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沖縄県 恩納村

平成27年 12月 定例会(第10回) 12月14日−02号




平成27年 12月 定例会(第10回) − 12月14日−02号









平成27年 12月 定例会(第10回)





平成27年第14回恩納村議会定例会 会議録


招集年月日
平成27年12月14日


招集の場所
恩納村議会議場


開会議・閉散会の宣告
開議
平成27年12月14日
10時00分
議長
仲田 豊


散会
平成27年12月14日
15時15分
議長
仲田 豊


議員の出欠(出席 ◯印・欠席 ×印)


番号
氏名
出席
番号
氏名
出席



當山達彦

10
宮崎 豊




大城 保

11
糸数 昭




佐渡山 明

12
又吉 貢




山田政幸

13
 
 



平良幸夫

15
吉山盛次郎




外間勝嘉

16
山城良一




又吉 薫

17
喜納正誠




大城堅三

18
仲田 豊



会議録署名議員
11番
糸数 昭
12番
又吉 貢


職務のために出席した者の職・氏名
書記
山田俊幸



事務局長
大城保篤

書記
新垣良子



地方自治法第121条により説明のため出席した者の職・氏名


村長
長浜善巳

農林水産課長
佐渡山安正



副村長
外間 毅

福祉健康課長
新里勝弘



教育長
石川哲夫

税務課長
長浜健一



会計管理者
金城尚子

村民課長
外間和佳



総務課長
當山欽也

学校教育課長
石川 司



企画課長
山城雅人

社会教育課長
金城徳夫



建設課長
比嘉正彦

上下水道課長
大城 学



商工観光課長
長浜保治

 
 
 



         平成27年第10回恩納村議会定例会(12月定例会)

               議事日程(第2号)

                           平成27年12月14日



日程
議案番号
件名
備考


第1
 
会議録署名議員の指名について
指名


第2
 
一般質問
? 8番 又吉 薫
? 1番 當山達彦
?17番 喜納正誠
? 3番 佐渡山 明
?15番 吉山盛次郎
? 7番 外間勝嘉
 



         平成27年第10回定例会一般質問(12月14日)

議員名       タイトル

又吉 薫

 ?恩納村の雇用政策について………………………………………………………………●

 ?観光協会の設立についての村行政当局の役割、関連性を問う………………………●

當山達彦

 ?障害者雇用促進は…………………………………………………………………………●

 ?福祉支援サービスについて………………………………………………………………●

喜納正誠

 ?少子高齢化、人口減少による恩納村の将来を危ぶむ…………………………………●

 ?観光協会について…………………………………………………………………………●

 ?教育の充実を図る…………………………………………………………………………●

佐渡山 明

 ?村営墓地団地整備について………………………………………………………………●

 ?本村地方創生事業の現状について………………………………………………………●

吉山盛次郎

 ?公共施設及び事務委託について…………………………………………………………●

 ?諮問機関(審議会・調査会)などについて……………………………………………●

 ?行政改革について…………………………………………………………………………●

 ?村木、村花の普及について………………………………………………………………●

外間勝嘉

 ?恩納村内土地改良区の解散について……………………………………………………●

 ?恩納南バイパスについて…………………………………………………………………●

 ?農業振興について…………………………………………………………………………●

 ?優良雄ヤギの導入について………………………………………………………………●

 ?給食費の無料化について…………………………………………………………………●



△開議 10時00分



○議長(仲田豊) 

 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第120条の規定により、本日の会議録署名議員は、11番・糸数昭君、12番・又吉貢君を指名いたします。

 日程第2、諸般の報告を行います。

 これから諸般の報告を行います。経済建設民生委員会において欠員が生じておりました副委員長について互選が行われ、その結果が議長の手元に届きましたので、ご報告いたします。経済建設民生委員会副委員長に佐渡山明議員が選任されました。以上のとおり互選されました旨の報告がありました。これで諸般の報告を終わります。

 日程第3、議会運営委員の選任を行います。

 お諮りします。ただいま議題となっております議会運営委員会の委員については、委員会条例第5条第4項の規定により、佐渡山明議員を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。

 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          (異議なし)の声



○議長(仲田豊) 

 ご異議なしと認めます。よって議会運営委員会の委員は、ただいま指名したとおり選任することに決しました。

 日程第4、一般質問を行います。

 一般質問の発言時間は、答弁を含めないで20分以内といたします。順次発言を許します。



◆8番(又吉薫) 

 議長、8番。



○議長(仲田豊) 

 8番、又吉薫君。



◆8番(又吉薫) 

 おはようございます。初めてのトップバッターであります。これまでは鈴子さんの質問を聞いてから元気をもらって質問しておりましたけれども、何か一抹の寂しさを思います。

 女性議員がいなくなって、また女性の観点からの議会運営もやっていかないといけないのではないかと思っているところであります。それからせんだって子ども議会がありました。子ども達の鋭い質問に対して、また課長の皆さんの答弁も丁寧な答弁ですばらしい質問と答弁がかみ合っている議会であったと感じているところであります。

 それでは質問を進めていきたいと思います。

 現在、恩納村においては、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げて、地方版総合戦略及び人口ビジョンの策定に取りかかっていることと思います。これは人と仕事の循環をよくすることによって、それを支えるまち、すなわち恩納村を活性化することだと私は理解をしているところであります。今回の質問は主に仕事に関する観点からの質問を行いますが、恩納村においても少子高齢化、出生率の低下等による人口減少問題の克服は大きな課題の一つではないかと思っているところであります。

 現在、若者の結婚願望は決して低くはないと言われておりますが、しかしながら、晩婚化、未婚率が高くなっているとの統計があります。これは若者の就労の形態が臨時職員、非正規雇用など、雇用環境が不安定で、若い世代が安心して結婚し、出産、子育てができない、そういう経済的な基盤が安定していないことも要因の一つだと私は思います。そこで人口減少の対策にもなる恩納村の雇用政策について、まず質問いたします。

 それでは、恩納村の雇用政策についてということで質問します。まず1点目、恩納村における雇用政策は商工観光課が担当していると思いますが、課には雇用政策を担当する部署、あるいは担当職員は配置されているか伺います。



◎商工観光課長(長浜保治) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 商工観光課長、長浜保治君。



◎商工観光課長(長浜保治) 

 おはようございます。お答えいたします。商工観光課内において1名の兼務職員を配置しております。以上でございます。



○議長(仲田豊) 

 8番、又吉薫君。



◆8番(又吉薫) 

 雇用政策を担当するに当たっては専門性、あるいは幅広い知見が求められるものだと思いますので、担当の育成を早目にやられて、しっかりと部署の機能を発揮してもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、恩納村における雇用政策はこれまでどのように企画立案し、実施されてきたか、具体的な政策が実施されてきたか伺います。



◎商工観光課長(長浜保治) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 商工観光課長、長浜保治君。



◎商工観光課長(長浜保治) 

 お答えいたします。平成25年1月4日からハローワークおきなわにおける雇用対策連携事業により、雇用対策の推進を図っております。また関係課においては、新たなホテル建設の際に、ホテル側と開発協定を締結し、村民の優先的な採用をお願いしているところでございます。以上でございます。



○議長(仲田豊) 

 8番、又吉薫君。



◆8番(又吉薫) 

 今、課長から答弁がありましたけれども、この辺はなかなか村民に見えてこない部分があります。そういうこともやっているのかと今、感づいたところであります。そういうことですので、しっかりと村民に発信するということが大事だと思いますので、やっているのであればやっているということで、しっかりと発信されたらいかがでしょうかと思います。

 それでは、恩納村における雇用状況や村民の就業形態、失業率等の雇用環境の現状は把握されているかお伺いいたします。



◎商工観光課長(長浜保治) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 商工観光課長、長浜保治君。



◎商工観光課長(長浜保治) 

 お答えいたします。統計資料、統計恩納24年版、平成22年度調査、産業別就業者の状況を見ますと、第3次産業が66.4パーセントで最も多く、次いで第1次産業の17.6パーセント、第2次産業の15.9パーセントと続いております。業種別では飲食店、宿泊業が20.0パーセントを占め、農業が11.5パーセント、卸し小売業が11.1パーセント、建設業が8.2パーセントとなっております。また失業率等の雇用環境は、完全失業率11.090パーセント、これは労働力人口が5,212名に対して、完全失業者数が572人となっております。以上でございます。



◆8番(又吉薫) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 8番、又吉薫君。



◆8番(又吉薫) 

 今、産業別の構造的なものを事細かくありました。失業率についても率として数字で示しておりましたけれども、この細かい雇用実態というものが把握されているのか、その辺のところが答弁としてほしかったんですが、私は共同売店を任されているんですが、共同売店にはいろんな雇用形態を求めている方々がおります。そういった意味での非常に失業率といってもどういう形で失業しているのか、何で勤めきれないか、その辺ももっと事細かく調べることが村民への政策として反映することではないかと思っておりますので、先ほど1人配置していると言っていましたけれども、1人ではとても無理ではないかと思いますので、商工観光課も設立してから長らくなるので、もっと充実した商工観光課、観光関連だけではなくて、村民に密着した、そういう村民に寄り添った部分での政策をもっと充実していくべきではないかと思っております。

 それでは先ほどもありましたけれども、雇用政策はこれまで国、県が行うものと、ハローワークなどが行うものだという認識がされてきたと思いますが、地方分権が言われ、地域の主体性が問われております。また地方創生の取り組みやその趣旨においても市町村が主体となって地域に合った地域固有の雇用政策を企画、立案し実施することが期待されているものと考えます。商工観光課も、先ほど申し上げましたとおり、設置されてから年月も経過しております。課の分掌事務である雇用対策に対応するのは今だと思いますが、雇用創出や就活支援など、雇用政策への取り組みを強化する必要性についてどう考えるか、伺います。



◎商工観光課長(長浜保治) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 商工観光課長、長浜保治君。



◎商工観光課長(長浜保治) 

 お答えいたします。雇用創出や就活支援など、雇用政策への取り組みを強化する必要性は感じております。今後どのような支援が必要なのか、関係機関の意見を聞きながら検討していきたいと考えております。以上でございます。



◆8番(又吉薫) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 8番、又吉薫君。



◆8番(又吉薫) 

 こういう生活基盤の最も根底的なものにもなろうと思われるこういうものは、今から検討ということ自体がどうかと思っているところであります。

 私は長年、長年というか、議員になって、あるいは議員になる前から商工観光課の仕事は観光関連、イベント関連だけではなくて、そういう村民に寄り添っていく部分の政策をもっとやるべきではないかと思っていたところでありますので、しっかりとした政策を立案して実行できるようお願いしたいと思います。

 それでは雇用政策には、雇用の場所をつくるということも大事だと考えます。雇用を創出する雇用の場をつくる施策として、村内の既存産業の育成強化や創業支援事業及び新たな成長産業等の企業誘致活動が必要と考えますが、村当局として、どのようなビジョンを持っているのか、伺います。



◎商工観光課長(長浜保治) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 商工観光課長、長浜保治君。



◎商工観光課長(長浜保治) 

 お答えいたします。現在、創業支援事業の認定につきましては、村商工会などと連携を図り、申請を行っているところでございます。既存産業育成強化については、引き続き村商工会と連携を図りながら進めてまいります。また新たな成長産業等の企業誘致活動につきましては、関係課の意見を聞きながら検討いたします。以上です。



○議長(仲田豊) 

 8番、又吉薫君。



◆8番(又吉薫) 

 企業誘致活動という部分については、その辺のところは商工観光課だけではちょっと厳しいところもあろうかと思います。全庁的な立場で考えることでもあろうかと思いますので、いずれにしろ産業振興政策と雇用対策は一つのものでないと効果は出てこないと思いますので、その辺も含めた形での事業を展開していただけるようお願い申し上げます。

 それでは次に移ります。この質問は何度か一般質問で触れてきたところであります。OISTにおいては、化学や生物分野で大きな可能性を秘めた研究成果が出ていると。実用化を促す制度を設け、中長期的な展望として知的産業クラスターを形成し、沖縄版のシリコンバレーを見据え、企業との連携を進めるとしております。

 そこで地元恩納村として、OIST周辺に工業団地を造成し、恩納版シリコンバレーとして積極的な企業の誘致活動を展開する時期にあると思うが、村当局の考えをお聞きします。まさに谷茶ですから、バレーですから、本当にこれを実際の恩納版のシリコンバレーにするような政策が問われているのではないかと思います。うるま市あたり、周辺に持っていかれたらどうしようもないと思いますので、今だと思いますので、この辺について答弁をお願いします。



◎企画課長(山城雅人) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 企画課長、山城雅人君。



◎企画課長(山城雅人) 

 おはようございます。お答えいたします。先ほどもありましたが、以前の質問でお答えしましたが、現在の50PI形態では民間企業の集積等の参入は厳しいことから、国、県とともに整備の拡充を図っていくことが重要なことだとお答えしたところではありました。

 しかしながら、OISTの設立目的の一つに沖縄の振興と自立発展に資することが掲げられております。本村では企業を誘致することによる雇用の拡大は、本村の雇用政策の重要な課題だと考えているところであります。

 今年の7月には沖縄県が主催する企業誘致セミナーに村長が参加し、県外企業及び関係団体との情報交換を行ったところです。これから企業を誘致するための諸条件等、整備の課題に向けて国、沖縄県、OISTとともに協議を進めていければと考えているところであります。以上です。



◎村長(長浜善巳) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 村長、長浜善巳君。



◎村長(長浜善巳) 

 又吉議員の質問にお答えします。これまで県、国の主催で4回の大きな企業誘致セミナーがございました。これに私も参加したところでございます。そこでもまたいろんな方々と積極的な誘致活動を行ってきたところであります。

 その中で私は一緒にOISTの中に出向している内閣府、また県の職員とともに現在も行動、また意見交換などを今も行っているところであります。先ほど又吉議員のほうではOIST周辺に工業団地を造成してはどうかということではありますけれども、私たちもOISTのほうとは今後、これまでOISTのほうで研究してきました研究を形にしていこうということで今、考えているところであります。そのためにまずは恩納村のほうに出先機関、事務所的なものを誘致していければと今、考えているところであります。以上です。



◆8番(又吉薫) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 8番、又吉薫君。



◆8番(又吉薫) 

 政府のというか、国の方との話し合いも続けているということであります。その話し合いの中で、具体的にこうしたらいいのではないかとかいう国からの提案等がありましたでしょうか。



◎村長(長浜善巳) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 村長、長浜善巳君。



◎村長(長浜善巳) 

 お答えします。具体的な提案はないんですが、今、いろんな研究を進めています。そういった教授などの研究を形にしていけたらいいなということをいつも話をしているところであります。以上です。



○議長(仲田豊) 

 8番、又吉薫君。



◆8番(又吉薫) 

 新聞報道等によりますと、OISTではもう既に成果があらわれていると、企業とリンクする、そういう状況にあるんだということも言われております。この辺については本当に真剣に取り組んでやっていかないと、ほかに持っていかれたら地元恩納村としてはどうも格好もつかないという形になろうかと思います。今、研究成果の中で、うるま市にいったりと、あるいは西普天間地区へいろんな医療機関をもってくるとか、いろんな話があります。恩納村にはそういった話はないので、ぜひおくれをとらないような形でしっかりと進めていきたいということを要望して、この質問は終わりたいと思います。

 それでは2番目について、観光協会の設立についての村行政当局の役割、関連性を問うということで質問をしていきたいと思います。

 平成27年度の施政方針でも、観光協会設立に向けて取り組みを開始する。とあります。設立に向けての話が一部聞こえてきますが、村当局からの設立に向けての方針や考え方及び主体性が見えてこないとの村民からの声も聞こえます。観光協会の設立に関し、村当局はどうかかわっていくのか、組織体制、人事体制、運営形態について可能な限りの説明をお願いしますということで、通告してありますけれども、これから何点か分けて質問していきたいと思います。

 昨今いろんなセミナーがあったりして、商工会が主導して先になってやっている。私もセミナーに参加したり、あるいはこの前の行政懇談会、商工会との懇談会でこういう説明を受けたりしております。しかし、村当局からはあまり聞こえてこないということで、私もそう感じるし、ほかからもそういう声が聞こえてきます。それでは改めて、村当局は観光協会の設立や今後についてどう関わっていくのかを質問します。



◎商工観光課長(長浜保治) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 商工観光課長、長浜保治君。



◎商工観光課長(長浜保治) 

 お答えいたします。本村が目指している地域一体観光を考えますと、村内のホテルや関係事業者、関係団体、村民との連携する必要がありますので、その中で村のほうと関係団体で連携を図って立ち上げていきたいと考えております。以上です。



◆8番(又吉薫) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 8番、又吉薫君。



◆8番(又吉薫) 

 もっとしっかりとした答弁がほしいんですが、時間もないので、この辺で終わります。

 商工会の資料を見ると、商工会が先走ってどんどん進んでいて、これに村当局は引っ張られているように見えてなりません。その辺のところをどう皆さんが理解するか、考えてもらいたいと思います。

 それではその設立に当たって、役員、あるいは職員の構成について、あるいはその選出、または採用の方法はどうなっているのか。これは村は関わっていくのか、かかわらないのか、どうなのか質問いたします。



○議長(仲田豊) 

 商工観光課長、長浜保治君。



◎商工観光課長(長浜保治) 

 お答えいたします。現在、恩納村観光協会の準備室を立ち上げておりますので、その中で具体的に今、調整を行っているところでございます。以上です。



◎村長(長浜善巳) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 村長、長浜善巳君。



◎村長(長浜善巳) 

 又吉議員の質問にお答えします。先ほど観光協会設立に向けての話、また講演会、これは商工会主導でやっているという話でしたけれども、私たちはそういった気持ではやっておりません。これはあくまでも以前に議員の皆様からもご指導、ご提言ありましたとおり、民間主導でやっていることであります。

 今、観光協会の設立準備委員会、ここが核となって、中心となってこういったのを進めているわけであります。あくまでも商工会はそれをサポートする形としてやっているところであります。本当に私たちも民間業者を中心に指導する形で、これまで観光地、先進地視察、また先ほど言いました講演会、勉強会、講習会、また特産品の開発、こういったのを行っているところであります。やはり行政主導ではなく、商工会主導でもなく、やはり民間主導、ホテルなど、村民、ホテル、また農業関係者、漁業関係者、そういった人たちの声を中心に取り上げながら、この事業は現在進めているところであります。以上です。



◆8番(又吉薫) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 8番、又吉薫君。



◆8番(又吉薫) 

 民間主導ということは、村政運営に当たってはとても大事なことだと思います。指定管理制度もその辺のところがあってのことだと思います。ただ私が言っているのは、そういうことで投げかけていると。だからセミナーに参加しても、村がどうタッチしているかが見えてこないということを私は言っているんです。ですからもうちょっとしっかりと発信したらどうかと。

 商工会の資料を見ると構成図があって、恩納村の役割、後方支援、財政支援と、ただぽつっとそれだけ書かれているんです。それを見るとどうなのかと思っているから質問しているのであります。そうであればもっと積極的に、言葉だけではなくて、村主導での何かそういうものもあってしかるべきではないかと思っての質問であります。

 それでは組織の形態等についても村もかかわっていくのか、民間主導というので民間に任せて、どういう形態をとるのか、社団法人か、財団法人か、あるいはNPOか、営利法人か、非営利法人か、その辺のところもかかわっていくのか、質問します。



○議長(仲田豊) 

 商工観光課長、長浜保治君。



◎商工観光課長(長浜保治) 

 お答えいたします。現在、観光協会の設立準備委員会のほうでいろいろ議論がなされております。その中で運営形態につきましては、事業者や関係団体を会員とした一般社団法人恩納村観光協会を予定しております。以上でございます。



○議長(仲田豊) 

 8番、又吉薫君。



◆8番(又吉薫) 

 それではいずれかの中から選ばざるを得ないというので、大体は一般社団法人だろうと思います。それでは運営費や事業費に対する補助金、負担金は村にそれが発生するのかどうかをお聞きします。



○議長(仲田豊) 

 商工観光課長、長浜保治君。



◎商工観光課長(長浜保治) 

 お答えいたします。先ほど村長からもございましたが、本村は民間活力を生かした観光協会が核となり、農業、漁業、観光産業等の振興を図っていきたいと考えております。そのためにも設立に伴う支援を行っていきたいと考えております。以上です。



○議長(仲田豊) 

 8番、又吉薫君。



◆8番(又吉薫) 

 具体的支援という言葉が使われましたけれども、具体的に補助金、負担金というのも発生するのか、もう一度お願いします。



○議長(仲田豊) 

 商工観光課長、長浜保治君。



◎商工観光課長(長浜保治) 

 お答えいたします。負担金、もしくは補助金、設立の際に発生すると考えております。以上です。



○議長(仲田豊) 

 8番、又吉薫君。



◆8番(又吉薫) 

 私が先ほどから行政主導でない部分が見えているというのは、12月定例会の中でも何らかの形でそれなりの提案があって、3月定例会への提案があると。いきなり出されても議会はどうしますかということなんです。12月定例会あたりからそれなりのものを行政として何らかの形で提案しておくべきではないかという思いがあって、全体的な質問をしているところであります。

 それでは次に法人化した場合に、村が出資するという形態をとるのか、その場合にもし出資するとすれば、その割合はどの程度になるのかお聞きします。



◎商工観光課長(長浜保治) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 商工観光課長、長浜保治君。



◎商工観光課長(長浜保治) 

 お答えいたします。村からの出資については、現在のところ予定されておりません。以上です。



◎村長(長浜善巳) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 村長、長浜善巳君。



◎村長(長浜善巳) 

 先ほどの又吉議員の質問にお答えします。まだ議会のほうに報告が出ていないということを言っておりますけれども、観光協会設立準備委員室のほうで今、議論をしているところであります。まだ意見書も出ておりません。またどういったことが必要かというのも村のほうにはまだ見えてきていませんので、それでまだ議会のほうには説明ができない状況であります。

 今後、来年の初めごろにはそういった観光協会設立準備室のほうから要望、またどういったことをしたいとか、また議会のほうに求めることとか出てくると思いますので、そのときはまた一緒になって、私たちも議論していきたいと考えているところであります。以上です。



◆8番(又吉薫) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 8番、又吉薫君。



◆8番(又吉薫) 

 村長、今、商工会あたりから何もまだ出てきていないからという答弁がありました。だから私は行政の主導性が見えてこないと言っているんです。民間に委託するのであれば、行政としてのしっかりとした基本的な考え方があって、その話が通じて、民間に委託するということになろうかと思います。

 それでは次の質問します。事務所としての村の施設を利用するのか、その場合にその施設の管理委託が発生するのかお聞きします。



○議長(仲田豊) 

 商工観光課長、長浜保治君。



◎商工観光課長(長浜保治) 

 お答えいたします。現在予定されておりますのが、恩納村ふれあい体験学習センターを予定しております。あちらの業務も現在指定管理となっておりますので、そちらの指定管理についても観光協会のほうで進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆8番(又吉薫) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 8番、又吉薫君。



◆8番(又吉薫) 

 今、商工会から出ている組織図を見ても、今言うNPOが消えてしまっているんです。観光協会に指定管理委託するというみたいなことを今、おっしゃっていましたけれども、今、我々は、村はNPO法人に委託しています。その分はどうなるんですか。

 我々は議会で採決した責任があるわけです。その辺も、だから私が言うのは、商工会が勝手にとは言っていません。商工会はしっかりとやっています、すばらしいです。だけどここにすっぽりと抜けている。この辺のところも議会には見えてこないということを言っているんです。資料を見たらこんなことがあるのかと、見て驚いているというところなんです。そういうことです。

 時間も押し迫ってきていますので、いつもフライングしていますので、時間内におさめたいと思います。

 観光協会を設立するというのはとてもいいことだと思います。この前のセミナーに行っても、セミナーの講師の先生からも恩納村に観光協会がないということについてびっくりしておりました。これまでは商工会が観光協会の役割をしっかりとやっていたということだと思います。商工会も自分から分離して、もう負担になってきたのか、あるいは発展的にやるということだと思いますけれども、そういうことで観光協会を設立するのだろうと、大ざっぱに言えば、そんな形にもなるのかと思っております。

 恩納村を観光立村として、観光協会を立ち上げて、しっかりとしたものになっていきたいということでの質問でありますので、よろしくお願いいたします。これで質問を終わります。



◆1番(當山達彦) 

 議長、1番。



○議長(仲田豊) 

 1番、當山達彦君。



◆1番(當山達彦) 

 おはようございます。通告書に従い、一般質問に入りたいと思います。その前に山内議員のご冥福をお祈り申し上げるとともに、9月に山内議員が障害者雇用に関して質問されたことに関しても、私はきょう質問していきたいと思っております。それでは質問に入りたいと思います。

 まず障害者雇用促進はという事項に関しまして、障害のある方の能力と適正に応じた雇用の場につき、経済社会を構成する一員として、職業生活において能力を発揮することは自立と社会参加のために非常に重要であり、相互に人格と個性を尊重し合う共生世界全体の取り組みが求められます。

 沖縄県の障害のある方の雇用状況は、平成26年6月1日現在、民間企業における障害者雇用数は3218人と、過去最高となっております。実雇用率も2.15パーセントと、6年連続で法定雇用率を達成しておりますが、そこでお伺いいたします。

 9月の一般質問の山内議員の質問の中で、村としては障害者雇用に対し、障害のある方も障害でない人と同じ条件の中で試験に挑戦していただくという答弁でしたが、では差別はしないが区別もしないのでは、障害のある方の雇用の枠はほとんど確保できないのではないかと思いますが、どう思いますか、村の見解を伺います。



◎総務課長(當山欽也) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 総務課長、當山欽也君。



◎総務課長(當山欽也) 

 お答えします。先ほど當山議員からありましたように、9月に定例会において、山内議員から障害者雇用についての質問がございました。そのときの答弁でございますけれども、差別も区別もしないという答弁ではありませんでした。そこで答弁したのは、村がこれまで実施してきた職員採用候補試験では、障害のある方も障害のない方も同じ条件の中で試験に挑戦させていただいておりまして、障害のある方を排除したものではありませんという答弁をしております。

 また今後におきましても、基本的には今までどおりの職員候補者採用試験の実施となると思っておりますけれども、状況によっては、これから実施していく選定試験では、障害者の雇用枠を設ける等について検討していかなければならないという答弁をしております。

 この状況によってといいますのは、法定雇用率というのがございまして、障害者の雇用の促進等に関する法律、この中で事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者、知的障害者の割合が一定率、これを法定雇用率と言っていますけれども、一定率以上になるように義務づけはされております。

 沖縄県沖縄労働局が実施しました障害者である職員の任免に関する状況調査というのがございますけれども、その中で恩納村の場合、実雇用率3.45パーセントとなっております。法定雇用率2.3パーセントを上回っておりますので、この法定雇用率を下回ることがあった場合には、障害者雇用について早急な対応が必要になってくると考えております。状況によってというのは、このことでございました。以上でございます。



◆1番(當山達彦) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 1番、當山達彦君。



◆1番(當山達彦) 

 総務課長がおっしゃった、2.15パーセントの雇用率を上回っているということでありますので、今後も障害者雇用に関しては、積極的な形で取り組んでいただけたらと思っております。

 それでは2番目の障害のある方を取り巻く雇用環境は、依然と厳しく、現在ハローワークには4000人余りの障害のある方が求職登録をし、就職の機会を待ち望んでおります。

 村は特に障害のある方に対する雇用の可能性を考えたことはあるか。例えば恩納村では指定管理業者があります。または補助団体などがあります。そういったところに村からあっせんを行っているのか、お伺いいたします。



◎総務課長(當山欽也) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 総務課長、當山欽也君。



◎総務課長(當山欽也) 

 お答えいたします。指定管理者や補助団体への障害のある方の雇用あっせんを行っているかということでございますけれども、村はこれまであっせんしたことはございません。以上です。



○議長(仲田豊) 

 1番、當山達彦君。



◆1番(當山達彦) 

 せっかく指定管理者や補助団体などもあるわけなのですから、1つ、例えば恩納村福祉健康課などで障害のある方を雇用し、障害のある方が実際にどのような不便を感じているのか、それと何を求めているのかを考える必要があるのではないかと思います。

 また同じ教育実習や教育を受けてきた障害のある方だからこそ、多くの障害のある方が就職できるような障害のある方にとって何ができるか、何ができないのかを把握し、そういった職場の場をあっせんすることができると思うのですが、どうですか。



◎総務課長(當山欽也) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 総務課長、當山欽也君。



◎総務課長(當山欽也) 

 お答えいたします。障害者雇用のあっせんということでございますけれども、障害者雇用の支援につきましては、障害者を雇用する企業に対して、さまざまな雇用支援制度、制度上の優遇制度、税制の優遇制度等があるようでございます。

 雇用企業への助成金、専門家からの指導、助言、就職後の相談などについて、相談窓口及び支援機関でありますハローワーク、障害者就業生活支援センター、それから沖縄県障害者職業センター等の活用を勧めることになると思っておりまして、村で身体障害者の雇用についてのあっせん、そういう細かい業務についてはちょっと対応は厳しいのかと思っております。以上です。



○議長(仲田豊) 

 1番、當山達彦君。



◆1番(當山達彦) 

 総務課長がおっしゃっていた専門者の助言が必要ということでありますが、私が言いたいのは、社会福祉に1人専門的な職員を置いて、この職員が障害者に関して、この人だったらこういったことができる、またできないのも多分あると思う。こういったのを把握して、要するにあっせんしてほしいということですけれども、これが今後できるのか、無理だとは思うんですが、よろしく。この辺答弁をお願いします。



◎福祉健康課長(新里勝弘) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 福祉健康課長、新里勝弘君。



◎福祉健康課長(新里勝弘) 

 お答え申します。今、當山議員からご指摘、福祉のほうに係を1人置いて、そういうあっせんをというご提案でありますが、うちの係りには相談員、これに特化した相談員ではありませんけれども、そういう方々に相談を持ちかけて、今、総務課長のほうから答弁があった関係機関へのつなぎをできればと考えております。以上です。



○議長(仲田豊) 

 1番、當山達彦君。



◆1番(當山達彦) 

 新里課長の答弁は結構前向きな答弁でありました。専門的な助言者を置いて活用できたらと思っています。

 それでは2番目の福祉支援サービスについてお伺いいたします。

 障害のある方や、家族の生活環境はまだまだ厳しいと聞いております。障害のある方が安心して生活できるようさらに突っ込んだ支援が必要だと思います。例えば現在、社会福祉協議会においては、障害のある方に対してあらゆる支援はありますが、役場と社協との間で、契約書においてはですね定義により多く規制されている。その規制に該当しない事例に関しては、社会福祉協議会のボランティアサービスであるとお聞きしました。

 そこでお伺いいたします。現在の現状はどうなっているのかお伺いします。



○議長(仲田豊) 

 福祉健康課長、新里勝弘君。



◎福祉健康課長(新里勝弘) 

 お答え申し上げます。今、當山議員の質問のほうは、地域生活支援事業の中の移動支援のことだと認識しております。この移動につきましては、単独で外出が困難な方の通院や通学、社会参加への外出を支援する事業であります。

 現在、恩納村社会福祉協議会を含め、4事業所と契約を交わしておりまして、14名ほどの方がサービスを利用しております。當山議員のおっしゃる契約における定義により多く規制され、該当しない事例に関しては、社会福祉協議会のボランティアであるという御指摘でありますが、このことについて御説明申し上げます。

 この移動支援事業につきましては、車両の乗り降りの際の介助にしか利用料が設定されていないことから、車両の移送する時間の部分が利用料に設定できないということになっております。特に移動に時間を要する場合には、事業所の負担が大きくなっているということは認識しております。以上です。



◆1番(當山達彦) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 1番、當山達彦君。



◆1番(當山達彦) 

 今、現状としては私が聞いた範囲では、名護の世冨慶まで連れていって、ローソン内で駐車をし、そこで送迎バスの乗りかえをしているということであります。そういった中、利用されている方が急に飛び出したり、十分危険な状況にあるということでありますが、直接学校まで送ることを実施し、車両移送型のサービスを利用できるのか、ちょっとお伺いします。



◎福祉健康課長(新里勝弘) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 福祉健康課長、新里勝弘君。



◎福祉健康課長(新里勝弘) 

 お答えいたします。今、當山議員がおっしゃる支援学校への件でございますが、現在、社会福祉協議会との平成28年度の協議の中で、移動支援の事業のあり方も協議しているところであります。今後は利用者も増えることが予想されておりまして、現在の規定の運用方法の見直しを含め、社会福祉協議会の負担が増加することがないよう検討しております。

 また今回の定例会におきましても社会福祉協議会への送迎用の車両の補助を提案させていただいております。また多くの児童が利用している名護支援学校への移動のあり方など、利用者が安心してサービスが利用できるよう環境整備を進めてまいります。今おっしゃる移動支援型というものも念頭に含めて、直接学校に送り届けるよう、新年度からは進めてまいりたいと考えております。



◆1番(當山達彦) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 1番、當山達彦君。



◆1番(當山達彦) 

 学校まで直接送ってくれるというのは確かに助かると思います。今、現状では社会福祉協議会でも待ち時間が1時間、40分から1時間待つ場合もあるということでありますので、ぜひこれも見直ししていけたらと思っております。

 2番目ですが、社会福祉協議会では、これも重なると思うんですが、通所・通学の移動支援サービスにおいて、例えば職場体験実習などへの移動については該当されないので、その他の移動支援サービスも認める定義の見直しが必要であるとのことですが、せっかく子ども達がいろんな体験学習をし、いろんなものを学んでくるわけですから、こういった子ども達にもやはり支援が必要ではないか、今後また役場はどう考えていくのか、お願いします。



○議長(仲田豊) 

 福祉健康課長、新里勝弘君。



◎福祉健康課長(新里勝弘) 

 お答えいたします。事業所での職場体験実習について、申請があった時点で、これがこの要綱に合致するのかということで、課内でも協議しまして、生活上必要な社会生活としてサービスの利用を認めた経緯がございます。今後もそういうふうに認めていきたいと思っております。



◆1番(當山達彦) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 1番、當山達彦君。



◆1番(當山達彦) 

 利用している家族も聞いてみると、こういった規制があるから使いにくいという事例もあります。そういったのも家族のことも考えて、今後検討していけたらと思っております。

 3番目に移りたいと思います。先ほど福祉健康課長が言っていた社協にも負担が増えてくるということなんですが、まあ読み上げていきたいと思います。村の移動支援実施基準によりますと、通院や官公署に法的手続き、または障害福祉サービスの利用相談、見学への移動に関しては付添いの人件費に関し、介護給付で対応するため、移動支援は該当されないとのことなので、移動費に関しては社会福祉協議会のボランティアサービスであるということも伺いました。

 今後も利用者が増えると先ほど福祉健康課長は言われておりましたが、村の考えをお聞きいたします。



○議長(仲田豊) 

 福祉健康課長、新里勝弘君。



◎福祉健康課長(新里勝弘) 

 お答え申し上げます。先ほど答弁したとおり、今後、要綱等の見直し、運用のあり方を見直しして、社会福祉協議会、その他の事業所に負担がないように進めてまいります。またサービスを利用される皆さんの安全が一番大事なことだと考えておりますので、今後またこの見直しにつきましては、高齢者の移動支援事業との兼ね合いもあります。また他の利用者との公平性も保ちながら、改善に努めてまいりたいと思っております。



◆1番(當山達彦) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 1番、當山達彦君。



◆1番(當山達彦) 

 では確認なんですが、恩納村では新たに障害者福祉サービスとして、村負担の外出支援サービスをつくることを検討されているのか、確認です。



○議長(仲田豊) 

 福祉健康課長、新里勝弘君。



◎福祉健康課長(新里勝弘) 

 お答え申し上げます。新たな支援事業の創出ということではなくて、今の要綱を見直ししまして、先ほどおっしゃっておりました移動支援事業、車両輸送型という方法で基本的には進めてまいりたいと思います。車両輸送型に変えますと、社協の移動する部分もサービス料に加算できるということになりますので、そういう方向で基本的には進めてまいりたいと思っております。



○議長(仲田豊) 

 1番、當山達彦君。



◆1番(當山達彦) 

 いい方向で考えてくれたら一番助かります。厳しい財政の状況でありますが、福祉を必要としている方々が幸せな環境で生活できるよう期待しまして、私の質問は終わります。



○議長(仲田豊) 

 暫時、休憩いたします。



△休憩 10時56分



△再開 11時05分



○議長(仲田豊) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆17番(喜納正誠) 

 議長、17番。



○議長(仲田豊) 

 17番、喜納正誠君。



◆17番(喜納正誠) 

 それでは通告に従い、順を追って質問をしますので、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。

 まず1点目、少子高齢化、人口減少による恩納村の将来を危ぶむ。ということで、見出しを出し、これから質問の要旨に入っていきたいと思います。まず?子どもや若者の人口を増やす政策はありますか。



○議長(仲田豊) 

 企画課長、山城雅人君。



◎企画課長(山城雅人) 

 お答えします。現在、まち・ひと・しごと総合戦略の計画を策定中ではありますが、人口を増やす政策につきましては、特に出生率の向上が大きな課題であります。出生率を向上するためには、婚姻率を大きく上げていかなければいけないと思っていますので、結婚を促進するための男女の出会いの機会づくりの支援が必要かと考えております。

 また出生率の低下の要因の一つにつきましては、子どもを持つことで、経済的負担が大きくなってきますので、結婚、出産後の経済的な負担を軽減する施策、この2本が大きな柱になるのかと考えております。以上です。



◆17番(喜納正誠) 

 議長、17番。



○議長(仲田豊) 

 17番、喜納正誠君。



◆17番(喜納正誠) 

 ここでまず関連しますので、引き続き?若者が住みやすく、出産や子育てがしやすい環境を整えるべきだと思うんですが、これも?と関連するとは思います。その答弁をいただいてから議論したいと思いますので、ご答弁を願います。



○議長(仲田豊) 

 企画課長、山城雅人君。



◎企画課長(山城雅人) 

 お答えします。今回、各15集落の中で行政懇談会を開きました。その行政懇談会の中で、まち・ひと・しごとについての意見交換ということを行い、評議員の皆さんから意見をいただきました。

 多くの地域でのご意見としては、やはり若者の居住が課題ということでありましたので、居住の確保の課題につきましては、現在、策定しております先ほどからあります、まち・ひと・しごと総合戦略の会議の中で重要な案件として我々行政がどのようにかかわり、支援できるかをただいま議論しているところではあります。以上です。



◆17番(喜納正誠) 

 議長、17番。



○議長(仲田豊) 

 17番、喜納正誠君。



◆17番(喜納正誠) 

 この件については、恩納村の行政のみならず、日本国家、国のプロジェクトとしての多く取り沙汰されている問題です。そこで人を増やす、住みつく、人口を増やすために、ある都道府県といいましょうか、都道府県ではお試し移住の研修、つまりいきなりここへ住みなさいといっても、なかなか警戒しますけれども、6カ月から1年ぐらい村のほうで居住と、またこの地域に慣れてもらうための環境、つまり家賃を半年はタダにするとか、そういったことでお誘いをしながら、成功例として上げている府県もある。また市町村もある。こういったのも参考に、そういったことをまず試験的に、まあ私はやるべきだと思うんだけれども、またそれにかわる新たなアイデアで、どういう誘い方をすれば村がそういう人口減から一脱して、安定した村になるかということも、もちろん村長を初め、企画のほうではそれは頭にあって、悩みの一つかと思うんですが、そのアイデアとか、考えがあるのであればお聞かせ願えますか。



○議長(仲田豊) 

 企画課長、山城雅人君。



◎企画課長(山城雅人) 

 お答えします。喜納議員からありますとおり、Iターンという部分の支援というのは、特に県内では東村等など、先進地、大分前から取り組んでいる事例がございます。その辺も参考にしながらIターンにつきましては、我々計画していきたいと考えているところではありますが、本村の大きな若者を増やすという課題は、いわゆる二男、三男、いわゆる恩納村に住んでいた若者が結婚すると同時に、うるま市など、沖縄市、読谷村などに転出するという傾向が多くございます。そういう二男、三男にいかにまた残っていただきながら、若者を増やしていけるかというところが一番重要な課題だと考えているところであります。以上です。



◆17番(喜納正誠) 

 議長、17番。



○議長(仲田豊) 

 17番、喜納正誠君。



◆17番(喜納正誠) 

 今、企画課長のほうからは人口減になっている、結婚したらよその市町村に移っている。理由はわかるんです。ではどうして呼び戻すかについてはお答えをもらっていないんです。その辺は政策担当の村長、本当にどうすれば、こうしたほうがいいのではないかとか、村長みずからその辺の考えを持っていらっしゃるのであればお聞かせ願えませんか。ひとつご答弁願います。



○議長(仲田豊) 

 企画課長、山城雅人君。



◎企画課長(山城雅人) 

 お答えします。具体的にと申しますと、例えば先ほどの経済的負担の軽減というのは、例えば多子世帯、多く3人以上子供を持つ世帯への支援を今から考えていくとか、あと、よく各字で聞かれたのが、今、確かに村営住宅が90戸ございますが、それだけでは足りないというお話もありますので、そういう居住の面からも具体的な数字が考えていければと考えているところです。以上です。



◆17番(喜納正誠) 

 議長、17番。



○議長(仲田豊) 

 17番、喜納正誠君。



◆17番(喜納正誠) 

 かなり企画課長もちょっと踏み込んだ話になっていますけれども、もう一歩踏み込んでいただきたい。

 要するに居住する住まいがないということは一番の問題です。村営住宅で間に合わなければ、県営住宅を誘致するとか、その辺の企画立案は今、村のほうにはあるんですか、ないんですか、お聞かせください。



○議長(仲田豊) 

 企画課長、山城雅人君。



◎企画課長(山城雅人) 

 お答えします。ただいま県営住宅の誘致につきましては、具体的な計画はございません。しかしながら、県の住宅を担当する担当課にいわゆる今の村の現状をお伝えして、検討していければと考えているところです。以上です。



◆17番(喜納正誠) 

 議長、17番。



○議長(仲田豊) 

 17番、喜納正誠君。



◆17番(喜納正誠) 

 この件についてはしっかりですね、若者が恩納村に住みやすいという場を、これはどうしても行政が先頭になってやらなければならない大きな仕事だと思うので、しっかり取り組んでほしいと思います。

 それでは2番目にいきます。観光協会の設立についてですが、これは今朝トップバッターの又吉薫議員からもありました。ちょっと角度を変えて質問しますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 まず村長は去る選挙の公約にも観光協会の設立は取り上げております。その中でも村の観光協会は基幹産業で、また創業産業でもあるということから、観光協会の設立を立ち上げるんだということです。そこで朝の質問からすると、まだちょっと見えなかったんですが、次年度に向けて、新年度に向けての取り組み、どの辺までいって、どういうスケジュールでいくのかについて、お答えできるのであればお答えください。



○議長(仲田豊) 

 商工観光課長、長浜保治君。



◎商工観光課長(長浜保治) 

 お答えいたします。現在スケジュール的にいいますと、第3回の観光協会の設立準備委員会が12月の下旬に予定されております。あと提言書のほうですけれども、1月のほうに提言書のほうを村長に送付というか、提言する予定になっております。

 現在の委員会の中では3月の定例会の中で観光協会の部分を申請しまして、恩納村観光協会設立に向けては3月の下旬で現在準備をしているところでございます。以上です。



◆17番(喜納正誠) 

 議長、17番。



○議長(仲田豊) 

 17番、喜納正誠君。



◆17番(喜納正誠) 

 進捗状況のあらすじをちょっとお聞かせ願ったんですけれども、再度確認しますが、提言書が1月に上がると。協会の立ち上げが3月の下旬という話ですけれども、それは間違いないんですか、再度お答え願いたい。



◎商工観光課長(長浜保治) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 商工観光課長、長浜保治君。



◎商工観光課長(長浜保治) 

 大変失礼しました。お答えいたします。村長への提言ですね、済みません、間違えております。2月の中旬から下旬を現在予定しております。そちらのほうでお願いします。先ほどのは申しわけない、1月ではなくて、2月の中旬から下旬を現在予定しております。



◆17番(喜納正誠) 

 議長、17番。



○議長(仲田豊) 

 17番、喜納正誠君。



◆17番(喜納正誠) 

 商工観光課長、もう一度お聞きしますけれども、その手順の中で、まず提言書を村長に上げて、村長はそれを見て、今度は議会とか、組織に諮ります。それが今いう1月なんですか、2月なんですか、いつのことを指しているんですか、この提言書。



○議長(仲田豊) 

 商工観光課長、長浜保治君。



◎商工観光課長(長浜保治) 

 2月の中旬を予定しております。以上です。



◆17番(喜納正誠) 

 議長、17番。



○議長(仲田豊) 

 17番、喜納正誠君。



◆17番(喜納正誠) 

 それでは今の準備室を中心に観光協会の立ち上げの提言書が2月の中旬に立ち上げるとなると、この観光協会そのものは村とどうかかわってくるかによって、また違ってくると思うんですけれども、これは恩納村の例えば条例、いまの観光課と関連する、そういったこととも連結してくるんですか、しないんですか、それとも全く関係のない組織なんですか、否か。これをお聞きしたいんですが。



○議長(仲田豊) 

 商工観光課長、長浜保治君。



◎商工観光課長(長浜保治) 

 お答えいたします。現在、恩納村ふれあい体験学習センターの指定管理をNPOさんのほうで行っておりますけれども、これを包括しまして、恩納村観光協会が引き継ぐ形になりますので、その部分の指定管理に関する議会への提案は、3月の部分で出てくると考えております。以上でございます。



◆17番(喜納正誠) 

 議長、17番。



○議長(仲田豊) 

 17番、喜納正誠君。



◆17番(喜納正誠) 

 ちょっと待ってください、議会は何のためにあるんですか。今の協会がNPOで引き継ぐと。これは議会は認めたんですか。予定とか、考えとかならまだしも、そういうことで動いているとなると、これはちょっと議会人としては、こういう話も寝耳に水なので、そこでどういうメリット、デメリットになるかということも含めて説明してもらわないと、とてもではないけれども、理解しがたい答弁です。



◎商工観光課長(長浜保治) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 商工観光課長、長浜保治君。



◎商工観光課長(長浜保治) 

 お答えいたします。ただいまの発言は、村に対して答申書がまだ上がっておりませんので、その答申書が上がった後で、また村のほうで検討しまして、その内容については今後議会のほうに報告していきたいと考えております。よろしくお願いします。



◆17番(喜納正誠) 

 議長、17番。



○議長(仲田豊) 

 17番、喜納正誠君。



◆17番(喜納正誠) 

 商工観光課長、先ほどの協会がNPOを引き継いで、今の体験学習センターを引き継いで云々という話は、先ほど答弁されているんです。ではこれはなかったということで理解していいんですか。まだ提言書が上がっていないから。もう一度しっかり答弁してもらわないと、メリハリつかないので。先ほどの答弁は撤回しますなら撤回しますで、ちゃんとお話ししていただけませんか。



◎商工観光課長(長浜保治) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 商工観光課長、長浜保治君。



◎商工観光課長(長浜保治) 

 お答えいたします。先ほどの発言ですけれども、提言書が上がった後に決定するということで、現在は検討中ということになります。以上でございます。



◆17番(喜納正誠) 

 議長、17番。



○議長(仲田豊) 

 17番、喜納正誠君。



◆17番(喜納正誠) 

 観光協会の立ち上げ、これは確かにみんなが望んでいることで、大変すばらしい組織になると。これができることによって恩納村の観光、また特化した事業がもっと盛んになるということの期待も込めて、このつくることには大賛成です。そこで村長にお願いしたいのは、やはりある程度、目に見える形で、村はゼロではないと思うんです。いくらかのかかわり、まあ指定管理なら財産は村のものですから、預けるにしても、もちろん民間主導でやるにしても、やはりこのキャッチングボードと、トップセールスと指導権は村長が握らなければ物事は成功しません。

 というのは、丸投げしたときに、期限、範囲、これを逸脱するときに誰が歯どめをするんですか、それを含めていくと、残された期間の中で、その辺の歯どめをしっかりやって、観光協会を立ち上げてもらえればと思います。もちろん主導は民間型でいいと思います。行政の歯どめになる、気になるものはぜひ村長部局でもってやってほしいということです。

 では提言書が来てからまた観光協会の議論をしたいと思いますので、次、3番目の中学校の統合問題について、教育委員会にお尋ねしたいと思います。

 これはせんだって、議会の議員全部、教育長、課長を交えて説明がありました。1年ぐらいは遅れるけれども、その事業実施に向けて、赤間地区にやっていくんだということで説明がありましたけれども、ただ私が心配するのは、その場所はとても景勝地でいいと思うんです。しかし、農振地の農地でもあります。学校の子ども達に例えば農業を進める中で、除草剤の強い薬とか、農薬散布とか、そういったものがその学校の中に弊害になることはないのか否かということが心配で、今回質問を出させていただきました。ひとつそのことについてのご答弁をお願いします。



◎学校教育課長(石川司) 

 はい、議長。



○議長(仲田豊) 

 学校教育課長、石川司君。



◎学校教育課長(石川司) 

 ただいまの喜納議員の質問にお答えします。中学校の統合問題で、学校周辺の環境問題と、農薬散布についてということでありました。今、環境ということでありましたので、いろんな環境があったので、そこら辺を少しご説明した後に、農薬散布等のものにお答えいたしたいと思います。

 学校候補地の用地の周辺においては、土地改良区内を予定しているため、農業振興地域の政策、農振ですが、それとまた農地法を所管する担当課及び県の北部農林水産振興センターとの情報交換や、学校設置に向けて確認作業を毎年行っているところであります。

 現在の候補地においては、いろいろな周辺環境がありまして、騒音、悪臭、場合によっては電磁波、また国道からの距離とか、自衛隊からの火薬庫、弾薬からの保安距離とか、さまざまな周辺環境が想定されております。それについても調査確認を現在行っているところであります。

 質問のあった農薬散布の影響については、周辺農地からの農薬散布の影響については、いろいろと現場確認を選定委員会の中でも行ってきたところでありますが、特にこの農薬についての協議の対象について話し合いがあったということではありませんでした。ただ周辺の農地においては、サトウキビ畑がほとんどで、大量に農薬散布を行う作物は耕作されていないと理解されております。生徒の身体的影響は現在のところはないと理解をしているところであります。以上です。



◆17番(喜納正誠) 

 議長、17番。



○議長(仲田豊) 

 17番、喜納正誠君。



◆17番(喜納正誠) 

 今、学校教育課長から農薬散布の学校への心配は全くないと。これは科学的と言ったらなんだけれども、その辺のところは専門家にある程度は委託してでも、将来の子供たちの育つ場所ですので、させるべきではないか。今、お話を聞くと、農薬散布の影響はないということですが、この根拠となる話はどこからきたんでしょうか、説明を願えますか。



○議長(仲田豊) 

 学校教育課長、石川司君。



◎学校教育課長(石川司) 

 お答えします。現在、県内においても各小中学校適正化計画の中で統合されている市町村もあって、場合によっては今帰仁村とか、山手、畑の近くとか、そこら辺の近隣の新しく統合した状況も、情報も入れながらやっているところであります。視察を今、国頭村、大宜味村、今帰仁村、昨年ですか、2カ年前に現場も確認しております。以上です。



◆17番(喜納正誠) 

 議長、17番。



○議長(仲田豊) 

 17番、喜納正誠君。



◆17番(喜納正誠) 

 これは今、学校を統合したところの近隣町村からの聞き取り、情報を得て、ここにこうやっても全く一緒だから、ないだろうという見解での答弁と理解するんですが、本来ならこういったのはそれこそ環境アセスが絶対必要だったと思うんだけれども、どうなんでしょうか。多少金がかかったとしても根拠は示して、親御さん、PTAにも、議論の中でこの話は出るんです。ですから入れて、絶対影響ありませんと。その根拠としては、そういう環境アセス、科学的データからこうだということが示せれば、より理解が深めるのではないかということの話ですけれども、いかがでしょうか。



○議長(仲田豊) 

 学校教育課長、石川司君。



◎学校教育課長(石川司) 

 ただいま喜納議員のほうからの質問の内容にあった場合に、これから中学校の統合を進めていく中で調査を要する場合があれば、関係課と連携をとって、恐らく予算も、先ほどおっしゃったように、もらうと思いますので、そこら辺はやはり学校の設置に伴う安心安全を確保していく中では必要であると考えております。以上です。



◆3番(佐渡山明) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 3番、佐渡山明君。



◆3番(佐渡山明) 

 皆様、こんにちは。質問に入る前に去る10月22日御逝去なされました山内鈴子議員におかれましては、平成10年9月13日、恩納村初の女性議員となり、主に村民福祉に努力されてまいりましたが、5期目の志半ばでの御逝去、残念でございます。衷心より御冥福をお祈りいたします。

 それでは質問に入らせていただきます。

 初めに3月定例会でも質問いたしましたが、恩納村墓地団地整備について、その後の進捗状況などを伺ってまいります。

 本村では平成22年、赤間地域に村立斎場が完成し、多くの村民が恩恵を受けてまいりました。一方、今年度は安冨祖区に8番目の村営墓地団地が建設され、区民におかれましては待ち望んだ施設が完成する予定となっております。

 墓地行政、恩納村墓地団地基本計画の目標年次は、平成27年度で終了いたしますが、墓地団地の未整備地域として名嘉真、瀬良垣、恩納、南恩納、谷茶、山田、塩屋区の7自治会が整備に至っていない状況であります。質問いたします。

 各自治会に必要と思われる墓地団地、今年度以降の整備計画を伺います。また今年度で目標年次が終了いたします恩納村墓地団地整備基本計画は、次年度以降も継続されるのでしょうか伺います。



◎村民課長(外間和佳) 

 はい、議長。



○議長(仲田豊) 

 村民課長、外間和佳君。



◎村民課長(外間和佳) 

 佐渡山明議員の質問にお答えいたします。恩納村墓地団地整備計画は、平成17年度に作成されております。10年を経過していることから見直しが必要だということになりますので、今後、墓地団地については各自治会の要請に随時基づいて、対応していきたいと考えております。以上です。



◆3番(佐渡山明) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 3番、佐渡山明君。



◆3番(佐渡山明) 

 墓地埋葬等に関する法律では、公共の福祉の見地から市町村などの地方公共団体が墓地、納骨堂、火葬場を管理、経営することを示しております。その法律と恩納村墓地団地整備基本計画をもとに、本村では各自治会ごとに墓地団地の整備を進めてきました。7自治会が未整備でして、計画の進行がおくれているように感じております。

 墓地といいますと村民の皆様ほとんどの家庭で必要とする施設でございます。整備完了地域と未整備地域での格差が生じておりまして、行政サービスの遅れがあるのではと感じました。質問いたします。いまだ未整備の状況が続いている7自治会については、早急な整備が求められると思いますが、お考えを伺います。



○議長(仲田豊) 

 村民課長、外間和佳君。



◎村民課長(外間和佳) 

 ではお答えします。墓地団地の造成に当たっては、造成地の条件と地域との合意形成が必要となってきます。今後、恩納村墓地計画に基づいて、その条件をクリアした段階で、いろいろありますので、保安林解除とか、森林とか、地域の特性に合わせたあれでちょっとやっていこうかと考えております。以上です。



◆3番(佐渡山明) 

 議長、3番。



○議長(仲田豊) 

 3番、佐渡山明君。



◆3番(佐渡山明) 

 ただいま村民課長のほうから地域ということがございましたので、未整備地域において早目に整備していただきたいと思っておりますが、今回、未整備地域の中から少し掘り下げて伺ってまいります。

 南恩納区で平成23年3月に村営墓地団地整備の要請書を村へ提出いたしました。また、ことし3月の定例会で今後の計画を伺いましたが、村全体の計画として斎場周辺は墓地を中心とした整備を実施していただければと考えており、そのほかの事業計画はございませんと話されておりました。

 南恩納区は斎場周辺に墓地団地を整備していただきたいのですが、どれくらいの需要があるのか、区民に対しまして、墓地需要調査のアンケートを行い、11月6日、村民課へ提出いたしました。その結果を踏まえまして、村営墓地団地の整備要請書を再度提出しております。

 質問いたします。斎場周辺は墓地を中心とした整備を実施していただければと前向きな返答をいただきまして、来年度には墓地団地の計画が進展することを期待しておりますが、いかがお考えでしょうか、伺います。



○議長(仲田豊) 

 村民課長、外間和佳君。



◎村民課長(外間和佳) 

 お答えいたします。南恩納の墓地団地については要請を受けております。国道の、これは残土で埋め立てしておりますので、平成25年に埋め立ては完成しております。大分地盤状態も落ち着いているかと思いますので、今後、斎場周辺の全体的な計画、設計、斎場の駐車場等、南恩納の墓地団地、それと納骨堂を考慮しながら全体的な整備を進めていこうと考えております。以上です。



◆3番(佐渡山明) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 3番、佐渡山明君。



◆3番(佐渡山明) 

 ぜひ来年度設計が行われ、整備されていくことを期待いたしまして、次の質問に移ります。

 続きまして、地方創生についてお尋ねしてまいります。初めに9月定例会でも触れましたが、プレミアム付き商品券事業ですが、本村ではまち・ひと・しごと創生関連の中で、緊急的な取り組みとして、地域住民生活等緊急支援のための交付金、地域消費喚起、生活支援型を活用した総額4千万円のプレミアム付き商品券事業を6月1日から11月30日までの期間実施してまいりました。

 プレミアム付き商品券は終了間もない施策です。事業評価はまだまだ数日かかると思いますが、事業効果、評価がまとまり次第、ぜひ商工観光課におかれましては、村民の皆様に広報おんな等で広く発信されることを望みます。

 プレミアム付き商品券事業は、地方創生の先行事業でした。大いなる費用対効果が上がることをご期待いたしまして、本題に入ってまいります。

 昨年11月に成立いたしました「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、国全体の展望を示した中長期ビジョンと地方創生のため、今後5年間の総合戦略を閣議決定いたしました。

 長期目標として、人口減少問題の克服と、成長力の確保を挙げております。目標達成のためには首都圏一極集中の解消や、地域社会問題の解決と就業機会の創出、若い世代の子育て、結婚、出産等の支援などがございます。人口は減少局面に入り、社会基盤の維持に大きな影響を与えていると思われております。

 本県の将来推計人口は2024年度の144万5000人をピークに緩やかに減少すると言われております。一方、本村の人口は今後も増え続け、2021年度に1万2000人に達すると言われておりますが、2025年度からは減少すると言われております。

 本島北部地域では本村、名護市、金武町、宜野座村以外は既に減少に至っているようです。そこで国は各地域の人口推計の将来展望と地方版総合戦略を今年度中に策定することを求めております。

 地方が自立につながり、みずから考え、責任をもって戦略を推進していくことを条件に、国は情報支援、人的支援、財政支援を切れ目なく展開していくことをうたわれております。村長は3月定例会におかれまして、平成27年度施政方針の冒頭、次のように述べられました。

 庁舎内の連携を図って、恩納村地方創生推進本部を立ち上げ、恩納村の人口ビジョン及び恩納村総合戦略を策定し、地方創生を進めていくとのことでした。本村の今後を左右する重要課題でありますので、地方版総合戦略についての取り組み状況や、進行状況が村民を初め、我々議会にも伝わってきておりません。途中経過でも公表したほうがよろしいのではないかという思いから質問することにいたしました。

 それでは質問に入らせていただきます。

 地方創生推進会議の委員は、まち・ひと・しごと創生に関する専門的な見地を有する産業界、行政機関、学識経験者、金融機関、労働団体等の関係者で構成している地域が多いと聞こえておりますが、恩納村地方創生推進本部委員会における委員の構成を伺います。



◎企画課長(山城雅人) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 企画課長、山城雅人君。



◎企画課長(山城雅人) 

 お答えします。ただいまのご質問につきましては、我々の地方創生の推進体制についてのご質問だと存じます。まず地方創生の推進体制の本部の委員につきましては、本部長を村長としまして、副本部長に副村長、教育長、本部委員に各課長等を割り当てているところであります。

 次に推進体制のもう一つの推進協議会のほうが、先ほどおっしゃられました専門知識を要する方々だということで申し上げますが、ただいま名簿の案はできているところであります。しかしながら、御本人のほうにまだ承諾が得られていませんので、氏名は申し上げられませんが、内容としましては、村の青年会代表、村の商工会代表、村漁協代表、農業者の代表、観光産業者の代表が2名、大学教授等、金融機関、福祉関係者、村民代表、村民代表のほうには区長2名と議員の方2名をお願いしたいと考えているところですが、その辺はまたこれからお願いするところではあります。以上です。



◆3番(佐渡山明) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 3番、佐渡山明君。



◆3番(佐渡山明) 

 続きまして、国は地方創生に積極的に取り組む市町村に対しまして、国家公務員や大学関係者、また民間企業からその地域の戦略に精通した人材を派遣する地方創生人材支援制度を行っていると聞こえております。

 現在、沖縄県では石垣市に内閣府職員が派遣されていますが、本村も人材支援制度を活用する予定はございますか、伺います。



○議長(仲田豊) 

 企画課長、山城雅人君。



◎企画課長(山城雅人) 

 お答えします。ただいまの人材支援制度についてというところでございますが、これは国のほうから地方のほうに意欲と能力のある国家公務員、また大学研究者、民間の人材について、市町村長の補佐役として派遣する制度ということをお聞きしておりまして、先ほどありましたとおり、県内のほうでは石垣市が1名派遣しているところであります。

 国内のほうとしては、約69名が各市町村に派遣されているところではありますが、今回、我々恩納村のほうとしては、エントリーもしませんでした。しかしながら、今の計画の中では先ほど申し上げました県内の人材、金融機関とか、観光協会とか、大学の先生などもお招きしてやっていきたいと思っていますので、またこの制度が次年度以降継続されるということであれば、再度検討して、恩納村としてもエントリーするところは考えなければいけないのかと考えているところです。以上です。



◆3番(佐渡山明) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 3番、佐渡山明君。



◆3番(佐渡山明) 

 質問の冒頭でも触れましたが、村民を初め、我々議会にも伝わってきておりませんので、できましたら本村地方版総合戦略の進捗状況をお聞かせください。



○議長(仲田豊) 

 企画課長、山城雅人君。



◎企画課長(山城雅人) 

 お答えします。現在の進捗状況からいたしますと、人口ビジョンにつきましては、将来推計の分析を終え、将来展望までとりまとめを完了しているところであります。もう一つの総合戦略につきましては、課題の抽出、施策につきまして今月中に骨子を取りまとめ、年明けの創生推進本部、また推進会議に諮って検討していただくということを考えております。以上です。



◆3番(佐渡山明) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 3番、佐渡山明君。



◆3番(佐渡山明) 

 本村の特色や地域資源を生かし、住民に身近な施策を幅広く総合戦略に盛り込み、実施することが大切だと考えますが、恩納村の地方版総合戦略を策定する上で最も重要な目標を伺います。



○議長(仲田豊) 

 企画課長、山城雅人君。



◎企画課長(山城雅人) 

 お答えします。総合戦略の大きな目標としては、これは国全体の人口の減少をいかに克服していくかというのが大きな課題でありますので、本村でも今回実施いたしました、人口の現状分析からいたしますと、先ほどありましたとおり、平成37年、10年以降の人口減少が急激に減少するということが、資料の中から出ております。

 先ほどの喜納議員のほうにもお答えしたところと重複するところもありますが、まずは結婚の夢をかなえることと、あと子育ての経済負担の軽減、あとはそのことによって出生率の向上、今1.63という出生率をいかに引き上げていくかというところであります。以上です。



◆3番(佐渡山明) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 3番、佐渡山明君。



◆3番(佐渡山明) 

 先ほど又吉薫先輩議員から雇用政策が重要であると質問がございましたが、私も恩納村総合戦略を策定する上で、まち・ひと・しごとの中から仕事の戦略がかなめになると考えております。

 仕事があることで、まちが形成され、まちができ上がることで人が集う。人が集うことで人口減少が克服できていけると思っております。本村には2012年に策定した恩納村第5次総合計画で村づくりの目標が示されております。大いに評価できる目標だと思っております。

 質問通告書5番目の総合戦略と第5次総合計画の違いを伺うことは取り下げます。

 第5次総合計画、来年度には5年間の前期基本計画が終了いたします。この計画目標を達成するため、執行部の行政努力は大いに評価しております。

 来年最終年度中に達成が厳しい計画目標も何項目かございます。そのことと並行して計画を練っている地方版総合戦略を取り上げていくことは、大変な作業ではないかと感じております。

 村長は去る2月12日、所信表明あいさつで冒頭、今後4年間における私の使命は元気で活力ある恩納村の創出にあると述べられておりました。また平成27年度施政方針あいさつでは、地方創生を進めていく思いをイの一番に話されておりました。そこで質問いたします。

 今年度の重要施策だと思われます恩納村総合戦略の策定について、途中経過ではございますが、村長のご感想を伺います。



○議長(仲田豊) 

 企画課長、山城雅人君。



◎企画課長(山城雅人) 

 ただいまのご質問につきましては、今策定中の経過も申し上げたところでありますが、自己評価といいますか、そういうことでお答えしていきたいと思います。

 先ほど申し上げましたとおり、人口ビジョンについてはほぼできているところでありますが、総合戦略につきましては、今年度中、来年の3月中旬に策定を仕上げる予定ですので、作業を加速させたいと考えているところです。先ほどもありましたが、いわゆる計画が終了しているのが、沖縄県内でいうと、10月末はまず一つもございませんでした。ことしの12月までに2自治体、この1つの中には先ほど国から派遣されています石垣市のほうが12月いっぱいにはできるということをお聞きしておりますので、その部分に追いつくように、我々も年度明け、3月中旬、ほかの自治体と同じようにしっかりやっていきたいと思います。隣のお話も聞きますと、恩納村はまだ進んでいるのかというところだという感じがしております。以上です。



◆3番(佐渡山明) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 3番、佐渡山明君。



◆3番(佐渡山明) 

 総合戦略の目標設定につきましては、別の地域との差別化を図り、独自性を生み出すことが難しい作業だと私は思っております。先行事例として、ある地方では広域市町村で総合戦略を進めている自治体もあるように聞こえております。

 現在、長野県の川上村が本村瀬良垣区で冬季レタス栽培を実施している事業があります。この事業は本村と連携した川上村の総合戦略事業だと聞こえております。各自治体、差別化や独自性、なかなか苦心しているようでありますが、本村には地域文化資源と大変すばらしい自然環境がございます。そのすぐれた財産を網羅した総合戦略を策定していただきたいと願っております。

 今年の10月末現在、全国1741市町村のうち地方版総合戦略の策定を既に終えている地域は、728地域あると伺っております。地方が自立につながるようみずから考え、責任をもって推進していくことが求められている総合戦略ですが、ぜひ村長におかれましては、恩納村の将来のため、恩納村の地域に特化した恩納村に実りのある恩納村版地方創生総合戦略ができ上がることを期待いたしまして、私の質問は終わります。



○議長(仲田豊) 

 暫時、休憩いたします。



△休憩 11時58分



△再開 14時00分



○議長(仲田豊) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆15番(吉山盛次郎) 

 議長、15番。



○議長(仲田豊) 

 15番、吉山盛次郎君。



◆15番(吉山盛次郎) 

 一般質問の貴重な時間ではありますが、同期であり、山内鈴子さんの突然の訃報に大変私も驚き、そしてこれからの議員活動に新たな決意をしたところであります。常に鈴子さんは地域の弱者の立場から、そして女性の目から一回も欠かさず一般質問をなさいました。大変残念に思います。謹んで哀悼の意をあらわし、一般質問に移らせていただきます。

 それでは第1項目め、公共施設及び事務委託について質問をいたしたいと思います。

 外部委託の理由として、厳しい行政環境から事務の効率化、能率化が挙げられます。また昨今の住民の意識の高まりの中で、行政サービスの向上が挙げられています。さて、このように公共施設、これは一般に後で行革のほうでも確認したいと思いますが、指定管理制度などもあるわけです。それから事務事業の委託などもありますが、このような委託においてどのような結果が出たのか、そしてこれは当局が予期したとおりの効果が上げられたのか、具体的には経費削減などがありますが、いかがなものでしょうか。



◎総務課長(當山欽也) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 総務課長、當山欽也君。



◎総務課長(當山欽也) 

 お答えいたします。委託した結果、予期したとおりの効果が上げられたかということでございますけれども、より少ない人員で行政サービスを確保するとともに、効率的な行財政運営や民間活力の有効活用を図るため、公共施設の指定管理制度の導入、それから専門的知識や技術が必要な事務事業等については、民間委託をしております。それから嘱託職員等の活用を推進してきております。

 指定管理につきましては、最初の指定管理をする場合に、村が直接的に管理していった場合の金額、費用を下回る金額で管理委託することにしております。その後の委託管理費の増額はありません。また一定金額以下の修繕費等については、指定管理者のほうで負担して行っていただいております。そういう意味から、経費節減はできているものと考えております。

 また基本構想や基本計画、それについても事務の外部委託をしておりますけれども、民間の専門的な知識の活用やいろいろな方の意見等を取り入れながら、構想、あるいは基本計画の策定作業を進めております。そういう意味からもよりよい計画等ができているものと思っております。指定管理等については、また社会教育課長からあります。



◎社会教育課長(金城徳夫) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 社会教育課長、金城徳夫君。



◎社会教育課長(金城徳夫) 

 お答えします。外部委託についてですが、指定管理制度があります。そして平成15年に地方自治法の一部改正に伴い、公の施設の管理について指定管理制度ができるようになり、平成20年度から赤間運動場を中心に恩納村体育施設の指定管理を実施しています。

 外部委託した結果、当初、施設管理に社会教育課のほうで直接管理をしているときに維持費約3510万円の管理費がかかっていました。その管理費に指定管理制度を活用することで、委託管理費3226万円の維持管理で、約284万円の経費節減ができました。

 また軽微な施設修繕等は指定管理で行うことで、早急な対応ができ、施設の利便性が図られたと考えています。そして現在、平成25年4月1日からは読谷協同産業株式会社のほうが指定管理を実施しています。そのときの指定管理費の委託金の算定について、事業報告書、業務状況により指定管理側と協定会議を行い、収支決算書(案)をもとに次年度の指定管理委託料を決定します。

 その中で収入が増額する前は減額し、以前桃原農園、うるま農園でやっていたときよりは収入の増に伴い、そのときは32万円の減額で3194万円での指定管理を読谷協同産業が請け負っております。それから平成25年2月に赤間多目的運動場の完成に伴い、平成26年3月31日まで約1年間、教育委員会のほうで経過措置を見て、平成26年4月から赤間多目的運動場の1年の管理経費を算出し、指定管理委託料を増額、約7百84万円増額して、現在読谷協同産業株式会社が3978万円での施設管理を行っているところでございます。以上です。



◆15番(吉山盛次郎) 

 議長、15番。



○議長(仲田豊) 

 15番、吉山盛次郎君。



◆15番(吉山盛次郎) 

 外部委託というのは、この間の予算、予算ではないですね、工事の、これは建設課長の話がありました。いわゆる管理に関して何で職員でやらないのかと。それは行政の職員の中にそういう資格所有者がいないということもあったんですが、これはそういうことも含めて、この外部委託、あと事務に関しても職員でできるもの、できないものという仕分けというのは、これは庁内でしっかりと指針をもって細かくあるんですか、そういう取り決めが。

 要するに外部委託するのか、職員をもってやるのかとか、そういうのはケースバイケースでやっているんですか、それともそうではなくて、そういうひとつの決まりがあって、外部委託、職員でやるという仕分けというのはどういうふうにやっているのか、教えてください。



◎総務課長(當山欽也) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 総務課長、當山欽也君。



◎総務課長(當山欽也) 

 現在、多岐にわたるそういう仕分けはございません。



◆15番(吉山盛次郎) 

 議長、15番。



○議長(仲田豊) 

 15番、吉山盛次郎君。



◆15番(吉山盛次郎) 

 これは私がこの質問のために行政サービスの向上というのが一番聞きたいところなんですけれども、外部委託したことによって、それが住民にとってどのような効果を得られたとか、そういうのもチェックしないと、これは先ほどの指定管理の赤間運動場のことでもそうですけれども、やみくもに外部委託したことによって、財政的には軽減されても、実態として住民サービスがどのような経緯にあるのかという、そういうチェック機関はあるんですか。

 指定管理もそうですけれども、私は何度かこの指定管理について一般質問しているんですが、それ以上に例えば先ほどの土木関係のチェックですね、管理委託なんかも軽微な事業であれば、これは職員でできるのではないかということが委員会のほうでありました。ところがそれに関して、先ほどの話を蒸し返しますけれども、そういう職員がいないんだと。だからこれは外部委託管理、工事の管理は外部委託にしているという答弁があったんです。そのことに関してどうもその範囲がどういう形で行われているかというのが見えない部分があるわけです。だから今、課長が言われたようにケースバイケースでやっているということであれば、どうもこれは安易、何というんですか、どういう考えからそういうものがあるのかということなんですけれども、どうですか。



◎総務課長(當山欽也) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 総務課長、當山欽也君。



◎総務課長(當山欽也) 

 申しわけありません。お答えします。専門的ケースについては、やはりケースバイケースで対応することにしております。以上です。



○議長(仲田豊) 

 15番、吉山盛次郎君。



◆15番(吉山盛次郎) 

 我々はそれを委員会の中でちょっと意見が出たというのも、やはりこういう組織の中ではそれなりの一つの規範というか、そういうのは必要だと思っているわけです。だからそういうものがケースバイケースだとしても、そこにある程度の例えば工事が金額的なものとか、あるいはほかの委託にしてもそういう何らかの一つのルールがあってしかるべきだと思っているんですが、これは後でまた行革のほうでもちょっと聞きたいと思いますので、ほかの質問の中でまた質問したいと思います。

 では2番目のほうにいきます。諮問機関(審議会・調査会)などについてであります。設置された諮問機関をできれば一覧表という資料を提示してくださいということでしたが、資料が提示されていないようですが、どういう理由から資料が渡されていないんでしょうか。



◎総務課長(當山欽也) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 総務課長、當山欽也君。



◎総務課長(當山欽也) 

 お答えします。審議会や調査会については、村条例の附属機関設置条例にありますように、59の審議会、それから協議会、委員会等がございます。資料は後で提示したいと思います。失礼しました。



◆15番(吉山盛次郎) 

 議長、15番。



○議長(仲田豊) 

 15番、吉山盛次郎君。



◆15番(吉山盛次郎) 

 通常はそれをもとに一般質問が行われるわけですが、そういうことであれば、さて、この審議会、この機関の目的、またそのような目的をもって、その辺の効果があったと思うんです。これは五十幾つかもあるということですから、いちいち一つ一つチェックというのは、やはりそれなりのものが、よく今、国でも仕分けなどがよく行われています、各政権で。ということは、前の事務委託も全部私の今回の質問は全部つながっているんですが、このような審議会を、あるいは諮問機関を設置していても、それが機能していない。あるいは必要としない審議会、諮問機関があるわけです。そういう審議会が設置され、それがどういう働きをしているかというのは、我々は全くわからない。

 では総務課長、この審議会の中で特に、総務課長。これは資料がないと私も質問できないんですが、この目的ですね、それなりの効果とはいうんですが、これがちょっと質問できないんですが。例えばちょっと質問を変えたいと思います。例えばきょう問題になった観光協会とか、そういうのもひとつの審議会があるわけです。そういうものの中で、これから行革も絡めてですけれども、課長のほうでほとんどの審議会がそれなりの網羅していいですよ、その中でその目的を達せられたのか、できれば何らかの例を挙げて、実はこういう審議会でこういう成果が得られたのだというのがあれば、ちょっと挙げて説明していただけますか。



◎総務課長(當山欽也) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 総務課長、當山欽也君。



◎総務課長(當山欽也) 

 お答えします。それなりの効果ということでございますけれども、先ほども申し上げましたように59の審議会、そういうのがございます。その中には定期的に開催している機関もございます。それからこれがまたほとんどであるんですけれども、事案が発生した場合に随時改善される機関ですね。それからまた事案がないためここ数年間開催されていない機関等もございます。ただ機関ごとに設置目的に沿った事案があったときには、それなりに処理しておりますので、各機関ともそれなりの役目、効果は果たしているものと思っております。以上です。



◆15番(吉山盛次郎) 

 議長、15番。



○議長(仲田豊) 

 15番、吉山盛次郎君。



◆15番(吉山盛次郎) 

 では3番目です。環境関係に関する質問を何度かやっていまして、その中でどうも堂々めぐりの審議会でこういう結論が出たと。これは村長が最終的には執行するという。村長に聞いたら、いや、これは審議会が決めたものを自分がそれをただ公表するというふうなことであったんですが、そういうのを鑑みて、私はその委員の構成について、一生懸命各種団体の代表が適任者として、それなりの結論を出したと思うんですが、どうも画一的なそういう非常に硬直した回答が出される傾向があったのかと、私の今までの中で。そこに住民目線の、本当に住民に即した、要するにここに来ている人というのは、どちらかといえば、村の行政と寄り添うような人たちが委員に選出されているわけです。ですからそうではなくて、全く村との何らかの利害関係といったら悪いんですけれども、そうではない人たち。いわゆる一般の住民です。そういう人たちの村民総参加方式の幅の広い階層から人選するということはできないのかどうか、伺います。



◎村長(長浜善巳) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 村長、長浜善巳君。



◎村長(長浜善巳) 

 お答えします。社会の成熟化、また少子高齢化に伴い、自分たちのまちは自分たちでつくっていこうとする動きが出ているように、村づくりに対する村民意識が高まってきています。また行政には地域特性を生かした施策を展開し、村民と一緒に村づくりに取り組んでいく新しい形の行政運営が求められていると思います。そのような中でめまぐるしい社会状況の変化などから、村民ニーズが多様化、また高度化しています。村民個人の努力や行政だけでは対応が難しくなってきております。そのためにはやはり先ほど議員からありましたとおり、村民個人や行政だけでなく、多様な担い手が協働しながらみんなで村づくりを行っていく必要があります。村民参加型の村づくりは本来あるべき姿でもあり、望ましい形だと私も考えております。以上です。



◆15番(吉山盛次郎) 

 議長、15番。



○議長(仲田豊) 

 15番、吉山盛次郎君。



◆15番(吉山盛次郎) 

 今、村長の答弁からすれば、これから諮問機関、調査会とか、そういうメンバーに関しては幅広く住民から選出するということで理解してよろしいんですか。



○議長(仲田豊) 

 総務課長、當山欽也君。



◎総務課長(當山欽也) 

 お答えします。幅広い層からの人選ということでございますけれども、公募もその一つの方法だとは思っております。実際、現在59ある機関の中でも公募による委員のいる機関もございます。それからまた公募をしたんですけれども、応募がなくて、空席となっている機関もございます。これからの委員会については、委員構成の中に公募型の委員を含めていけるような機関があるかどうかについては検討していきたいと考えております。以上です。



◆15番(吉山盛次郎) 

 議長、15番。



○議長(仲田豊) 

 15番、吉山盛次郎君。



◆15番(吉山盛次郎) 

 今、議会では議員のそういう諮問機関に選出されることは遠慮しているということですよね。そのときに執行部の話では、いや議員はそれなりの見識を持っていると、選出された人間である。選良として、それなりの認識も持っていると。だからぜひそういう諮問機関に入ってくれという要請があったんです。しかし、我々が審議したことをまた我々が議決するというのは、これはおかしい話であるということで、執行部のほうには遠慮したという経緯があるわけです。一番ネックになっているのは、要するに議員というのは昼間このようにそれなりの専従として仕事が何らかの形でとめて参加できる。昼間でも参加できるようなそういう仕事、あるいはそれなりの農業とか、個人業種だということが前提となっているわけです。

 今、総務課長が言われたように、そういう幅広くやるといっても昼間こういう審議会を開かれたら、多分難しいです。手を挙げる人はいないです。だからそういう一つの審議会の運用に関して変えていかないといけないんですが、いわゆる夜とか、日曜日とか、そういう形でなければとてもではないけれども、休んでまでこういう審議会に参加できる人というのは限られるわけです。この辺、根本的な問題と思うんです、それが。ネックだと思っています。どうですか。



◎総務課長(當山欽也) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 総務課長、當山欽也君。



◎総務課長(當山欽也) 

 お答えいたします。議員がおっしゃいますように、開催期間は夜間のほうも検討していければと思っています。実際、夜間にこの委員会をやっている機関もございます。以上です。



◆15番(吉山盛次郎) 

 議長、15番。



○議長(仲田豊) 

 15番、吉山盛次郎君。



◆15番(吉山盛次郎) 

 ぜひ恩納村も移住者、それなりの技術、あるいは知識、教養を持った方が恩納村に在住していると思われます。ですからそういう方々が力を恩納村の行政に反映させるためには、やはり昔のようないわゆる今までやってきたような形での開催というのはぜひとも改めて、柔軟な対応をしてほしいと思います。よろしくお願いします。

 それでは次、今度は行政改革についてであります。これは大変幅広いものがありまして、簡単にここで答えられるものではないということを私も感じているわけでありますが、さて、これは今の地方財政、行財政においては大変いつまでたっても課題と言われるようなものです。これは平成に入ってからですか、それが大分叫ばれていまして、継続されていまして、それを国のほうで毎年報告しています。どういうふうに改革が行われ、来年の平成27年度はどういうような行革をやるのかと。それを各市町村提出、あるいは県も提出しているわけです。恩納村においては、かかる施策を今まで継続実施されています。単年度も、あるいは何年にもわたってやっているわけです。このことに関して、現在の状況、継続しているもの、そして今年度、そして来年度についてはまた聞きますが、まず継続したり、今、今年度はどういうことが行われるかとちょっとお聞きしたいと思います。



◎総務課長(當山欽也) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 総務課長、當山欽也君。



◎総務課長(當山欽也) 

 お答えいたします。行財政改革につきましては、今後とも継続して実施していくことにしております。今年度に、今後10年間、平成27年から平成36年にかけてなんですけれども、中長期財政計画を作成する予定にしております。

 行財政改革につきましても集中改革プラン、そういうのを適宜見直しを行いながら継続していくこととしております。お尋ねの補助金の交付の推移についてということでございますけれども、市町村共通の団体補助金、それの削減につきましては、北部の市町村の財政担当課長による検討部会というのがございます。それからまた市町村長による北部の審議会というのがございます。その中で北部市町村に共通する負担金、補助金等の審査を行いまして、毎年削減を図っているところです。それから村の単独補助金、それにつきましても予算編成方針等において、原則5パーセント減額とか、そういうふうにして予算編成しておりますけれども、予算編成ヒアリングの段階で、そこにおいても補助金の削減等を進めてきております。

 ちなみに村単独補助金について申し上げますけれども、平成16年度から平成26年度までの10年間に単純に補助金等を比較した場合に、年平均1千5百60万円の削減効果がございました。今後とも適正な補助金活用等を含め、関係団体等の理解を得ながら、予算編成を行うとともに、行財政改革を推進してまいりたいと考えております。以上です。



◆15番(吉山盛次郎) 

 議長、15番。



○議長(仲田豊) 

 15番、吉山盛次郎君。



◆15番(吉山盛次郎) 

 これは行政改革においても多岐にわたるんですが、これは先ほど課長が言われたように、集中改革プラン、それが全面でいろんな職員の削減とか、それからいろんな集中、何ですか、公用車の総合管理とか、あるいはパソコンですか、そういうものを活用するとかあるんですが、この中には先ほどありました指定管理制度も導入したことに関しては、まさに行革だと思うんです。

 主なものでちょっと聞きたいんですが、人事制度の基本方向です。これは新聞にも出ました。臨時職員が一番多いのが宜野座村で半分ぐらい、恩納村も50パーセント近くいました。これは行革の方針の中に政府の、国の方針の中にそういうのがあるわけで、ただ気になるのは、そういう臨時職員を増やすことによって、先ほど私も言いましたが、住民に対するサービス、あるいはその職員、正職員に対する負担がどのように理解していますか、その臨時職員で対応できている部分なのか、その分、現在の職員が大きな負担を抱えていないか、職員を減らしたことによって。それを臨時職員が肩代わりできる部分もあるかもしれないけれども、できない部分もあるわけです。そうすると今までやっていた職員がより大きな負担をかけて仕事をやらなければいけない。そういうことは総務課長としてどういうふうに理解していますか。



◎総務課長(當山欽也) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 総務課長、當山欽也君。



◎総務課長(當山欽也) 

 確かに集中改革プラン等によりまして、単純に9名ほどでしたか、職員数が減になっていると思うんですけれども、その分について臨時職員だけでは大変ですので、嘱託職員というのも配置しておりまして、ある程度の専門的な技術を持っております。そういう方々でやっておりますので、職員の負担は全然ないとは言いませんけれども、軽くなっていると思っております。以上です。



◆15番(吉山盛次郎) 

 議長、15番。



○議長(仲田豊) 

 15番、吉山盛次郎君。



◆15番(吉山盛次郎) 

 私も具体的にどうなっているかというのは検証は難しいので、課長がそう言われるのであれば、職員は負担が軽くなって、より新たな企画とか、あるいはサービスが向上していると、そういうふうに理解します。

 恩納村で私は何度か言っているんですが、NPOとか、先ほど村長が言われたように、地域住民、企業の共同事業、まあ指定管理もその中に入るかとは思うんですが、そういう中での経費節減、要するに行改革という考えはないのか。わかりますか。要するに住民が、NPOが活動することによって、その分の役場の行財政とか、いろんな人員とかの負担軽減になると思うんです、住民がね。あと指定管理などの、私は指定管理もそれぞれ分けなければいけないと思っているんですが、そういう形での企業を参加させるとか、そういう方向性というのはどういうふうに考えていますか。



◎総務課長(當山欽也) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 総務課長、當山欽也君。



◎総務課長(當山欽也) 

 地域活力も利用するという面からもNPOに委託できるような、その組織が立ち上げできるような支援をしていきたいと思っております。以上です。



◆15番(吉山盛次郎) 

 議長、15番。



○議長(仲田豊) 

 15番、吉山盛次郎君。



◆15番(吉山盛次郎) 

 最後に、この質問です。前村長の場合には、指定管理制度というのを推進していくと常々答えていました。それでは今回、村長が新しくなりまして、その村長も含めて、執行部がこれからの図書館もあります。そういういろんな公の施設の管理において指定管理制度というのを原則活用しようと思っているのか、それを聞きたいです。



◎村長(長浜善巳) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 村長、長浜善巳君。



◎村長(長浜善巳) 

 お答えします。これまでも恩納村、村内におきましては幾つか指定管理ができております。やはりいい方向で私は進んでいるのではないかと考えております。今後とも指定管理においては、積極的に行っていこうと思っております。それから議員が先ほどおっしゃいましたNPOとか、また地域の皆様と一緒になって、協働の村づくりを進めていくということですが、私も村民の声を聞きながら、こういった部分も積極的に行っていきたいと、推進していきたいと考えております。以上です。



○議長(仲田豊) 

 15番、吉山盛次郎君。



◆15番(吉山盛次郎) 

 非常に総論的なことで聞いて、本来はこれは一つの質問として伺ったほうがよかったかもしれないんですが、どうも来年度の予算に反映してほしいと。チェックして、その上でどういうふうにこれから行改革を行うかと、そういう起点にしてほしいということで、かなりの無理をして質問しました。ぜひその考え方をしっかりと明示して、次年度の予算に反映させていただきたいと思います。

 最後に伺います。4番目です。村木、村花の普及についてであります。村木であるフクギ、村の花であるユウナが選定されています。私もきょうは無理してユウナの花のかりゆしウェアをつけてきたんですが、最初のかりゆしウェアで、ユウナの花と万座毛のぞうの鼻があります。それは我々は購入した経緯もあります。にもかかわらず、特に村花については公共施設で見たことがあまりありません。選定したからには各村内、十分植栽すべきだと考えていますが、所見を伺います。



◎総務課長(當山欽也) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 総務課長、當山欽也君。



◎総務課長(當山欽也) 

 お答えいたします。村木、村花についてでありますけれども、沖縄の本土復帰1周年を記念しまして、昭和48年5月15日に村章とともに制定されております。村木のフクギにつきましては、村内の公共施設に多く見られます。また街路樹や防風林としても植栽されております。また緑の回廊事業でもフクギは多く植栽されてきております。

 ところが村花のユウナにつきましては、以前は国道、あるいは県道等の街路樹として数多く植栽されておりましたけれども、台風による倒木、あるいは枝が生い茂って見通しが悪いと。交通安全等の理由等によって撤去されておりまして、道路の街路樹としてはほとんど残っておりません。この経緯としましては、村花ということで、村のほうから国道のほうに街路樹をして植えてくださいということでお願いした経緯もあるようでございます。逆に台風に倒れてしまいまして、逆にこれをまた撤去してくださいということで、再度国道に要請した経緯もあるようでございます。

 また議員がおっしゃいますように、公共施設におきましては、役場庁舎に、役場の落成記念として、ユウナを1本植えております。これが1本残っております。それからまたコミュニティセンターのほうで3本残っているだけです、主な施設では。あと山田校、仲泊校、喜瀬武原校には少しずつありますけれども、ほとんど見られない状態ではあります。

 そういうことですので、議員がおっしゃいますように、せっかく村花として指定されております。公共施設等への植栽については、植栽の場所、それから植栽後の管理、それを十分検討しながら進めていきたいと思います。以上です。



◆15番(吉山盛次郎) 

 議長、15番。



○議長(仲田豊) 

 15番、吉山盛次郎君。



◆15番(吉山盛次郎) 

 時間もないんですが、ただ私は個人的な意見ですが、好き嫌いは別です。ユウナの花があります、これは開いたまま落ちます、ばたっと。つばきと同じで、武士はつばきは植えないということらしいです。そしてこのユウナの木、昔はフールヤーのそばに植えられています。その経緯もあまり我々は昔、昔というか、私もこの年になって、あまりいいイメージがないんです。どうですか、それをかえるという選択肢はありませんか。



◎村長(長浜善巳) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 村長、長浜善巳君。



◎村長(長浜善巳) 

 お答えします。貴重な議員からの意見だと思います。今後は村民の声も聞きながら、またもう1つの花を選定できるかどうかというところも含めて考えてまいりたいと思っております。以上です。



◆15番(吉山盛次郎) 

 議長、15番。



○議長(仲田豊) 

 15番、吉山盛次郎君。



◆15番(吉山盛次郎) 

 ぎりぎりでありますが、今、村長が言われたように、ユウナは残しておいて、もう1つ選出するという方法もあると思うんです。ユウナはユウナで、ひょっとしたら花が咲いたまま落ちて、その中でしぶとく生きるんだという考え方もあるわけですから、忍耐強さとか、黄色い花という、そういういろんな見方があると思いますので、ぜひそれはユウナの花があまり見られないという、今、課長がおっしゃったように、台風のときに倒木されてしまう、倒れてしまうというのがあるものですから、ぜひそれを参考にしていただきたいと思います。以上です。



◆7番(外間勝嘉) 

 議長、7番。



○議長(仲田豊) 

 7番、外間勝嘉君。



◆7番(外間勝嘉) 

 質問に入る前に、喜瀬武原区の喜瀬武原のイーヌイ川の改修工事、昭和40年代に土地改良をしておりますが、ここだけが残ってしまって、やっと本当の意味での土地改良が終わったのかなと、見ながらですね。まだ工事は続いていますけれども、ありがとうございました。また、名嘉真への林道についても早急に工事をしていただきまして、12月4日から開通しておりますので、喜瀬武原区と名嘉真との交流もまた盛んになるのかなというふうに思っております。ありがとうございます。

 喜瀬武原区の行政区の懇談会におきましても、39項目のうち19項目において要請をし、ご理解をいただいたものと思っております。今後の事業化に向けて早急に取り組んでいただきたいというふうに思っております。喜瀬武原のことだけ言うとお叱りを受けますので、次は土地改良区についてご質問をさせていただきます。喜瀬武原土地改良区は、昨年の10月に沖縄県の土地改良検査において土地改良区を解散するよう指摘を受けました。しかしながら解散事務に係る費用を地主に求めることは解散をおくらせる原因になることから、喜瀬武原区より170万円の補助を受けて、1年2カ月をかけて、先週の12月10日、解散、清算、結了総会まで終わりました。村長も出席をいただいて、お言葉をいただきました。今、最後の手続の清算人退任届を出しているところであります。そこで、ご質問いたします。

 現在、恩納村内で解散、清算、結了総会が終わっていない地区があるかどうか、ご質問いたします。



○議長(仲田豊) 

 農林水産課長、佐渡山安正君。



◎農林水産課長(佐渡山安正) 

 お答えいたします。現在、解散総会については、全ての地区で今、終了しているものだと認識しておりますけれども、清算、結了総会までまだ至っていない土地改良区が現在6地区ございます。以上です。



○議長(仲田豊) 

 7番、外間勝嘉君。



◆7番(外間勝嘉) 

 私も調べてみましたら、野原地区、前兼久地区、赤瀬、仲泊、伊場、安富祖地区ということで、6地区がまだ清算総会、結了総会、そして最後の清算人退任届が終わっておりません。そこで、役場の清算、結了総会の今までの指導状況がどうなっていたかお伺いいたします。



○議長(仲田豊) 

 農林水産課長、佐渡山安正君。



◎農林水産課長(佐渡山安正) 

 お答えいたします。いまだ、清算、結了総会が終了していない土地改良区につきましては、県からの情報をもとに、当時の担当者であったり、理事長がご健在のところはその理事長ですね、もしくは区に対して総会手続が図られるように指導及び情報を提供している状況でございます。



◆7番(外間勝嘉) 

 議長、7番。



○議長(仲田豊) 

 7番、外間勝嘉君。



◆7番(外間勝嘉) 

 ちょっと前に進もうとして申しわけないですね。6地区がまだ清算、結了が終わっていないというところでありますが、この役場からの人的支援、あるいは予算的な支援ができないか。また、今までの役場の道義的責任の中でもその辺ができないかどうか、お伺いいたします。



○議長(仲田豊) 

 農林水産課長、佐渡山安正君。



◎農林水産課長(佐渡山安正) 

 お答えいたします。いまだ、清算、結了が終わっていない部分についての直接的なこのかかる費用については、厳しいものだというふうには考えております。と申しますのは、清算の場合は、やはり清算金というのが土地改良区内で発生してきますので、そこら辺についてはもう、土地改良区のほうできっちり清算していただくということになろうかと思います。

 ただ、今後やはり村としても、できるだけ早い時期に、残りの6地区が総会が全て終わることができるような形で今後取り組んでいかないといけないなというふうには感じているところです。そこで、現在、土地改良区にその事務に精通した事務員の方が村内にいらっしゃいますので、できればそういう人材の派遣、もしくは幾らか助成ができるかどうか、そこら辺も含めて今後は前向きにちょっと検討していきたいというふうに考えているところです。以上です。



◆7番(外間勝嘉) 

 議長、7番。



○議長(仲田豊) 

 7番、外間勝嘉君。



◆7番(外間勝嘉) 

 はい、ありがとうございました。この6地区においては、恐らく毎年県のほうからまた監査、指摘を受けると思いますので、組合と役場が力を合わせて結了総会まで終えていただきたいと思います。

 次にいきます。恩納南バイパス残土処分についてということで、恩納バイパスについてはもう工事が終わっていると思いますが、恩納南バイパスについては今工事が進んでいるところでございます。今期も喜瀬武原を通って約5,000台ぐらいだと思いますけれども、宜野座に毎日、迷惑ではありますけれども毎日通っていって、ダンプが通って運んでおります。これを見ると、なぜ村内の赤土が村外に運ばれるのかなということで調べてみましたら、向こうにも国道の工事があるというような流れの中で、仕方がないのかなという思いもしましたが、今残っている残土ですね、それについては、ぜひとも国道事務所と相談をして、村内に入れていただきたいという思いがありますが、国道事務所とこの残土搬入の調整はできているのかどうかですね、お伺いいたします。



○議長(仲田豊) 

 企画課長、山城雅人君。



◎企画課長(山城雅人) 

 お答えします。現在、北部国道事務所と村内の搬入調整を行っている状況です。残土搬入場所の許認可関係、あと埋蔵文化財のほか、貴重植物等の確認などあわせて調整しているところです。以上です。



◆7番(外間勝嘉) 

 議長、7番。



○議長(仲田豊) 

 7番、外間勝嘉君。



◆7番(外間勝嘉) 

 6月の一般質問でも一応お願いをして、早急に対応していただいているなというふうに思っております。この工事はあと何年ぐらい続くのか。残土があと何立米ぐらいあるのか、お聞きをいたしたいと思います。



○議長(仲田豊) 

 企画課長、山城雅人君。



◎企画課長(山城雅人) 

 お答えします。ただいまの質問につきましては、北部国道事務所へ確認したところ、立米的には約30万立米ということを確認しておりまして、恩納バイパスが終了ということでございましたが、恩納バイパスも4車線に向けて、約7万2000立米出る予定としております。恩納南バイパスが22万8000立米ということで、合計約30万立米。来年度から開始して3カ年程度を予定しているということをお聞きしております。以上です。



◆7番(外間勝嘉) 

 議長、7番。



○議長(仲田豊) 

 7番、外間勝嘉君。



◆7番(外間勝嘉) 

 今、合わせて30万立米という話がありましたけれども、30万立米というと、一般の人はどれぐらいかわからないと思いますけれども、約5万台。1台6立米と計算すると約5万台が今から出るということでありますので、その5万台を処理するとすれば、恩納村はどこに処理をするのか、またそういう場所が今お探しになっているのか、お伺いいたします。



◎企画課長(山城雅人) 

 はい。



○議長(仲田豊) 

 企画課長、山城雅人君。



◎企画課長(山城雅人) 

 お答えします。現在北部国道事務所から確認しています、先ほどからあります30万立米につきましては、全て本村で処理していただくということを申し上げているところですので、本村内で受け入れていきたいと考えているところです。以上です。



◆7番(外間勝嘉) 

 議長、7番。



○議長(仲田豊) 

 7番、外間勝嘉君。



◆7番(外間勝嘉) 

 本村内ということで、一定の場所は言っていただけませんでしたけれども、喜瀬武原にもぜひともお願いをしたいというような山がありますので、ブロイラー跡地ですね。また、そこにおいては、建物において法的な規制があるというふうに理解をしておりますので、その辺についても協議をしていただいて、できるだけあの地域を栄えさせるためにも客土をお願いしたいと思います。

 続きまして、3番目の農業振興についてお伺いいたします。菊の電照栽培、LED電気の助成についてお伺いいたします。政府が11月26日に電力消費量の少ないLED電照の利用を促すため、蛍光灯、白熱電球の生産、輸入規制を強化する方針を固めました。

 2020年以降に全ての照明の供給をLEDにすることを目指すと発表いたしました。現在農業用の電球は白熱球を中心に利用している状況であります。恩納村の菊栽培の面積が北部花卉、太陽の花、JAおきなわ、ひっくるめて今調べたところ、9万7000坪、約10万坪の面積を要しております。100坪に対してこの電球33個入りますので、約1万坪となると、3万3333球、3万球余りが使われている状態であります。白熱球だと、現在使っている白熱球は75ワットで1個190円ですから、633万2000円、1年に1回交代すると、農家は毎年600万円余りの経費をかけて交代をしております。蛍光ランプは21ワット、3分の1の電力消費でありますが、1個700円で、これを切りかえると、2330万円ぐらいまでいくとなっています。

 2020年にはLEDにかえなさいということで、政府から今規制がかかるということでありますが、そのLEDランプ、8.5ワット、約9分の1ぐらいの消費電力でありますが、1個今3000円から5000円ぐらいしております。3000円としても恩納村内で切りかえると約9900万円、1億ぐらのお金がかかる今計算になります。

 沖縄県においては、一括交付金で2012年から2016年まで、菊の日本一の沖縄ブランド維持のための生産基盤強化技術開発事業という名目でテストを繰り返しています。沖縄県全体で160万坪ぐらいありますので、160億ぐらいの、切りかえたらそれぐらいの金がかかるというような計算になります。喜瀬武原の農家においても4年前からLEDの試験を行い、ことしから農家において1球につき50円のリース、1年間で600円のリース料を払って経営をしております。現在、1000球程度がLEDの導入をしています。年間に1球600円ですので、現在、恩納村の補助のパーセントから考えますと、農薬、肥料と同じような感覚で、5パーセント補助をした場合に、1球が30円、現在1000球ですから、補助としても総額で3万円ぐらいになるわけです。ちなみに、今恩納村全体で3万3000球入っておりますので、将来的に30円としても99万円ぐらいの予算でできるかなというように考えております。

 LEDの光の波長は625から635の波長で、青色には光合成の促進、殺菌作用があると言われています。黄色は蛾の行動を抑える効果があると言われています。5年後、政府の方針どおりいきますと、全てLEDに切りかえなくてはなりません。リース料に対して、恩納村としても期間を決めて助成を検討できないか、お伺いいたします。



○議長(仲田豊) 

 農林水産課長、佐渡山安正君。



◎農林水産課長(佐渡山安正) 

 お答えいたします。まず、LEDの電球についてなんですけれども、今、私の答弁書のとおり外間議員のほうが全てご説明いたしましたので、どういうふうに答えていいかちょっと今戸惑っているんですけれども。確かに今、沖縄県で一括交付金事業を使って実証実験をしております。沖縄の気候、風土に合ったLEDの電球の開発を今進めておりまして、そこら辺が来年度まで、そういった実証実験を踏まえてやるというふうに出ておりますので、将来的にはそこら辺も踏まえて検討はしていくんですけれども、ただ、今リース料に対して期間をある程度決めて助成できないかというお話ではございますけれども、そこら辺については今、私のほうで即答はできませんけれども、できるだけそれは財政と相談しながら助成ができるか、そこら辺を十分また検討させていただきたいというふうに思っております。以上です。



◆7番(外間勝嘉) 

 議長、7番。



○議長(仲田豊) 

 7番、外間勝嘉君。



◆7番(外間勝嘉) 

 ありがとうございました。官僚言葉で、検討するというのはやらないというような話も聞いておりますけれども、恩納村はそうじゃなくて検討するということはやることだと理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、電撃殺虫機の導入補助について。これについては、光の波長が320、さっきのものは625から635でした。これは320の波長で虫を逆に誘引をする効果があります。特に蛾類です。あとはハスモンヨトウ、ウスモンミドリカメムシ、あとタバコガの成虫ですね、退治する機械で、菊を中心に野菜や家庭菜園にも効果を示しております。20年ぐらい前に役場の補助で6基導入いたしました。その後、喜瀬武原農業クラブで7年に1回程度の切りかえをしてきました。現在、9基導入していますが、菊の生産拡大とともに増設する必要が出てきました。

 今まで電撃殺虫機に使っていた予算も、昨年から喜瀬武原農業クラブにおいてマレーシアを中心に、海外視察をするために積み立てを始めています。農業振興の観点から導入に向けて助成ができないか、お伺いをいたします。喜瀬武原だけじゃなくて、村内全域の電照施設についてのお伺いであります。お願いいたします。



○議長(仲田豊) 

 農林水産課長、佐渡山安正君。



◎農林水産課長(佐渡山安正) 

 お答えいたします。まず、誘蛾灯についてなんですけれども、議員おっしゃるとおり、蛾を誘引して撃退するということで、環境に優しい防除効果のある機器じゃないかというふうに私も認識しているところです。ただ、これまで村内に誘蛾灯を村が助成した事例がございます。喜瀬武原のほうではちゃんとした維持管理と、電球が切れた場合の取りかえをみずから行っているということで、いい見本になるかと私も思っておりまして、今後はそういった誘蛾灯を村から助成するに当たっては、やはりこの誘蛾灯設置後の維持管理費や、また機械等の更新、要するに切れた場合の蛍光灯の更新、そこら辺の管理体制がしっかりしている地区については、引き続き村のほうとしても助成をしてまいりたいというふうに思っております。ただ、これまで3カ所設置している箇所がございますけれども、ほとんど維持管理がなされていなくて、今はもう機能を果たしていないという地区もございますので、そこら辺も踏まえて、しっかりとした維持管理ができるのであれば、村のほうとしてもまた助成を検討してまいりたいというふうに思っているところです。以上です。



◆7番(外間勝嘉) 

 議長、7番。



○議長(仲田豊) 

 7番、外間勝嘉君。



◆7番(外間勝嘉) 

 ありがたい答弁、ありがとうございます。今までは農業青年クラブの予算はこれに回していたわけですけれども、今回海外に研修するということで、積み立てに回しておりますので、その電撃殺虫機を買う資金が足りないという状況にあります。またですね、これは話は別ですけれども、去年の12月の一般質問で一括交付金が3億円あると。その中から1パーセント、300万円ですね、人材育成に使ってはどうかという質問をいたしました。

 前の村長は、十分にいい話だから検討してみたいという答弁でありました。そういう、私たちも自分で積み立てをしていくということでありますけれども、村においてもぜひともそういうものを考えていただきたいというふうに考えております。よその市町村のことはあまり申しませんけれども、金武町におきましても来年の2月には既にもう事業費として12名ぐらいが先進地、マレーシアに視察に行くというようなことも組んでおります。資金名もちゃんとしてありますので、ぜひとも検討していただいて、今後の農業振興に取り入れていただきたいと思います。

 続きまして、優良雄ヤギの導入についてということでお伺いいたします。2年前から恩納村ヒージャー生産組合の設立に向けて話がありましたが、先月11月17日、恩納村ヒージャー生産組合が設立いたしました。会員はまだ11名であります。第1回目の事業で北部の初めての今帰仁でセリがありましたので、それを見に行って、自分たちも頑張りたいという意欲を持っております。

 ご質問いたします。県内において優良ヤギの導入は、ほかの市町村はどういう状況で行っているかお伺いいたします。



○議長(仲田豊) 

 農林水産課長、佐渡山安正君。



◎農林水産課長(佐渡山安正) 

 お答えいたします。県内における優良雄ヤギの導入状況については把握していないんですけれども、北部管内だと、現在のところ、名護市と本部町で導入を行っているところです。名護市が、これは平成27年度の事業で、雄ヤギ1頭、雌ヤギ5頭。本部町が雄ヤギ4頭、雌ヤギ15頭を導入している実績がございます。以上です。



○議長(仲田豊) 

 7番、外間勝嘉君。



◆7番(外間勝嘉) 

 沖縄県のヒージャー文化を今後も育てていこうという、県のほうも今一生懸命頑張っておりますので、ぜひとも恩納村においてもお願いをしたいと思います。今帰仁畜産センターにおいては、平成22年にオーストラリアからボア種を導入して、肉質の研究等を重ねて、現在優良種として人工授精をしながら農家に勧めているという状況もありますので、来期に向けて恩納村も可能かどうかお伺いいたします。



○議長(仲田豊) 

 農林水産課長、佐渡山安正君。



◎農林水産課長(佐渡山安正) 

 お答えいたします。優良ヤギの導入については、適正な導入数を把握する必要があるため、恩納村ヒージャー生産組合の今後の生産計画と、ある程度の実績、そこら辺を考慮した上で検討していきたいというふうには考えているところです。ただ、平成28年度の導入についてはちょっと今は厳しいのかなというふうに考えているところです。以上です。



◆7番(外間勝嘉) 

 議長、7番。



○議長(仲田豊) 

 7番、外間勝嘉君。



◆7番(外間勝嘉) 

 恩納村のヒージャー組合も今できたばかりでありますので、しかしながら、村としてもその組織を、ヒージャー生産を育てていくというような観点からのご指導をよろしくお願いをしたいと思います。

 次に3番目の恩納村独自のヤギ登録制度についてということで、これはやめようかなと思いはしましたけれども、一応は質問してみようということで今出しております。

 地方分権、地方創生と叫ばれている現在、恩納村独自の登録制度ができないか。ヤギの血統証明書は東京にある財団法人畜産技術協会で登録ができると。沖縄ではヤギの出生確認証明書ですね、これは那覇にある畜産協会から委託を受けて、生産確認証明書を発行しているというのが今、現状であります。登録費用が入会費2500円、1頭当たり700円。出生2カ月以内には登録が可能であると。ところが、那覇から恩納村まで畜産技術協会が来て登録をする、余りにも時間がかかって農家にはなじめない制度かなと思っております。ただ、出生確認証明をすることによって、セリの当日、有利販売ができると。売る責任、買う責任、買い手市場から売り手市場へと、農家の所得安定につながると思います。

 法的なことも考えて、村としての登録制度についてお考えをお聞きいたします。



○議長(仲田豊) 

 農林水産課長、佐渡山安正君。



◎農林水産課長(佐渡山安正) 

 お答えいたします。まず、現在、他市町村における現状をちょっと申し上げたいと思うんですけれども、家畜改良協会の登録制度はあるんですけれども、ほとんどが活用されていないという状況でございます。特に理由としましては、ヤギの場合は出産から食肉になるまでの期間が短くて、早いものでは1年で出ていくと。また、個人間での売買事例も多々あるものですから、登録制度のまだ意識づけが難しいというところを他市町村では聞いているところです。ただ、平成27年11月26日、先ほど議員のほうがおっしゃっていましたけれども、今帰仁村の家畜市場において、ヤギのセリ市が初めて開催されました。そういったやはりセリでは、そのヤギの登録というのはとても重要なものになってくるんじゃないかというふうに思っております。そういったことから考えますと、やはり沖縄県全体での登録制度が今後ある程度確立されていくのではないかなというふうに思っておりますので、現在のところ、その状況も見ながらなんですけれども、恩納村独自でのこの登録制度については、今、導入については考えていないのが現状でございます。以上です。



◆7番(外間勝嘉) 

 議長、7番。



○議長(仲田豊) 

 7番、外間勝嘉君。



◆7番(外間勝嘉) 

 法的にも厳しいかなという思いはしておりますが、先ほど話したように地方分権、地方創生という言葉の流れの中で、地域の産業を育成していくというような思いをやっぱり強く出していって、ほかのところにはないような、恩納村のヒージャーはセリ場で何月生まれだとわかるというようなシステムづくりは、県が率先してやるべきではありますけれども、しかし、これからは地方が、各村が率先してやるべき事項かなというのも思いますので、そういうのも考えながらよろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、給食費の無料化ということでご質問をさせていただきます。恩納村におきましては、4歳児から中学校3年生までの子供の外来通院の医療費の助成、村長の施政方針を見ても、他市町村と比べて各種の支援が実施されていると理解をしております。

 10月27日に行政懇談会がありました。そのときに、村民の意見を聞かせてくださいというアンケートをいただきました。1番から4番までありましたが、1番目に結婚、出産、子育てしやすい環境づくりのためにはとありましたが、給食費の無料化、あるいは助成のご意見がありましたかということで、これは通告書には書いておりませんけれども、もし今わかる範囲内で答えていただければお願いいたします。



◎学校教育課長(石川司) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 学校教育課長、石川司君。



◎学校教育課長(石川司) 

 質問にお答えします。現在、学校教育課のほうで給食費の無料化ということで、議員の通告にはなかったというところを含めて、教育委員会ができる子育ての支援の部分までちょっと答弁の中でさせていただければと思います。

 まず、給食費の無料化に対する予算がどれだけ必要かということで、幾つか一応パターンを挙げています。これはもちろん現在の人数で幼小中1030名、幼小については月額3500円で、中学校が3900円の積算で出しております。まず初めに、完全無料化、全て無料化にするには約4100万円。これは要保護、準要保護の児童生徒も含めての金額になります。

 また、第2子以降、幼小中に第2子、第3子がいた場合に、第2子以降の交付対象に無料にする場合には、1500万円程度かかります。次に第3子以降、3番目のお子さんから無料にした場合については360万円。あと1案は第1子は有料、給食費は出ると。第2子半額、第3子無料化にした場合には930万円ほどの予算が必要になってくるかと思います。

 先ほど質問の中にあった、恐らくまち・ひと・しごとの観点の人口増の部分だと思うんですが、今、学校において、給食費を対象にしている幼小中の1030名においては、実は第2子までいる世帯というのは多いんですが、第3子となってくると、急激に少なくなっているんです。今回の数字から見た観点から。それで、今後教育委員会でできる第3子以降の手だて、給食費も含めていろいろ学校教材等もあることとは思うんですが、そこら辺も自然増というんですか、産み育てるというところに対しては検討できればなと思っています。以上です。



◆7番(外間勝嘉) 

 議長、7番。



○議長(仲田豊) 

 7番、外間勝嘉君。



◆7番(外間勝嘉) 

 喜瀬武原の行政懇談会のときに、役場の皆さんから資料をいただきました。安富祖学区、喜瀬武原学区の人口ということで、これは皆さんのほうからいただいたんですけれども、25年後、現在、65歳以下、働けるのを調べてみますと、安富祖校区では1553名おります。25年後は731名に減るだろうという予想ですね。子どもが、これは資料が14歳までということになっておりますので、中学が15になりますけれども、データ的に言いますと、今273名、ただ25年後は104名、マイナス169名になります。あと、恩納校区については、人口が増えるだろうという予想ですね。現在、537名が693名、プラス156名、恩納校区においてはふえます。あと仲泊校区においても現在377名、25年後は635名、プラス258名ということで増えます。また、山田校区も安富祖校区と同じく減であります。現在、子供の数が341名、25年後は145名、マイナス196名と、働ける人口も今1700名から855名と、822名減るというのがこの数字であります。これにならないために今地方創生ということで、役場が一生懸命取り組んでいるのはわかります。こういうのも全てひっくるめて、先ほど企画課長も喜納議員の質問に若者への経済的支援が必要と話をされております。また、先ほど課長も話されたように、金武町、宜野座村も、私も一応調べてはみましたけれども、そういう給食費に対して助成をしております。そういうもろもろの観点から、今後の無料化、助成の可能性があるかどうか。また、喜瀬武原区においては、3年前から半額助成ということで、48万6000円ぐらいの助成をして今やっております。それについても、今後の無料化、助成の可能性のあるかどうかをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。



◎学校教育課長(石川司) 

 議長。



○議長(仲田豊) 

 学校教育課長、石川司君。



◎学校教育課長(石川司) 

 ただいま外間議員のほうから質問のあったとおり、現在、ぜひ多子世帯というんですかね、お子さんがいっぱいいる世帯等についての給食費の軽減、もしくは無料化においては予算も伴いますので、財政部局とも協議調整を行い、前向きに検討をしていければなと思っております。あと、今後の無料化の可能性については、施策方針的な答弁になりますので、私のほうではちょっと答弁を差し控えさせていただきたいと思います。以上です。



○議長(仲田豊) 

 以上をもって、本日の議事日程は全部終了しました。

 本日の会議はこれで散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 14時26分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     議長       仲田 豊

     会議録署名議員  糸数 昭

     会議録署名議員  又吉 貢