますけれども、今回フランスの方々も多くは来られないということになっていまして、10月には世界のウチナーンチュ大会がありますけれども、それに向けての言語の追加とか、あと端末の追加などは考えておりますか。



◎商工観光課長(長浜真佐夫君)

 先ほど言語の追加については、中国語を今沖縄国際大学の協力を得ながら観光協会のほうで検討しているということでございます。あと携帯端末の追加とありましたけれども、今35台ございます。その中で実際先ほど申し上げましたけれども、まだまだ活用されてないような状況でございます。現時点では端末をふやすというふうな考えは持っておりませんけれども、その事業の進捗状況によっては可能性としてはあると思います。



◆7番(當間良史君)

 ぜひとも中国語、韓国語なりを早目に整備していただいて、一日でも早く観光業界に貢献できるように期待して質問を終わりたいと思います。



○議長(新垣修幸君)

 當間良史議員の質問は終わりました。

 次に、議席2番・比嘉郁也議員の一般質問を許します。



◆2番(比嘉郁也君)

 皆さん、こんにちは。最後よろしくお願いします。先日来、東日本大震災に触れた一般質問等いろいろ皆さん所見も述べておられます。私も1つだけ触れさせてください。今まで新聞を見ましたら、やはり読谷村民の関係者も多々いらっしゃるみたいです。私も後で教えてもらったんですが、4月10日の琉球新報一面、園児を守った息子戻るということで、読谷村出身、高橋 晃さん、旧姓上地 晃さん、実はうちの隣でしてFMよみたん、月曜日の2時から民謡のパーソナリティーをしている上地 健さんラジオネームユンタンザタルガニーの弟の晃さんなんですよ。皆さんごらんになられた方もいらっしゃると思いますけれども、晃さんの息子が保育士で、その当時保育園の園児たちを一晩守ったと。家族もこの子どもたちを迎えることができなくて、その保育士の息子がとても頑張ったということの記事であります。本人の晃さん御家族は被災はしてないんですけれども、岩手県の宮古市にお住まいで建築会社は、会社そのものがなくなったと。今はボランティアで頑張っているということのようであります。ということで今まで読谷村独自の支援金、それから地域の個人、団体、企業の皆さんからの支援等、それから村独自として人材派遣、保健師、ボランティア、それから社会福祉士の皆さんを派遣するということですけれども、この人たちがもし、読谷村出身の皆さんに応援することができるのかなと、また厳しいのかなと思いはするんですけれども、読谷村としてお見舞いと励まし、そして連帯のメッセージを託せないのかなと御検討をいただきたいなと思います。広報よみたんと何か添付も一緒にですね、そうすればまた少し元気も分けてあげられて、お互い連帯の意識もできるのかなという思いがありますので、よろしく御検討のほどをお願いしたいと思います。では、一般質問に行きたいと思います。

 読谷中学校跡地の利用計画については、何度か私は質問しているわけですけれども、前年度アンケート調査もありまして、どういったことになったのかということでの再びの質問であります。1.読谷中学校跡地利用計画の進捗状況について。ア.アンケートの調査結果とその評価について。イ.売却に際しての検討結果はどのようなものか。ウ.その他に役場内部の議論はいかがなものでしたか。お答えください。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 御質問の1のアについてお答えいたします。跡地利用に関するアンケートは、平成23年2月15日から3月4日の間で実施し、全世帯に調査票を配布、回答数は1,449件、10.8%の回答率となっております。回答者の意向としまして、跡地利用を進めるに当たって多くの回答者が重要視しているのは、「住環境の景観」や「周辺住民の意見・要望」となっております。当跡地に立地を望むものとして「住宅や公園」「商業施設」「医療施設」の回答が多くなっております。その中でも特に読谷中学校区においては「商業施設」を望む回答が古堅中学校区に比べて多く、近燐に商業施設が少ない現況が反映されたものと思われます。また、今後村域にどのような施設の立地を期待するかの問いには「公園・緑地」が最も多く、続いて「医療施設」「健康増進・スポーツ関連施設」の順となっております。今回のアンケートでは読谷中学校の跡地利用に関する意向のみでなく、村づくりに対する村民の意識やニーズを一定程度把握することもできたととらえ、今後の村づくりの参考にしていきたいと考えております。

 次にイとウについて一括してお答えをいたします。昨年度末に読谷中学校跡地利用調査報告書を受け、報告書をベースにして役場内部で話し合いを重ねてまいりました。村民ニーズに可能な限りこたえていくという基本スタンスに立ち、時間をかけずに跡地利用を行うために、現在の用途のままで商業施設等を誘致しつつ跡地利用を進めていったほうがいいのか、あるいは地域コンセンサスを図りながら、しっかりしたビジョンのもとで跡地利用マスタープランを作成した上で進めていったほうがいいのか議論をしてまいりました。その結果としては、当跡地は読谷中学校の移転に伴う財源確保の観点から基本的に売却していくとの方針で進めてきておりますが、当跡地をより有効に活用するため、さらにアンケート結果を踏まえて、売却以外に、貸し付けや公共施設の立地、あるいは他の事業での用地確保に伴う代替用地等々、さまざまな可能性を想定した上で地区計画を作成し、用途地域の変更も含めた総合的な土地活用を検討すべきとしております。



◆2番(比嘉郁也君)

 二、三再質問をさせてください。売却一辺倒から、さまざまな選択の余地が出てきたのかなと。その中で他の事業での用地確保に伴う代替用地等々というのがありますけれども、それは外したほうがいいのかなと。これはもう明らかですよね。代替地はいつ、どの程度出てくるかわからないものですから、そのために置いておくということにはこれはならないだろうと思う。これは外していいのかなと思います。それから貸し付けや公共施設の立地等、それから用途地域の変更も含めたということが言われていますけれども、何を想定しての変更なのか。そこら辺ちょっと答えていただけませんか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 今、読谷中学校跡地につきましては県道から25メートル内は第二種中高層住宅として占用地域となっております。それ以外は第一種低層住宅ということになっていますけれども、現在の用途のままで、先ほども答弁しましたが、そのままで商業施設的なものがつくれるのかということも先ごろの調査の中で委託業者のほうでヒアリングもしていただきました。そうしますと県道から奥に25メートル沿道沿いということで、やはり使い勝手と言いますか、いびつな形になってくるというふうなヒアリングの結果も出ております。その意味では住民アンケートにもありますように商業施設を望む声が、読谷中学校区でかなりございました。それも踏まえていきますと一方で商業施設の考え方をしますと、将来的に現在の用途の見直しということも視野に入れていく必要があるんだろうと思います。そのほうが先ほど来話もありましたが、企業誘致といいますか、そこら辺も勘案しますと企業のほうが立地しやすい環境づくり、なおかつ地域住民の利便性ということも加味しますと、そういった用途の見直しについても視野に入れていくという意味でのことでございます。



◆2番(比嘉郁也君)

 跡地利用計画に際して、門戸を広げておこうという意味であるだろうと理解したいと思います。今回、補正予算で読谷中学校跡地利用計画の策定業務委託料が計上されておりますよね。今までの経験からしますと、利用計画ができた時点ではもう決定されてしまっているというふうな状況が多々あるような気がするんですが、そういう策定業務を委託するに際して、条件提示もあっただろうと思うんですが、今からですか。今からするとして、その条件提示もしないといけないだろうと思います。読谷村の意向として、何々と。何カ条するかわかりませんけれども、それに基づいての策定業務になるだろうと思うんですけれども、そういった条件提示はあったのか。あったとすればどういったものがあるのか答えてください。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 地区計画の策定につきましては、今議会のほうで補正を提案しているところでございます。それが可決いただきましたら、その後業者の選定とか、いろんな内容等も検討していくわけですけれども、もともと校舎が建っていたところとグラウンド、両方が一体となった地区計画というふうに考えております。と申し上げますのは、やはり商業施設一本、あるいは住宅用地一本ではかなり難しいという調査結果が出ております。それも含めますと一体的な土地利用と言いますか、そこら辺を当初でプランニングした上で跡地利用に向けて整理していく必要があると思います。当然その中には公園であったり、遊歩道であったりということも、その配置も決められてまいります。そして生け垣にしたりとか、赤瓦を乗せるとかという議論も出てこようかと思います。そこら辺については周りが既に住宅が張りついておりますので、そこら辺の環境も壊さないという前提の中で地域住民の意見も十分に取り入れ、さきのアンケートの結果も参考にしながらということで、その流れについては今後また具体的な補正予算がもしいただければ、今後の問題ということになります。



◆2番(比嘉郁也君)

 去年の9月議会で私はサテライトオフィスということで御提案を申し上げたところなんですけれども、我々が気がつかないいろいろなプロジェクトというのはたくさんあるだろうと思うんです。日本の企業デベロッパー、企画会社の中にはすばらしいアイデアを持っている会社がたくさん私はあるだろうと思うんです。そうした場合に一番ほかにない読谷村独自の開発はできないものかということを皆さん方考えていらっしゃるわけですから、私もこれは大賛成です。宅地だけにする、商業用地にするということではちょっと発想が今までのものからその域を出ないんじゃないかなと。やはりそれを超えた読谷のシンボルとなるような開発地区にしていただきたいとそういう思いであります。申し上げたいのは、この跡地利用計画策定業務の中でどのようなことがされるかわかりませんけれども、その中で全国に条件を示して公募をすると。企画会社、デベロッパーを対象にアイデアを募るという、公募をするということもぜひ入れていただきたいなと思うんです。私は石嶺村長もよくおっしゃることなんですが、読谷のよさを売りにする。それをぜひ発信していただきたいなと思います。私もサテライトオフィス、いわゆる子育て世代をそこに住居とオフィスを一体化した居住空間、企業の若い子育て世代の人たちをそこに住んでもらう、いわゆる子育て支援特区と自分勝手に言うんですけれども、そういう子育て世代の皆さんがここでサイクルをつくって、ここから巣立った子どもたちが、また読谷村の応援団になってもらうと。私は自分自身、自画自賛しているわけですけれども、それ以外にもたくさん現実的な取り組みもあるかと思いますけれども、たくさんの発想をみんなが持ち寄ることによって、また新たなすばらしい発想も出てくると思いますので、ぜひ公募要件等もつけていただけたらなと思いますけれども、こういったことは可能なのでしょうか。どうでしょうか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 当然村のビジョンといいますか、村のあるべき姿というのがございますので、その意味では条件等々は当然にどういった形で村としての望んでいる姿は申し上げるつもりでございます。



◆2番(比嘉郁也君)

 ぜひすばらしい読谷村の、ひいては沖縄県のモデルとなるようなすばらしい開発ができたらなと、地域のものとして読谷村のものとして切実に思っているところであります。よろしくお願いしたいと思います。2番目に進みます。

 2.読谷村ホームページのさらなる充実について。ア、当局の所見を伺います。これは開いてみて、どうもあれっ、いまいちだなというものが、素直な気持ちですから、そういう意味で当局の皆さんはどう思っているのかなということです。よろしくお願いします。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 御質問2にお答えいたします。本村の公式ホームページは、平成11年4月に開設して以後、平成14年度、平成18年度の改訂、さらに平成19年度からは新たなシステムで運用を行い、村内はもちろん全世界へ情報発信をしてまいりました。日々めまぐるしく変化する現代社会の中で、急速な情報化が進展し、IT技術分野における技術革新を含めた環境の変化が進んでおります。ネットワーク社会と言われている現代社会は、ネット普及率8割、さらに携帯電話所持者にあっては9割を超えているとされています。これまでの広報誌等の「紙ベース」の情報提供の形から「データベース」の情報提供へと形態は変わり、そのニーズは今後もますます高まっていくものと予想されます。そのような社会環境の中にあって、さまざまな情報を国内外へ迅速に提供するという意味でも、ホームページの情報と機能の充実は大変重要な課題と考えております。今後も社会のニーズにこたえるべく、その時々の情勢を勘案しながら、ホームページの即時性や操作性、あるいは検索性を高めていくことを念頭に、タイムリーな情報提供に努めていきたいと考えております。また、ホームページには、アンケートや問い合わせ機能等も備えており、村民の御意見を受けることが可能で、行政からの一方向の情報発信のみでなく、双方向の情報媒体としての役割も果たしております。



◆2番(比嘉郁也君)

 まさにそのとおりなんですけれども、さて、その即時性、操作性、検索性はあるのかどうか。そこですね。まさにそれを今検証しようと私は思うんです。と言いますのは、これはやはりホームページを開いてみて、例えば人口が4万人に達成したというセレモニーが5月26日にあったんですが、それの更新したのは6月9日、2週間おくれ。それからガンジュウヌシマへの挑戦というところの健康づくりイベントの情報を開いてみたら平成22年度のもので。行政の皆さんばかり言ったら困るので読谷村議会会報はどうなっているかと調べてみたら、これも平成22年度、特に最近新しいのはチャレンジデーだったんですが、これは健康づくりイベントの情報に入っていくのかなと思ったら、そこにはないですね。イベントカレンダーの中にただチャレンジデー5月25日としか載ってない。これは即時性、利便性、検索性、果たしてあるのかなということなんです。いろいろ調べてみても各課紹介の中で、各課のところ例えば暮らし・住まい、検索バーを開いてみて、その中で福祉関係でこども未来課の皆さんのところはすばらしいと思いました。福祉の面はさすが頑張っていらっしゃるなと思いました。最近自分がかかわったことで言いますと、例えば農業委員会の農地のあっせん、せっかく農地のあっせん、農業委員会事務局でやっているのに、それの紹介がまたないとか。各課のことはあるけれども、そこで行っているタイムリーな情報がまたそこに到達できないと。アクセスすることができないと。そういうふうなことが多々あるものですから、今取り上げているんです。その中で図書館の蔵書を検索システム、あれはすばらしいと思いました。あれもいつか使ってみて、自分の探す本があるかどうか挑戦してみたいと思います。ということで、課長は先ほどそのような答弁をしておりましたけれども、自分で使ってみましたか、どう思いましたか、どこを改善しようと思いましたか。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 先ほどこども未来課、あるいは図書館のお話がございましたが、ホームページについては企画財政課の所轄でございますけれども、更新に当たっては各課でやるようにということで指導もしております。従来、紙ベース、広報よみたんがこれまで主でしたから、まだそこの記事は提供するんですが、なかなかホームページに結びついていかないというのも実はございます。これにつきましては企画財政課のほうからも各課に迅速なアップを試みてくださいということで何度も申し上げております。ですから課によってはタイムリーに更新しているところと、そうでないところというふうなことがございます。それは内部の問題ですから我々の今後の課題として、今御指摘のとおりでございます。先ほど繰り返しますけれども、広報紙だけに目がいってしまって、広報紙は月に1回、6月1日、7月1日というふうな情報の発信しかできませんので、どっちかというとこのほうに今後は動いていくんだろうと思います。私もいつも開いていますけれども、ただ、このシステム自体がもう既に5年経過しております。ITの技術はもう日進月歩、ほんとに1年でどんどん変わってまいります。ですから導入当時は最新のものをということで入れたつもりでございました。ただ若干時代の中では少し不具合と言いますか、改善すべきところも多々ございます。それは職員からもそういうふうにしたほうがいいのではないかという意見もいただいております。そういうことも踏まえまして、もっと使いやすいと言いますか、村民も見やすいというふうなことを今後も、また念頭に入れながらいろんな改善もしていきたいと思います。繰り返しますけれども、課によって少し更新のムラがあるなというのは正直なところ感じております。



◆2番(比嘉郁也君)

 そこで具体的な改善に向けてどういうふうな行動をとるかということになるだろうと思うんです。それは各課には担当者がいらっしゃると思います。そういうシステムの担当分野だけではなくして、各課のそういうものに詳しい職員の皆さん、課によっては毎日でも更新したいというような課もあるだろうと思います。そういう皆さん方を集めていただいて、意見交換をしていただいて、もちろん毎日やるのは大変です。10日にするのか、15日にするのか、月一遍でいいのか、毎日できるもの、10日に一遍できるもの、そういった具体的に皆さん協議していただいて、ぜひ具体的な改善策をとっていただきたいと思うんです。それに関連して最後、課長の答弁の中でアンケートの問い合わせ機能も備えているということで、村民の意見も受けることが可能ですというふうになっているんですが、村民からそういった具体的な意見が寄せられたのかどうか。そこら辺聞かせてください。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 まずホームページに対して、アクセス数がどれぐらいあるかというのから紹介をさせていただきます。平成19年度から今のシステムになっておりますが、平成19年で3万6,478件、月平均3,648件から始まっております。昨年度、平成22年度は3万627件、月平均2,552件でございました。今年度に入りまして、4月、5月、2カ月ですが、既に1万5,092件、月平均7,000件を超えております。このペースで行きますと9万件になるのかなと。そこら辺について、今どういう時期でなったのかということをちょっと調べましたら、3.11の震災後ふえております。恐らくホームページに震災関係、義援金の問題とか入れておりましたので、そこら辺で情報を収集する方がいたのかなという感じもいたします。それが現在のアクセス数でございます。先ほどありましたアンケートや問い合わせ云々の話でございますが、全体としまして平成20年度には130件、平成21年度が130件、平成22年度が114件というふうな実績でございます。その中にはいろんな要望、問い合わせ、そして苦情等も入っております。



◆2番(比嘉郁也君)

 その問い合わせの中に、ホームページの改善についてのものもあったのかなということでやっているんですが。



◎企画財政課長(與那覇操君)

 ホームページ自体に対してのアンケート、要望等はございません。ただ業者からの営業はございます。村民から改善といいますか、こういったほうがいいなというふうな話の投書はございません。



◆2番(比嘉郁也君)

 やはり我々読谷村民として、ホームページが充実しているかしていないか、とても見やすいのか先進的であるか、そういうものによって誇らしい気持ちにもなるんです。先ほど日進月歩ということがありましたけれども、これがおくれていたら、おくれているような気がするんです。そういう意味でもぜひ頑張っていただきたいなと。これは各課の皆さんにも言えることだろうと思います。皆さん、こんなにたくさんのアクセスがあるわけですから、非常に読谷村への関心は高いだろうと思います。

 続いて、それにも関連するんですけれども、3.歴史民俗資料館・美術館のホームページを立ち上げるべきではないか。ア、方針はあるのか。イ、県内市町村の状況についてはどうなのか。答弁をいただきます。



◎文化振興課長(仲宗根求君)

 御質問3のアについてお答えいたします。昨年度策定しました新読谷村立歴史民俗資料館基本構想の中で「フィールドミュージアムのコアとして情報を収集・発信するネットワークを強化する」と目標を掲げていることから、ホームページの開設につきましても、新しい歴史民俗資料館を計画する際に検討してまいりたいと思います。次に、イについてお答えいたします。県内市町村立博物館のホームページ立ち上げ状況について確認した結果、18館中9館において、博物館名でのホームページが開設されております。



◆2番(比嘉郁也君)

 どうなんでしょうか。歴史民俗資料館も美術館も県内では早かったのではないでしょうか、読谷村は。18館中9館、ホームページを立ち上げてない半分に入っていると。しかも新しい歴史民俗資料館を計画する際に検討しますでは、どうも皆さんそれでいいんですか。今すぐにでも取り組まなければ、その時点になっても立ち上がらないということに成りかねないと私は思います。と言いますのは、皆さんがそれを示しているんですね。今このユタンザミュージアムというから音楽か何かのものかなと思ったら、博物館と美術館という意味らしいですね。そういうことで皆さんはコアで開いてみたら、それこそ図書館や伝統工芸センター、地域、団体、体験王国村、歴史、いろいろなところとの連携を深めるというふうに皆さんはうたっているんです。すばらしいことだと思います。そのためにはどうしても先ほど企画財政課長も答弁していましたけれども、紙から電子の時代なんです。そういうことで課長もう一度、それまで待つんですか、どうなんですか。



◎文化振興課長(仲宗根求君)

 新しい資料館の具体的な計画については未定でございますけれども、今議員御指摘のとおり、実際に計画が動いてから、あるいは建物が間近に迫ってから、そういったソフト事業、情報発信事業はおくれる可能性もあるかと思います。当面の間は、今読谷村役場の現在ホームページで各課紹介のほうで資料館、美術館の内容も紹介しているんですが、役場のホームページの中で改善できる点は改善、あるいは役場でも調整の上、トップページで資料館、美術館が検索できるような調整等、関係する課と今できるのを手がけていけたらなと考えます。



◆2番(比嘉郁也君)

 課長、私が応援団長だよ。ぜひやりたいです。させてくださいと言ってください。読谷村のホームページでこれを更新して、各課紹介の中でやるなんて言っていたらだめでしょう。あんなにすばらしい美術品の収蔵品があり、民俗資料があるわけだから、それを読谷村民がも検索できない。ましてやたくさんの村外、県外からのアクセスがある。読谷村を売る。宣伝する。ほんとにこれはある意味で商工観光課ができないような大変すばらしいところだと思うんです。もう一度決意のほど。



◎文化振興課長(仲宗根求君)

 御質問があって、私見積もりを取りました。今ある役場の各課の内容では4ページ、5ページで消費税込で21万円ということです。ただ内容が今の役場のホームページ以上にやはり求められていると思いますので、その辺またこの一、二年、ハードではなくて、その情報発信の内容ですね、どういったものが求められるのか、この一、二年勉強をしていきたいと思っております。



◆2番(比嘉郁也君)

 18館中9館はやっているけれども、9つの美術館はホームページを立ち上げてないと。そのおくれた中に読谷村は入っているわけだから、それではやっている9館の先進性、いいところを大いに学んで、よそにないようなもっとすばらしいものをつくるという気概で頑張ってください。次へ進みます。

 4.(仮称)ヨミタン大学の設置に向けた取り組み状況について。私これ村長が施政方針で述べられたときに非常に大賛成です。私もこの趣旨に賛同して、ぜひいいものにつくっていただきたいなという思いからの質問であります。ア、開学はいつごろか。イ、学部内容はどのようなものか。ウ、将来展望はどう考えているのか、お答えください。



◎村長(石嶺傳實君)

 御質問のアについてお答えいたします。(仮称)ヨミタン大学は、次年度の開校を予定しております。今年度は開校に向けた調査・検討等を行い、プレ講座として(仮称)農学部による地域特性を生かした作物や地産地消に関する講座と、(仮称)熟年体育学部による健康スポーツ講演会を予定しております。

 御質問のイについてお答えいたします。現在開校に向けた調査・検討を行っている段階ですが、3学部の設置を予定しております。1つ目は(仮称)ヨミタン学部。本村の歴史や文化、芸術、産業や自然などの学習を通して、地域を見つめ、本村の魅力を発掘し、新たな可能性を探ります。これ全国各地では地域学ということで、いろんなところで浦添学であったり、川越学とか、そういった地名のついた学問にまで持っていこうという取り組みがございます。2つ目には、(仮称)農学部。地域特性を生かした作物の普及や研究、地産地消の推進、新たな付加価値の創出を目指します。次に(仮称)熟年体育学部。健康スポーツの普及や啓蒙を行い、健康増進や体力増強を図り、日常生活における生きがいのある豊かな健康生活を目指します。

 御質問のウについてお答えします。本村は、豊かな自然、風土、歴史、文化を大切にしながら、村民総参加で地域づくりに取り組んでまいりました。そこには村民が主役となり、地域活性化の取り組みが脈々と受け継がれてきたことがそのゆえんだと感じております。そして、これからは先輩方が築き上げてきた村づくりの成果を大切にしながら、本村の地域特性を生かした新たな創造発展に向けた村づくりを進めていく必要があります。そのためにはまず村民が地域を深く知ること、地域が抱える課題解決や地域活性化に向けて取り組みを実践する能力を高めてもらうことが大切であると考えています。

 ヨミタン大学では、その学ぶ機会を提供するとともに「地域活性化に向けた取り組みを実践できる人材の育成」や「新たな村づくりへの取り組みを行う協働の担い手の育成」そして「村民のネットワークづくりの場」として設置し、そこを卒業した受講者が学習成果をそれぞれの地域で還元することで、その地域に「子」や「孫」が次々に生まれるように地域活性化の核となる人材が生まれ、新たな読谷村の創造発展になると期待しております。



◆2番(比嘉郁也君)

 今、立ち上げる前段でありますので、余り詳しいことはしませんけれども、地域学ということで、てだこ大学というのがあります。それに全国にはすばらしい地域学がたくさんあるだろうと思いますので、いろいろ参考にしていただきたいなと思います。1つだけ要望させていただけますならば、若者を対象とした講座をぜひ設けていただきたい。それは今我々議会サイドでも行政区改善等調査特別委員会があるんですけれども、そこの中での一番の課題というのは、いかにその地域に喜んで参加していただく理論を構築できるか。これだと思うんですね。読谷村の利便性、いいものだけをただ取りして、請求だけするような人たちで読谷村頑張ってはいけないだろうと思うんです。やはり読谷村に住むからにはそれなりの最低限の読谷村に住む住民としての責任を果たしてもらうような、この力学と言うんですか、この理論を構築できるような若い人たちを育てられるような講座、今私は具体的に持っていませんけれども、そういうふうなものもぜひ、ある何かをきっかけに、直接的にこれをやるのではなくて、何かをきっかけに「そうしようや」というふうに若者が燃えるようなものをぜひ考えていただきたいと思います。これだけお願いしておきたいと思います。進みます。

 5.村民健康づくりについて。ア、全国一斉!チャレンジデー初参加の意義とその評価は。イ、読谷村独自の取り組みと継続化すべきことについて。ウ、健康づくりサポーターとは。お答えください。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 アにお答えをいたします。開催目的としまして、1.健康づくりを村全体で推進する。2.日常生活に運動を取り入れるきっかけとする。3.地域や職場などでイベントに参加することで「健康づくりの意識の共有」「地域づくり」へつなげる。を掲げ取り組んできました。村民の皆様へは、取り組みや参加を通し、目的等の意義がある程度、啓蒙できたものと考えます。評価につきましては、ただいま各団体等から意見を聴取している最中ですので、あとしばらく時間をいただきたいと思います。

 続きまして、イにお答えをいたします。健康づくりには、継続した運動が必要であることは周知の事実であります。そのことから今回のチャレンジデーでは毎朝6時からFMよみたんで放送中のプロランニングコーチ金哲彦氏監修のエクササイズミュージックを紹介し、毎朝運動を行っていただきたい旨のお知らせしたところです。これまでの本村独自の健康づくりの運動としましては、施設利用やイベントが中心でありました。継続可能な運動には、どのような取り組みができるか関連する部署の力も得ながら検討をしてまいります。

 続きまして、ウにお答えをいたします。健康増進法第3条の国及び地方公共団体の責務として、健康増進に係る人材の養成及び資質の向上を図る規定に基づき、地域に密着した健康づくりの推進及び充実を図るため、村民の中から区長、自治会長の推薦を受けた者に村が養成講習を実施し、受講後、村長から委嘱された者のことをいいます。



◆2番(比嘉郁也君)

 私は時宜を得たなと思って評価するものなんですけれども、前々回でしたか、運動の運動、要するにエクササイズの運動、一日30分の運動を村民でやりましょうと。毎日30分皆さん一人ずつやりましょうという、運動まで高めなければだめではないかな。それは保険税の問題にまでいくんですけれども、保険税ではないね、持ち出しの件にまでいくんですけれども。そういうことで今の課長の答弁にもありました継続性ですね。それが大切だろうと思います。そこで各課と関連する部署の力も得ながら検討しますということなんですが、具体的にはどういったことを考えていますか。やろうとしているんでしょうか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 まずは現状でございますが、先ほどのFMよみたんとの関連からいたしましたら、今平和の森球場のほうで毎朝ウォーキングをしている方々を対象にしまして、自動的な放送をやっております。そこの主幹課は生涯学習課でございますので、その連携、ですからそのようなことでほかにもできるかどうか。ただイベント的にはと言いますと、私どもの課のほうでは健康づくり村民の集いでございますから、健康増進センターとの連携、生涯学習課との連携等々を含めましてやっているところですが、平和の森球場みたいなことがどのようにできるか。そこら辺はぜひ議員皆様からもお知恵をいただきながら我々も検討してまいりますということで具体的にはこれというものではまだ持っておりません。



◆2番(比嘉郁也君)

 このチャレンジデーのホームページを開いてみましたら、石嶺村長が載っていますね。まさに読谷村をPRしていただいて、いいなと思って見ました。まず、参加率などもありましたけれども、字別の参考資料等ちょっと私ももらっていますけれども、課長から字別の参加状況とか、団体の状況とかちょっと話せる分だけでよろしいですので、報告をいただけませんでしょうか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 さきに仲宗根盛良議員から字別対抗はという提案がございました。その中で私、字行政区加入している皆さんつかみきれませんということで検討事項ということで答弁しましたので、それは念頭にまず置いていただきます。そういうことで本村1万4,462名の報告をいただきました。その中でいわゆる単純にお話をしますと、観光客とか読谷高校とか、ゴルフ場とか、そういう分野別にまとめた数値の中で、字行政区から報告をいただいた数値ということで、まずは確認をさせていただきます。その中で2,038人と御報告をいただきました。全体の割合からいたしますと約14%でございます。それでは各字別はということでございますが、先ほどの小学校とか中学校、高等学校は当然除いております。まずトップは波平の304人でございます。2番目が渡具知の199人、続きまして楚辺が157人、それから大添が143人、5番目座喜味126人、6番目宇座113人、あと7番が2つございまして大木と喜名、それぞれ101名。以上が100名を超えた地域ということで一つの参考として報告をさせていただきます。



◆2番(比嘉郁也君)

 これをなぜ取り上げたかと申しますと、これは習慣化、継続性というのが最大の課題だと思いますので、対抗よりはこういうものを開示することによって、お互いで意識し合うというんですか、そういうことが大切なのかなと思って質問してみました。波平は一番ということで、これはあくまでも参加率が問題になるだろうと思いますので、そういうことは思っていますから。またそういうことも次年度は念頭に入れて資料をつくっていただきたいと思います。そこでまた何を言いたいかといいますと、私、浦添市が、あれだけ人口の多い市が特定健診受診率沖縄一を目指してというふうなキャンペーンをやっているんです。すごいですね、市自体が特定健診受診率1位を目指して頑張るというのに読谷村ができないはずがないんです。そういうことも視野に入れていただきたいと。最後になりますけれども、私たちは名寄市に、名寄市は18回の参加でしたか、私たちは初参加ということで太刀打ちできなかったわけですけれども、先日長浜議員からもありましたけれども、すばらしいところだったよという話がありました。そこで名寄市の市旗というんですか、敬意を表して掲揚するというんですが、これは終わったんでしょうか、どうなんでしょうか。



◎健康環境課長(真栄田敏光君)

 読谷村のホームページを通しまして報告したところでございますが、ちょっと目に入らなかったということで、この場でまた御紹介させていただきたいんですが、本村庁舎は玄関を入りまして、ひんぷんがあります。いわゆるシーサー面がずらっと張られている場所ですね。庁舎内の中で「参りました」という顔はしてないんですが、石嶺村長が名寄市の旗と一緒に映った写真で報告させていただきました。今回は震災の関係で勝負は二の次にしまして、お互いの健闘を称えましょうということで、本村の旗も向こうの旗と一緒に掲揚しましたということを報告いただいております。このほうもホームページでまだ見ること可能ですので、ぜひまたごらんになっていただきたいと思います。



◆2番(比嘉郁也君)

 残念でした見逃してしまいまして、私が言いたかったのは、せっかくのこういう御縁を得たわけですから、名寄市のパネル展、そういうものをやっていただけたらなと。そういうことを思うんです。そういうことで段ボール1個分のパネルでもいいから送っていただいて、仰々しくやる必要はないと思うんです。私たちはそういう市と対戦しましたということを意識づけするためにも、それはまた各字移動展みたいにして、希望する公民館はやってもいいのかなと思いました。以上で終わります。



○議長(新垣修幸君)

 比嘉郁也議員の質問は終わりました。

 本日の会議はこれまでにとどめ、散会します。



     午後4時46分 散会