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沖縄県 恩納村

平成19年  3月 定例会(第2回) 03月20日−06号




平成19年  3月 定例会(第2回) − 03月20日−06号









平成19年  3月 定例会(第2回)





平成19年第2回恩納村議会例会 会議録


招集年月日
平成19年3月6日


招集の場所
恩納村議会議場


開会議・解散会の宣告
開議
平成19年3月20日
10時03分
議長
山城良一


散会
平成19年3月20日
14時42分
議長
山城良一


議員の出欠(出席 ◯印・欠席 ×印)


番号
氏名
出席
番号
氏名
出席



糸数 昭

11
金城 弘




宮崎 豊

12
山内鈴子




長嶺律夫

13
吉山盛次郎




長浜善巳

15
渡久地 巌




又吉 貢

16
喜納正誠




當山君子

17
親泊一元




仲田 豊

18
山城良一




植田良介

 
 
 


10
山城郁夫

 
 
 


会議録署名議員
16番
喜納正誠
17番
親泊一元


職務のために出席した者の職・氏名
書記
松崎辰夫



事務局長
津嘉山 弘

書記
宮里織美



地方自治法第121条により説明のため出席した者の職・氏名


村長
志喜屋文康

農林水産課長
長嶺 勇



助役
池宮城秀光

福祉環境課長
平良幸夫



収入役
空席
×
税務課長
仲村敏安



教育長
西銘宜寿

村民課長
伊波栄昌



健康増進課長
佐渡山 節

学校教育課長
大城哲夫



総務課長
石川哲夫

社会教育課長
金城忠博



企画課長
外間 毅

上下水道課長
当山 均



建設課長
奥間政勝

 
 
 


商工観光課長
名城淳一

 
 
 



          議事日程



日程
議案番号
件名
備考


第1
 
会議録署名議員の指名について
 


第2
 
一般質問
 


第3
 
議員派遣の件
 



         平成19年第2回定例会一般質問(3月20日)

議員名       タイトル                      ページ

仲田 豊  ?妊婦無料健診の拡大について………………………………………………●

      ?消防の広域化について………………………………………………………●

長浜善巳  ?地域特性を活かした農業振興………………………………………………●

      ?行政懇談会について…………………………………………………………●

長嶺律夫  ?恩納通信所跡地利用計画について…………………………………………●

      ?恩納南バイパスについて……………………………………………………●

      ?南恩納墓地団地について……………………………………………………●

宮崎 豊  ?北部振興策について…………………………………………………………●

      ?商工観光の振興について……………………………………………………●

當山君子  ?恩納村男女共同参画行動計画「ナビープラン」について………………●

      ?学校給食費について…………………………………………………………●

喜納正誠  ?一流の村づくりを推進することについて…………………………………●

      ?沖縄県カジノ導入について…………………………………………………●



△開会 10時03分



○議長(山城良一) 

 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第120条の規定により、本日の会議録署名議員は、16番・喜納正誠君、17番・親泊一元君を指名いたします。

 日程第2、一般質問を行います。一般質問は答弁を含めないで20分以内といたします。順次発言を許します。



◆8番(仲田豊) 

 議長、8番。



○議長(山城良一) 

 8番、仲田 豊君。



◆8番(仲田豊) 

 おはようございます。後ろの傍聴席にはたくさんの方がいらしてですね、少々緊張しておりますけれども、力いっぱいまた一般質問行っていきたいと思います。

 朝で通告いたしましたとおり、順を追って質問したいと思います。まず初めに妊婦無料健診の拡大についてを伺います。公費による無料健診の回数は現在、全国平均2.14回なっております。実施率が96.8%で、これは平成16年の実績であります。これは母子保健法のですね13条の「市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない」と、そういうふうにうたっておりますけれども、そこでその1点目にですね、本村においてその妊婦の健診の活用状況をですね、伺いたいと思います。よろしくお願いします。



◎健康増進課長(佐渡山節) 

 はい。



○議長(山城良一) 

 健康増進課長、佐渡山 節君。



◎健康増進課長(佐渡山節) 

 おはようございます。仲田議員に負けず劣らず緊張しております。

 仲田議員の初めの現在の活用状況についてということにお答えいたしたいと思います。平成17年の4月からですね18年の3月までの実績を御報告いたしたいと思います。妊婦一般健診は前期と後期にそれぞれ1回ずつ、計2回受けられるようになっております。そして補助単価がお1人1回につき6,030円となっておりまして、前期に106名ですね、そして後期に90名、計延べ196名の方が受診していらっしゃいます。並行してですね、前期の方にB型肝炎の検査が受けられるようになっております。補助単価が500円ということで106人の方が受診して検査を受けております。それから超音波検査の方がありまして、この方は35歳以上の妊婦が対象となっております。恩納村では7名の方が検査を受けられております。補助単価が5,000円となっております。事務委託料なんですけれども、この方はお1人1回につき114.20円となっておりまして、17年度の実績といたしましては妊婦一般健診の196名と、それから超音波検査の7名が合計されまして203名の方の事務委託料として国保連合会の方に支払いがされております。以上です。



◆8番(仲田豊) 

 議長、8番。



○議長(山城良一) 

 仲田 豊君。



◆8番(仲田豊) 

 今、答弁いただきましたけれども、述べ203名ですね。その答弁いただきました内容等ですね、その例規集を見るとですね、どこにその例規要綱があるかですね、私の勉強不足かもしれませんけれども、そういった要綱がありますかどうかお尋ねいたします。



○議長(山城良一) 

 健康増進課長、佐渡山 節君。



◎健康増進課長(佐渡山節) 

 お答えいたします。要綱等は一応ございませんけれども、法律に基づいてですね、妊婦健康検査の事務委託を各県内のですね11団体の方に委託契約をして実施しております。



◆8番(仲田豊) 

 議長、8番。



○議長(山城良一) 

 仲田 豊君。



◆8番(仲田豊) 

 指定された病院があるということで、この病院は何カ所に指定されているんでしょうか。それを伺います。



◎健康増進課長(佐渡山節) 

 はい。



○議長(山城良一) 

 健康増進課長、佐渡山 節君。



◎健康増進課長(佐渡山節) 

 委託の病院なんですけれども、沖縄県の医師会ですね、それから国立病院、それから県立病院等々を合わせましてですね、11の契約機関と契約をしております。医師会ほか10件ですね。もし細かいことが必要でしたら、またコピーしてお上げいたしたいと思います。



◆8番(仲田豊) 

 議長、8番。



○議長(山城良一) 

 仲田 豊君。



◆8番(仲田豊) 

 指定された病院11カ所ほか10カ所というふうな答弁をいただきましたけれども、例えばですね、これは村内の方を対象としていると思うわけですけれども、村内のこの妊婦さんをですね。しかしこの村外に出て、もちろん村にこの住所を有する方ですけれども、村外、あるいはまた県外に出てですね、お産をしたいと。そのお産をしたいけれども、何といいますか、この指定された病院があるためにこういった妊婦の無料健診が受けられないと、そういった場合が多々あると思いますけれども、これはどうですか。やはり県外、あるいはまた村外の方にも適用するわけですか。そういったところをお聞きします。



◎健康増進課長(佐渡山節) 

 はい。



○議長(山城良一) 

 健康増進課長、佐渡山 節君。



◎健康増進課長(佐渡山節) 

 お答えいたします。一応、委託契約されている機関が11機関となっておりますので、ほかの病院で受けられるときには一応該当はしておりません。



◆8番(仲田豊) 

 議長、8番。



○議長(山城良一) 

 仲田 豊君。



◆8番(仲田豊) 

 里帰り出産といいますか、そういった親元で安心してお産をしたいと。しかし県外、あるいはまた村外の方がですね、そういった指定された病院は、以外はですね適用しないと今答弁をいただきましたけれども、やはり私は村内の方がですね、妊婦の方が県外のお父さん、お母さん、里帰りされてですね、そこでまたお産をしたいと。そのためにその妊婦の無料がどうしてもできないということになればですね、これまた何というか、不公平な感がするわけですね。あらかじめまたこの妊婦をですね、村外、県外で健診された方がそこの病院で領収書をもらって、それに引き換えて金額を支払うというふうな、そういったシステムができないかどうかですね、そういったところを伺いますけれども、どうでしょう。



◎健康増進課長(佐渡山節) 

 はい。



○議長(山城良一) 

 健康増進課長、佐渡山 節君。



◎健康増進課長(佐渡山節) 

 はい、お答えいたします。県外でお産されるということで里帰りして妊婦健診などを受けるときですね、まだ職員の方に確認はしていないんですけれども、領収書でもって還付できる方法があるのかどうか、確認してまた後ほどお答えいたしたいと思います。



◆8番(仲田豊) 

 議長、8番。



○議長(山城良一) 

 仲田 豊君。



◆8番(仲田豊) 

 そういったこともありますので、やはり皆さん方のですね、何といいますか、この調べられてですね、ぜひとも村外、あるいはまた県外で健診なされる方の援助もですね、ひとつやってほしいということでその1点目は終わりです。

 次はですね、健康票の健診の票のですね、公費負担の経緯を調べてみますと、昭和44年に低所得者を対象にですね、公費として国が3分の1、県が3分の2による健康診査を妊婦前期及び後期各1回開始して、平成9年度から趣旨自体が県から市町村へ移ったわけです。そしてまた平成10年度からですね、当該補助金が一般財源化されて市町村へ移っておるわけですね。ですからこの妊娠初期から分娩までこの14回程度の望ましい回数として厚生労働省は示しておりますが、平均的な健康表は1人当たり12万円以上に上っているといわれております。14回程度の受診が望ましい回数として示された積算はですね、これはあくまでも厚生労働省の積算ですけれども、妊婦初期から23週まではですね、4週に1回、あるいはまた妊婦24週から35週までは2週間に1回、それから妊婦36週以降分娩までは1週間に1回と、そのような望ましい回数となっておりますが、我が当村ではですね、前期後期各合わせて2回というふうになっておりますけれども、その方法として、その多くはどういった方法でなっているかですね、そういったところを伺いしたいと思います。



◎健康増進課長(佐渡山節) 

 はい。



○議長(山城良一) 

 健康増進課長、佐渡山 節君。



◎健康増進課長(佐渡山節) 

 お答えいたします。どのような方法で行っているかということなんですけれども、11医療機関と委託契約しているということで先ほどお話しましたけれども、個別でそれぞれあのう個別で受診をしていただいてですね、自分が通っている病院で受診していただいて、病院の方はまた国保連合会の方へ費用を請求しております。国保連合会はですね、各市町村の方へ費用負担の請求をしているような流れになっております。



◆8番(仲田豊) 

 議長、8番。



○議長(山城良一) 

 仲田 豊君。



◆8番(仲田豊) 

 まあそういった方法で行っていると伺いましたけれども、これはですね、母子健康保険手帳というのが発行されると思います、妊婦の方にですね。その券というのがあるわけですか。それとも健診の券ですね、それがあるわけですか。それともどういった方法でこの妊婦の方に配っていらっしゃるかですね、そういったところを伺います。



◎健康増進課長(佐渡山節) 

 はい。



○議長(山城良一) 

 健康増進課長、佐渡山 節君。



◎健康増進課長(佐渡山節) 

 お答えいたします。受診券の発行はしていなくてですね、母子健康手帳が発行されておりますので、病院側で前期の方で1回、また後期になりますと後期の分ということで、病院側の方で判断して受診を無料で受けさせているところでございます。



◆8番(仲田豊) 

 議長、8番。



○議長(山城良一) 

 仲田 豊君。



◆8番(仲田豊) 

 我が国はですね、申請主義でやはり申請しないとこれの助成がもらえないといったこともあると思いますけれども、その申請しない方がですね、村内にもたくさんいらっしゃいますかどうか伺います。



○議長(山城良一) 

 健康増進課長、佐渡山 節君。



◎健康増進課長(佐渡山節) 

 お答えいたします。申請していない方がいらっしゃるかということなんですけれども、妊婦手帳ですね、この手帳をもらいますと、前期に受けますと1回は無料で受けられます。だけどこの方は直接申請じゃなくて、病院側が国保連合会の方に請求するようになっておりますので、直接役場の窓口に申請するということではなくて、病院側の方が国保連合会の方に費用の方は申請しますので、個別に申請する必要はありません。



◆8番(仲田豊) 

 議長、8番。



○議長(山城良一) 

 仲田 豊君。



◆8番(仲田豊) 

 個別に申請する必要はないということを伺いました。それはよくわかりましたけれども、じゃあ次の質問に移りますけれども、少子化対策が求められている現在ですね、安心して出産できる環境整備は急務な課題だと思いますけれども、3点目にですね、村内のその出生の、生まれてくる赤ちゃんの状況ですね、これがどうなっているかですね。そういったところを伺います。



◎健康増進課長(佐渡山節) 

 はい。



○議長(山城良一) 

 健康増進課長、佐渡山 節君。



◎健康増進課長(佐渡山節) 

 お答えいたします。住民基本台帳の方から一応とってありますけれども、15年度がですね、109名ですね、16年度が89名で、17年度が102名で、18年度は途中の実績なんですけれども、3月9日現在ですね、84人となっておりまして、大体1年ごとに100人前後で推移しております。



◆8番(仲田豊) 

 議長、8番。



○議長(山城良一) 

 仲田 豊君。



◆8番(仲田豊) 

 100名というふうに平均的に統計とられておるわけですけれども、我が村はですね、他市町村に比べてどうですか、多い方ですか、出生率がですね。あるいはまた少ない方ですか。そういったところをお聞きします。



○議長(山城良一) 

 健康増進課長、佐渡山 節君。



◎健康増進課長(佐渡山節) 

 十四、五年前に比べると随分減りましたけれども、大体各市町村と同じぐらいじゃないかと思っております、出生率はですね。



◆8番(仲田豊) 

 議長、8番。



○議長(山城良一) 

 仲田 豊君。



◆8番(仲田豊) 

 今各市町村と大体似通っているということですけれども、最後に村長にお伺いしますけれども、村長は19年度の施政方針の初めに「住んでよい、働いてよい、訪れてよい村づくりのために今できることのすべてに最善を尽くし、私はこれから特に…ああごめんなさい。恩納村民であることを誇れる村づくりに邁進する」と述べていらっしゃいます。私はこれから国、地方の近未来化の課題としてですね、少子化対策だと私は思うわけです。少子化の進行は社会構造の変化をもたらし、人口減少の歯止めをしなければいけないと思うわけです。安心して健やかな子供を産み育てるためには、公費による妊婦の健康回数、健診回数をふやすことだと考えますけれども、先だって、あるいはまた今般のですね財政面は大変厳しいだろうと思いますけれども、やはりこの支える側の手がですね不足すると高齢化社会になってですね、どうしても医療増加、あるいはまたそういったことがあって、どうしても社会を支える担い手が欲しいわけですね。そうするために、よって社会もまた安定できると私は思うわけです。したがって、その公費による妊婦健診は少なくとも、現在2回ですけれども、それをやはり子育て、あるいはまた少子化の一環としてですね、そういったことを回数をですね、助成を村長はどう思われているかですね。ひとつ村長の方にお伺いいたします。



◎村長(志喜屋文康) 

 議長。



○議長(山城良一) 

 村長、志喜屋文康君。



◎村長(志喜屋文康) 

 それでは仲田議員の御質問にお答えいたします。議員おっしゃるように、本来であれば今回14回程度が望ましいという考えが私どもの村にも来ております。しかしながら、現実は今仲田議員がおっしゃったように2回というところが現実のところであります。本来であれば、少なくとも5回程度が、やはりできるのであれば村としても公費で実施できないのかなというふうには思うんでありますが、しかしながら国保連合と沖縄県内の市町村とのこれは調整も図らなくちゃいけないということもあるわけであります。村としてはそのようなことを踏まえて、前向きにやはり検討していかなくちゃいけないというふうに考えているところであります。



◆8番(仲田豊) 

 議長、8番。



○議長(山城良一) 

 仲田 豊君。



◆8番(仲田豊) 

 ぜひそういったところを前向きに検討なされてですね、その妊婦無料健診の2回から3回ないし、あるいはまた5回でもいいしですね、ひとつ一歩前進した回数をお願いいたしまして、この1番の質問は終わりまして次の質問に移ります。

 次の質問でありますけれども、消防の広域化についてお伺いします。既設消防法の改正に基づき、消防庁が定めた市町村の消防の広域化に関する指針では、平成19年度中に都道府県が推進計画を定め、平成5年以内に、を目途にですね、対象市町村の広域化を実現することが示されております。消防の広域化の目的は市町村の組み合わせにより、小規模消防本部の人員、予算、機能などを効果的に集約し、消防に関する行財政の効率化と基礎の強化を、基盤の強化を図ることだといわれております。本県において県内18消防本部を一つにする県単一消防に向けた議論を模索しつつあります。現在18の消防本部がありますけれども、これを一つにしようということの議論があるということですね。広域化が実現すれば、各消防の管轄がなくなり、現場に最も近い消防から出動でき、一刻も早く住民の生命、身体及び財産を守る迅速な初動体制が図られるものだと思います。あるいはまた救急業務の強化の改善にもつながると思うわけであります。現在の消防行政では、我が恩納村は金武、宜野座というふうな組合がありますけれども、その市町村に限られた基準しかないわけですね。管轄区域であります。災害発生時に出動するには時間的、あるいはまた物理的に困難を要する場合もあります。本村は西海岸に沿って南部に御承知のとおり、約27キロメートルと細長く、喜瀬武原区の山岳地、国道58号沿い、県道6号線沿いに合わせて15の集落に村民が生活しておるわけであります。南北に長い本村の消防体制を考えるに、全村域に考えることでありますけれども、特にこの南の方の真栄田、あるいはまた塩屋、宇加地ですね、そういったところの安全、区民の安全が危惧されるわけであります。国道58号の通行帯は仲泊までこの国道が2車線になっておりますけれども、1車線ですねなっておりますけれども、あるいはまた県道6号線も片側1車線になっておるわけです。これが真栄田岬周辺活性化施設の完成に伴い、ダイビング、あるいはまた観光客の多い夏場には交通量もさらに増加し、交通渋滞が予想され、緊急車の流れもスムーズに現場に到着するのは懸念されるわけです。そこで1点目に、この現在ですね、近隣消防本部からの緊急応援体制、読谷、嘉手納、あるいはまた北谷の連合組合でありますニライ消防本部ですね、相互の応援協定があるのかどうか。あるいはまた仲泊地区には距離の近いこの石川消防本部ですね、うるま市の石川消防署ですね、失礼、石川消防署があります。あるいはまた名嘉真区伊武部はですね、名護消防本部、国道を南下すると2車線があります。そういったところが割とスムーズに南下して運行可能だと思われるわけですね。そうした近隣の消防本部との連携は村として対応しているのかどうか、あるいはまた金武地区消防署組合の管理者であります、そういった副管理者であります村長にですね、ひとつ御答弁願いたいと思います。



◎村長(志喜屋文康) 

 議長。



○議長(山城良一) 

 村長、志喜屋文康君。



◎村長(志喜屋文康) 

 ただいまの仲田議員の御質疑でありますが、これは既に私どもとしては読谷、嘉手納ニライ消防、それから名護、そしてうるま市の各消防と緊密に連携をとるというふうなことは消防間でやっているというふうに伺っております。



◆8番(仲田豊) 

 議長、8番。



○議長(山城良一) 

 仲田 豊君。



◆8番(仲田豊) 

 まああのう金武地区消防組合ではですね、我が恩納村は1億9,000万円余りの負担金がありますけれども、そういった近隣市町村のそういったところから応援すれば、その負担金はやはり村が負担しなければならないのですか。そういったところを伺います。



○議長(山城良一) 

 村長、志喜屋文康君。



◎村長(志喜屋文康) 

 交付税で設置されるということであります。



◆8番(仲田豊) 

 わかりました。はい、議長。



○議長(山城良一) 

 仲田 豊君。



◆8番(仲田豊) 

 去年、18年の1月から、あるいはまた12月までの緊急出動回数がですね、金武では、金武町では615回、恩納村では702回、それから宜野座村では338回というふうになっております。と申しますのは、やはり我が恩納村はですね、もう大体この統計を見ると7月から大体10月までですね、突出して、グラフがですね突出して緊急出動が多いわけですね。そしてまた先ほど言いましたように、この真栄田岬の事業が完成するとダイビング、ダイバーも多くなるし、あるいはまた夏場の交通渋滞ですね、そういったのも予想されます。それに対応してですね、やはり緊急体制も一刻もこの何といいますか、生命を守る意味でですね、そういった体制も強化しなければいけないということですけれども、ではその2点目のですね、村長に伺いますけれども、広域化というものに対してですね、どういうふうなお考えを持っているか、そういったところを伺います。



○議長(山城良一) 

 村長、志喜屋文康君。



◎村長(志喜屋文康) 

 今広域化の話がありますが、これは今議員も御案内のとおり、やはり沖縄県一つの消防というふうなことで、県としてもその方が望ましいという考えを持っているということを踏まえて答弁いたします。広域については既に県から市町村長の意見をとりまとめるべきその依頼があります。そして今回の広域化は無線のデジタル化にも合わせて進めておりまして、広域化にすることによって現在より初動体制が強化されると思っております。これは先ほど申し上げましたように、南の方はニライ消防、それから仲泊地区についてはうるま市の消防、そして名嘉真地区についてはやはり金武の方が近いという意味での大勢が強化されるということだろうというふうに思います。それから平成18年10月の県消防長会から県域を一つのブロックにするということが提案されていることは冒頭で述べたとおりであります。無線デジタル化を進める上から、広域化の方が回収経費の節減がまずできる、これが1点目。また初動体制の強化、そして消防関係業務の高度化、専門化が図られるというふうなことを考えている次第であります。



◆8番(仲田豊) 

 議長、8番。



○議長(山城良一) 

 仲田 豊君。



◆8番(仲田豊) 

 私もあのうあれですね、これは相談を受けたことがあってですね、宇加地の方の住民からですね、ちょうど夏場でしたか、緊急救急車が到着するのが遅くてですね、あの橋を宇加地のこの橋を越えて、そこから隣の消防車を呼んだら5分ぐらいで着いていたと、そういったことがあってですね、やはり村から来ると渋滞に巻き込まれて20分、あるいはまた30分かかるということで、すぐさまその重病人をですね、橋を越えてニライ消防署の方に頼んで、そこで救出をしてもらったという話も聞きまして、そこで一般質問を私はこういった格好でやっておるわけです。したがってですね、やはり村民が安心・安堵して、一刻も早く人命救出の態勢をですね整えられるように、私も広域化の消防を望む一人であります。そういったことで、ぜひともまた村の方もですね、それに向けて計画されることを望みまして、私のこの質問を終わりたいと思います。



◆5番(長浜善巳) 

 議長、5番。



○議長(山城良一) 

 5番、長浜善巳君。



◆5番(長浜善巳) 

 通告に従いまして質問をしていきます。まず農業振興についてこれまで先輩議員が、3名の方々が質問しました。重複するところもあるかもしれませんが、答弁の方お願いします。まず1件目、地域特性を生かした農業振興ということです。仲泊、前兼久、富着地区では御存じのとおり、県内屈指のリゾート地でもあり、海藻類の良好な藻場でもあります。耕土流出防止対策が不十分なため、降雨のたびに赤土が流出が見られ、海岸汚染によるモズク養殖等への被害や海浜リゾートへの悪影響が懸念されています。平成18年11月に行われた恩納第2地区水質保全対策事業の仲泊、前兼久の地元説明会での地元の要望、今後の展開はどのようにお考えか答弁を求めます。



◎村長(志喜屋文康) 

 議長。



○議長(山城良一) 

 村長、志喜屋文康君。



◎村長(志喜屋文康) 

 はい、長浜善巳議員の御質問にお答えします。この件については議員がおっしゃるように、きのうもちょっと触れたんでありますが、具体的に申し上げたいというふうに思います。まず今議員から御指摘のあった仲泊、前兼久、富着土地改良区のこの畑かんの整備にあたっては、これは当初村が想定したことができなかったということで、きのうも申し上げましたように水質保全事業でやっていくということで御理解いただきたいというふうに思います。そこら辺、その水質保全事業を導入するということで、まず我々としてはその地権者の方々の同意が必要だろうということも、これは議員御案内のとおりであります。そこで、まず我々としては効率的な、効果的な農業経営推進の観点から補助事業メニューを県と点検してきたところ、先ほど申し上げましたように水質保全事業の効果が見込められるということで、このたび皆様方に、地域の方々に説明会を実施したところであります。事業の内容としてまず1点目に、5%以上の農地勾配を3%以内に修正する。それから沈砂池、ため池等の改修、設置。そして3点目に耕土流出防止のためのグリーンベルトの導入。おおむねこの3つの工事概要であるが、工事費の全額を国、県の補助によって県事業として実施するということであります。ですから、地域の方々の負担がないというのがこれは大きなメリットであります。この事業で改修、設置したため池や沈砂池をかんがい排水の施設として有効利用することを目標に、県との協議を今進めている最中であります。ちなみに実施年度はおそらく20年着工で大丈夫だろうというふうに思いますが、まず20年を目標に着工するということで、事業としては3年程度で完了したいというふうに考えております。ただ、場合によっては地区のこれは隔たりも想定されることから、それ以上の継続が必要になるかもしれないということをここでまた我々としては皆様方に御理解をいただかなくちゃいけないというふうに考えているところであります。



◆5番(長浜善巳) 

 議長、5番。



○議長(山城良一) 

 長浜善巳君。



◆5番(長浜善巳) 

 前回のかんがい排水施設の整備にあたって、農地所有者の同意を得ることができずに断念せざるを得ない状況であったというわけですが、前回の二の舞にならないためにどのような方法で今回の同意の取り付けを推進していくか。またですね、このどのような今回の工事は工法かというのを答弁求めます。



◎村長(志喜屋文康) 

 まず地元同意を取るということについては、やはり村としては担当課、それからでき得れば地元の農業委員の方々、そして推進員の方々みたいなものを立ち上げていただくということが望ましいかなというふうに思っております。それ以外の工法等については、担当課長から答弁をさせたいというふうに思います。



◎農林水産課長(長嶺勇) 

 はい。



○議長(山城良一) 

 農林水産課長、長嶺 勇君。



◎農林水産課長(長嶺勇) 

 この事業はですね、いわゆる地主の負担が全くないということと、また村の負担もないんですよね。そういう意味で極めて効果的な事業なんですね。そして5%から8%ぐらいの勾配のあるところを3%以内にする、いわゆる石積みをしてほぼ平たんにするわけです。そしてため池を必要なところに新たに設けて、そして現在あるものはかさ上げしていく。そして耕土流出というのは、いわゆる農家にとってですね、最も重要ないわゆる表土の30センチ程度はいつも肥料を入れて、絶えず何といいますかね、金をかけながら肥料を入れているわけですから、これを失うということは農家にとって大変な負担になるわけですね。ですから、それをなくすためのいわゆるグリーンベルト。我々は赤土とは言わないんですね。要するに、いい土なわけですから、それを流さないようなためのいわゆる植栽をしていくと。おおむねこの3つの工事になるわけですが、農地それ自体がものすごく効果性が発揮されていく、いわゆる5%を、あるいは8%を3%以内にするということはですね、農地それ自体の効果的活用という場合に施設整備も達成しやすいということもあって、また多面的農地の利用、収穫だけじゃなくて体験農場とかですね、いろんな意味での活用に展開できるということで、極めて効果的な事業でありますので、まああのう推進をあのうまあ設置をしてですね、100%の同意をとりたいと。要するに、余りにも効果的な事業なわけですから、そしてこの事業ができればほかへのね小規模、いわゆるかんがい排水施設に大きく展開できるというような目標もあるわけですので、それを農家の方々にその内容をしっかり理解いただけるように説明をしながらですね、推進体制を強化していきたいというふうに思っていますし、またそれが実現可能だろうというふうに思っています。



◆5番(長浜善巳) 

 議長、5番。



○議長(山城良一) 

 長浜善巳君。



◆5番(長浜善巳) 

 ではあのう、この事業でですね、今話しありました、設置したため池や沈砂池をかんがい施設として有効利用することを県と協議しているところということですが、そのようなものも含めて農地の効果的な活用は考えられないか。例えば、今回予定している仲泊地区は風光明媚で、石川インターに近く、都市部とのアクセスの利便性、恩納村の地理的条件を有効に活用できないか。都市と農山漁村の交流が必要だと多くの人が感じていると思います。そこで自分でつくって収穫する市民農園とか、都市部を離れて農山漁村暮らし等々の、都市と農村漁村の共生を取り組めないか、課長の方、答弁お願いします。



◎農林水産課長(長嶺勇) 

 はい。



○議長(山城良一) 

 農林水産課長、長嶺 勇君。



◎農林水産課長(長嶺勇) 

 ため池を新たに設置する、さらにはかさ上げしていくということはですね、次の事業展開に大きく向けていくものということで、まず水質保全事業は水質保全事業でさきの3つの事業として終わるわけですが、それ以降ですね、それが終わった後にいわゆる元気な地域づくり交付金の小規模のかんがい排水施設の導入を図っていきたいというふうに思っています。そしてそのことによってですね、いわゆる水が確保されるということによって、この間現場を見てきたんですが、割かしサトウキビ畑が多いんですね。タンクもですね、ほとんどの農家の方々がタンクを所有して、もうそれに使っているというような現状でしたので、その事業が達成されれば、もっと収益的に高いような農業に転換できていけるだろうということを期待しています。特にですね、場所がものすごく風光…おっしゃったように風光明媚なところですし、今まさにですね、いわゆる団塊の世代が定年を迎えると、いう時代の中で都市部の人たちが農村地域の中でいわゆる農業を楽しみながら暮らしていけるような、そういう施設整備が強く求められてきています。これは農業農村基本計画の中でも大きな課題になっているわけですが、例えば多面的機能の発揮ということはですね、そこでそういった体験農場等を設置したときに、いわゆる都市部の人たちがね、ものすごく効果的に使えるような条件が整ってくるだろうということとですね、そしていわゆる果樹だとかですね、あるいはその効果性のある農業への転換、そういう意味で普遍的な可能性を込めているものだというふうに思っていますので、また農業振興を推進する意味からもですね、そういったことを農家の方々といろいろ話し合いながらやっていきたいなと思います。そしてそれらの事業については国の補助事業、ほとんどあるんですね。先ほどいった体験農場についてもありますし、地域地産地消の活動にもありますし、さまざまありますので、それを有効活用しながら今後も推進していきたいと思います。



◆5番(長浜善巳) 

 議長、5番。



○議長(山城良一) 

 長浜善巳君。



◆5番(長浜善巳) 

 課長、ありがとうございます。農林水産課長を中心として100%を目指した同意取り付け、そして早期の事業の推進を希望します。

 では、次の質問に移ります。恩納村農業技術センターの活動状況について質問します。生産部会ごとの栽培技術指導はもとより、担い手育成のための研修や情報交換など営農指導体制はどうなっているか答弁を求めます。



○議長(山城良一) 

 農林水産課長、長嶺 勇君。



◎農林水産課長(長嶺勇) 

 農業技術支援センターには高い農業知識を有し、または農業者から信頼されている伊芸アドバイザーがですね、改善指導に当たっているところでありますが、現在月2回の営農講座を実施し、農業者の情報交換の場となるなど、極めて有効に活用されているところであります。しかしながら、現状に甘んじることなくですね、より一層の利用効果を上げていくために、19年度は担い手育成も念頭に入れたパソコン講座を実施する予定であります。また農業と農村づくりの講演、あるいは女性農業者の育成も含めた講演と懇談、こういったことも予定していながら、特に女性の方々がですね、堆肥づくりの活動とか、さまざま、いわゆる実践的活動も含めてね、活用していきたいというふうに思っています。



◆5番(長浜善巳) 

 議長、5番。



○議長(山城良一) 

 長浜善巳君。



◆5番(長浜善巳) 

 新規農業者のみならずですね、栽培実績業者にあっても適切に指導を受けているか否かによって生産実績の収容に適格に反映されるというような状況があります。農業指導者であるアドバイザーの指導のもとに、農業収益を確保するということが本村の農業振興上、また活性化を図る上で大変重要なことと思います。特にこれからは女性農業者の育成も必要であると考えるが、どのような施策があるか答弁求めます。



○議長(山城良一) 

 農林水産課長、長嶺 勇君。



◎農林水産課長(長嶺勇) 

 農業者がですね、生活基盤となるいわゆる農産物を販売して、その売り上げによって生活の基盤となることが重要であるわけですが、それを達成していけるためにどういう品目がまずいいのかといったことからですね、指導体制をつくっているわけですが、熱帯果樹にあってはかなり効果が今伊芸アドバイザーの指導のもとにですね、その効果が発揮されています。恩納村というわけですが、女の女性農業者が少なくて大変残念な状況なんですね。そういう意味ではですね、技術支援センターにおいて農業者の、いわゆる女性農業者の育成もこれから図っていこうということなんですが、なかなかその組織づくりができていないというような状況でありますが、きょうは女性の方々がいっぱいいますので、いろいろ相談をしながらですね、そういうことをやっていきたいなというふうに思っています。例えば地産地消の運動がありますね。地産地消の運動というのは、地域で産した農作物を地域で消費していくと、中国古来のシンドクジュという言葉から来ているんでしょうけれども、そういったことはですね、今まさに沖縄の在来野菜がものすごく注目されていて、そして食生活の分野までね、ものすごい展開されているところでもありますので、女性の方々がそういったことを、高齢者も含めてできていけるようにですね。そして沖縄のいわゆる健康寿命が26位に転落しているんですね。そして肥満率が全国の2倍といったこともあるわけですので、そこら辺効果的にですね、女性の農業者あるいは高齢者の方々の農業を推進しながら、こういった対策が構築できていければいいなということを期待しています。



◆5番(長浜善巳) 

 議長、5番。



○議長(山城良一) 

 長浜善巳君。



◆5番(長浜善巳) 

 続きまして、質問を進めます。3番目のアテモヤの種苗についてですが、アテモヤなどの産地化形成に向けて優良品種苗の栽培をしていると思いますが、農家の普及に努め、種苗の供給体制はどうなっているか答弁を求めます。



○議長(山城良一) 

 農林水産課長、長嶺 勇君。



◎農林水産課長(長嶺勇) 

 アテモヤの栽培については県内有数の生産地でありますが、今農家は35戸、そして面積はですね2.5ヘクタール。まあ4ヘクタールを目標にしているところでありますが、先ほど言いましたいわゆる農業研修センターにおいて、伊芸アドバイザーがいわゆる果樹栽…、アテモヤ栽培のですね、講習会をやっているところなんですが、かなり関心が高くて、また農家の方々がものすごく真剣に勉強しているところであります。そのためにもですね、今後のいわゆる目標4ヘクタールに達成していくためにということで苗づくりをやっているところなんですが、市場においては4,000円から1万円ぐらいするんですね。ものすごく高価でですね、農家の方々が購入できないというような事情もあるわけですから、それを農家の方々が負担のないようにということで16年から実種栽培、いわゆる種を自分たちでまいてですね、苗づくりをしているところなんですが、大体30%ぐらいなんですね、その発芽率が。今年も4月に入ってからすぐまく予定なんですが、現在600本あります。そして北部振興策事業で実施した、いわゆる布設整備した11名の農家に対して272本配付しています。この苗の配付については、単価については農家の負担にならないようにということでですね、先ほど市場ではものすごい高い苗なんですが、その負担にならない額にしていこうということで、単価については産地協議会の中で最終的に決定をしていくというようなことで対応しています。なお、その配布対象者、いわゆる販売対象者でありますけれど、一般の村民を対象にしているということではなくてですね、あくまでも意欲と熱意のある方、そしてアテモヤについてはできるだけ女性を中心に広げていきたいというふうに思っています。これはなぜかというと、栽培がものすごく手がかからないで対応しやすいということで、剪定とですね、いわゆる受粉、人工受粉、これらができればできるわけですので。そして農薬を極力使わないというふうな意味からもですね、女性農業者に、これをもって女性農業者をふやしていこうということでいろいろ対応しているところです。



◆5番(長浜善巳) 

 議長、5番。



○議長(山城良一) 

 長浜善巳君。



◆5番(長浜善巳) 

 栽培普及にはかなり取り組んでいると思いますが、栽培農業者から苗木のですね、供給不給の…ああ供給不足の指摘があるんですが、どうなっているか。また高級熱帯果樹であるアテモヤを徹底した品質管理により、高い付加価値をつけてブランド化ができないか、答弁求めます。



◎農林水産課長(長嶺勇) 

 はい。



○議長(山城良一) 

 農林水産課長、長嶺 勇君。



◎農林水産課長(長嶺勇) 

 苗木についてはですね、市場にはなかなかないということで先ほど市場の単価が高いというふうに言ったわけですが、それに対応するために苗畑で30%程度の発芽率しかないんですが、年間1,500とか1,000ぐらいまいているんですよ。そして足りない分についてはですね、いろんなところから取り寄せてやっているわけですので、そういう意味で十分とはいえないんだけども、要するに生産農家が、農家に対してはね、ちゃんと対応できるものというふうな目標でやっています。ですから、そこら辺の不安ということは今はないわけですが、ただ、これから産地化ということになるわけですが、拠点産地の認定もですね、パッションフルーツは認定を受けているところなんですが、果樹ではパッションフルーツだけなんですね。そして県の品目の中に拠点産地の品目の中にこれは入っていないんですよ。ただ、県といろいろ調整をしたらですね、恩納村がやるんだったら拠点産地としての認定も当然考えますよということですので、そこら辺を目標にですね今取り組んでいて、産地化。そしてこれは先ほど言ったように、農薬を使わないということを基本にしていますから、消費者から信頼されるものをですね、つくっていけたらいいなというふうに思っています。



◆5番(長浜善巳) 

 はい、ありがとうございます。次の質問に移ります。



○議長(山城良一) 

 5番、長浜善巳君。



◆5番(長浜善巳) 

 すみません。

 では、次の質問に移ります。農産物の付加価値化についてです。農産物の規格外品を使った付加価値製品の商品開発はできないかということです。加工による…加工による付加価値製品は…。あ、すいません、答弁の方からお願いします。



○議長(山城良一) 

 農林水産課長、長嶺 勇君。



◎農林水産課長(長嶺勇) 

 農産物全般にわたってでしょうか、それともある品目についてでしょうか。

 恩納村はパッションフルーツの拠点産地の認定を受けて、また品質も随分いいんですね。県全体の約58%ぐらい生産地ということでありますが、このパッションフルーツのですね、大体40%程度は規格外というふうになるものなんですね。いわゆる一般流通の商品として販売できないものというようなことになるわけですので、以前からそれらをどう加工して付加価値をつけていけるようにどうにかできないかということでですね、生産農家の婦人部と、そして女性グループがそれに取り組んできたところでありますが、ただ現状としてはですね、いわゆる加工商品にしたときにはそれなりのコストがかかるんですね。そうすると、手っ取り早いのはですね、その40%程度のその商品にならないものを袋詰めにして安くで販売した方が効果があると。いわゆる何といいますか、収益性が高いということで、大体そこら辺に落ち着いているんですね。なぜかと言うとですね、パッションフルーツというのは中の量が少ないんですよ。それを絞って中身を取り出して、要するにジュース、あるいはドレッシングといろいろ活用できるものがあると思うんですが、高価になるということでですね、なかなかいわゆる普及…販売体制が大きく展開できることは難しいんじゃないかということが大方の意見なんです。ところが、それぞれ部署においてですね、いわゆる農家自身において、それぞれの取り組みをしながらやっていけたらいいなというふうに思っていますし、例えば南部糸満、ある市町村でですね、熱帯果樹の拠点産地の認定を受けているところなんですが、そこはワインとかいろいろつくっていたんですね。ところがですね、やはり販売体制がきちんと構築されないと、要するに販売普及が進まないということで経営が極めて厳しくなっています。そういうこともあるもんですから、加工をしていく場合に、本当に効果があってそれが達成されるものであるかどうかといったことについてですね、あらゆる面から分析をしながら今後も取り組んでいこうというふうに思っています。なおですね、絶えず農産物についての、いわゆる付加価値をつけていくための活動というのは重要なことですから、そういったことを農産物販売センターを含めてね、そこを拠点にしながらそういう環境整備を図っていきたいなというふうに思っています。



◆5番(長浜善巳) 

 議長、5番。



○議長(山城良一) 

 長浜善巳君。



◆5番(長浜善巳) 

 加工による付加価値製品はコスト高であるということですけれども、可能性のある農産物についてはこれからも検討、研究の方を重ねて商品化できるものはしてもらいたいと思います。

 次に農産物の販売をしている関係者の方の話によりますと、特に最近感じていることは、農産物の規格外品、あるいはわけあり商品といったものが消費者に指示されてきたということです。これらの作物は、これまではただ家庭内で消費や、隣近所におすそ分けされるだけのものでした。消費者の低価格志向、無農薬野菜など関心の高まりで見直されてきています。売り方の工夫次第で、これからもますます延びていく分野だと思います。JAと村が連携して取り組むことはできないか答弁求めます。



○議長(山城良一) 

 農林水産課長、長嶺 勇君。



◎農林水産課長(長嶺勇) 

 規格外品の販売促進が図れないかということですよね。この件についてもですね、農産物販売センターがあるわけですので、そこら辺で要するに例えば売ってみるとですね、味は変わらんですよ。味は変わらなくてカーギが悪いもんだから規格外品になっているだけであって、だから消費者からするとものすごくその売れ行きはいいんですね。そういう効果もあるもんですから、販売センターでですね、販売促進をやっているところです。そして販売センターがですね、指定管理を受けてまあオープン間もないころでありますが、そのころ、要するにオープン間もないころはですね、中国野菜をどんどん入れていたんですね。中国の野菜は確かに安い価格ではあるんだけれども、農薬をどういうふうに使っているか、どれだけの頻度であるかということが現実にはわからないというような状況もあったわけですが、実は香港で死者まで出る事件があったんですね。それ以降ですね、日本の消費者にとっても安心、安全な、身近でつくっている野菜の方がずっといいというような意識に、少々高くてもいいからその方がいいという傾向になっていってですね、そして販売センターにおいても中国野菜を置くためにつくったものじゃないんだから、地元の農産物を販売促進するようにということをですね、我々としても指導してきたところなんですが、今では358名の会員、高齢者を含めて、女性たちですよ。そういう意味では、この方々が販売促進につなげられたということで、今まで自分で食べたり、あるいは隣近所にあげたりしていた農産物がですね、いわゆる販売できたということで意欲と熱意がどんどん高まってきています。そして、そこから新たに展開するような基本的な視点というのはですね、例えば大山町で地産地消の運動というのは20年ぐらい前から、15年ぐらい前からでしょうかね。あったところの運動のきっかけというのは、捨てていた野菜をいわゆる福岡の市場に持っていったところですね、これが一気に売れて2億円に達したんですね。ここから地産地消の運動が始まったことですよ。ですから、私たちもですね、いわゆる農産物販売センターというのは地域農業づくりの一環でありますので、さまざまな点から検討しながら有効活用を図っていきたいなというふうに思っています。



◆5番(長浜善巳) 

 議長、5番。



○議長(山城良一) 

 長浜善巳君。



◆5番(長浜善巳) 

 これからの取り組みに期待したいと思います。

 では、5番目の農水産物販売センターとの連携について質問します。販売拠点のなかゆくい市場を利用して、消費者にとって安全、安心な健康野菜を通年にわたり出荷づくりの体制づくりはできないかということです。御存じのとおり、現在、農水産物販売センターは地元はもとより、近隣市町村、また観光客から支持され、これからも伸びていく勢いです。これを持続、継続させるためには、農産物の安定供給、商品確保が重要になっていくと思います。ほかでは真似のできない、地域特性を生かした特色づくり、また生産者と一緒になって販売網の構築を進められないか。また、ちょっと重複するかもしれませんが、答弁の方をお願いします。



◎村長(志喜屋文康) 

 議長。



○議長(山城良一) 

 村長、志喜屋文康君。



◎村長(志喜屋文康) 

 長浜議員の大変熱い思いがよくわかりました。やはり我々としては、これまではつくったものについては農協任せということが、事実そのようなことでやってきたわけですが、今農協としてもやはりA級品、B級品、C級品と分けてきて、その中でやはり農協が出荷できるものが余りにも少なくなった。そして物が余ってきたところに、我々としてはやはり農水産物販売センターというものができた。そこで販売することによって、やはり生産弱者という方々がふえてきて、そこで今農水産物販売センターでやはり商品がふえてきて、そしてそこに持ち込む方々もふえてきたという、大変いい相乗効果ができているということは、もう議員もこれ御案内のとおりであります。じゃあこれからどうするかということが今議員の御指摘だろうと思うのでありますが、やはりこれからは有機栽培の普及、そして新しい島野菜のというじゃなくて、これまであった島野菜の栽培普及、そしてそういうものを販売強化をしながら、私どもとしてはこの農水産物販売センターをしっかりとまた支えてやっていきたいというふうなことを考えているところであります。これからもぜひこの農家の直売所として、この物産センターが活用できることを我々としてもまた期待もしておりますし、またぜひそのようになるように、できるだけ村としても指導していきたいというふうに考えております。



◆5番(長浜善巳) 

 議長、5番。



○議長(山城良一) 

 長浜善巳君。



◆5番(長浜善巳) 

 ありがとうございます。これからも会員である農家の方々がさらなる生産意欲の向上に向けて頑張ってもらいたいと思います。

 では、最後の質問に移ります。村内の行政府で行われた行政懇談会についてお聞きします。行政懇談会での住民からの要請は施政方針に反映されているか。答弁求めます。



◎企画課長(外間毅) 

 議長。



○議長(山城良一) 

 企画課長、外間 毅君。



◎企画課長(外間毅) 

 長浜議員の質問にお答えいたします。行政懇談会につきましては、恩納村の第4次総合計画の前期基本計画と各集落別構想の実績、評価、課題等をとりまとめまして、施策を展開してきました。また、去った2月から開催しました各字15集落の説明会につきましては、第4次総合計画後期基本計画の策定と恩納村の土地利用計画の見直しについて、説明会や懇談会を開催してきたところであります。そこの中におきまして、各地域の要望をとりまとめ、今後、後期基本計画といたしまして、平成19年から23年までの施策について反映されるよう、継続的に推進してまいりたいと思います。また、今回の行政懇談会においては、地域の要請事項も各分野において施政方針に反映されているものと考えております。以上です。



◆5番(長浜善巳) 

 議長、5番。



○議長(山城良一) 

 長浜善巳君。



◆5番(長浜善巳) 

 この行政懇談会ですけれど、最近になって行政懇談会を開いた地域もあるわけですけれども、そういった地域の要請事項も十分に施政方針に反映されているかどうか疑問に思うところもありますが、前倒しで、例えば12月以前での開催はできなかったのか、またこれは行政区の評議委員からの要望なんですが、一般住民を対象にした学校区単位での懇談会は開催できないか、答弁を求めて私の質問は終わります。



◎企画課長(外間毅) 

 議長。



○議長(山城良一) 

 企画課長、外間 毅君。



◎企画課長(外間毅) 

 まず1点目のですね、時期的に今長浜議員がおっしゃったように、12月に、以前からですね、開催できないかということでありますけれども、やはりそこら辺についてはですね、私ども計画を担当している企画課としても、4月から、新年度からですね、やりたいということでありましたけれども、なかなかそういうものが施政方針の中でですね、とりまとめができなくて申しわけないなと思っております。これからあと、また各地域ですね、15集落の中で各団体との説明会、そういうものについてもできないかということでありますけれども、そこら辺についてはこれからあと区長会、そういうのも意見を聞いてですね、やっていきたいなということで考えております。以上であります。



○議長(山城良一) 

 暫時休憩いたします。開会20分。



△休憩 11時07分



△再開 11時18分



○議長(山城良一) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆3番(長嶺律夫) 

 議長、3番。



○議長(山城良一) 

 3番、長嶺律夫君。



◆3番(長嶺律夫) 

 おはようございます。初めての質問となります。話もアマンジャイ、クマンジャイいするかもしれませんけれども、ちょっと御了承願いたいと思います。

 それでは通告書に沿ってですね、質問させていただきます。まず初めに1番目ですね、恩納通信所跡地利用計画についてでありますけれども、恩納通信所跡地はですね、平成7年に返還されまして、跡地利用計画としてゴルフ場の計画もなされたわけでありますけれども、実施には至らずですね現在放置された状況が続いております。現在、この跡地にはですね亜熱帯計測技術センターが立地されまして、体験学習センターが建築中であります。この跡地には約404名の地権者がおりまして、一日も早い利活用を望んでいるところでありますけれども、また村長の所信表明の中でもですね、調査検討から事業化に向けた取り組みを行うとされております。跡地利用検討委員会から昨年跡地利用計画推進委員会が発足されまして、まだ間もないと思いますけれども、現在どの程度までですね、話が進んでいるのかですね、進捗などをお聞かせ願いたいと思います。



◎企画課長(外間毅) 

 議長。



○議長(山城良一) 

 企画課長、外間 毅君。



◎企画課長(外間毅) 

 お答えをいたします。恩納通信所跡地利用計画につきましては、平成15年度に検討委員会を立ち上げいたしまして、平成17年度には跡地利用の推進に補助事業として跡地利用に関する計画実現のための検討調査、業務の中で、開発のイメージの検討等の素案づくりを行って、報告書の策定をいたしております。18年度には検討委員会から推進委員会に名称を改めまして、現在、地主会設立準備委員会を立ち上げいたしまして、事務を進めているところであります。今後は跡地利用の計画推進体制のための、その体制づくりに取り組んでまいりたいと思います。



◆3番(長嶺律夫) 

 議長、3番。



○議長(山城良一) 

 長嶺律夫君。



◆3番(長嶺律夫) 

 今の御説明の中で地主会の結成というのもありましたけれども、やはり跡地利用は地主の合意形成が最も重要な要素の一つとされております。跡地利用推進委員会の中でですね、この地主会の役割とかですね、その位置づけはどういうものになっていくのか、ちょっとそこあのう教えていただきたいんですが。



◎企画課長(外間毅) 

 議長。



○議長(山城良一) 

 企画課長、外間 毅君。



◎企画課長(外間毅) 

 お答えいたします。これまでですね、恩納通信所の跡地利用につきましてはいろいろと検討委員会、あるいはまた推進委員会ということで今立ち上げをして進めておりますけれども、その地主会の役割といいますか、ぜひですね、地主会の意向を踏まえてじゃないと、その404名の地主会ですね、意向を踏まえてそういう計画を立ち上げしないと、そういう推進体制が図れないということで、やはり役場の主導型ですね、これまでそういう事務を進めていくと、やはり地域に対して、地主に対してもなかなかそういう計画立案のためには全うできないということもありまして、今回はそういう形で地主会の意向を踏まえてですね、ぜひそういう計画推進については立ち上げをしていきたいということで考えております。



◆3番(長嶺律夫) 

 議長、3番。



○議長(山城良一) 

 長嶺律夫君。



◆3番(長嶺律夫) 

 やはりあのう、404名の地主がいるわけでですね、やっぱり意見の集約とかとりまとめは大変だろうと思うわけです。やはりこの地主会の中でも、前回この検討委員会の方でアドバイザー的なものがこう入ってきたわけですけれども、地主会の中でも一応そういうふうなものを活用されていくのかですね、ちょっとそういうところも伺いたいんですが。



◎企画課長(外間毅) 

 議長。



○議長(山城良一) 

 企画課長、外間 毅君。



◎企画課長(外間毅) 

 お答えいたします。実質的にですね、これまでも17年度に総合事務局、国のアドバイザーということで事業を取り入れながら進めてきておりますけれども、これからも推進体制を図るということですから、やはり総合事務局、国の事業も取り入れながら、そういうアドバイザー制度も取り入れながらですね、ぜひ推進体制を図っていきたいということで考えております。



◆3番(長嶺律夫) 

 議長、3番。



○議長(山城良一) 

 長嶺律夫君。



◆3番(長嶺律夫) 

 それではですね、次の質問に移らせていただきます。やはり地域ではその跡地への活用ですね、そこにいろんなリゾートホテルだとか、あるいは高等学校などの教育施設とかですね、そういうものが立地されるんではないかといろいろこう話題に上がりますけれども、現在この官も民も含めてですね、この跡地に事業計画とかマスタープランなど、その提案等もあるのかですね、そこをちょっとお聞きしたいと思います。



◎企画課長(外間毅) 

 議長。



○議長(山城良一) 

 企画課長、外間 毅君。



◎企画課長(外間毅) 

 2点目についてお答えいたします。現在のところですね、この跡地利用の計画は平成17年度に策定した恩納通信所跡地利用に関する計画実現のための報告書ということで、今素案づくりをやりましたけれども、具体的なそういう基本計画というんですか、そういったものにはまだ至っていないということであります。今後はそういう地主会の皆さんの意向を踏まえてですね、これからあとそういう推進体制を図っていきたいなということで考えております。



◆3番(長嶺律夫) 

 議長、3番。



○議長(山城良一) 

 長嶺律夫君。



◆3番(長嶺律夫) 

 その地がどういうふうな形になっていくのか、その委員会の中でですね、いろんな検討がなされると思いますけれども、今度3番目としてですね、村としてこの跡地の活用とかですね、その敷地内、跡地の中にですね、企業誘致とか、それを考えていくという考えはないのかですね、そこら辺ちょっとお聞きしたいんですけれども。



◎企画課長(外間毅) 

 議長。



○議長(山城良一) 

 企画課長、外間 毅君。



◎企画課長(外間毅) 

 お答えいたします。なかなかそういうこの63ヘクタールですね、跡地利用について地主の方々も404名といるということでありますけれども、なかなかその実現のためにはその跡地利用については難しい話ではありますけれども、村としてその返還跡地に対し、現時点においては総合的なそういう企業の誘致の計画ですね、そういったものについてはまだありません。それと今後、推進委員会や地主会の意向を踏まえまして、跡地利用の計画に対する企業誘致のバックアップですね、そういう体制を図りながらそういう関係機関の方々とも調整をしながらですね、これから推進を図っていきたいということで考えております。



◆3番(長嶺律夫) 

 議長、3番。



○議長(山城良一) 

 長嶺律夫君。



◆3番(長嶺律夫) 

 ありがとうございます。それではですね、最後にちょっと村長の方にお聞きしたいんですけれども、この恩納通信所の跡地はですね、村長としてどういうふうに位置づけているのかですね、それをお聞きしたいんですけれども、お尋ねします。



◎村長(志喜屋文康) 

 議長。



○議長(山城良一) 

 村長、志喜屋文康君。



◎村長(志喜屋文康) 

 村として言わせていただくというのであれば、やはりこれから大きく変わるという部分だろうというふうに思いますし、また我々としてもやはり米軍基地から返還された跡地ということで、その部分についてはしっかりやっていかなくちゃいけないということは、これは議員から心配なさるように、我々としても大変心配しているところであります。ですから今、村としても北部振興事業でせめてインフラ整備の部分の導入ができないのかとか、そのような話し合いをしているところでありまして、ただ企業誘致云々についてはやはりこれは先ほど課長からあったように、地権者の方々、そして推進委員会の方々の意向を踏まえて、村としてしっかりとやるべき時がきたらやっていくというふうなことを考えているところであります。



◆3番(長嶺律夫) 

 議長、3番。



○議長(山城良一) 

 長嶺律夫君。



◆3番(長嶺律夫) 

 早目のですね、跡地利用の方向性が出るように期待したいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。恩納南バイパスについてであります。国道58号線はですね、交通量の増加が著しいわけでありますけれども、前兼久や恩納地域ではですね、慢性的な交通渋滞が起こっております。また通過車両のですね、大型車混入率も25%近くになっているのではないかということで、沿道住民の利便性や生活環境の悪化を招いております。幹線道路の機能としてもですね、低下しているのではないかと思われております。このような状況から交通渋滞の緩和、あるいは交通安全の確保、沿道環境の向上を目的として、恩納南バイパスは63年に承認されまして、平成2年事業化に入っておりますけれども、平成9年、北部国道事務所より事業説明があったわけですが、現道タッチでは住宅地域での交通量が増加し、危険度が高くなると。騒音も悪化するとして、住宅地域を通過するよりは山手ルートへの変更の要請がされてきました。平成10年にはですね、国道事務所より屋嘉田海岸埋立案とか、それから現道拡幅案、山手案の3案が提示されましたけれども、これも騒音、排ガスの増加とか、まあ防風林がなくなるんだとか、地域分断の問題があるとして再度山側を選択し、国道事務所へ報告されております。村の方からも平成16年計画ルートに対する恩納村の基本方針として山側ルートを御支持されておりましたけれども、今年に入ってですね、国道事務所の方から特段の有利な条件がそろわない限りルート変更は困難であるという回答を受けまして、地元説明会が行われたところです。そこで提示された図面や説明によりますと、赤間地域を通過するラインがですね、海側の方にこう下がってくると。そして村道赤間線とのその交差点も海側に下がってくると。そのために地域分断はなくなったわけですけれども、屋嘉田地域の南側の集落ですね、その17世帯の中でも13世帯が道路用地に含まれることになっていると。これは計画だと思いますけれども、まずそこに道路がくるとして、この前提としてですね、そういうことになった場合に多くのやっぱり住民住宅がそこの移動を余儀なくされるわけです。そこに愛着を持って、ずっと地域に住み続けていきたいという方もいらっしゃいますし、そういう中で住宅に要する土地というのがその地域には余りないんだということになっております。それでですね、その地域にはほとんど優良農地として土地改良の農地があってですね、もしそういうことになりますと、そこを住宅の用地としてする変更の可能性はないかですね、そこを伺いたいと思います。



○議長(山城良一) 

 農林水産課長、長嶺 勇君。



◎農林水産課長(長嶺勇) 

 土地収用法によって使用され、新たに住宅用地を確保しなければならない、まあ深刻なことに直面しているということについては理解するものでありますが、まず移転者自身がですね、住宅に使用できる自己の所有地はないのかどうか、あるいはまた他に購入できる見通しはないのかといったようなことをさまざまな点から想定をし、また検討されてですね、その後にいわゆる他に購入することの見通しが立たないという場合になったときに、農地については検討する段階じゃないのかなというふうに思っています。なお、赤間土地改良区は農業振興を図る目的から補助事業によって整備されたものであり、明らかに農用地としての効果が損なわれるような、いわゆる農地の収用、あるいは農地の中に住宅があると現認されるような形態の農振除外が現時点では極めて厳しいといわざるを得ない状況であります。なお農業振興上、あるいは赤間土地改良区に支障にならにような可能性があるようなことがあるならば、そこは検討の余地もあるだろうということであります。



◆3番(長嶺律夫) 

 議長、3番。



○議長(山城良一) 

 長嶺律夫君。



◆3番(長嶺律夫) 

 これは虫食い状況で、そこを活用されては多分それも困るだろうということであると思います。現在その道路がそこについた場合ですね、その周辺というのはやはり今後はその土地利用についても考えていかなければならないんじゃないかと思いますけれども、やはりそういうふうに公共事業とかに提供された場合にはですね、幾分かそういうこう離れたところではなくて、一段のこの土地としてそういう検討というのはできないものかですね。それはいかがなものでしょうか。



○議長(山城良一) 

 農林水産課長、長嶺 勇君。



◎農林水産課長(長嶺勇) 

 農業農村基本計画の中ではですね、今遊休地が全国的に随分ふえているというような現状の中で、例えば昭和60年から現在まで見ると約3倍、38万ヘクタールが遊休地になっていると。こういった現状の中で、これは大和の事例ですよ。大和ではですね、いろんなさまざまな面に転換していくような、先ほど言った農業農村基本計画の中でも出ているところでありますが、沖縄の現状を見るときにですね、いわゆる農地としてね、有効活用されているというふうな現状、特に恩納村においては昨日の一般質問にもいろいろありましたけれども、恩納村の遊休地、いわゆる耕作放棄地はさほどないと、そして有効活用されているというふうな、そういった状況から見るときにですね、我々は宅地に転用できるような用地は存在しないというふうな考え方を今持っています。より一層の農業振興を図る上で、農地として促進したいというようなことであります。



◆3番(長嶺律夫) 

 議長、3番。



○議長(山城良一) 

 長嶺律夫君。



◆3番(長嶺律夫) 

 農政の制度からということになるとそういうことになるかもしれませんけれども、今後こういう計画が進んできてですね、この国道事務所さんの方にもよりますと、このバイパスは今後5年間で使用実現を目指したいという話もありましたのでですね、そこら辺は今後の課題としてですね、ぜひまたそこら辺も検討していただきたいと思います。

 それではですね、最後の質問に移らせていただきます。3番目の南恩納の墓地団地についてですね。南恩納区内、これは恩納通信所跡地などにもですね、新規のお墓がどんどんふえてきておりましてですね、またそこの跡地利用にも大分支障を来すのではないかというふうなことで、今後はそこの墓の移設とかも多分可能性もあるのかなと思います。地域でもですね、またそういう墓地を求めていらっしゃる方大分おります。そこで今回また火葬・葬祭場、赤間の方にできますけれども、その付近の一部をですね、墓地団地の計画はできないかですね、それをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(山城良一) 

 福祉環境課長、平良幸夫君。



◎福祉環境課長(平良幸夫) 

 村の墓地政策の、そして恩納村の農地整備基本計画に基づく基本方針として、墓地団体及び墓地区域の2つの方法により推進をしております。墓地区域はこれまでどおり、個人墓の…墓をですね受け入れる地域として存在、それから既存の墓地が集積する地区を中心に墓地区域を指定し、新たに設置される墓地もその中に集約を図っていきたいと思っています。それから墓地団地は、墓地区域において土地を取得できない村民の受け入れ先として村が整備し、経営者となって個人に永代使用権を与え、墓地を設置できるエリアを限定して、それ以外での墓地の設置を規制し無秩序な墓地開発を抑制していくということで推進しております。現段階で火葬・葬祭場付近への墓地の団地の計画はありませんけれども、富着、真栄田、宇加地の既存の墓地団地ですね、の利用状況を勘案しながら、地域住民の方々の相当数の要請を受けて墓地団地の整備は可能と判断された段階で、場所も含めて検討をしてまいりたいと思います。



◆3番(長嶺律夫) 

 3番、



○議長(山城良一) 

 長嶺律夫君。



◆3番(長嶺律夫) 

 ぜひともですね、そういう地域を活用しながらですね、そういうところにできないかですね、検討を重ねてですね、実現に向けてそれを推進してですね、いければというふうに思っております。それで質問を終わりにします。



◆2番(宮崎豊) 

 議長、2番。



○議長(山城良一) 

 2番、宮崎 豊君。



◆2番(宮崎豊) 

 通告に従って質問をさせていただきます。2項目です。1番目に北部振興策でありますけれども、これまで多くの北部振興策がなされてきたというふうに思いますけれども、ここで具体的にですね、これまで恩納村において実施された北部振興策をお教え願えますか。



◎企画課長(外間毅) 

 議長。



○議長(山城良一) 

 企画課長、外間 毅君。



◎企画課長(外間毅) 

 それではお答えいたします。北部振興事業につきましては皆さん御存じのとおり、平成11年の12月28日付ですね、閣議決定がされ、北部振興事業として平成12年4月1日より、おおむね10年間に公共事業、非公共事業において1,000億円という北部振興事業の事業制度を創設し、各市町村において事業が展開されてきたところであります。本村においても、これまで実施してきた北部振興事業につきましては、赤間総合運動公園、野球場、サッカー場、サブグラウンド、真栄田岬周辺活性化施設整備事業、防虫、防風、平張ハウス等を整備し、地域の振興や産業の振興、雇用の拡大等に寄与してきたところであります。それと実際それを金額にしましてですね、赤間総合運動公園につきましては19億2,100万円ですね、それと真栄田岬につきましては全体で2億3,000万円、それと北部振興園芸農業活性化施設整備事業、いわゆる平張ハウスですね、これにつきましては2億8,000万円、これから進めていこうとしております谷茶公民館ですね、これにつきましては2億3,800万円ということで、これまで恩納村の北部振興事業の事業としてはこういう形で進めてきているところであります。



◆2番(宮崎豊) 

 大きな事業…。



○議長(山城良一) 

 2番 宮崎 豊君。



◆2番(宮崎豊) 

 失礼しました。2番、宮崎、2番、議長。

 大きな4点の事業が今報告していただきましたけれども、この北部振興策、北部12市町村が対象だというふうに承知しておりますけれども、果たして恩納村はですね、この12市町村の中でですね、均等なこの割り当てといいますか、そういうふうな形でなされてきたかどうか、比率というかですね、この金額面で。その辺わかれば教えていただけますか。



◎村長(志喜屋文康) 

 議長。



○議長(山城良一) 

 村長、志喜屋文康君。



◎村長(志喜屋文康) 

 今、北部振興事業というものにつきましては公共、そして非公共という2つの事業メニューがあります。その中で我々が90%の補助をいただいているのが非公共の事業でありまして、これがおおむね27億円が名護市、東、宜野座以外の市町村に割り当てられた額というふうなことに実はなっておりまして、これ以上のものは非公共としてもらえないということが言われてきております。そのような中なんですが、今回谷茶の多目的施設というものは、それ以外の予算として入ってきたのかなという気はしております。それから公共事業につきましては、これからまた村としてもいろんなメニューを考えながら、最後の詰めに入っていくというところですから、やっていきたいというふうに考えております。



◆2番(宮崎豊) 

 議長、2番。



○議長(山城良一) 

 宮崎 豊君。



◆2番(宮崎豊) 

 それでですね、問題は今後なんですけれども、恩納村においてこれから予定される計画、難しいようなことも伺ってはいるんですけれども、あればお伺いしたいと思います。



◎企画課長(外間毅) 

 議長。



○議長(山城良一) 

 企画課長、外間 毅君。



◎企画課長(外間毅) 

 お答えいたします。これからですね、新たな新規の事業ということでありますけれども、先ほども申し上げましたように、今19年度に向けて先ほど申し上げたように、谷茶の多目的ホールですね。これはこれからどう整備をしていきたいと。それと同時に今後、北部振興事業の具体的なメニューということでありますけれども、これにつきましては北部振興協議会におきまして、公共事業ですね。公共事業については平成21年度までは継続的にそういうものを事業推進していくということで今あります。しかし、先ほどうちの村長が話やったように、その非公共事業ですね。これにつきましては、恩納村として27億円という枠を執行されておりますので、それ以上のものは非公共事業としては今のところないということであります。それと今後の事業の調整については公共の部分ですね、それについては広域圏の方とも調整をしながら進めていきたいということであります。



◆2番(宮崎豊) 

 ありがとうございます。議長、2番。



○議長(山城良一) 

 宮崎 豊君。



◆2番(宮崎豊) 

 ありがとうございます。施政方針の中に村長が北部振興についてという項目で2、4、6行ですか、入っています。ちょっと少ないような気がするんですが、最後にですね、継続的に推進していくというふうな文章が入っています。ぜひとも大きなこの事業をですね、恩納村に積極的に入れていただくようお願いしたいというふうに思います。以上で1番終わります。

 続きまして2番、商工観光振興についてであります。これまで地域振興協議会、それと観光振興協議会という2つの協議会がありまして、新年度、これを統合した形で一つの仮の名称でありましょうけれども、総合振興協議会というのが計画されています。今まで別々であったこの協議会を一つにして、何というんですか、力をまとめていくということだと思うんですけれども、その辺のことをですね、これまでのそれぞれの協議会の実績、それと新年度に一緒になってこのまとめてやっていくという新年度の事業計画ですね、これを実績と新年度の計画、これを教えてください。



◎商工観光課長(名城淳一) 

 議長。



○議長(山城良一) 

 商工観光課長、名城淳一君。



◎商工観光課長(名城淳一) 

 まず地域振興協議会、それから観光振興協議会ですけれども、これまで議会とかいろいろ関係者の方でいろいろな事業に取り組んでまいりました。それで、まず1番目の地域振興協議会のこれまでの取り組みですけれども、特に特産品の開発とかですね、その辺のサポート、そしてまた村内外の各種まつりでの特産品の販売やアピールなどですね。特に特産品の開発については海洋深層水、塩のしずくというミネラルウォーターがありますけれども、それとまた海洋深層のお塩とかですね、それからまた海洋深層のお酒、それから納豆、そしてまた農山、漁村研究会ですか、農協婦人部とかですね。そういったところの特産品を開発するためのですね、その辺のサポートなどですね。そしてまた県外の友好市町村との交流事業、そういったのが主なものですね。そして観光振興協議会についてはですね、2000年のアメリカ中枢の同時多発テロですね。それを受けてですね、議会や関係者の皆さんの協力のもとに設置しております。目的としては、激減した観光客の誘客、そして観光振興の推進です。これまで県内外の旅行者や県外の教育委員会、学校訪問、またこのような方々をお招きして、恩納村や沖縄がいかに安全で楽しめるかということについてですね、ひざを交えて話し合いした結果、現在の観光客の伸び率となっております。新設する協議会ですけれども、これは仮称では総合的な協議会ということで、予算の方にも一応ありましたけれども、まだその結成されたまま総会がない…ありますので、その辺の名称についてはもしかしたら変更になるかもしれませんけれども、新たな協議会については、村内の各種団体や村内に事務所を有する者で組織する予定です。事業計画については、現在のまち振興、それから観光振興ですね。その協議会の内容はですね、継続しながら新たに大学院大学関連のですね推進、それからそういったこの大学院との連携を図るためのですね、協力会みたいなものを進めていっています。まああのう予定では、この新たな協議会は3つの部会で構成します。これは地域振興部会、それから観光促進、観光振興促進部会ですね。大学院大学協力部会です。今までこの観光振興と地域振興の協議会はばらばらだったんですけれども、今後はその各団体、関係者がですね、村民を含めて網羅した形で連携していけるようにということの設立であります。以上です。



◆2番(宮崎豊) 

 ごめんなさい、2番。



○議長(山城良一) 

 宮崎 豊君。



◆2番(宮崎豊) 

 ありがとうございます。地域振興と観光と、そこにまた大学院関係が加わってですね、大学院の進み具合ももう段々と近づいてきているということで、村自体がですね、乗り遅れずにその中に入り込んで動いていくと。とても魅力があると思います。ぜひとも力を入れてやっていってほしいというふうに思います。

 続きまして2番、昨年、商工観光課が設置されました。新たにですね。この1年間を振り返って見て、その従来と比べてどのような成果があったか。さっきのお答えとちょっと重複するかもしれませんが、19年度の事業、具体的にどのようなものを計画しているか、担当課長お願いします。



◎商工観光課長(名城淳一) 

 議長。



○議長(山城良一) 

 商工観光課長、名城淳一君。



◎商工観光課長(名城淳一) 

 現在、商工観光課は3名体制です。臨時を入れて4名ですけれども、昨年4月に商工観光課が設置されて1年になりますけれども、大きな成果というのはありませんが、新たな業務として触れ合い体験学習センターの指定管理者指定業務、そしてまた真栄田岬活性化施設の指定管理者業務ですね、第2次観光振興計画策定業務、それからまた先ほど話しました総合的な協議会の立ち上げ業務、そしてまた恩納村の環境を考えていこうということで、環境づくりを目的にした植樹などの推進ですね。平成19年度の事業計画としましては、これまでの祭り、イベント関係や観光施設の維持管理業務、先ほど述べた業務の継続ですね。そしてまた今年度、第2次観光振興計画が策定されますけれども、その実行に移すための新規事業導入に向けた取り組みです。以上です。



◆2番(宮崎豊) 

 議長、2番。



○議長(山城良一) 

 宮崎 豊君。



◆2番(宮崎豊) 

 今言いました、その第2次観光振興計画ですね。3番にも絡んできますので、一緒にお願いしたいと思います。新年度が2年目ということでですね、恩納村は沖縄県でも有数のリゾートということで、当然力を合わせて進んでいかないといかんというふうに思います。その中で3番の質問に入っていくわけですけれども、第2次観光振興計画、現在策定中ということでこの間まで伺っていましたが、決まっていればその報告ですね。また中短期行動計画というのも具体的に教えていただきたいと思います。



◎商工観光課長(名城淳一) 

 議長。



○議長(山城良一) 

 商工観光課長、名城淳一君。



◎商工観光課長(名城淳一) 

 第2次観光振興計画については全協の中でもちょっと触れましたけれども、現在策定中であります。これまで第6回までの検討委員会を終えてですね、来る3月26日には最後の委員会、第7回目の検討委員会が開催されます。それを受けて、今月の30日には村長に対して答申を予定しております。第4次総合計画もそうですけれども、基本的にその計画というのは10年スパンでやっておりまして、第4次総合計画も10年計画で前期の計画、それから後期の計画ということで5年単位でありますけれども、この観光振興計画についても10年のスパンでまずつくります。その中でまず優先して取り組む事業がいろいろありますので、これを中短期行動計画ということで大体3年から5年を目途にですね、取り組むというのが中短期行動計画であります。具体的なですね、事業メニューについては実を言いますと、来週の月曜日、3月26日に最終の検討委員会がありますけれども、その中でしかちょっとわからないものですから、具体的なことはですね、まだ言えないです。まだ大まかにはですね、大まかに言いますと、今の農水産物販売センター周辺のですね、この交流基点としての整備計画とかですね、観光人材育成であるとか、自然回廊、自然海岸、緑の海洋の計画ですね。そしてまた観光農園とかですね。先ほど農林水産課長の方からもいろいろありましたけれども、その農林水産課と連携した形のですね、観光農園計画とか、そういったものですね。あとは県民の森活用とかですね。それ以外にもありますけれども、まだ最終委員会で決定していないもんですから、大体こんな感じです。以上です。



◆2番(宮崎豊) 

 議長、2番。



○議長(山城良一) 

 宮崎 豊君。



◆2番(宮崎豊) 

 ありがとうございます。最後にですね、村長に一言お願いしたいんですが、今の答弁の中に第4次総合計画ですか、という言葉もちょっと出てきたんですが、村長がおっしゃられている、その中に入っています「住んでよく、働いてよく、訪れてよい村づくり」ということでですね、どの辺を商工関係においてですね、どの辺を村長が一番期待しているものがあるか。またここをポイントに力を入れていくというのがあればひとつ教えていただいて、私の質問を終わります。



○議長(山城良一) 

 村長、志喜屋文康君。



◎村長(志喜屋文康) 

 どこの方に力を入れるかということではなくて、やはり総体的に私は恩納村のこれからの村づくりが必要だろうというふうに思っておりますが、ただ先ほどの課長の答弁の中で観光人材の育成ということでありましたけれども、私としてはやはりこれからの恩納村の企業で働くであろう高校生であり、大学生であり、あるいは一般の方々である、そういう方々をやはりしっかりと教育したいという考えを持っています。ですから、それをでき得れば今年度の9月以降あたりから3カ月ぐらい、そういう方々を集めて研修をやって企業に送り出すというふうなことがこれから、私としてはやはり失業率の問題等々も含めて必要だろうというふうに考えているところであります。



○議長(山城良一) 

 暫時休憩いたします。午後は2時から開会いたします。



△休憩 12時01分



△再開 13時58分



○議長(山城良一) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆7番(當山君子) 

 議長、7番。



○議長(山城良一) 

 7番、當山君子君。



◆7番(當山君子) 

 質問に入る前にですね、恩納村婦人団体連絡協議会7団体の男女共同参画社会の実現に向けての研修及び学習会、地域活性化に向けた学習活動、また婦人団体のネットワークの充実等の諸事業に御協力をいただき、心から感謝申し上げます。今後とも、当局の御支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは通告に従いまして質問させていただきます。通告1件目は恩納村男女共同参画行動計画「ナビープラン」についてでございます。本村では平成15年に男女共同参画行政の取り組みがなされ、平成16年度から本格的に行動計画の策定に向け村民の意識調査、村婦人団体、役員等の素案づくり、村男女共同参画行動計画審議会等で検討されております。平成17年には国の男女共同参画社会基本法、県の男女共同参画計画に基づき5つの基本方向と15の重点目標を掲げ、それぞれについて施策の目的として36の具体的施策を掲げて、平成18年3月に恩納村男女共同参画行動計画「ナビープラン」が作成されております。本村において男女共同参画を推進しているところだと思いますけれども、次の点について質問させていただきます。まず1点目については、男女共同参画のための意識づくりとして、村民、各種団体へどのような啓発活動をされたのかお伺いいたします。



◎総務課長(石川哲夫) 

 はい、議長。総務課。



○議長(山城良一) 

 総務課長、石川哲夫君。



◎総務課長(石川哲夫) 

 現在、ナビープランが作成されまして、今それを主体的に進める立場にある総務課といたしましては、取り立てて事業等を企画し実施はしていませんが、県からの関係する文書、あるいはまた村からの文書等を各団体等に配付している状況でございます。



◆7番(當山君子) 

 7番、議長。



○議長(山城良一) 

 當山君子君。



◆7番(當山君子) 

 男女共同参画の推進については、村民の理解と各種団体の協力が大切だと思います。昨年にできましたナビープランのですね、行動計画は、やはり村民、もちろん各種団体もそうなんですけれども、ナビープランの冊子をですね、配付されたかどうかですね、お伺いします。



◎総務課長(石川哲夫) 

 はい、議長。



○議長(山城良一) 

 総務課長、石川哲夫君。



◎総務課長(石川哲夫) 

 関係機関、団体には配付されていると存じております。



◆7番(當山君子) 

 7番、議長。



○議長(山城良一) 

 當山君子君。



◆7番(當山君子) 

 平成17年4月にですね、男女共同参画計画の策定する基礎資料といたしまして、20歳から70歳未満の男女を対象に、村男女共同参画社会をつくるための村民意識調査が行われております。その結果を見ますと、夫婦ともに仕事をし、家事、育児は主に妻がしているのが40.8%でございます。それが高くて、次に夫は仕事、妻は家事、育児をしているのが25.6%となっております。家事、育児を女性が担うべきという固定的性別役割分担が村民の意識として見えてきております。男女共同参画推進には女性の意識改革はもちろんですけれども、男性の意識改革も大変必要でございます。県におきましては、男女共同参画という用語の数値度を平成22年までに100%に数値の目標をされておりますけれども、やはり恩納村でも男女共同参画行動計画「ナビープラン」をですね、男女共同参画意識づくりとしても、ぜひとも先ほど課長からほぼ全部配付されていると言っておりましたけれども、去った区長さんの方に聞きましたら、まだもらっていないということと、それとお互いの議員の皆さんにもですね、配付をしていただきたいと思います。以上、その関係機関にですね、十分配付されたかどうかもう一度確認したいと思いますので、御答弁よろしくお願いします。



◎総務課長(石川哲夫) 

 はい、議長。



○議長(山城良一) 

 総務課長、石川哲夫君。



◎総務課長(石川哲夫) 

 当然のごとく、村が計画つくる場合には、これは関係機関、団体、関係する団体、そして要求する村民には配付されているものと私は思っております。



◆7番(當山君子) 

 7番。



○議長(山城良一) 

 當山君子君。



◆7番(當山君子) 

 私は平成17年の3月の定例会、一般質問におきましてですね、男女共同参画行動計画策定に基づいて、フォーラムか講演会を実施していただきたいという一般質問をいたしました。当時の課長は策定を機にフォーラムか講演会をするということをお話されていましたけれども、その件について協議されたかどうか確認したいと思います。



○議長(山城良一) 

 総務課長、石川哲夫君。



◎総務課長(石川哲夫) 

 フォーラム等は18年度は計画いたしておりません。これから村政100周年の記念事業が9月以降具体的に取り組みされます。それを機にそれに関係する事業を組んでいきたいという、総務課サイドでは案を出したいと考えております。



◆7番(當山君子) 

 7番。



○議長(山城良一) 

 當山君子君。



◆7番(當山君子) 

 ぜひですね、実施していただきますようによろしくお願いします。

 本村においては、男女共同参画につきましては、平成11年度から12年度の間に地域ブランド事業というのが、県の事業が導入されました。その中におきまして、農山漁村女性の男女共同参画に位置づけをされまして、約2カ年間の事業推進をしておりました。その中で平成12年度に、村内の男女共同参画のですね、考え方がどういうものであるかということを団体、区長さん、当時の女性の区長さんですね。それから商工会、それから婦人会、それからボランティアの方から4名の方からフォーラムを受けて、男女共同参画というのが少しわかって見えてきたというのが当時の経済観光課の担当職員がお話をしておりました。やはり目に見える活動をやりませんと、村民でも担当している方たちにもなかなか見えないというところがあります。そういった面につきましてですね、ぜひ総務課長、実施していただきますようにお願いしたいと思います。

 それから2点目について質問させていただきます。男女共同参画推進本部が設置されておりますけれども、行動計画の推進について推進本部会議、実務者会議等が開催されたかお伺いいたします。



◎総務課長(石川哲夫) 

 議長。



○議長(山城良一) 

 総務課長、石川哲夫君。



◎総務課長(石川哲夫) 

 推進本部は助役を筆頭に各課長で構成することになっておりますけれども、18年度は今のところ開催しておりません。



○議長(山城良一) 

 當山君子君。



◆7番(當山君子) 

 18年はしていません。19年はぜひ実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 すいません、次に3点目に移らせていただきます。「ナビープラン」策定後の各種委員会、審議委員会等の女性委員の登用状況についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎総務課長(石川哲夫) 

 議長。



○議長(山城良一) 

 総務課長、石川哲夫君。



◎総務課長(石川哲夫) 

 それではお答えいたします。現在、19年の3月時点で調査した結果、総数で264名、男子が212名、うち女子が52名。女性の登用比率が、構成の比率が19.7%、これは村が現在審議会、委員会として掌握している26の委員でございます。平成17年の4月時点と比較しまして2ポイント上回っております。なお、県が出しております得点で共同参画事業の市町村別のランクをつけてありますけれども、これでは1ポイント上がって今現在12番目に位置されております。



◆7番(當山君子) 

 7番。



○議長(山城良一) 

 當山君子君。



◆7番(當山君子) 

 平成17年度の4月現在では203名で、うち女性が34名、16.7%、先ほど課長から起こされました19.7%、大変上昇していることに感謝を申し上げます。先ほども市町村の男女共同参画視察、使用、主張については、本村も12位ということで、前年度は14位でしたけれども、12位になっておりまして大変喜んでいるところであります。私は去った2月にですね、沖縄県女性相談所に行きまして、あちらの所長さんのお話を聞きました。平成17年度のDVに対して、市町村別相談受付状況がありました。その中、県全体で1,994名の方がDVとかいろんな関係で相談を受けられております。本村におきまして、13名の電話相談、DV被害者がおり、平成16年より多くなっている状況であります。本村において多様化する中におきまして、この問題については大変深刻な問題でございます。やはりこれは女性問題として、早目にですね、実務者会議ですか、推進会議等も取り組んでいただきたいと思いますので、課長、もう一度またよろしくお願いします。答弁。



◎総務課長(石川哲夫) 

 議長。



○議長(山城良一) 

 総務課長、石川哲夫君。



◎総務課長(石川哲夫) 

 現在、夫や、あるいはそういう親しい男性からのDV関係につきましては、この男女共同参画の所管する総務課もそうでありますけれども、現在窓口として福祉環境課の方でこれに対応するべく、いろんな情報を提供し合ったり、庁舎、役場内にそういう組織の中でこういう問題が提起されたりしております。去った2月の後半に関係機関を交えての話の中でも、こういったものが出てまいりました。もちろん、それだけの話し合いではないんですけれども、ただ数字的にはもう福祉環境課の方がこれは掌握しているのかなと考えております。



◆7番(當山君子) 

 7番。



○議長(山城良一) 

 當山君子君。



◆7番(當山君子) 

 農林関係でですね、女性登用をちょっと調べてみましたら、恩納村は男女共同…北部地区の男女共同参画推進ビジョンの方で、北部地区の方ではですね、恩納村は上位の方に入っているんですけれども、やはり女性の意識がですね、女性登用するときにも女性の意識がまだ改革されていない。それと家では男性の意識がまだまだということの固定観念がありましてですね、農業の面に対してもなかなか登用されていない部分があります。実を申しますと、本村にですね、3字地区が婦人会がございません。それはやはり男性のですね、協力も必要かと思うんですけれども、なかなか得られなくて役員も生まれないし、それから外に出ることもできないということをお伺いいたしました。その中でですね、やはり隣村におきまして婦人会がない村があります。そちらではですね、やはり地域の婦人会、集落の婦人会はあるけれども、村の婦人会がないと、非常に困っていると。その件につきまして、恩納村の婦人会長、執行部あたりはですね、多分、社会教育課長とも調整しながら、今日に合った、ニーズに合った規約をつくろうということで今頑張っているようでございます。やはり地域でもですね、男性の協力がないといけないという部分がありまして、やっぱりそこに女性登用の面でも少し支障を来しているところもあるんじゃないかなという部分があります。3字につきまして、女性の登用等につきましてですね、聞きましたら、何で部落だけで婦人会あって、村までいく必要ないんじゃないかという風潮の声がありました。ない集落については、自分たちもそうだったらじゃあ婦人会なくなるんじゃないかなという声も聞こえますので、そういったものがないようにですね、やはり私たちは全部。推進本部が課長、それから推進実践者が係長です。係長、班長さんが、行政係長さんが班長で、企画係長が副班長ということを聞いておりますけれども、そこの部分についてもですね、やはり女性についても考えていただきたいなというのがあります。

 それで最後なんですけれども、推進本部長の助役にお聞きします。今後、本村の男女共同参画の推進についてどういうお考えをして、どういうふうに進めていくのかですね、御答弁をお願いしたいと思います。



◎助役(池宮城秀光) 

 はい、議長。



○議長(山城良一) 

 助役、池宮城秀光君。



◎助役(池宮城秀光) 

 恩納村男女共同参画行動計画「ナビープラン」がですね、これは平成17年3月に特定されております。それから男女共同参画推進本部設置要綱、これは平成17年4月20日に制定されて交付されております。その中においてですね、男女、女性の登用に関しましては強くうたわれていますので、また集中改革プランの中においてもですね、女性の登用につきましては積極的に採用、登用していくというふうにうたわれています。今後、推進本部会議、これは助役が本部長で、総務課長が副本部長。実務者会議が係長で構成されておりますんで、今後推進本部に関しましてはですね、課長会議、庁議の中でも取り上げて頑張っていきたいと思います。それから普段からですね、連携しながら、女性登用に関しましても、あるいは男女共同参画行動計画の事業に関しましてもですね、今後連携して頑張っていきたいと思います。



◆7番(當山君子) 

 議長、7番。



○議長(山城良一) 

 當山君子君。



◆7番(當山君子) 

 では、質問2件目に…通告しました2件目について質問させていただきます。学校給食についてでございます。学校給食は健やかに成長する児童生徒に、心身ともに健康と栄養バランスのある食事について正しい知識と望ましい習慣、食生活の合理化を、学校給食法第2条第1項に目標として示されております。本村の給食センターはドライシステム方式の安全管理のもとで、1日1,244食の栄養バランスの献立の給食が提供されていると思います。保護者が負担する給食費は幼稚園生、小学生が1カ月3,500円、中学生3,900円で、給食費は毎月完納の納付が保護の義務でありますが、去った3月2日、3日の新聞報道によりますと、県教育委員会は2005年度の県内41市町村の小学校の給食費未納調査結果を見ますと、未納額総額が県全体で2億5,845万8,123円の多額の未納金があり、全国平均6.4倍という未納率の高さについて保護者の規範の意識の欠如を上げております。また本村でも未納額が296万2,400円で、県全体の7.3%の未納率が発表されておりました。給食費の未納額が多いと食材、物品購入等で給食センターの運営においても大変支障を来すのではないかと、大変危惧しているところであります。そこで次の点について質問させていただきます。1点目は、給食費は学校給食法第6条第2項、学校教育法第22条第1項、村立学校給食センター運営要綱第7条にも保護者の負担と示されておりますが、本村の5校の給食費の未納状況についてお伺いいたします。



◎学校教育課長(大城哲夫) 

 議長。



○議長(山城良一) 

 学校教育課長、大城哲夫君。



◎学校教育課長(大城哲夫) 

 お答えいたします。きのうも給食費問題について山内議員から質問があったとおりでありますけれども、基本的には同じでありますけれども、それではお答えいたします。平成17年度実績で安富祖校で94.8%、喜瀬武原校で88.6%、恩納校で93%、仲泊校で96.7%、山田校で93.7%であります。調定額3,881万2,350円に対して、納付額3,664万9,294円で、収納率全体でですね、94.4%となっております。ちなみに未納額216万3,060円となっております。



◆7番(當山君子) 

 7番、議長。



○議長(山城良一) 

 當山君子君。



◆7番(當山君子) 

 ただいま課長の方から答弁いただきましたが、17年度のもの、16年と比べたら大分納入率がいいということを見受けいたします。それと5校の調定額の3,833万210円に対して、納付額の3,664万9,294円で94%、去年よりも大分上がっているということを見受けします。未納額が216万3,060円ですか、答弁いただいたんですけれども、未納金についてはどのように徴収されますか。お伺いいたします。



◎学校教育課長(大城哲夫) 

 議長。



○議長(山城良一) 

 学校教育課長、大城哲夫君。



◎学校教育課長(大城哲夫) 

 きのうも申し上げたんですけれども、主に2月、3月は夜間訪問が主になりますけれども、電話督励や直接保護者の方に伺ってですね、徴収している状況であります。また近ごろは学校現場の校長さんの御理解もありまして、直接催促したり、また学校独自での督促状も協力を依頼して実施しているところであります。



○議長(山城良一) 

 當山君子君。



◆7番(當山君子) 

 えっと年2回か3回ぐらいの徴収もなされているというんですけれども、やはり徴収する段階におきましてですね、給食センターの職員が給食費を徴収すること、前日も山内議員からも質問されておりましたけれども、昼徴収、公民館に行きましてですね、ついでに未納者のところを回って、車を堂々と置いてですね、公用車の車を置いて徴収しにきていたと。その夜、また来たときには車が見えたもんですから、カーテンを閉めてあったと。そういうふうな徴収するところのですね、心遣いですね、保護者に対しての徴収をしていただきたいなというのがあります。それと未納額についてなんですけれども、やはり前から、今回17年、18年、未納の仕方も大体同一の方かと思うんですけれども、やはり納める方はですね、わざとじゃなくて、今回給食費を納めるということを計画しましてですね、準備をしていましたら、ほかの国民健康保険税が徴収しにきて、そちらを急に払って給食費が払えなかったと。だから、非常に払いたい気持ちも重々あるんですけれども、そういったのがあってちょっと払い切れなかったという話も聞こえます。だから、そういったのにつきましてですね、非常に今大変徴収にも厳しい状況かとも思うんですけれども、センターの職員は非常に苦慮していると思います。1人で未納家をこう回ってですね、徴収。聞きましたら、1日に二、三軒しか回れないと。回っても徴収する、徴収されるところは1カ所あるか。手ぶらで帰る場合もありますよというお話がありました。やはり給食費はですね、給食センターの職員1人でこうやるということは大変。昨日も山内議員もお話しておりましたけれども、やはり1人ではちょっと無理じゃないかなという懸念がこう周辺からもちょっと聞こえる部分がありますけれども、その点について課長の御意見をお伺いしたいと思います。



○議長(山城良一) 

 学校教育課長、大城哲夫君。



◎学校教育課長(大城哲夫) 

 きのうもお話しましたけれども、全国的に社会的モラルが問われている現状で、根本的に保護者個々の意識が変わらなければ収納率の向上は困難だと思っておりますけれども、ただ、今女性1人で、うちの職員1人で徴収しているわけですけれども、場合によっては私電話してですね、難しいところ、あるいは夜遅くなっているんでしたら同伴しますよということでうちの職員にはお願いしてですね、行動、まだ私の方には連絡はないんですけれども、一報は入れているつもりであります。



◆7番(當山君子) 

 7番。



○議長(山城良一) 

 當山君子君。



◆7番(當山君子) 

 ぜひですね、未納のところ、電話がありましたら一緒に行っていただきたいと思います。でも、未納者のところにですね、二、三名行ったら、また相手側がということも苦慮しながらですね、徴収していただきたいなと思います。

 それから2点目につきまして、過年度の給食費未納金についてお伺いいたします。



◎学校教育課長(大城哲夫) 

 議長。



○議長(山城良一) 

 学校教育課長、大城哲夫君。



◎学校教育課長(大城哲夫) 

 2点目の過年度未納金についてですけれども、過去2年の納付率を申し上げますと、平成15年度が93.4%ですね。平成16年度が94.3%、合計で294万855円となっております。



○議長(山城良一) 

 當山君子君。



◆7番(當山君子) 

 過年度のものをちょっと今課長の方から報告ありましたけれども、私の手元の方にですね、調査したときには15年から17年度の徴収の未納のですね、状況があります。やはりおっしゃったみたいにですね、今課長がおっしゃったみたいに、15年、16年度は、15年度が93.4%、16年度が94%ということで、未納率が少なくなっているわけですね。去年よりは非常にいい納付、未納されているけれども未納者が少なくなっているということを見受けしております。それもやはり徴収する努力があったからということで、大変御苦労さまでございました。やはりですね、未納金、過年度未納者は大体1人でこう2カ年も3カ年も未納されているということを聞きましたけれども、それはあるんでしょうか。お伺いしたいと思います。



○議長(山城良一) 

 学校教育課長、大城哲夫君。



◎学校教育課長(大城哲夫) 

 確かに今おっしゃるとおりでですね、1人で2カ年にまたがる生徒もおります。



◆7番(當山君子) 

 7番。



○議長(山城良一) 

 當山君子君。



◆7番(當山君子) 

 18年度、まだ払ってない方がいらっしゃいまして、その方からちょっとお話を聞いたんですけれども、前年度のが徴収がですね、今年度の方から、18年度の方から未納の分は6月、7月分払ってですね。それから過年度のものがちょっとお金がなくて払えなかったと。その場合はですね、徴収が来なかったから、多分取りに来ないんでしょうという浅はかな考え方を持っていらっしゃる方がいましてですね、徴収するときには順序を追いましてですね、過年度のものからも徴収する方向性に持っていきませんと、今年のものを取ったら過年度、二、三カ年前のですね、徴収しなければ払わなくていいんだなという考え方を持っている保護者もいるようでございますので、その点についてはどう思いますか。課長の方から答弁をお願いします。



◎学校教育課長(大城哲夫) 

 議長。



○議長(山城良一) 

 学校教育課長、大城哲夫君。



◎学校教育課長(大城哲夫) 

 やはり私たち事務局からしてはですね、現年度分から徴収に今充てているわけですね。収納率の問題とかですね、それもある関係で現年度分に。場合によっては御理解いただいて過年度分もお願いしたいと。それが厳しいときにはですね、分割納付もしやすいように納付指導をしているところであります。



○議長(山城良一) 

 當山君子君。



◆7番(當山君子) 

 ぜひですね、分割払いにしても徴収できますようにお願いしたいと思います。

 次3点目に移りたいと思います。村立学校給食センター運営委員会で、給食費未納金の徴収業務方法について協議されたのかお伺いいたします。



◎学校教育課長(大城哲夫) 

 議長。



○議長(山城良一) 

 学校教育課長、大城哲夫君。



◎学校教育課長(大城哲夫) 

 運営委員会で徴収方法について協議したとのことですけれども、協議しております。各学校の納付状況の説明や、未納の保護者に対して電話や文書による督促、家庭訪問の実施をして、保護者の皆様にしっかり納付していただくようセンターも努力しているということで、強く説明しております。また、学校と連携協力して、問題の解決に努めることが重要であると説明し、児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に着ける上で、重要な役割を担っているということで、各学校の校長会にもですね、御協力をお願いしたところであります。



○議長(山城良一) 

 當山君子君。



◆7番(當山君子) 

 給食センター運営委員会でそういう話をされているということは、大変喜ばしいことでございます。前にですね、まえ、2カ年、17年に一般質問をしたときには、運営委員会の方ではそういった話はしていないということを聞いたもんですから、あえて今回質問させていただきました。大変ありがとうございました。

 最後にですね、学校給食の負担責任者はやはり保護者でございますので、今年度の未納金と過年度未納金合わせますと、多額の金額になります。保護者には分割払い指導を徹底していただきましてですね、徴収をしていただきたいと。現状は大変厳しいではございますけれども、給食費の収納率増に頑張っていただくようにお願いしまして、最後に、学校が今日まで実施している各校区ごとの地域懇談会がございます。そこに村教育委員会も一緒になってですね、保護者の方々に給食センターの財務理事上等の説明ですね、できないものかですね、教育長の見解をお伺いして私の質問を終わらせていただきます。



◎教育長(西銘宜寿) 

 はい、議長。



○議長(山城良一) 

 教育長、西銘宜寿君。



◎教育長(西銘宜寿) 

 できるだけ、あらゆる機会を利用しながら、こちらからも督促したいと思います。特にですね、先ほど課長から答えましたように、学校長さんに申し上げまして、学校長独自で文書を出して督励しているというところもございます。あとは教育委員会と学校連携というのもありますし、我々も機会を多く持って、給食費が滞納しないように督励していきたいと思います。



◆16番(喜納正誠) 

 議長、16番。



○議長(山城良一) 

 16番、喜納正誠君。



◆16番(喜納正誠) 

 それでは2日間の一般質問の最後の質問者となりますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 まず初めに村長2期目の再選、改めておめでとうございます。まず、この3月議会は行政執行部を預かる村長部局においては、けじめの3月定例会であり、19年度初年度において政策、予算面で大変緊張する月ではないかと思います。前助役が任期中、2月末にやめられたと行政報告の中で説明を受けましたが、しかしこの席、議場にいないのは大変残念に思います。去った3月6日に信認を受けられた池宮城助役には、また4月1日から副村長として役職を受け、頑張っていかれることと思いますが、リーダーシップを発揮されることをまず期待いたします。志喜屋村長には、まず2期目の選挙公約を守っていただき、この任期4年間頑張っていただきたく、どうすれば村民の生活、暮らしを少しでも楽にさせ、恩納村に住んでよかったな、幸せだなと村民が思い、実感できる村。村民のためにその環境をつくる、そのことを目指して頑張ることにまた村長としての使命、責任があると私は認識し、通告のとおり2件の質問をさせていただきます。

 まず1点目でありますが、公約に上げられている村長が目指して描いている一流の村とは、どんなイメージをされているのか。また一流の村づくりの政策とは、平成19年度の予算の施策の中で、どの項目に位置するのか。まず1点目の質問にお答えください。



◎村長(志喜屋文康) 

 議長。



○議長(山城良一) 

 村長、志喜屋文康君。



◎村長(志喜屋文康) 

 喜納議員の御質問にお答えいたします。その前に、ただいま私ども村長、そして助役に対して叱咤激励をいただいたことに感謝を申し上げます。ぜひこれからもまた議員各位の御協力をいただいて、私としては一流の村づくりのためにぜひ頑張っていきたいということを申し上げまして、答弁いたします。

 私は一流の村づくりを村民とともに推進するために、今回5つの基本姿勢を立ち上げてきました。その中で地域特性を生かした農業、水産業の振興、これはきょういっぱい一般質問に出ましたので、その中身等については若干触れたかなという気がいたします。それから地域における健康福祉の村づくり、それから沖縄の農振地としての観光振興、それから文教のまちづくり、人材の育成の強化等と村民とともにこれをしっかりやっていくということを実現をしていきたいというふうに思います。「明るく豊かで住みよい、青と緑の躍動する村」、これを村民と協同で取り組むということが、私が想定している一流の村づくりへのイメージであります。また、その中で先ほど議員がおっしゃったように、村民がいかに恩納村に対して誇りを持てる分野があるのかというふうなことが大切だろうというふうに考えております。ですから、そういう観点から言いますと、やはり誇れるものを幾つ今回の基本姿勢の中で実現していくのかということが私が考えている今回の一流の村づくりというふうなことの考えであります。それから施政方針の中でというふうなことでありますが、私がこの一流の村づくりを推進する中で、総合的にやはり判断をし、施策を展開した事業内容で今回の施政方針でありますので、全文章が私にとっては重要な施策であるというふうに考えます。特定してどの項目がというようなことではありませんで、今後はこの施政方針にのっとってやはり事業を実施すること、実現することがやはり一流の村づくりにつながっていくというようなことで考えております。



◆16番(喜納正誠) 

 議長、16番。



○議長(山城良一) 

 喜納正誠君。



◆16番(喜納正誠) 

 じゃあ村長が一流の村というものの認識を今述べられたとおりであれば、それで理解いたします。

 それではですね、2番目に入ります。これは2月のたしか初めの沖縄タイムスの新聞だったかと思いますが、沖縄県に県のカジノ、これは産業雇用拡大開業施設ということになっているんですが、カジノを検討するために専従職員を配置するということの見出しで新聞に載っています。そのことについてまずお伺いしたいと思います。沖縄県はカジノ導入を検討するため専従職員を置くとともに、カジノ導入による経済効果や社会的影響を検討するため、外部の有識者で構成する検討委員会を発足させるとなっている。そこで次のことをお伺いします。村長はカジノ構想、つまり沖縄県にこのカジノを導入する。これはカジノだけじゃなくて、新聞の見出しから見ると、そのいろんな文化、そのエンターテイメント等を導入して沖縄県の今観光客1,000万人構想に近づけるための、何といいますかな、商品だということでうたっていますが、それについてどう思われるかです。まずその点について御質問させていただきます。



◎村長(志喜屋文康) 

 議長。



○議長(山城良一) 

 村長、志喜屋文康君。



◎村長(志喜屋文康) 

 今議員が御質問にありますように、確かに2月の県議会でそのようなことが県議会の中で設置されたというふうなことになったということは聞いております。この導入についてどう考えるかということでありますが、これまで村として私どもの商工会であり、あるいはまた地域振興協議会、観光振興協議会の中でそのことについて議論をしたということはありません。また、カジノについてはこれ議員がよく御案内のとおりでありますが、国のやはり刑法等によって、まだカジノの設置は認められていないという状況であります。そのような中なんで、村としては現在のところ、この件についてはまだ時期尚早じゃないかというふうな考えでいます。



◆16番(喜納正誠) 

 議長、16番。



○議長(山城良一) 

 喜納正誠君。



◆16番(喜納正誠) 

 村長としては今、その時期尚早じゃないかということを、私なりに質問したんですが、まず政治とは先を見る、10年先、20年先、あるいは50年先を見る。今、沖縄県の観光客も500人余り入っていますが、これを1,000名にするとなるともう限られた商品の中でどう客を呼ぶかということが悩みの種だろうと、こう思います。それで去った去年の11月に新たに誕生した知事の方は、そのカジノを入れることによってその地域振興を図れると。ところが新聞の見出しを読むと、地域ごとの特性を生かした観光の可能性を探るため。そこに各市町村からの一つの応募といいますか、それも採用することになっておりますが、そういったものに採用させるとか、またあるいはこのカジノが法制化された場合、村としてはどうすべきかという態度を示すために、その検討委員会とかですね。研究会でもいいです。何かの形をつくる考えはないのか否か、それについてお答え願えますか。



◎村長(志喜屋文康) 

 議長。



○議長(山城良一) 

 村長、志喜屋文康君。



◎村長(志喜屋文康) 

 まず私が考えている観光というものを披露したいというふうに思うんですが、実は先般、私が東京の旅行社を招聘活動で伺ったときに、今、沖縄の観光の主に変わってきたことはこういうことだということを言われました。要するに、リピーターがふえてきたんじゃないかということであります。これは決して今議員おっしゃる、例えば新たなカジノとか、そういうふうなことではなくて、やはり今の恩納村の、例えば恩納村であれば恩納村の自然景観、それからホスピタリティー、そういうものが評価されてきたのかなというふうに考えるわけであります。ですから、私としてはやはり恩納村らしさを出すという中で、いかにこれを観光客に評価をしてもらうのかということが大事じゃないのかなということを今考えているわけであります。ですから、どうしても下水道整備も早目にやらなくちゃいけない。そして人材育成もやらなくちゃいけないというふうなことを考えていってるわけであります。ですから、ホテルの中でエンターテインメント性を出すと。例えばカジノの中でトータルでエンターテインメント性ということではなくて、外国のいろんなショーの方々を呼んでやるとか、そういうふうなものは私は結構だろうと思うんですが、やはりホテルの中にカジノということについては、今の段階でいうと先ほど申し上げましたように時期尚早というふうな考えに至るわけであります。ただ、県のやることについては、これは私としてもどのような結果になるのかということについては、見守っていかざるを得ないというふうに考えているところであります。



◆16番(喜納正誠) 

 議長、16番。



○議長(山城良一) 

 喜納正誠君。



◆16番(喜納正誠) 

 村長が時期尚早ということであれば、これ以上の議論は平行線になるので、これで打ち切りたいと思います。質問終わります。



○議長(山城良一) 

 これで一般質問を終わります。

 日程第3、議員派遣の件を議題といたします。

 お諮りいたします。議員派遣の件については、別紙のとおり決定することに御異議ありませんか。

          (異議なし)の声



○議長(山城良一) 

 御異議なしと認めます。

 よって、議員派遣の件については別紙のとおり決定しました。

 以上をもって、本日の議事日程は全部終了しました。

 本日の会議はこれで散会します。

 大変お疲れさんでした。



△散会 14時42分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      議長       山城良一

      会議録署名議員  喜納正誠

      会議録署名議員  親泊一元