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沖縄県 東村

平成 23年12月 定例会(7回) 12月09日−01号




平成 23年12月 定例会(7回) − 12月09日−01号









平成 23年12月 定例会(7回)





△平成23年第7回東村議会定例会会期日程


                                 自:平成23年12月9日
                                        8日間
                                 至:平成23年12月16日
┌───┬────┬──┬────┬─────────────────────────┐
│日 次│月 日 │曜 │会議区分│摘        要               │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第1日│12月9日│金 │本会議 │1.開会宣告                   │
│   │    │  │    │2.会議録署名議員の指名             │
│   │    │  │    │3.会期の決定                  │
│   │    │  │    │4.一般質問                   │
│   │    │  │    │5.行政一般報告                 │
│   │    │  │    │6.提案理由の一括説明              │
│   │    │  │    │7.議案の内容説明                │
│   │    │  │    │8.散会宣告                   │
│第2日│12月10日│土 │休会  │議案研究                     │
│第3日│12月11日│日 │休会  │議案研究                     │
│第4日│12月12日│月 │休会  │議案研究                     │
│第5日│12月13日│火 │委員会 │基地対策特別委員会                │
│   │    │  │    │産業経済委員会                  │
│   │    │  │    │総務文教委員会                  │
│第6日│12月14日│水 │休会  │議案研究                     │
│第7日│12月15日│木 │休会  │議案研究                     │
│第8日│12月16日│金 │本会議 │1.審議                     │
│   │    │  │    │2.採決                     │
│   │    │  │    │3.閉会宣言                   │
│   │    │  │    │                         │
│   │    │  │    │                         │
└───┴────┴──┴────┴─────────────────────────┘



┌─────────────────────────────────────────────┐
│平成23年第7回東村議会定例会会議録                            │
├─────────┬───────────────────────────────────┤
│招集年月日    │平成23年12月9日                           │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│招集場所     │東村議会議事堂                            │
├─────────┼───┬─────────────────┬───┬─────────┤
│開・散の日時   │開会 │平成23年12月9日  午前10時00分 │議長 │安 和 敏 幸  │
│及び宣言     │散会 │平成23年12月9日  午後3時06分 │議長 │安 和 敏 幸  │
├─────────┼───┼─────────────┬───┼───┴─────────┤
│出席(応招)議員 │議 席│氏   名        │議 席│氏   名        │
│         │番 号│             │番 号│             │
│         ├───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│         │1  │仲 嶺 眞 文      │6  │大宜見 朝 健      │
│         ├───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│         │2  │比 嘉 重 範      │7  │池 原 憲 勇      │
│         ├───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│         │3  │神 谷 牧 夫      │8  │金 城 允 士      │
│         ├───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│         │5  │平 田 嗣 雄      │9  │安 和 敏 幸      │
├─────────┼───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│欠席(不応招)議員│   │             │   │             │
│         ├───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│         │   │             │   │             │
├─────────┼───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│会議録署名議員  │7  │池 原 憲 勇      │   │             │
│         ├───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│         │8  │金 城 允 士      │   │             │
├─────────┼───┴────┬────────┴───┴─────────────┤
│職務のために出席 │事 務 局 長 │ 上 原 朝 文                  │
│した者の職氏名  ├────────┼──────────────────────────┤
│         │臨 時 職 員 │ 仲 嶺 眞太郎                  │
├─────────┼────────┼────────┬────────┬────────┤
│地方自治法第121│村長      │伊 集 盛 久 │農林水産課長  │山 城 定 雄 │
│条により説明のため│副村長     │金 城 紀 昭 │教育長     │比 嘉 一 之 │
│出席した者の職氏名│会計管理者   │港 川 尚 樹 │教育課長    │松 田 恵里子 │
│         │総務財政課長  │金 城 幸 人 │        │        │
│         │企画観光課長  │宮 城   準 │        │        │
│         │住民課長    │福 永 政 也 │        │        │
│         │福祉保健課長  │宮 平 勇 二 │        │        │
│         │建設環境課長  │宮 城 調 秀 │        │        │
└─────────┴────────┴────────┴────────┴────────┘




△平成23年第7回東村議会定例会議事日程表(第1号)


平成23年12月9日
開 会 午前10時
┌────┬─────┬──────────────────────────────┐
│日程番号│議案番号 │件        名                    │
├────┼─────┼──────────────────────────────┤
│1   │     │会議録署名議員の指名(7番 池原憲勇君・8番 金城允士君) │
│    │     │                              │
│2   │     │会期の決定                         │
│    │     │                              │
│3   │     │議長諸般の報告                       │
│    │     │                              │
│4   │     │一般質問                          │
│    │     │                              │
│5   │     │行政一般報告                        │
│    │     │                              │
│6   │     │提案理由の一括説明                     │
│    │     │                              │
│7   │議案第34号│東村税条例の一部を改正する条例について           │
│    │     │(内容説明)                        │
│8   │議案第35号│東村ノグチゲラ保護条例の一部を改正する条例について     │
│    │     │(内容説明)                        │
│9   │議案第36号│指定管理者の指定について(東村地域密着型介護事業所)    │
│    │     │(内容説明)                        │
│10   │議案第37号│指定管理者の指定について(東村保健福祉センター)      │
│    │     │(内容説明)                        │
│11   │議案第38号│平成23年度東村一般会計補正予算(第3号)について      │
│    │     │(内容説明)                        │
│12   │議案第39号│平成23年度東村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について│
│    │     │(内容説明)                        │
│13   │議案第40号│平成23年度東村簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)について│
│    │     │(内容説明)                        │
└────┴─────┴──────────────────────────────┘




○議長(安和敏幸君) おはようございます。ただいまから平成23年第7回東村議会定例会を開会いたします。

(10時00分)

 本日の会議を開きます。



△日程第1.会議録署名議員の指名 を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、7番、池原憲勇君、8番、金城允士君を指名します。



△日程第2.会期の決定の件 を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日12月9日から16日までの8日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と言う者あり)



○議長(安和敏幸君) 「異議なし」と認めます。したがって、会期は本日12月9日から16日までの8日間に決定いたしました。



△日程第3.議長諸般の報告 を行います。

 まず初めに、公務の報告でございます。

 去る9月1日は、北部市町村会及び北部市町村議会議長会において、ドクターヘリ2機目の導入を求める要請書を知事へ提出してまいりました。要請には議会運営委員長が出席しております。メッシュサポートは資金難により現在は運休しております。北部地域の医療体制の改善を図るとともに、医療格差改善に向け要請をしてまいりました。

 それから10月8日ですが、やんばるの産業祭りのオープニングセレモニーへ参加してまいりました。

 10月16日は、世界のウチナーンチュ大会の閉会式へ参加してまいりました。

 10月21日は、パシフィックホテルにおきまして、「TPPの本質と我が国への影響を考える」とのフォーラムがあり、議長、副議長で参加してまいりました。

 それから11月14日、第61回沖縄県振興審議会がありまして参加してまいりました。

 11月16日、町村議会議長会全国大会、沖縄県町村議会議長会研修会があり、参加してまいりました。

 11月29日は、広報研修会があり、総務文教委員、副委員長、副議長、議運委員長の4名で参加してまいりました。

 その他、数項目ありますが、後でお目通し願いたいと思います。

 以上で、議長の公務の報告でございました。

 次に、地方自治法第235条の規定により、例月現金出納検査の結果報告書をお配りしておりますので、議員各位、お目通し願います。

 また請願、陳情、要請書について申し上げます。9月から12月まで受理された陳情は、陳情第22号、陳情第23号の2件となっております。付託一覧表とその写しを配付しておりますので、各自お目通しをお願いします。

 また公共工事発注状況については、報告書が提出されておりますので確認をお願いします。

 これで議長諸般の報告を終わります。



△日程第4.これより、一般質問を行います。

 この際、申し上げます。一般質問は通告順に一般質問席にて行います。

 なお、質問時間は答弁を除いて20分とします。

 発言を許します。2番、比嘉重範君。



◆2番(比嘉重範君) おはようございます。一般質問を行います。

 一般質問。村内には、飼えなくなったペットを捨てていく方々がいて、野犬、野良猫がふえていると思います。また飼い犬、飼い猫の放し飼いが多く見受けられ、子供たちが被害に遭いはしないか、運転手がそれをよけるため交通事故を起こさないか心配しています。また家庭ごみやごみ収集日に出されたごみが荒らされている場合もあります。

 東村として集落環境の維持保全を図るため、どのような対策を行ったか、また今後の対策を伺います。



○議長(安和敏幸君) 答弁の発言を許します。村長、伊集盛久君。



◎村長(伊集盛久君) おはようございます。比嘉議員の質問にお答えいたします。

 野犬、野良猫対策については、これまで昭和48年制定の「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づき対応を行っております。

 法律第35条第1項では、「都道府県等は犬又はねこの引取りをその所有者から求められたときには、これを引き取らなければならない。」とされております。第3項においては、「都道府県知事は、市町村の長に対し、第一項の規定による犬又はねこの引取りに関し、必要な協力を求めることができる。」とされております。

 これらの法律に基づき、これら村民から所有者の判明しない犬または猫の引き取りを求められたときは役場で引き取り、県に引き渡しております。今後対策については、引き続き県と連携を図りながら、野犬、野良猫の対策に努めてまいります。

 次に、放し飼い対策についてお答えいたします。飼い犬については、昭和48年制定の「東村飼い犬条例」第3条第1項において、「人畜その他に害を与えるおそれのない状態で飼い犬をけい留しておかなければならない。」とされております。飼い猫については、平成16年制定の「東村ネコの愛護及び管理に関する条例」第3条第1項第3号において、「人の身体又は財産を侵害し、生活環境及び生活環境を害することがないように、責任をもって飼いネコの管理に努めなければならない。」、第9条においては、「飼い主は、飼いネコを室内飼養するように努め、屋外で飼いネコを放し飼いにしないように努めなければならない。」とされております。

 飼い犬、飼い猫とも飼い主の責務として人に迷惑をかけないように地域の環境保全に努めるように求められております。しかしながら、現状では放し飼いが多く見受けられ、議員御指摘のような被害や事故が懸念されます。これまで区長会や行政懇談会等において、適正な飼育について説明をしてきたところでありますが、法律では条例が十分周知されてないように見受けられます。

 今後の対策としては、法律や条例の周知に努め、村民への被害や事故が起こらないように務めてまいります。

 以上でございます。



○議長(安和敏幸君) 2番、比嘉重範君。



◆2番(比嘉重範君) 現在ですね、農業被害も起きております。農地に野犬が入り、マルチ等の上を歩いたり、野菜の上を歩いたりしているといううわさを聞いております。実際、私のマルチもあけられました。また私は飼い犬、飼い猫でも放していたら野良犬、野良猫と同等だと考えなければ捕獲はできないものではないかと思っております。ですから、今は飼い犬でも前に注意したら、しばらくは飼っていますけども、すぐまた放し飼いにしたりというのが多く見受けられると思います。

 村はですね、第4次東村総合計画後期基本計画に野犬、野良猫の捕獲というのもうたっております。保護や犬の避妊、去勢の実施及び飼い主のモラル向上を図るためにポスターあるいはチラシによる意識啓発や警告看板の設置による捨て犬、捨て猫を防止すると方針を掲げております。これをこれまでに行ってきたかどうかお伺いします。



○議長(安和敏幸君) 建設環境課長、宮城調秀君。



◎建設環境課長(宮城調秀君) ただいまの比嘉議員の質問にお答えいたします。

 総合計画等で掲げられたことが実施されたかという御質問なんですけれども、現在に至っては県とかいただきましたポスター、チラシ等についての掲示等は行っておりますが、現在過去にそういった看板の設置はありますけれども、近年においてはそういった掲示板等の設置はまだ行っておりません。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 2番、比嘉重範君。



◆2番(比嘉重範君) では、行ってないようでしたら、これからですね、できるだけ早目に設置等をしながらモラルの向上を図っていただきたいと。やんばるの生態系に影響を与えるおそれがある野犬、野良猫の捕獲、保護、そしてまた特に飼い主のモラル向上を図る対策を早急にとってもらうよう要望して一般質問を終わります。



○議長(安和敏幸君) はい、御苦労さん。これで野良犬、野良猫及び飼い犬、飼い猫の放し飼い対策についての一般質問を終わります。

 次の一般質問を行います。3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) それでは、一般質問させていただきます。

 一般質問、農業振興についてです。年々、農業従事者の減少に伴い、農業生産額が減少の一途と思われます。それに伴い、休耕地の増加が問題となっています。東村は農業委員会の活発な活動もあり、新規就農者や担い手の農地集積が進んでいると思います。また農業生産法人等の利用権設定もふえているようです。

 そこで、生産法人等の利用権設定後の農地の現状とその農地が荒蕪地になった場合の指導対策はどうなっているのか、それと2番目に鳥獣害の実態と対策について、3番目にチャレンジ農場について、4番目に、そういった中でですね、農家の所得向上について村としてどういった取り組みがなされているかをお伺いいたします。



○議長(安和敏幸君) 答弁の発言を許します。村長、伊集盛久君。



◎村長(伊集盛久君) 神谷議員の質問にお答えします。

 まず1点目の、生産法人等の利用権設定後、農地の現状とその農地が荒蕪地になった場合の指導対策についてお答えいたします。

 平成19年度から平成23年度11月末現在の農業法人等の利用権設定件数は16件、筆数で33筆、設定面積は約25.3ヘクタールとなっております。また農業生産法人は9法人で、登記の内訳は、村内が6法人、村外が3法人となっております。

 利用権設定後の農地の現状については、33筆中21筆、17.4ヘクタールが申請時の営農計画どおり適正に耕作が行われておりますが、12筆、7.9ヘクタールが遊休地となっている状況であります。

 遊休地となっている農地の今後の指導対策といたしましては、借受人または譲受人に対して早急に耕作を行うよう指導等を行ってまいります。さらに利用の増進が図られない場合には、法に基づき、農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じている旨を勧告し、それでも利用の増進が図られない場合には、農業委員会との調整を図り、許可の取り消しを検討するとともに、新たに農業経営の規模拡大を図りたいという認定農家や担い手農家等への農地斡旋を行い、効率的な農地流動化及び利用の増進が図られるよう努めてまいります。

 2点目の鳥獣被害の実態と対策についてであります。

 行政報告においても関連して申し述べましたが、22年度における鳥獣被害は、カラス、イノシシの食害により、パインアップル216トン、タンカン20トン、カボチャ7トンで被害額が1,865万8,000円、捕獲実績は、カラス2,062羽、イノシシ24頭となっております。さらに、今年は台風の影響によりイノシシのえさとなるドングリなどが不作であり、被害が増大する傾向にあり、農家経営や生産意欲の面からも危惧しております。

 このため、国の鳥獣被害防止総合対策事業とあわせて、村単独の有害鳥獣施設事業──ワイヤメッシュ、防鳥ネット等の自力施行の補助率を従来の25%から50%へと引き上げ、被害防止と農家の生産意欲の向上を図ってまいります。

 またカラス対策については、従来より実施している狩猟隊及び捕獲おりによる駆除を引き続き実施するとともに、JAが行っている鳥獣被害防止ネットの活用による対策を促進してまいります。

 3点目のチャレンジ農場についてであります。

 チャレンジ農場については、9月定例議会の一般質問及び行政報告においても申し述べましたが、現在4,108平米(1,234坪)の実証圃場で7品種、1万1,506本のパインアップル優良種苗の植えつけ栽培管理を行っております。12月中には新たにゴールドバレル輪切り増殖苗1,764本、N67−10純系の冠芽発芽苗1万816本を仮植する予定であります。管理については、営農アドバイザーを中心に人材サポートを活用して肥培管理を行っており、今後も優良種苗の確保ができ次第、栽培面積の拡大を図ってまいります。

 また課題となっている加工用原料増産対策として、N67−10純系苗の配布や、生食用パインアップルのブランド化を図るため、JAが行っている優良種苗増殖事業による優良種苗の配布の補完と位置づけ、加工用と生食用のバランスある振興を図ってまいります。さらに担い手対策や新規就労にもつながる取り組みを行ってまいります。

 4点目の農家所得向上についての取り組みについてであります。

 農業が基幹産業である本村においては、農家所得の向上を図ることが最も重要な課題であると思っております。このため中核農家の育成、農業振興のための各種助成策等の充実を図ってまいりました。

 例えば、堆肥購入補助、鳥獣害対策、加工原料補助等、近隣市町村に比べても有望な助成策を実施してきたところであります。

 しかし、近年の農家経済の状況は厳しい環境に置かれており、JA東支店における主要農産物の販売額も、この5カ年間で12%程度落ち込んでいる状況であります。

 さらに国が検討しているTPP参加による影響も心配されており、今後も引き続き農業と観光産業等の両立による各種施策を総合的かつ計画的に推進し、農外所得の確保と農家所得の向上を図って、後継者の、確保につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) 年々東村の耕作面積が減ってきている中でですね、農業生産法人が参入して東村の荒蕪地対策となっているというのは重々わかっております。ただしかし、先ほどの説明の中でもありましたように、12筆で約2万4,000坪余りの圃場が利用権設定されながら遊休化しているということになっております。

 その中でもあったように、これはそういったところを解消してですね、後継者、担い手のほうにあっせんをするということでですね、東村農地利用集積円滑化事業をことしの4月から行っているところでありますので、ぜひこれを進めていただきたいと思います。

 そこでこの利用権集積円滑化事業の中身で一つお伺いしたいんですが、これは役場がこのあっせん事業をできるような仕組みになっているんですが、一たん役場が買って、それから買う予定の方に売り渡すということなんですが、その間の金利負担なんかは役場のほうはどうなっているのか。今まで公社ですと、その金利負担がその利用者のほうに上乗せされてなってたんですが、その辺今回東村のこの規定の中ではどうなってるのか、お聞かせください。



○議長(安和敏幸君) 農林水産課長、山城定雄君。



◎農林水産課長(山城定雄君) ただいまの神谷議員の質問にお答えします。

 今いわゆる農地集積円滑化団体については、県内の市町村でJAがその選定を受けているところ、あるいは役場が直接やっているところ等とあって、この4月からスタートしたばっかりなんで、まだ具体的に成果が出ていない状況でありますけども、ただ既に先行して実施をしている宜野座村、あるいは読谷村等々の調査を行ってきたところであります。

 それで今議員の質問の中身でありますけども、4月にその規則等々はできましたけども、実際これを実施していくためには、おっしゃるとおりどういう形で買って、その金利負担等々、いろんな問題が生じるわけでありまして、当然それに伴って人の配置もしていかなければいけないということで、実際は新年度の予算編成に向けてその具体的な今中身を検討を行っているところでございます。さまざまな問題を検討しながら、その新年度の施策に生かしてまいりたいなというふうに考えております。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) ぜひこの辺は役場のほうで積極的にこの集積事業を進めていただきたいと思います。

 というのは、パインアップルが先ほどあったように年々減ってきているわけで、昨年、その前から入ってきた新規就農者で約今期も50トン余りの原料を出荷する予定というか、実績があるみたいです。それからこの農業法人もですね、一農業法人が約20トン、今年度実績が上がるということです。

 この利用権を設定したこの方々がですね、主要産物であるこのパインアップルの原料で既にもう70トンの実績があるようです。これは今期のパインアップルの全体の約10%近い数字に上がりますので、ぜひですね、私たちのこの主産業のパインであるものを助けるためにもこういったものをどしどし利用して進めていただきたいと思います。

 それから、要旨2点目の鳥獣害の実態についてなんですが、この中で昨年度も約1,800万の被害があるということになっております。これは聞き取りしたところですね、役場への届け出というか、この鳥獣害のカラスが1,000円、そしてイノシシが1,000円ということで、村のほうから補助が出ております。しかし、それを生業としているわけではありませんので、例えばイノシシを捕獲するにも、行ってすぐ鉄砲で撃ってという成果がなかなか出ないんですが、数年前まではそういった狩猟免許を持っている方々にそれ以外の助成もあったと伺っておりますが、それが今なくなっているようなんですが、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(安和敏幸君) 農林水産課長、山城定雄君。



◎農林水産課長(山城定雄君) ただいまの神谷議員の質問にお答えします。

 おっしゃるとおり、イノシシについては、いわゆる農家のほうから自分の畑の周辺に荒らし回っとるんで何とかしてくれという情報が入って、即対応しても、むしろ何度も足を運んで初めて捕獲に至るという場合が多いわけでございまして、実際その方々も昼間はちゃんとした職業についておって、夜のあいた時間、夕方からのあいた時間を使って活動しているという実態の中で、その経費もばかにならないという状況は把握しております。

 以前は、それについて助成策があったということですけれども、ただいろいろ国のソフト事業等々の中で、協議会のほうにはいろいろ助成策を講じておりますけども、そこら辺の中身でもうちょっと、いわゆる実際狩猟隊の意見等々もちょうだいし、余り負担にならないように、そしてなおかつ効率的、効果的に駆除対策ができるような方向でいろいろ検討していきたいなと思ってます。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) このカラスとイノシシ、鳥獣害の防除につきましてはですね、JAのほうでも事業を行っている黒ネットの事業があります。これで新植のというか、大収穫のときはですね、割と効果があって非常にいいんですが、2回目収穫のときからもうほとんどこの効果がなくなってきております。そしてなおかつ最近のカラスは知恵をつけて、その効果も年々劣ってきております。

 それとイノシシも防除については、役場のほうでモズク網の無料配布ですか、それで当初は効果があったと思われるんですが、最近では聞き取りの中で、ほとんどこのモズク網では効果がないということになっています。

 それから今期も事業でですね、ワイヤメッシュのほうも補助率が50%に拡大していただいて非常に助かってるとは思うんですが、なかなかこの防除柵だけでは農作物の被害を軽減することができません。

 やはり、この鳥獣害の組織もしくは個人にですね、もっと積極的にその駆除ができる体制をですね、ぜひ新年度内に検討して実施していただきたいと思います。

 それから、わなのワイヤメッシュじゃなくて、わなのほうなんですが、この規格がですね、どうも聞くところによりますと、その免許をとってきた方に直接伺いましたら、そのわなの規格が本土のイノシシに充ててつくられているようで、すごく大きなワイヤーだそうです。このワイヤーでは、一回りも二回りも小さな琉球イノシシには、ほとんどこのわなでは全くとれないということであったので、そのわなの規格の見直しも沖縄県を通して国のほうに提言なり要望をしていただけないかと思っております。この辺、そういった提言ができるのか、助言ができるのかどうか、この辺ちょっとお聞かせください。



○議長(安和敏幸君) 農林水産課長、山城定雄君。



◎農林水産課長(山城定雄君) ただいまの神谷議員の質問にお答えします。

 いわゆる北部地区においても鳥獣被害対策会議というのが年に、大きな会議が2回程度行われておりますので、そういった要望等々については、我々の意見として申し上げる機会は設けられております。ですので、もうちょっと具体的に問題点等々洗い出して、ぜひこの北部地区の会議で申し上げていきたいというふうに考えております。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) 続きまして、チャレンジ農場について伺います。

 これは9月の一般質問のときにも伺ってですね、順調に植えつけが進んでいると、計画どおり進んでいるということではあったんですが、今村長のこの答弁の中にもあったんですが、その答弁とはちょっと私は違うんじゃないかなと思ってるんですけど。今現在の状況、圃場の状況は、育苗圃場としてなってるのか、どうも見た感じには本畑というふうになってないのかというふうにも考えて、見えるんですが、この辺どうなってるか、もう一度お聞かせください。



○議長(安和敏幸君) 農林水産課長、山城定雄君。



◎農林水産課長(山城定雄君) ただいまの神谷議員の質問にお答えします。

 いわゆる実証圃として整備をしておりますけども、当然育苗の部分もあれば、もう本格的な圃場として、逆に言えば2年以内に収穫ができる部分もあります。

 特に道路沿いについては大きい苗を植えておりますので、それはこの2年以内に収穫ができるような今整備を進めております。

 さらに、今先ほど村長の答弁にもありましたけれども、今品種が7品種植えております。そういったものについては、将来、東村のブランド化につながるようにいろんな仕組みを考えておりますんで、これはJAが直接やっている増植事業とは別に、東村のブランド化につながる、そしてなおかつ結果として、今の原料不足等々にも対応できるというふうなことにつながればということでやってるところでございます。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) なかなか、もう1回聞きたいんですが、予算審査特別委員会ではですね、確認したんですけども、その会議の中でも確認したんですけども、育苗事業ですかということで確認しました。育苗事業。そして将来的には新規就農者の手助けになるというふうに聞いたんですが、今のお話ですと、実のほうもとるというふうになってるんですが、この辺がどうなってるのか。

 また去った9月の新聞報道の中でもですね、最初の収穫の13トンを生産すると。3年のうちには6万本を植えつけて40トンを生産するというふうに書かれてたんですが、この辺はどうなってるのかですね、もう一度お聞かせください。



○議長(安和敏幸君) 農林水産課長、山城定雄君。



◎農林水産課長(山城定雄君) 先ほどの神谷議員の質問にお答えします。

 当然収穫できるものについては、この実については、何らかの、そのまま腐らすわけにはいかないので収穫をしてまいりたいなと思ってますし、その収穫後の株については再度輪切りの増植を図りたいなというふうに考えております。特にN67−10については、いわゆる純系と呼ばれるものについては、かなり少ないという現状の中では、我々もそれをしっかり対応していきたいと思っておりますし、ただその原料をつくるのが主目的ではないし、将来的には、このチャレンジ農場を通じて、担い手の育成、新規就農等々も今視野に入れながら作業は進めておるところでございます。現時点においては、おっしゃるとおりの部分もあるかもしれませんけども、将来的にはそういった構想も持って進めさせていただいております。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) 私個人としてはですね、この新聞報道にあるようにですね、できることでしたら役場ないしその生産法人でこの加工原料を確保してですね、不足の分を少しでも補ってもらえたらということでですね、役場が率先してやるというんでしたら、私個人としては別に反対ではないんですけども。ただ当初この説明を受けた話とは随分違うものですから、これどうなってるのかということでお伺いしました。

 これはその苗の配布というのはいつごろから予定されているのか。この13トンの実を、最初の実はとると言ったんですが、これは苗の配布じゃなくて、苗を配布するための母系を生産してたということなのか、この辺がよくわからなかったんですが。

 それと新聞に40トン生産して出荷するというのですが、これは原料のことなのか、この辺もちょっともう一度お願いします。



○議長(安和敏幸君) 農林水産課長、山城定雄君。



◎農林水産課長(山城定雄君) ただいまの神谷議員の質問にお答えします。

 先ほど村長の答弁にもありましたけれども今品種が7品種入っております。当然この中には生食用にしか使えない品種も入っております。それにはN67−10のように両方使える部分等々もあるわけですから、当然政策的には加工原料の確保と生食用のブランド化、両方を視野に入れて進めさせていただいておるところでございます。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) 農家への苗の配布はいつごろから配布できるのか。それと今JAがことし8万本余り苗を配布して、来年からは50万本苗の配布がスタートするわけですが、この辺JAとの調整というか、どうなっておるのか。今、東村のチャレンジ農場でやるのは、Nの優良系のやつを選定してるんですが、これをどのように生産者のほうに配布する予定なのか、この辺をお聞かせください。



○議長(安和敏幸君) 農林水産課長、山城定雄君。



◎農林水産課長(山城定雄君) ただいまの神谷議員の質問にお答えします。

 当然実がついたときには、その苗も出ます。あるいは特にN67−10については、ある意味保証できる純系が今入っておりますんで、再度増殖を、輪切り増殖をかけて、その後農家に配布という部分も考えております。

 さらに、ほかの苗についてもまだまだ農研センターからいただいて、そんなに農家に普及してない品種も入っておりますんで、これについては2度ほど収穫した後は輪切りを行って、どんどん増殖をしていく中で、さらに市場の評価等々も踏まえて、これこそが東村のブランド化になるという部分については、もっともっとふやしていきたいなというふうに思っております。

 さらにJAが行っている増殖事業については、すべてが東村で苗を入手できるわけではなく、北部のそれぞれの産地に配布することになっておりますんで、そこら辺の情報についてはアクション会議等々で県も一緒になって、あるいはJAも一緒になって会議をしておりますんで、その情報は我々も把握しております。そこら辺を補完する形の部分というのについては十分なる調整を行っていきたいと思ってます。(発言する者あり)

 早いのは2年後ぐらいには農家に行けるのかなと。ただ本数等々調整をしていきますんで、第一弾は2年後ぐらい、その後順次状況を見ながらというふうに思っております。ただいずれにしてもきちっとブランド化につながるという前提のいろんな仕組みをつくって配布を行ってまいりたいなというふうに考えています。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) 苗の配布が2年後ということで、最初のこの収穫については、販売していくということですので、これはもちろん地元の直売所を主体に販売されると思います。これ確認しときましょう、そうですか。



○議長(安和敏幸君) 農林水産課長、山城定雄君。



◎農林水産課長(山城定雄君) ただいまの神谷議員の質問にお答えします。

 当然加工原料に向くやつについては、今加工原料の原料不足がかなり深刻な事態であります。もちろん新しい生産法人が出てきて、そこの生産もふえていることも事実ですけども、ただほかの農家の減少幅のほうがかなり大きいと考えてますんで、その手助けも考えて、加工原料に向くやつは加工原料に出しますし、生食については、今企画とも、内々うちの企画観光課とも内々には調整しておりますけども、当然こちらの直売所で販売という前提でいろんな仕組みを考えているところでございます。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) 今パイン生産農家、今年度の年齢構成なんですが、ことしは136名の生産者があったようです。60歳以上の方が98名で約72%、それから70歳以上が68名で50%ということでですね、パイン生産農家は非常に年齢構成が上ってきております。新たに新規就農をする方々もですね、やはり原料パインよりは、先ほどチャレンジ農場で増殖している生食用のものを期待しているわけですので、ぜひうまく行くように頑張っていただきたいと思います。

 それから次に、農家の所得向上についてなんですが、今あったようにですね、パイナップルの生産量も、ことしもまた計画を大幅に下回るということになっております。そこで、村もですね堆肥、それから鳥獣害、先ほどありました鳥獣害、それから加工原料の補助についてもですね、いろいろ手助けしてきていただいておりますが、これは年々この農産物価格が落ちてきている中でですね、農家の生産意欲も含めてですね、来年度以降もそういった事業が継続できるのかどうか、村長お答えできるんでしたら、ひとつよろしくお願いします。



○議長(安和敏幸君) 村長、伊集盛久君。



◎村長(伊集盛久君) どうしても農業の総合的な発展を図っていくにはですね、基本となるべきこの堆肥ですね、これはどうしてもこれからもずっと続けていかなければならないというふうに思っております。

 特に鶏糞なんかは、パイナップルを作付する場合においての基礎的な堆肥、基礎的な土づくりですね、パインは酸性土壌を好むというふうに言われておりますが、やはりこの酸性土壌についてもですね、基本的に土づくりをしないと、パイナップルの生育にも相当響いてきますので、パイン初めその他の作物、あるいはまたカボチャですね、特に堆肥が必要であるということもありまして、これもちょっと伸びてきているようなことでありますので、これをずっとですね、続けていきたいというように思っております。

 もう一つですね、お答えしたいと思うんですが、特にこのチャレンジ農場について、農林水産課長からいろいろと説明がありましたが、今初期的な段階でありますので、各品種においてのいわゆる実証試験、あるいは苗の優良種苗の育成ですね、これもやりながら、来年度あたりからはですね、本格的に、何と言っても今原料がですね、絶対足らないということでありますので、これに向けてもですね、どうしても考えていかなければいけないというふうに思っております。

 今の原料パインの状況を見ると、この農産加工施設もつくりましてですね、当初20年度の予定が3,000トン、そして21年度が3,400トンですかね。21年度が2,955トン、22年度が2,375トン、そして今期のものが12月6日現在が、3,000トンの計画に対して1,217トン、計画の40%しかないわけであります。

 ですから、これをどうしてもですね、やっぱりこの生産農家が減っているということもありますが、やっぱりハワイ種とN65、N67、ずっと混ぜて品種が劣化して小玉化なっておりまして、それをまずJA、国の事業で、JAが今中心になって北部のパイン作付面積がですね、今320ヘクタールぐらいありまして、そのうちの耕作をやっているのが222ヘクタール。これを23年から27年まで全部N67−10の優良品種に切りかえしていくという計画で5億の予算ももう積まれておりまして、これが全部切りかえしますと、今の反当たり3.2トンから4.3トンに引き上げていくというふうになっておりまして、それをまず考えた場合においてですね、これ1反当たり1トンですか、1トンの増産になりまして、これ500キロふえるとした場合にですね、一千二、三百トンの増産は可能であります。

 原料パインだけではもうどうしてもこの肥料のコストがかかって、あるいは生産費が今1キロ当たり65円ですから、50円の原料材料ではもうどうしてもここ補っていかないと。これはもうパインの価格は据え置きで、いわゆる生産費用コストがですね、化学肥料の高騰によって倍に上がったもんだから、これが農家においても手抜きしたやっぱり肥培管理の状態もあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、根本的に解決をするには、この原料価格の値上げと、そして肥料の値下げですね、これも同時に考えていかなければいけないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) ただいま村長から農家の所得向上に向けてですね、大変力強いお話があったと思います。確かに農産物の価格は上がらないんですが、農薬肥料の価格は高騰してですね、これでは食っていけないということであります。ぜひですね、今おっしゃったみたいにですね、そういったものにも手当をしていただきたいと思います。

 それとこのチャレンジ農場がひとつきっかけになって、東村の基幹作物がまた復活するようにですね、期待して、私の一般質問を終わります。



○議長(安和敏幸君) これで農業振興についての一般質問を終わります。

 暫時休憩します。                                     (10時52分)

 再開します。                                       (11時04分)

 一般質問を続けます。

 1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) 昨年度からですか、定住化促進ということで、平良区・有銘区、今回今年度23年度は有銘区に、有銘団地内に定住促進という住宅ができます。そこで、どのようにですね、広報等、要するに呼びかけて、人を過疎対策という形でやっていくのかということと、要するに来年度以降、各また宮城とか要するにこの各地区の残り5区ありますよね、4区ですか。そちらのことと、また定住化促進で住宅だけということではなくしてですね、村長がやっぱり村民をふやしていくその考えというか施策ですね、政策また計画等をお尋ねしたいと思います。



○議長(安和敏幸君) 答弁の発言を許します。村長、伊集盛久君。



◎村長(伊集盛久君) 仲嶺議員の一般質問にお答えいたします。

 まず第1点目の、どのように人を呼び、増やしていくかという質問ですが、東村定住促進住宅の設置及び管理に関する条例及び条例施行規則の規定に基づき、募集要項を策定し、役場・各字公民館・共同売店などに提示するとともに、防災行政無線放送を活用し、村民に周知するとともに、ホームページに掲載し、村内外から募集を行ってまいります。

 既に入居している平良定住促進住宅については、10日間募集期間を設け、3棟の住宅に対し、村内から4名、村外から2名、県外1名、計7名の申込みがありました。御承知のことと思いますが、定住促進住宅は条例において入居者の資格要件に世帯主が満40歳未満のものまたは中学生以下の子供を扶養するものと定められており、子育て世代を中心に入居させることで若年層の人口増加を図ってまいります。

 2点目の、来年度以降の村民をふやす施策、政策計画についてお答えします。

 東村の人口は、昭和のころは2,000名を超えておりましたが、平成に入り、人口減少が進み、平成22年の国勢調査では1,794名となっております。本村第4次東村総合計画において、将来目標人口を平成27年までに2,100人と設定をしております。これまで過疎地域自立促進計画等に基づき実施された村営住宅等の公共施設の整備や、農林水産業の振興及び福祉関連事業を含め、取り組んできた多くの事業が、過疎対策につながっているものと思っております。

 また平成22年3月に定住促進を図るための具体的な方策を計画をするため、東村定住促進検討委員会を設置し、委員会において先進地視察や意見集約を行い、平成22年11月に東村定住促進計画をまとめたところであります。

 東村定住促進計画では、少子高齢化社会からの脱却、活力ある地域を創造する子供たちや若年層の増加を図ることが大きな課題であることから、人口増加のためのターゲットを子育て世代とし、住宅等の整備、学習環境の整備、子育て支援、福祉の充実、雇用の創出、生活環境の整備及び産業の振興など複合的な取り組みを行い、住みやすい村、住みたいと思う村づくりを進めることとしております。

 現在進めております、平良、有銘の定住促進住宅の整備は、今年度より実施している中学3年生までの医療助成、中央公民館図書館室の整備や内容充実による児童生徒の居場所づくりも定住促進を図る取り組みの一環であります。次年度以降についても、総合計画や東村過疎地域自立促進計画及び東村定住促進計画に基づき、子育て世代の人口増加につながるよう取り組んでまいります。

 以上、お答えします。



○議長(安和敏幸君) 1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) 今年度23年度内でですね、有銘団地のほうに4戸の定住型促進の住宅が建つということで、その住宅の計画というか今の進捗状況をちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(安和敏幸君) 建設環境課長、宮城調秀君。



◎建設環境課長(宮城調秀君) ただいまの仲嶺議員の質問にお答えいたします。

 現在の今年度の定住促進住宅建設の進捗状況ということなんですけれども、委託設計の発注をもちょっと終わりまして、現在最終的なですね、設計書の仕上がり、積算等を行いまして、近々まとまる予定であります。工事につきましては、今月の後半にですね、発注ということで、来年の3月いっぱいの完成予定を目指しております。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) 建築は同じ格好のタイプなので、多分おうちが四軒あってもですね、すぐさっと3月まで間に合うとは思うんですが、やっぱり今ある団地の段違い等々あるんで、そちらのまた説明等そういった形、また要望というか駐車場関係とかいろいろ出てくると思うんですよ。その辺は十分また今いる団地の方々と調整して、ぜひまた施工業者のほうにもそういった旨を伝えて、工事のあれとかですね、やっていただけたらなと思っております。よろしくお願いします。

 続きましてですね、団地、定住促進が3月にできましたということですので、例えば、この募集をかける、インターネット等々あるんですから、いつごろから10日間でという形、10日、平良はやったというけど、僕が思うに今からやっても逆にいいんではないかなと、PRはですね。そういった形でどうですか。



○議長(安和敏幸君) 企画観光課長、宮城準君。



◎企画観光課長(宮城準君) ただいまの仲嶺議員の御質問にお答えをいたします。

 先ほど村長の答弁にもありましたように、定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の中でですね、募集に関しては1週間以上というふうにうたわれていたと思います。ですから、議員おっしゃるように、事前告知も必要かと思いますが、実はできたところのフロアーとかそういったものをすべてインターネットに載せておりますので、それを見て確認をしていただくという作業も必要だと思いますので、やっぱり骨格ができて、その後の募集のほうがよりわかりやすいのかなというように思います。

 ですから、10日間という前回でしたけど、それを20日ないし、その辺に延ばすということはできると思いますけど、そういうでき上がった後からの作業のほうがまだいいのかなと思います。



○議長(安和敏幸君) 1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) 条例等規定等でそういうふうに10日間と、1週間とかいう形であれば、それは募集期間ということは大事だと思います。しかしですね、PR、告知、中学生以下子供いっぱいいる人いっぱい来てちょうだいということはうたわんといけないと思うんですよ。うたわんとではなくて、要するに定住化促進で人口増を目指しますと。22年度で国勢調査でですね、1,794、だけど4次総合計画では2,100人にしますと。306名。306名。これ306名、やっぱり40歳以下とかで来るよりは子供たちいっぱいいたほうが、子供いる世帯のほうが、やはりそこに近づけていけるんじゃないかなと思うんですが、その辺ですね、PRの件をですね、ぜひ考えていただきたいと。

 今、平良が進んでいる、いわゆる4戸あるんですが、そちらのもし子供たちの人数と小学生、保育所、細かくわからなかったら大まかで何名いますということで。



○議長(安和敏幸君) 企画観光課長、宮城準君。



◎企画観光課長(宮城準君) ただいまの仲嶺議員の御質問にお答えをします。

 詳細といいましょうか、人数はたしか3世帯、今1世帯は建設中でありますので、3世帯で、たしか8名の、11名ですか──の入居だと思っております。もし数字違いがあれば再度確認をしたいと思いますが、たしか11名だったと記憶しております。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) あわせて11名ということになると、3名ちょいという形。で、やっぱり東村は子育て、先ほどの村長の答弁にもありましたが、人口増加のためのターゲット世代とか、そういった雇用とか生活、いろいろ整備ということをうたっているわけですから、もうやっぱり子供たちのいる若い世代を呼び込むPRは、もうインターネットでもできるので、ぜひやっていただきたいと思います。

 次に、来年度以降という形ですが、27年までに計画、5年計画。27年といったら、ここに私たち議員を初め皆さんも残っておられる方わずかだと思いますんで。その辺ですね、じゃあそれが計画に達しないときにはどうするのか。27年度以降も今やりながら計画すべきじゃないのか。どうですか村長。



○議長(安和敏幸君) 村長、伊集盛久君。



◎村長(伊集盛久君) 仲嶺議員の質問にお答えします。

 第4次総合計画によってですね、いろいろと過疎とかいろんなものがありますが、27年度までの計画は差し当たり産業促進住宅、これを各字にですね、1団地をつくっていこうという計画でありますが、平良、有銘と、そして次はこの残った字にですね、準備の整ったところから優先していこうという基本的な考え方があります。

 何と言っても人口目標が2,100名、27年までの2,100名でありますから、300名近くですね、この目標にほど遠いというような感じがいたしますので、やっぱり住宅だけでなくて、総合的に整備ですね、住みよい安心安全な村をどうしてつくっていくか、教育を初め、福祉、環境、あるいはまた雇用をどう生むか、総合的に一体的に進めていかないと人口というのはふえてこないというふうに思っておりまして。最近、通商産業省が提唱いたしまして、この企業立地促進法というのができてですね、先週、総合事務局、国のほうから東村に来まして、この法律によって協議会は中南部圏、あるいはまた金武、うるま地区ですね。そして北部では名護、宜野座、恩納、本部、今帰仁というふうな対策協議会をつくって、今各地域でいろんな取り組みがしつつありまして、東村は大宜味、国頭、東村でこういった企業立地促進協議会をつくって、その国の法律によってですね、受け入れ態勢をつくってくれんかということでありますので、ぜひこういう、どういう企業が東村に立地できるか、雇用がどういうふうになるかですね、この辺も検討しながら、三村一体となってこの協議会を立ち上げて、人口増に結びつけなければいけないと。

 もちろんこれは第1次産業の農業ですね、それから基幹産業、観光と農業が我が村の基幹産業でありますので、これも国の農地に例えますと、農地利用促進集積円滑事業とかですね、整備しまして、そしてチャレンジの農場も立ち上げてですね、法的にある程度整備して、賃貸借、貸し借りもできるように、そしてそこで若者が研修できる制度が、これは24年度から国はするように、今法律整備して、24年でこれはスタートさせようという事業がありましてですね、そこからそこでこの事業を使った場合に、例えばチャレンジ農場で研修目的で使えるんですよね。使って毎年150万。そして5年間、あるいは7年間ですね、この若者が育つように、育てて、これが農業でやっていけるというふうになると、やっぱり新規就農させると、あるいは担い手をですね、考えながら、担い手をつくる場合においても、その農場の研修をさせるとそういった制度活用ができますので、総合的にやっぱり考えていかないと人口はふえていかないというふうに思っております。

 またもう一つですね、今民間活力を使って、いわゆるアパート形式のですね、例えばまず名護に近いところの慶佐次有銘地域においてですね、やっぱりこういった形式を何とかできないかなと思って、今民間側と交渉をやっておりまして、これが大体めどをついた場合には、庁議においても徹底に議論しながら、そして皆さんの御理解もいただきましてですね、できれば24年あたりにこれを導入したいというふうに思っていまして、今建設課長を中心に、私のほうで指示してですね、今資料収集、いろんな業者との連携もとらせております。そういう民活も得ながら、そして定住促進住宅を入れながらですね、総合的にしなければいけないというふうに思っておりますので、ひとつ皆さんの知恵もまた貸してください。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) 今、村長が熱く語ったとおりですね、やっぱりただ住宅だけでは人はふえないということと、そこに来てやっぱり雇用なり、また子育て支援のその環境づくり、いろいろな生活、で、東村は中学校まで医療費もしてやってますよと、そういうPRもいいことだと、いいことというか、やっぱりPRは前もってやって、で、いっぱいきてもらうということでやっていけたらなと。で、村長が指示したとおりですね、ほかの各課の課長も自分たちの担当しているところはぜひ一緒にやっていただきたいと思います。

 ただ平成35年には、県の推計では1,400台のあれが出ているんで、2,100名、27年までできないとしてもですね、それに近づけるようなやっぱり対応はしなければいけないと思います。で、4戸で6個字で24戸、4人家族としても96、4人家族よりは5人家族、東村では3人も子供つくれるんだぜということで120名になりますんでね、その辺ひとつ各課連携してやっていただきたいと思います。

 これで終わります。



○議長(安和敏幸君) これで定住化促進についての一般質問を終わります。

 休憩したいと思います。                                  (11時26分)

 再開いたします。                                     (13時00分)

 午前に引き続きまして、一般質問を行います。3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) それでは、午前中に引き続きまして、一般質問させていただきます。

 まず観光産業の振興について伺います。

 近年、30万人前後の観光客が東村を訪れております。この東村の地域資源を活用した各種体験、参加型観光産業を目指して、村内にある観光施設や観光メニューの開発、またはそのメニューの開発によってですね、一日中楽しめる観光地形成を図るとなっていますが、入込客数、村長の公約では50万人を目標にするというふうにありましたが、それを達成するためにどのような施策を講じているのか伺います。

 まず最初に、我が村の観光産業の実態についてなんですが、どのようになっているか。

 2つ目に主要観光施設の現状と役割はどのようになっているのか。それからNPOであります観光推進協議会の役割がどういうふうになっているのかお伺いします。



○議長(安和敏幸君) 答弁の発言を許します。村長、伊集盛久君。



◎村長(伊集盛久君) 神谷議員の一般質問にお答えいたします。

 観光産業の振興についてでありますが、まず第1点目の本村の観光産業の実態について申し上げます。

 本村の観光産業の幕あけは、昭和58年に開催した第1回つつじ祭りが始まりであると思っております。その後、平成8年に策定された第3次東村総合計画基本構想において、「豊かな自然の中で生命が輝く農村」を目指し、都市との交流をキーワードにした村づくりを推進してまいりました。

 その結果、平成11年にエコツーリズム協会、平成12年にブルーツーリズム協会、平成16年にグリーンツーリズム研究会、平成17年に東村観光推進協議会が設立され、現在に至っております。

 また体験滞在型交流施設として村民の森エコパークの整備や、ヒルギ公園の整備などを行い、観光産業の振興に努めてきたところであります。

 ここにきて、エコツーリズム、グリーンツーリズム等の体験型観光中心に観光客の入り込み客は増加し、エコパーク、つつじ祭り、ダム祭り、民間の観光施設等を含め、年間約30万人の観光入り込み客数となっております。

 観光産業の事業所に従事する村民が約65名となっており、観光推進協議会の個人会員78名を加えると143名余の村民が何らかの関係で観光産業に携わっております。

 2点目の主要観光施設の現状と役割の質問については、村が施設整備を行い、指定管理を行っている村民の森つつじエコパーク及びヒルギ公園について申し上げます。

 まず、村民の森つつじエコパークについては、やんばるの豊かな自然の中で「泊まり、遊び、学ぶ」ことのできる体験型の自然公園として、平成14年4月に供用開始し、平成18年4月より東村ふるさと振興株式会社が指定管理者となり、現在に至っております。

 平成22年度の施設の利用状況を見ますと、宿泊施設関係で約1万5,000人、PA施設やパークゴルフ、レストラン等の利用者数が約2万人で営業収入は約8,500万円となっております。現在、社員14名、パート5名の村民が働いており、雇用の場の役割を果たすとともに村民を初め県民の憩いの場としての役割を果たしているものと思っております。

 また、本村の交流拠点施設としての大きな役割があり、村内外への情報発信の役割を担うとともに、東村特産品販売「サンライズ東」の健全な経営を行うことが求められており、東村観光推進協議会を初め、観光関連事業所と連携し、拠点施設として多くの関係者が利活用できるように取り組んでまいります。

 ヒルギ公園については、慶佐次湾のヒルギ林周辺の自然環境を十分に生かした遊歩道、親水施設等の交流促進施設の整備を図り、都市住民との交流を促進し、地域の活性化を図る目的で、平成11年4月から供用開始し、その後、平成20年度にトイレと案内所を整備し、平成22年2月から東村観光推進協議会が指定管理者となり、現在に至っております。

 施設利用については、エコツアーや修学旅行が中心に活用されており、現在、約10万人の入り込み客数となっており、本村のエコツーリズム事業の拠点として重要な役割を果たしております。

 3点目の観光推進協議会の意義について申し上げます。

 東村観光推進協議会は、東村の地域資源である豊かな自然、生活文化、地域産業の情報を提供し、本村を訪れる県内外からの観光客や一般住民に広く本村を紹介し、地域社会に貢献できる活動を行うとともに、地域の人材を活用し、広く住民が参加する地域一体型の村づくりを推進し、もって地域の総合発展並びに観光振興と経済の活性化を図り、村づくりの推進に寄与することを目的に平成17年に設立し、平成22年2月にはNPO法人として登録し、足腰の強い組織体制を構築しながら現在に至っております。

 御承知のとおり、観光推進協議会は、エコツーリズム協会、グリーンツーリズム部会、ブルーツーリズム部会で構成されており、現在法人会員7名、個人会員78名、計85名の会員がおり、本村の観光産業の振興に大きな役割を果たすとともに、グリーンツーリズム部会を中心に実施している農家民泊事業については、本年度1万1,000人を受け入れることとなっており、農業を補完する産業として本村の観光振興に欠かすことのできない産業となっており、観光推進協議会の果たす役割は今後ますます増加するものと予想されることから、組織体制や人材育成について引き続き支援してまいります。

 以上でございます。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) これを見ますと、我が村の観光産業は58年度のつつじ祭りを起点に始まってきたということになっております。それで今現在30万人ですが、村内のこの観光産業が盛り上がってですね、多数の事業者も出てきておりますが、村としてですね、こういった村内外、また県内外にですね、この東村の観光関係の情報発信は今現在どういうふうにして発信されているのか、お伺いいたします。



○議長(安和敏幸君) 企画観光課長、宮城準君。



◎企画観光課長(宮城準君) ただいまの神谷議員の御質問にお答えをいたします。

 実は昨年度直売所、観光推進協議会、村としてホームページのリニューアルを行っております。そこで、観光産業については当然観光推進協議会がメインとなって全国に発信をするような形をとっておりますし、村のホームページを見てもすぐリンクをしてそこが見えるという状況になっております。そういうことで、ホームページ等を中心に村の観光の産業の実態を御紹介しているところであります。

 以上であります。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) そのホームページ等々私も見ております。しかし、なかなかタイムリーに更新をされていないというのが実情ではないかなと。特に最近、直売所の「サンライズ」のホームページは、まだ6月のハウスパインのものがメインになっております。この辺の更新等々も随時チェックして直してもらいたい。

 それから今言う観光推進協議会のホームページ、それから東村としての村独自のホームページ等々は、どこの市町村、どこの地区でも大体同じようにしております。私が聞いているのは、それもそうなんですが、それ以外にですね、積極的に観光産業の雑誌とかメディアを通じて、また今言うホームページをまた違うような形で使ってですね、もう少しうまい具合に発信できないものかなと思っております。

 これは今の話では観光推進協議会が中心になってやっているということなんですが、これはその情報発信はすべてそれも含めてですね、この観光推進協議会にすべて任せているのかどうか、これをもう1回お聞きしたいと思います。



○議長(安和敏幸君) 企画観光課長、宮城準君。



◎企画観光課長(宮城準君) ただいまの神谷議員の御質問にお答えをいたします。

 先ほどホームページのことを例として挙げましたけれど、当然ホームページだけではなくてですね、この3年間FM放送を使ってですね、村の観光産業の一日ラジオ、まるごと1日ということで、そういうメディアを使っての発信もしております。

 また現在、三村の中でですね、ブログを使って三村の観光のアピールをしようというような話も出ております。ただそれについては東村としては今そのメンバーが抜けている。観光推進協議会の方は入っているようですが、村として今参加をしていない状況でありますが。その辺の状況も見ながら対応していきたいなというように思っております。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) 次にですね、東村ブランドということについてお尋ねします。

 その東村ブランドというのは、ぱっと浮かぶと農産物、東村でしたらパイナップルのブランド化ということはよく議論をされるんですが、この東村ブランドということについてですね、村としてはどのように考えているのかというのをお聞かせください。

 というのは、せんだって議会研修で行ったところにですね、農産物もそうですし、園芸品目もそうですし、それから食品もそうなんですが、そういったものを含めて、景観地まで含めてですね、ブランド戦略を立ててる町村がありましたので、そういったのもある、私も初めて気がついたんですが、その辺も含めて村としてはどういうふうに東村ブランドというのを考えているのか、お聞かせください。



○議長(安和敏幸君) 企画観光課長、宮城準君。



◎企画観光課長(宮城準君) ただいまの神谷議員の御質問にお答えをいたします。

 東村ブランドといえば、やっぱり農作物、農産物の中でパイナップルがメインになると思いますが。議員が意図しているのは観光の部分だと思いますので。やっぱり東村のブランドといえば、自然だと私は思っております。当然その自然を生かしての体験・滞在型の今のツーリズムを推進しておりますので、その自然をいかに自然に付加価値をつけてこれからやっていくかというのが、いわばそのブランドにつながるのかなというふうに思っています。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) 確かにアンケートのいろんなアンケートの結果というか、この情報を見ますと、やはり東村に来られる方は自然体験、それから自然が一番魅力的だということも多く入っておりました。ですから、そのブランドを大切にするに当たっても、この辺、村として──村としてというか、その関係業者と何らかの景観地、この自然を破壊しないような取り組みとかそういったことをされているのかどうか、またやられてなければやる予定があるのかどうかですね、それを伺います。

 それともう一つ、先ほどの農産物の中でパイナップルが出たんですが、パイナップルブランドを今タッグが道の駅で売られております。これは道の駅だけで販売しているパイナップルに東村ブランドのタッグをつけているのか、ほかの東村内の観光施設でもそのように取り扱うよう指導されているのかどうか、それもあわせてお答えしてください。



○議長(安和敏幸君) 企画観光課長、宮城準君。



◎企画観光課長(宮城準君) ただいまの神谷議員の御質問にお答えをします。

 まず1点目の、自然を生かしてという部分の中で、それに対する、何て言いましょうか、取り組みをやられているかということですが、実は平成20年度に東村観光推進協議会の組織化強化支援事業というのが組まれております。その中で、主には現在ヒルギ林の利活用について、取り組まれておりますが、エコツーリズム協会、グリーン、ブルーもすべてその中で網羅されて話し合いがなされております。その中でこの環境に負荷を与えない取り組みを最終的にはその取り組みを見ますと結論は出ておりませんが、少なくともルールづくりはできておりますので、例えばヒルギ林の奥のほうには何艇以上は行かないとか、そういったルールづくりをされておりますし、その地域についても大声を出せないとか、その観光協会、ツーリズムの中でルールづくりがされておりますので、その点については協議がなされているのかなというように思います。

 それと、直売所の中でパインにタッグがつけられるという分ですが、私が知ってる時点では直売所だけというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) このパインのタッグの話は農水のほうでやったほうがよかったのかな。済みません、反省してます。

 施設の件なんですが、村民の森エコパークについてですが、ここは年間の売上が約1億近く、この資料で8,500万となってますが、約1億近い売り上げがあるということを伺っています。

 そこで、そのエコパークの宣伝広告費というんですかね、この村内外に発信するそういった営業費というんですか、そういったのが、決算資料の中では約50万弱しか払われてなかったんですが、これだけの事業、それから今東村の主要観光施設という中でですね、非常に宣伝広告費が少ないように思いました。そういったのもあって、なかなか村外、県外のところにですね、発信されてないかなというふうに思っていますが、どうでしょうか。この辺は社長三役がエコパークの重役の3名が東村出身ですので、村のほうから出ておりますので、この辺もう少し費用をかけて村内外に発信できないものか、この辺どうでしょう。



○議長(安和敏幸君) どちらに。副村長、金城紀昭君。



◎副村長(金城紀昭君) ただいまの御質問にちょっとお答えをいたします。

 まず確かにおっしゃるとおり、これまでのエコパークの広告といいましょうか、PRといいましょうか、それが多少少ないのかなというイメージはしておりましたが、今計画しておりますのがですね、テレビ広告を予定をしております。あるいは早ければ1月ごろから入るのかなということで今広告会社とその詰めを行っていると思いますが、定期的にですね、そのコマーシャルを買って、この間ちょっとその試作というんですかね、それをちょっと見せてもらってますけども、東の学校の子供たちを使ってあっちこっちで撮ったやつを15秒ないし30秒、15秒でしたっけね、それの何種類か、それから例えばそのお天気予報の裏、バックでダム湖だとかエコパークのあちこちが写真で出てくる形でですね、その中でエコパークの宣伝が宣伝文が入るみたいな形になってるのを予定しております。

 そういうことで、これまでどちらかというと修学旅行とかそういった方々への入り込みが多かったわけですけども、県民一般、あるいはほかへのPRも含めてですね、これから真剣に考えていくということでありますので御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) この件は、ことし3月、4月──3月にですか、管理委託契約をしたときにですね、議会のほうからもそのように営業努力はするようにということで申し合わせておりますので、ぜひそのように進めていきたいと思います。

 それから次に、まず東村で一番入り込み客数の多いヒルギ公園の件なんですが、ここは約10万人余りの方々が訪れるということになっております。そこがですね、当初計画では休憩所がないということで、議会としても総務のほうから提案されたように予算をつけているはずなんですが、それがなかなかできてないということなんで、その辺についてそれが今どういう状態になっているのかお聞かせください。



○議長(安和敏幸君) 企画観光課長、宮城準君。



◎企画観光課長(宮城準君) ただいまの神谷議員の御質問にお答えをいたします。

 ことしの6月の補正で、予算を200万円ぐらいということで認めていただきました。実は6月以降、その背景には観光推進協議会が22年2月から約1年余り指定管理を受け、そこで事務をとっているんですが、事務をする部屋しかなくて、そこに訪れてくる方々への対応する場所、あるいはそこに来る方々の中には非常に子供であったり、老人であったり、体の不自由な方があったりしてですね、その辺の一時的な休憩場所も必要だろうということで、その要望がありまして予算化をしたんですが、結論から言いますと、ヒルギ林のある慶佐次区のほうでは、プレハブを設置することについては認められないというような形で観光推進協議会に文書で通知があったようでありますし、また役場のほうにも観光推進協議会にあった通知文をもって口頭でそういうことになっているということでありました。それを受けて役場では、区の一番重要な決定機関である代議委員会のほうでそれを諮ってやられたようでありますので、その辺については今のところ設置については非常に厳しいのかなというような認識であります。

 以上であります。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) 確かに地元の理解が得られないとなかなか事業を進めるのは難しいと思います。しかしながら、ここはまず東村で一番多くの観光客が訪れるところであるし、今企画課長の話の中にあったようにですね、一時的な避難場所ですね、例えば真夏でしたらお年寄りの方、また小さいお子さんがですね、気分が悪くなったというときに休憩所、休憩していただく、場合によっては何かけががあった場合に応急処置とか等をそこで観光推進協議会の方々がやっていただくとか、そういったふうにも利用しております。

 せんだって、そこを見に行ったときにですね、公園に行ったときにですね、ちょうど大雨が急遽降りました。観光バスが4台ぐらい入っててですね、修学旅行の子供たちが200名余りいたんですが、急に大雨が降ったんで、運転手とバスガイドは道の反対側にいてバスがあいてない状態ですね。急遽展望台の下と観光推進協議会のこの軒下とトイレのところに学生たちが避難したんですが、大雨が随分長い時間降ってたんでほとんどの子供たちがびしょ濡れになった状態でありました。あれではですね、この東村の拠点観光施設という割には非常にせっかく来ていただいた方たちに悪い印象を与えたんじゃないかなと思っております。

 そういったところをまず地域の慶佐次区の方々にですね、理解いただいて、東村の観光の柱となるところ、また進めていくためにはぜひそういったのが必要だということを、ぜひ村もですね、中に入って説得していただいてですね、協力していただけるようにお願いしたいと思います。

 それからもう1点は、福地ダムの活用です。これはせっかく沖縄県で一番大きな福地ダムというふうになってる、ダム湖があるんですが、これが今エコパークのふるさと振興協議会の観光船のみと、あとは学習の中でのカヌーの学習体験というふうにしか使われておらないんですが、この辺を国の権限でどうなるか、ちょっとこの辺私も勉強しててわかりませんが、民間の事業所も活用できるようなことができないのかどうか、この辺伺いたいんですが。



○議長(安和敏幸君) 企画観光課長、宮城準君。



◎企画観光課長(宮城準君) ただいまの神谷議員の御質問にお答えをします。

 福上湖なんですが、基本的には湖でありますので個人の使用も私は自由であるというふうに思ってます。ただ管理が国の部分ですので、届け出は必要かなと思いますが、その辺の個人、民間事業所が使うということについての制限はないかなというふうに思います。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) これはヒルギ園の河川がですね、村内外の業者で随分結構混雑しているもんですから、なかなかほかのほうにもフィールドを広げるためにもこの福上湖をぜひ活用できたらなということでですね、これは推進協議会あたりに提案してこの辺も検討していただけたらなと思います。

 それから3番目の推進協議会の役割なんですが、今先ほど村長の答弁の中にも、ますます推進協議会の果たす役割は重要になってくるというふうになっていたんですが、協議会の現在の運営状況について、ちょっとどうなっているかお聞かせください。



○議長(安和敏幸君) 企画観光課長、宮城準君。



◎企画観光課長(宮城準君) ただいまの神谷議員の御質問にお答えをいたします。

 運営状況といいますと、決算に基づいての運営状況のことを指しているのであれば、ちょっと今手元にそのときの資料を持っておりませんのでお答えはできませんが、基本的に今理事長、それと職員が4名でこの推進協議会の事務事業を展開しております。先ほど村長のありましたように、ことしは約1万1,000人の受け入れがあるということで、計画ベースで見ると、億単位の事業展開をしているということで、ことし平成22年度の決算では相当数の黒字を出しておりましたけど、ただその黒字の要因については、役場から人的な事業を組み入れてやっていることもありまして、その辺を反映していることもあって、長期の見通しの中では3年後あたりから厳しくなるというような見通しがされております。

 以上であります。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) 確かに観光推進協議会も昨年度は1億円近い売り上げがあったと思います。その中で人件費で410万円、これは人材サポートじゃなくて、入り込み客調査何とかということで、2人分あわせて410万円の人件費が出てですね、これがたしか今年度で終わる予定です。

 実質この4名の職員でこの業務をやっているんですが、この4名で今やっている業務というのはエージェントとグリーンツーリズム協会の橋渡し的な業務が主になっております。従来、東村全体の観光案内業務、先ほどありましたこのコマーシャルとか宣伝的な営業、それから新たな商品開発の取り組みについてもですね、この観光推進協議会が中心になってやるべきじゃないかなと私は思っております。それから今現在ヒルギ公園の管理運営についてもなるんですが、そういった仕事をするにはですね、この4名では大変厳しい状況だと思っております。

 なおかつ、今年度で2人の人件費が削減されるわけですので、ますますこの推進協議会の活動が厳しくなっていくんですが、そういった中でですね、村としては、この協議会の役割はますますふえると言われているんですが、村長、この協議会をですね、今後も農業と観光の2本柱で進めていくもう一つの柱としてですね、どのように推進というか育てていくのかですね、ちょっと村長の考えをお聞かせください。



○議長(安和敏幸君) 村長、伊集盛久君。



◎村長(伊集盛久君) 観光というのは非常に多面的にわたっておりますので、これからも観光推進協議会が中心になってですね、やっぱりいろんな交流型観光でありますから、いろんな面において、この観光推進委員会の皆さん方と連携しながら行かなければいけないというふうに思っております。

 この観光問題について、議員からいろいろと質問があったとおりですね、ホームページのPR的なこの、なかなか見れないということもありまして、30万人の今観光客が入っておりますが、いろんな面からのニーズがですね、要求されるものというふうに思っておりまして、この東村というのは条件的にも不利益地域でありますから、やっぱりIT、インターネット、マスメディアを使ってですね、ますます発展をさせなければいけないというふうになりますので、もう少しこのNPO法人をつくってですね、ある程度こう今やっておりますが、ちょっとこの人材が、人が、職員が足りないような感じがしますね。もう少し幅を広げてやるというふうに見るとですね、やっぱり推進協議会会長初め職員の研修とか、新しい観光に対する対応の考え方とかですね、あるいはまた地元慶佐次区との協力体制をどう整えていくかというまだ問題もですね、いろいろとあるわけでありますが、これはもう行政も一体となって、何とかこの地域の皆さんともうまく行けるような地域環境をつくっていかなければいけないというふうに思っておりますが、これからの東村の観光問題についてはですね、議員もそれなりの勉強もやっておりますし、これからもひとつ叱咤激励という意味でですね、どんどんどんどん意見を言ってもらって、みんなでこの地域の観光の発展を図っていかなければいけないということになりますので、これからも観光推進協議会をますます足腰の強い組織にやってですね、農業を補完するための観光産業がますます発展することを私たちも常に関心を持ってやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくひとつお願いいたします。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) 村長、ぜひですね、観光推進協議会のですね、足腰を強くして、ますますこの観光業界が伸びるように尽力していただきたいと思います。

 なぜそれを私言ったかといいますとですね、同じく、大体同じようなこの売り上げで、同じように──同じようにかどうかちょっとあれなんですが、売り上げを同じような金額を上げて同じように活動しててですね、例えばふるさと振興株式会社エコパークなんですが、ここについては委託管理費、自然観察船、それから直売所の人件費も含めて1,000万円以上の委託管理費が出ているんですが、この観光推進協議会についてはですね、今年度で終わるこの2人の人件費だけでですね、売り上げは同等、そして片っ方は従業員も約20名ぐらいの雇用を確保している。で、このグリーンツー、ブルーツー、この観光推進協議会で面倒見ているところはですね、約70名余りの村民の所得に非常に寄与していますので、そういったのを勘案しますとですね、ぜひ協議会のほうにも何らかの管理費、実際これ運営委託管理費が出ているのかどうか、まずこれを確認をしたいんですが。



○議長(安和敏幸君) 企画観光課長、宮城準君。



◎企画観光課長(宮城準君) ただいまの神谷議員の御質問にお答えをいたします。

 先ほどから議員御指摘のとおり、今緊急雇用対策事業とふるさと再生雇用事業を活用して、410万円の人件費の補助といいましょうか、仕組みをつくっております。御指摘のように平成23年でその事業が終わります。ただ次年度におきましてもですね、緊急雇用事業が1年間継続になりましたので、また仕組みづくりを新たにして、今平成、来年の1月から12月までの1年間の部分については同じく支援をしていくという考えを持っております。

 先ほど委託契約をしているかということですが、今のところ管理委託の契約はありません。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) ヒルギ公園の管理についてはですね、いろいろ観光客の目にとまりますので、推進協議会のほうでその費用の中で管理されているということです。そういったのを含めてですね、ぜひ何らかの手当てをしていただきたいというふうに思ってます。

 それから人件費の支援についてもですね、今の4人体制ではもう限度がありますので、その辺もですね、先ほど村長が言われたように幅広く支援していただきたいと思います。

 そこで一つお聞きしたいんですが、今年度新たに国のほうから交付されます基地特別防衛施設周辺対策交付金、今年度は無理ですけども、これはそういったソフト等々のものにも活用できるかどうか、それを確認して私の質問は終わりたいと思います。



○議長(安和敏幸君) 企画観光課長、宮城準君。



◎企画観光課長(宮城準君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 交付金そのものが国への制度が見直されて、これまでのハードからソフトまで使えるというような形になっておりますが、内容を見ますと、恐らくそういう部分の中での交付は厳しいと思います。

 しかしながら、仕組みづくりですので、先ほど議員御指摘のとおり、村内に占める推進協議会の役割というものは非常に大きくなっております。それについては行政、財政側と調整しながらそういう仕組みづくりができるかどうか、一連で取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) これで観光産業の振興についての一般質問を終わります。

 引き続きまして一般質問を行います。1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) 団体への負担金、補助金ですね、について質問したいと思います。

 村からの各種団体等への補助金が交付されているが、補助金の交付状況について4点ほど。

 1、交付対象となる団体の基準は何か、交付額の基準は何か、交付団体の活動状況の確認はされているのか、補助団体について精査していく必要があると考えがあるか、今後の補助金支出における村長の基本方針はあるのか、この4点、お伺いしたい、問いたいと思います。



○議長(安和敏幸君) 答弁の発言を許します。村長、伊集盛久君。



◎村長(伊集盛久君) 仲嶺議員の質問にお答えいたします。

 まず第1点目の「交付対象となる団体の基準は何か」及び2点目の「交付額の基準は何か」について申し上げます。

 補助金交付については、地方自治体第232条の2において、普通地方公共団体はその公益上必要がある場合においては補助することができると定められております。しかしながら、年数の経過とともにその公益性が乏しくなる場合があることは当然のことであり、定期的に補助金の目的、内容を審査する必要があります。

 村外の各種団体については、北部市町村負担金・補助金審議委員会において審査決定された団体に対して補助金交付を行っております。

 村内の各種団体においては、平成17年度に東村行政改革推進委員会において審議が決定した各種団体等に対して補助金交付を行っております。

 3点目の「交付団体の活動状況の確認はされているか」について申し上げます。村外の各種団体については、北部市町村負担金・補助金審議委員会に交付申請を提出することで団体審査を受けております。村内の各種団体においては、補助金交付申請時に総会資料等を添付していただき、団体の運営状況等の確認を行っております。

 また村監査委員においても村からの補助金等が適正に処理活用されているか等の団体監査が実施されております。その監査報告の中で、財政支援団体等については、その目的を常に意識し、精力的に活動することが求められるが、一部前例を踏襲し、慢性的な活動等が見受けられるとの指摘がありました。

 今後、村としても補助金交付団体を精査し、その公益性を判断する審査基準を設ける必要があり、また交付手続については、関係法令を遵守し、補助金交付団体の指導に努めてまいります。

 4点目の「補助団体について精査していく必要があると考えるが、今後の補助金支出における村長の基本方針はあるか」について申し上げます。各種団体等への負担金・補助金の交付については、平成17年度に東村行政改革推進委員会において精査し、交付団体を決定いたしました。その中で一部においては、平成18年から22年度にかけて、段階的に交付金額を削減した経緯があります。今後、各種団体に対する補助金交付については、各団体からの意見要望や北部市町村の状況等も踏まえ、補助金交付の原則である「必要性・有効性・公平性・透明性」の要件を備え、かつ適正な交付が行われるよう取り組んでまいります。

 以上で答弁といたします。



○議長(安和敏幸君) 1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) 答弁書の中でですね、ちょっとわからないところ、二、三点聞いてからあれしたいと思います。北部市町村負担金・補助金審査委員会というのと、平成17年度に東村行政改革推進委員会というのがあるんですが、ちょっとこれを2つ説明をお願いします。



○議長(安和敏幸君) 総務財政課長、金城幸人君。



◎総務財政課長(金城幸人君) ただいまの仲嶺議員の御質問にお答えいたします。

 まず北部市町村会の負担金・補助金審議委員会につきましては、北部市町村において、組織する審議委員会となっております。北部市町村各種団体からあらゆる負担金補助金の申請等があります。それを各市町村、以前はおのおのに予算を計上しているということもありましたけれども、これを統一した認識のもと審査をし、各市町村公平に予算化を行っていこうというような趣旨もございまして、そういった組織があります。

 そこで各種団体から申請された補助金、例えば総会資料等、そういったものも添付していただき、そこで内容等を審査して、本当に補助金交付する必要があるかとか、そういった有効性、必要性等を審議し、決定した上で各市町村に負担金補助金を計上するというようなこととなっております。

 続きまして、平成17年度において行いました東村行政改革推進委員会につきましては、これは村の行財政改革の一環として、そういった負担金補助金のみだけではなく、例えば委員会、それから職員管理等を含めて行政改革の一環として委員会を立ち上げ、その中でそういった補助金を交付している団体等についての審査も行っております。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) 22年度の決算のときですね、資料をいただいたやつで、何て言うんですかね、私たち村内の各種団体とか市町村で、今総務課長がおっしゃったように市町村で出してやって市町村にまた交付申請するというのがあるということでお伺いしたいんですが、でもその中でまた補助金が削減等があるということですので、ちょっとまた聞いていきたいと思います。

 普通交付税はふえているんですが、村内の団体への補助金が削減されているというが、補助金のもう5カ年、88年度からのあれも、何ですか、改革、段階的交付金の削減、行政改革推進でやっておられるんですが、今の額で適正なんでしょうか。



○議長(安和敏幸君) 総務財政課長、金城幸人君。



◎総務財政課長(金城幸人君) ただいまの仲嶺議員の御質問にお答えいたします。

 平成17年に行政改革推進委員会を立ち上げ、その中でいろいろ審議してきております。平成18年度から22年度にかけまして、中には段階的に削減をした補助金等もございます。もしくは、そのまま何と言いましょうか、同額で推移した団体もありますし、予算自体を削除したものも中にはございます。ですから、22年度まで一定的に改革を推進していってきたわけですが、23年度予算につきましては、22年度の決算額をそのまま予算額として、ほとんど計上しておりますので、現在においては、この現在各種団体に交付している金額が適正ということで今のところ認識、現在は認識しております。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) 例えばですよ、平成13年のときに基地の傾斜配分でということで、各字の地域振興を図ることを目的とするということで傾斜配分したわけなんですが、それは翌年2回目からは4%、次に十何%でずっと減っていって、18年度からもまた減っていった経緯があるんです。各字への地域振興特別法、何かそんな感じのがあったんですが。で、例えばですよ、各区の補助金の傾斜配分が、今わかっているそれで適正と思いますか。どうでしょう。



○議長(安和敏幸君) 総務財政課長、金城幸人君。



◎総務財政課長(金城幸人君) 仲嶺議員の御質問にお答えいたします。

 普通交付税に係る基地関連経費の傾斜配分に関する補助金が適正であるかという質問かという……(発言する者あり)



○議長(安和敏幸君) ちょっと待ってください、配付している金額が幾らかということですか。傾斜配分の。



◆1番(仲嶺眞文君) 適正かって。



○議長(安和敏幸君) 適正か。ちょっと待ってください。

 暫時休憩します。                                     (13時55分)

 再開します。                                       (13時56分)

 総務課長、金城幸人君。



◎総務財政課長(金城幸人君) 仲嶺議員の御質問にお答えいたします。

 確かに平成13年度においては、2,100万円の交付金を傾斜配分しております。平成23年度実績、22年度の決算で見てみますと988万6,600円ということで、約半額ほど削減しているということとなっております。削減の主な理由といたしましては、国の行財政改革であったり、村としても先ほどから申し上げましたとおり平成17年度から行い、18年、22年にかけて行った行革の一環で大分減らしてきております。

 ただしかし、平成19年度まで減らしているんですが、平成20年度には平成19年度の実績より若干プラスして現在まで金額は同額で交付しております。当初の予定では、22年度まで一律10%ずつ、前年度の実績10%ずつ減額していくということで行革は進めておりましたが、各地域からもこれ以上の交付額が減ることについては、かなり各地域の行政を運営していく中でも厳しいというような意見がございまして、ここ4年については同額で交付しておりますので御理解をお願いいたします。



○議長(安和敏幸君) 1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) これなぜかというとですね、各字へ帰ったらですね、やっぱり厳しいものがあって、もうほとんどが字費が上げられないでそれに頼っている部分があって、事業をしたり、要するに末端の行政をやっているという状況の中で、22年度の繰越金が2億2,000万円、過去平成15年からすると、15年は相当事業をしたんでしょうね、8億7,000万余り、で2億8,000とかで、ずっと繰り越しが21年度は1億5,000万、20年度は2億2,000万、19年度も2億円、18年度は3億円、行財政改革してやったかもしれないですけど。

 で、それとあわせて交付税のほうも平成9年からということで、11億できて、14年、15年、16年、17年は9億、それからまた18年度行革したときから8億9,000万、9億6,000万、10億、10億、22年度11億8,000万。で、この月例監査ですか、それで見ると、基金に繰り入れられると。いろんな基金があっていいとは思うんですが、18億5,000万余りの基金があるんですが、例えばその2億円を繰り越しするんですけど、基金に入れないで、例えばそのうちの2,000万円でも、例えば地域振興ってうたわれているわけですから、そういった考えはできないものですかね。今ちょっとでもという元気があるというか、今多分役場の徴収業務の方々も厳しくて集金ができない。字もそういうことがあったりりするということで、どうですかね、そういったことで。それから伺いたいと思います、村長。



○議長(安和敏幸君) 総務財政課長、金城幸人君。



◎総務財政課長(金城幸人君) ただいまの仲嶺議員の御質問にお答えいたします。

 確かに、22年度決算におきましても、繰越金も大分あり、また基金に積み立てることもできました。国には、これまで行政改革を強く進めてきた中で、歳出をなるべく抑制した中でなった結果がそういった状況になっているかと思います。

 ただ本村のように自主財源が乏しく、国の交付税によって大きく左右されることを考えますと、やはり今現在においては確かにいいんでしょうけども、将来、特に今東日本大震災等の影響で、国の状況も、財政状況も大変厳しい状況にあります。ですから、交付税が確実に算定どおり入ってくるというような保障もございませんので、言い方をかえますと、貯金するときに貯金をしといて、何かあったときにやはり基金等でどうにか工面するというようなことを考えますと、現状のこれまでやってきました行革についてはこれからも推進しつつ、ただ地域のもちろんこの活性化とかそういったものについては、この傾斜配分だけではなくて、ほかの国庫事業、補助事業等でも整備をしたり、いろいろやっておりますので、その辺の御理解をお願いいたします。



○議長(安和敏幸君) 1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) まあ、あるときにためようという、それはわかるんですが、じゃあ村長、基金の要するに積み立てをどの程度だったら、例えば20億、25億積み立てたらいいわけですか。



○議長(安和敏幸君) 暫時休憩します。                          (14時03分)

 再開します。                                       (14時05分)

 総務財政課長、金城幸人君。



◎総務財政課長(金城幸人君) ただいまの仲嶺議員の御質問にお答えいたします。

 平成17年に行いました行政改革の中でも、ちょうどそのころ国の三位一体というような大きな行革がありまして、国のほうからも交付税については大幅に減らすというようなこともあってこれまで行革を進めてきております。

 で、この基金が現在22年度決算で18億5,000万余りあるんですが、じゃあ幾らまであればいいのかという御質問については、財政をあずかっている私からしますと、幾らでも多ければ多いほどいいのかなというのが個人的な感想であります。要するに、今後も国の長期財政等を見据えてみても確実に厳しくなるというのが目に見えております。で、そのときに、やはり予算が割れた、予算がなかなか難しくなったときにそういった財政調整基金等でやはり運営をしなければならないときが来ることも大きく予想されますので、財政をあずかっている私としては、まだできるときに積み立てをしたほうがいいのかというのが率直な気持ちでございます。



○議長(安和敏幸君) 副村長、金城紀昭君。



◎副村長(金城紀昭君) 今総務課長がお答えしましたけども、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。

 先ほど総務課長が言ったように、あの、金額の幾らあればということではないわけです。それで、ま、先ほどあったように、やはり一番安心できるのは住民のためにためられるときにためておく、で、いざという場合にこれを活用するという前提でございます。今国の状況、国の財政の状況が非常に厳しい状況がまた、もっと出てきております。その中で例えば一括交付金の話が出てきたり、そうなりますと交付税が明らかに減っていくと。また25年から国は交付税を減らすという話も出てきておりますので、我々はそれに向かってどういうふうな、その、節約をしながら自分らで村が生きていくような方法を模索しなければいけません。そのためにもやはり節約を旨とした財政運営を引き続きしなければいけないと。

 我々、我が村がここまで来て、財政状況がほかのところに比べて多少いいのかなという感覚というのは、やはりその、昭和年代から、昭和50年、60年ごろからずっとその、財政改革を、行財政改革を進めてきている結果だと思っております。

 そういうことで、ま、議員の皆さんも御理解のもとに来ておりますので、ひとつ、ま、あの、できればそれは補助金があちこちに配られればいいんですけれども、でまたそのもうちょっと申し上げれば、この傾斜配分というのも、最初はおっしゃるとおり1割、2,100万を配ったわけですけれども、その当時のもっと夢のある話とすれば、各部落に、各字に配るこの傾斜配分というのは、それぞれの地域で夢のある事業をそれぞれでやってみればどうでしょうかというイメージだったと思うんですが、それがま、先ほど議員おっしゃるようにですね、一般財源に繰り込む、各地域の一般財源に組み込まれてしまって、あるいは、あの、字の徴収を減らすんだとか、あるいは徴収もしてない字もあるかもしれません。それが普通の一般財源になってしまって、また相変わらずその、村への要望はまた出てきたという形もあるものですから、やはりそれはお互いに相談しなければいけないと思っておりますので、ひとつ御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) 私は分けてちょうだいという意味も入ってはいたんですが、総務課長あの、借金もあるわけですよね。で、借金もあるわけですから、ただ僕は18億が幾らまでためたらいいかということではなくしてですね、この18億というのは、役場存続もそうなんですけど、村民の皆さんのものであって、負債も皆さんのものでもあるんですよ。だがしかし、そういった形でちょっとずつでもいいから繰り越しする前にその中で各課でこういった要望とかこういったのがありますとかというのがあれば、私たちに仮にこれだけあったらこれができたというのがなかったのかなと。

 逆に言わせば、繰り越しもいい、じゃあ基金積み立てもいいですけど、その2億2,000万繰り越すために2,000万であるどこかの課がやっぱり住民サービスができる、2億2,000万の住民サービスができるということですよ。要するに、その全部使い切れば──使い切ればといったら表現もおかしいですけど。それが例えば、じゃあできないんであれば、その2億2,000万繰り越しの2,000万を各字に分配しましょう、力、元気出してくださいみたいな形でも、ただばらまきになってはいけないですけど、それなりに計画、地域振興にとかそういったのが出てきて、初めて、ではないかなと。

 で、さらにちょっと、区のところにきたので、区の財政を調査したことがあります。6区の。



○議長(安和敏幸君) 総務財政課長、金城幸人君。



◎総務財政課長(金城幸人君) ただいまの仲嶺議員の御質問にお答えいたします。

 私が昨年4月から総務課長になってからは行っておりません。ただ以前はそういった調査も行っていたかと思います。今後、ま、あの、各地域の確かに財政等がどうなっているかというのも私も勉強いたします。



○議長(安和敏幸君) 1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) あの、ぜひですね、区長会等でどういった現状かは聞いていただきたいなと。ま、役所ですので皆平等でということではあるんですが、力ある区、ない区、いろいろあるとは思うんですが、その辺ひとつよろしくお願いします。

 で、先ほどの答弁も18年度から22年まで行政改革プランというのがあった、計画されて実行されてきてます。それで22年の4月にはもう終わったということですので、5年が経過してですね、その改革の総括というか、そういったのも着手しないといけないんではないかなと思っています。で、総括して成果と課題みたいなのが出てくるものだと思っていますけど、この準備はされているんですか。



○議長(安和敏幸君) 総務財政課長、金城幸人君。



◎総務財政課長(金城幸人君) 仲嶺議員の御質問にお答えいたします。

 行革の改革の総括について行っているかということですが、実際には詳細にはまだ行っておりません。今後のま、あの、行財政、また進めていく上でも必要なことですので、詳細に総括をしていくよう検討いたします。



○議長(安和敏幸君) 1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) ぜひですね、やっぱり今この状況で一生懸命やっている団体もあれば、名ばかりなのか、名ばかりと言っては失礼ですが、一生懸命やってるんですけどできないとかいう、そういうのがあったりすると思いますので、ぜひですね、総括して、成果と課題等をですね、総括していただきたいと。それでまたその評価をやっていただきたい。

 私がですね、思うには、やっぱり何て言うんですかね、事業とか補助金とかって村は「お金がない」という表現されるんですが、その「お金がない」という表現ではなくしてですね、「いろんな事業とひっくるめてやります」とか、でなかったら、「そういう事業を引っ張ってきます」とか、「そのときにその事業があるもんでやります」という表現で、「お金がない」と言っても、ここにはある。でもさっきその18億でも借金もありますというようなことでやっていかないと、やっぱりただ「ない」って言えば、じゃあこのお金は村民のものだけど、東村役場のものかみたいなことでもならないし、その辺ですね、やっぱり私もこう、その、やっとそういう計算書の見方とか、そういったことでわかったんですけど、やっぱりですね、頑張ってる団体、いろんな村内ですね、その村内の補助金をま、その、財政改革でやってきて、それを見直して、それから今後のまたこうその団体の頑張ってるとこ、頑張ってるとこにはいろいろ聞いたりとか、それをまたさらに支援できるような、で、また弱くても、これはぜひやらなくてはいけない会とかいろいろあると思うんですよ。それについては、やっぱりその協議会か何かで精査し、そういった形で少なからずでも増額できる、またそういう要望等をですね、聞いていただいてやってもらいたいと思います。ぜひですね、何て言いますか、このあの、削減もいいことではあるんです──ひとつの節約ですね、ですけど、村長がそこに加算もできるというところが触れられていますので、ぜひですね、その辺もそろそろちょっとずつでも加算できるような考えも入れていただければなと思います。ぜひ村長、ひとつ加算のほうも、削減ばかりではなくてお願いしますということで終わります。



○議長(安和敏幸君) 答弁求める。村長、伊集盛久君。



◎村長(伊集盛久君) 財政問題について、これだけ議論やったことはありませんが、いろいろと今財政的に余裕は出ておりまして、しかし、起債がですね、起債も二十何億かありまして、やっぱりこの貯金と起債といった分は将来村民負担になるという考え方もあるわけでありますが、この18億の中にはですね、いろんな各種積立金というのがありまして、まあの、東村の場合には、財政力指数ですね、いわゆる自主財源、自主財源というのは非常に低いんですよ。

 今この18億の積み立てというのがあるのは、やっぱり国の傾斜配分とか、あるいはあの、国の国有財産、所在地市町村交付金とかですね、いろいろものがあって、こういうふうに積み立てされているわけでありますが、やっぱりあの、まだまだこれから村としてもしなければいけない事業もですね、たくさんありますし、第3次基本構想の中に第4次基本構想の中に織り込まれているこの構想をみると、これからこの、財政はこういった事業において使わなければいけないという場合も出てくるし、やっぱりあるときにはある一定のですね、やっぱり積み立てというのはやっておかんといかんじゃないかないかなというふうに思うわけでありますが、ま、この傾斜配分について、当初2億1,000万の10%、2,200万を最初ま、あの、各字に配分して交付されたわけでありますが、その後、国の財政が非常に厳しくなってですね、村で行政改革委員会をつくって、これ17年ですかね、つくって、さらにこう、減額して引かれたわけでありますが、これ以上を減額すると、やっぱり我々基礎自治体というのは末端の字が初めて、あって初めて基礎自治体というのがあるわけですから、これ以上──いろんな団体がありますが、これ以上減らすとですね、やっぱり団体の活動ができなくて、ますます疲弊していくんじゃないかなというふうに懸念しておりますので、あの、しばらくはそのままですね、そのままの状態でまずもっていってですね、いきながら検討をしていくという方向でどうかねと思うんですがね。ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(安和敏幸君) これで団体への負担金、補助金についての一般質問を終わります。

 暫時休憩します。                                     (14時20分)

 再開します。                                       (14時29分)



△日程第5.行政一般報告 を行います。

 村長から行政一般報告の申し出がありました。これを許します。副村長、金城紀昭君。



◎副村長(金城紀昭君) 平成23年第7回東村議会定例会の開会に当たり、行政一般報告 を行います。

 総務財政課関係について申し上げます。

 年末年始の交通安全県民運動が12月21日から1月4日までの間、実施されます。運動期間中、早朝街頭指導を初め、飲酒運転撲滅の啓発運動を行い、交通安全運動を推進してまいります。

 ちなみに、ことし1月から10月までに本村に住所を有し、飲酒運転で検挙された件数は3件で、昨年の同時期に比べ多少改善の傾向にありますが、引き続き飲酒運転をしない運動を村民総ぐるみで推進し、住みよい安全な村を目指し、いま一度交通安全運動について、議員各位を初め、村民の御協力と御理解を賜りますようお願いいたします。

 防災行政無線の改修工事については、10月30日の議会承認後、請負工事契約を交わし、現在整備を進めているところであります。

 今年度は高江地区から慶佐次地区の一部、子局等の整備を予定しております。残りの施設整備については、次年度に有銘地区の子局整備、各指定避難所等への戸別受信機及び移動系の整備を予定しております。

 国頭地区消防分遣所移転にかかる建設候補地の用地取得については、地権者からの承諾をいただいております。現在、土地鑑定評価の委託業務を進めており、評価後、用地取得にかかる手続等を進めてまいります。また用地造成工事については、用地取得後、関係機関との調整を行い、速やかに実施してまいります。なお、造成工事にかかる予算については、本議会にて補正予算を計上しておりますので、議員各位の御理解をお願い申し上げます。

 次に、企画観光課関係について申し上げます。

 初めに、海外移住者子弟研修事業について申し上げます。

 9月5日にアルゼンチンより知念直美さんと比嘉フェデリコフェルナンド君の2名の子弟を受け入れ、11月28日までの研修期間を終え、11月30日に成田からアルゼンチンに向け出発しました2人は、12月2日に無事着いたとの連絡がありました。

 約3カ月間研修生を快く受け入れていただきました「東の浜」、「紅型の染や」様を初め、三線の指導をしていただきました玉村様には大変お世話になりました。

 11月22日に実施した研修発表会では、研修生は涙を流しながら感謝しており、3カ月の研修期間で研修生も本村との絆をこれまで以上に築くことができたと思います。

 また2人は帰国してもアルゼンチン村人会の一員として活動し、必ずや本村との交流の世話役として頑張ってくれるものと思っております。

 研修事業に対し、御支援御協力賜りました関係者を初め、歓迎会・報告会に御協力を賜りました多くの皆様に改めて感謝申し上げます。

 次に、第5回世界のウチナーンチュ大会期間中の10月14日に開催した村出身者歓迎会に、議員各位を初め、多くの村民の参加があり、盛会に終えることができました。参加された存出身の1世、2世の皆様は大変感激をしており、母村に対する気持ちはこれまで以上に強くなったものと思っております。

 次に、福島県北塩原村と本村の児童生徒の交流が本年度10年の節目を迎えるに当たり、互いの歴史を文化を尊重し、住民相互の理解と友情の絆をはぐくみ、さらなる交流を通してお互いの繁栄と発展に努力することを確認し、去る10月21日に友好交流協定を締結したところであります。今後両自治体及び住民相互の自主性を尊重し、自然・教育・産業などの交流を実施してまいります。

 次に、11月13日に行われました第23回目を迎える「ツール・ド・おきなわ2011」大会は、全体で過去最高の約4,200名の申し込みがあり、そのうち約1,500名のサイクリストが村内を通過しました。大会運営に当たり、99名の村民が立証員や関門役員として協力をいただき、また沿道では多くの村民の御声援を賜り、感謝申し上げます。

 次に、8月1日から村商工会が発行している東村経済振興商品券については、11月末現在889万円の売り上げとなっており、延長された使用期限の1月末までに目標の1,000万円が完売できるよう支援してまいります。

 次に、つつじ園公衆便所新築工事については、9月27日に入札を行い、工事を進めているところであり、2月末完成を目指して取り組んでまいります。

 次に、新聞等で御承知と思いますが、北部訓練場が特定防衛施設として追加指定されたのを受け、本年度より特定防衛施設周辺整備交付金が交付されることとなり、今議会において約4,200万の補正予算を計上しておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、住民課関係について申し上げます。

 平成23年度9月末現在の市町村税徴収状況について申し上げます。

 現年度分が78.1%、滞納繰越分が2.4%、徴収率の全体総計では72.3%となっており、現年度分で県内2位、滞納繰越分で41位、総計では2位となっています。引き続き自主財源である村税確保の重要性を認識し、徴収に努力してまいります。

 次に、国民年金関係では、窓口相談業務の充実や名護年金事務所と連携をとりながら年金に対する村民の意識高揚を図ってまいります。

 次に、福祉保健課関係について申し上げます。

 東村社会福祉協議会に委託している介護予防事業について申し上げます。軽度生活支援事業、障害者生活サポート事業(ヘルパー派遣事業)、食の自立配食サービス事業、移動支援事業についても年度当初の利用者を維持しながら継続して実施しております。また、流水健康教室やふれあいコールサービス事業についても継続して実施をしております。

 高齢者の転倒予防教室や特定高齢者を対象にした介護状態に陥る前の予防や機能回復維持を目的とした事業については、地域包括支援センターで実施しております。

 育児サークルを10月11日に実施しました。今回はベビーマッサージを行い、肌と肌で親子が触れ合うことによりお互いの絆を深めることを目的に実施し、4組の親子の参加がありました。今後も安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。

 10月30日に「健康と福祉に対する認識と理解を深め村民の健康づくりと地域福祉の推進を図る」ことを目的に、「第11回東村健康と福祉まつり」を開催しました。

 当日は天候にも恵まれ、多数の皆様の御参加をいただき、祭りを盛り上げていただきました。東村地域支援センターおひさまによるパンの販売、国頭地区消防本部によるスタンプラリー、学生ボランティアによるリハビリ体験などの体験コーナも設置され、参加された皆様が福祉に対する関心を深めておりました。今後も、村民が健康と福祉に関心と理解を深めることができるよう取り組んでまいります。

 介護基盤緊急整備事業(小規模多機能型居宅介護施設)については、建築工事及び電気機械工事を10月28日に工事発注を済ませており、2月上旬の完成を予定しております。

 次に農林水産課関係について申し上げます。

 沖縄本島北部地域におけるパインアップル等果樹の生産振興に向け、担い手の育成や産地の構造改革などの具体的な取り組みの推進及び実施状況の進行管理を図ることを目的に、「北部地区パインアップル等果樹生産振興プロジェクト会議」が11月25日に名護市において開催され、北部地域のパインアップル等果樹生産振興アクション計画及び23年度加工原料用パインアップルの減産と対策等について話し合われました。

 会議の中では、JAより23年度の加工用パインアップルの減産要因について、1つ、冬期の低温による小玉化、2つ、台風2号及び9号による塩害、3つ、カラス、イノシシによる鳥獣害等により、計画を大幅に下回る厳しい状況であるとの報告を受け、このままの状況が続けば、本村のみならず北部地域のパインアップル産業が憂慮される事態であり、今後、関係機関が一体となって対策を講じていくことが確認されました。

 減産の一因となっているカラス、イノシシによる鳥獣害については、22年度の被害でパインアップルが216トン、タンカンが20トン、カボチャ等7トン、被害金額も1,865万8,000円と甚大で、農家経営や生産意欲の低下につながらないかと危惧しております。

 村での対策として、今年度は特にイノシシによる被害が多くなっていることから、国の鳥獣害防止総合対策事業とあわせ、村単独の有害鳥獣施設事業(ワイヤメッシュ等)の補助率を従来の25%から50%へと引き上げ、被害防止対策の強化に努めております。

 カラス対策については、従来より実施している狩猟隊及び捕獲おりによる駆除を実施し、10月末現在で1,731羽の実績となっております。

 総合農産加工施設においては、8月12日の操業から11月22日現在までに45回の操業を行っております。現在の原料搬入高1,158トン、原料処理量1,155トン、歩どまり18ケースとなっております。

 加工原料用パインアップル補助金、4月から10月については、加工用原料が587トンと昨年の6割程度に落ち込んでおり、補助金額も586万円余となっております。

 チャレンジ農場については、苗の植えつけ、猪垣設置等を完了し、現在7品種1万1,506本のパインアップル優良種苗の栽培管理を行っております。今後も優良種苗の確保を図りながら栽培面積の拡大を図ってまいります。

 対米請求権事業協会の助成事業で「パインアップルものがたり」のDVD制作については、10月6日に業務発注を済ませており、2月末の完成を予定しております。

 農業用廃プラスチックの処理については、年3回の回収を行っておりますが、今年度襲来した台風の被害により、ビニールハウスの破断等が多くあったことから、昨年度同時期に比べ、約2倍近く増加しております。

 農業委員会の活動状況について申し上げます。

 農業委員による耕作放棄地調査及び農地流動化意向調査の取りまとめ並びに農家世帯状況調査を行ってまいります。また、今年度より農家台帳へ登録されている農家へ「東村の農業に関するアンケート」を農業委員が聞き取り調査を実施し、農家の経営状況等を把握し、今後の農業行政に何を求めているのか等、農家の直の声を取りまとめ、村及び県等へ建議要望を行ってまいります。

 次に、23年度4月から11月の農業委員会総会案件については、農地法第3条申請(所有権移転・賃貸借権設定)による許可申請が19件、利用権設定(所有権移転・賃貸借権設定)による許可申請が1件、非農地証明願の許可申請が5件となっております。

 次に、建設環境課関係について申し上げます。

 村道及び農道の維持管理については、各区長並びに生産組合等との調整を図りながら除草作業を行っております。県道については、今年度沖縄県からの受託事業として、除草作業を9月26日から10月31日の日程で行い、特に「ツール・ド・おきなわ」のコースを中心に環境整備をすることができました。また、5名の作業員を雇用することができ、村内の雇用対策にも効果がありました。次回は、つつじ祭りが行われる時期に合わせて作業を実施してまいります。

 定住促進住宅の建設については、現在平良地区1戸の整備を進めており、11月末の進捗状況は80%で1月10日の完成を予定しております。有銘地区については、住民への説明を終え、12月中旬の発注予定で進めております。

 高江地区墓地周辺整備の工事については、関係機関との調整に時間を要したことで、今月下旬の発注を予定しております。また平良地区墓地周辺整備についても同じく、今月下旬の発注を予定をしております。

 赤土流出防止対策事業として行っている成分解性マルチの配布については、申請農家数50戸、申請面積14.0ヘクタールとなっており、11月末で40農家に11.0ヘクタールの配布を行いました。12月からは2次募集を行い、順次配布する予定です。

 簡易水道事業については、平良地区内の配水管工事(総延長6.7キロ)を3工区に分けて9月8日に発注を済ませ、2月末の完成を予定しております。また、浄水場やポンプ場等を監視制御する計装装置については、12月末までに発注予定で3月末の完成を予定しております。なお、完成後は効率的な運営が図られる予定であります。

 最後に、教育委員会関係について申し上げます。

 12月8日に東小中学校で開催しました、村学力向上対策教育実践報告会には、村民多数の参加を賜り、児童・生徒を激励していただきましたことに感謝申し上げます。今後とも引き続き幼児童・生徒の個々に応じた学力などの生きる力をはぐくむことを目指し、本村の学力向上を推進してまいります。

 次に児童・生徒の活躍状況を申し上げます。

 文化面では、11月9日に行われた国頭地区童話・お話・意見発表大会において有銘小学校5年生島袋優羅さんが高学年女子の部で最優秀賞に輝き、今月開催される沖縄県童話・お話・意見発表大会に国頭地区代表として出場いたします。

 また、11月10日に行われた国頭地区中学校音楽発表会には、東中学校全校生徒による合唱がみごと最優秀賞に輝き、今月開催される沖縄県中学校音楽発表会に国頭地区代表として発表いたします。

 次にスポーツ面では、11月26日に開催された国頭地区バスケットボール強化大会において、有銘中学校男子が少人数ながらもベスト4と健闘しました。

 事業の一環で進めている中学生の福島県「北塩原村交流の翼」が10月20日から10月23日の3泊4日の日程で、中学生10名、引率3名、計13名の団員で訪問をいたしました。本県では体験できない会津の風土を学ぶことができました。

 また、福島県立会津大学はコンピューター関係専門の大学で、施設整備には目を見張るものがあり、体験学習では子供たちが真剣に取り組み、今後の進学希望校の選択の一つとしてくれることを希望します。

 また、東村・八幡地区「児童交流の翼」事業も、1月27日から1月31日の4泊5日の日程で生徒17名、引率7名、計24名の団員を予定しており、その準備を進めています。雪国山形での自然を体験し、八幡の歴史や文化に触れることで、より見聞を広め、そして規律ある共同生活の中で協調及び連帯の精神を養い、心豊かでたくましい児童が育成されることを希望いたします。

 次に、事業の執行状況について申し上げます。

 有銘校渡橋梁改修工事については、工事発注を済ませ、現在関係機関との調整を進めており、3月末完成を予定しております。

 また、中央公民館改修工事についても、幅広く村民が利用しやすい公民館を目指して、年度内完成に向け業務を進めております。

 以上報告しましたが、計画どおりの事業執行に向け、最大の努力をいたす所存でございますので、引き続き議会、村民の皆様の御理解御協力を賜りますようお願い申し上げ、行政一般報告といたします。平成23年12月9日、東村長伊集盛久。

 以上でございます。



○議長(安和敏幸君) 行政一般報告が終わりました。



△日程第6.提案理由の説明 を一括して求めます。村長、伊集盛久君。



◎村長(伊集盛久君) 平成23年第7回東村議会定例会において提案いたします議案について、一括して提案理由を申し上げます。

 議案第34号東村税条例の一部を改正する条例については、国の示している市町村税条例(準則)との整合性を図るため、東村税条例の一部について改正する必要があるため提案します。

 議案第35号東村ノグチゲラ保護条例の一部を改正する条例については、罰則の定めのある条例を改正する必要があるため提案します。

 議案第36号指定管理者の指定について(東村地域密着型介護事業所)は東村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定により選定したので提案します。

 議案第37号指定管理者の指定について(東村保健福祉センター)は、東村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定により選定したので提案します。

 議案第38号平成23年度東村一般会計補正予算(第3号)について、議案第39号平成23年度東村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、議案第40号平成23年度東村簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)についての3会計は、現時点における事務事業費の過不足を補うため、地方自治法第218条第1項の規定に基づき提案します。

 以上で議案の一括説明といたしますが、御審議の上、原案どおりの議決を賜りますようお願いします。

 これで提案理由の説明を終わります。



○議長(安和敏幸君) 提案理由の一括説明が終わりました。



△日程第7.議案第34号東村税条例の一部を改正する条例について を議題とします。

 内容説明を求めます。住民課長、福永政也君。



◎住民課長(福永政也君) 

 議案第34号



東村税条例の一部を改正する条例について



 東村税条例(昭和47年条例第25号)の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求める。



  平成23年12月9日提出



東村長 伊 集 盛 久



提案理由

 国の示している市町村税条例(準則)との整合性を図るため、東村税条例の整備を行い、東村税条例の一部について改正を行う必要があるため本案を提出する。



 では、議案第34号東村税条例の一部を改正する条例についての内容説明を行います。

 今回の改正は、従来行っている税条例の改正とは内容が異なります。国の示す市町村条例、準則といいますが、東村税条例との整合性を図るための改正となっており、東村の条例内容がかわるものではありません。

 現在の東村税条例では、準則と本村の条文との並びに違いがあることから、地方税法の改正を行うたびに条例の一部改正事務に膨大な時間を費やしてる状況であります。これは長年にわたって地方税法改正において、東村に該当しない改正項目や村税条例に追加を行わないことや、条文番号に枝番などをつけて改正してきた経緯があります。準則と本条例との整合性を図ることで今後の地方税法の改正に伴う本村、東村税条例の一部改正事務がスムーズに行われるものと考えています。

 なお、別冊にて、参考資料として新旧対照表を備えておりますので、各自お目通しをお願いします。

 これで内容説明を終わります。



○議長(安和敏幸君) 暫時休憩します。                          (14時52分)

 再開します。                                       (14時52分)



△日程第8.議案第35号東村ノグチゲラ保護条例の一部を改正する条例について を議題とします。

 内容説明を求めます。教育課長、松田恵里子君。



◎教育課長(松田恵里子君) 

 議案第35号

東村ノグチゲラ保護条例の一部を改正する条例について



 東村ノグチゲラ保護条例(平成22年条例第11号)の一部を別紙のとおり改正したいので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求める。



  平成22年12月9日提出

東村長 伊 集 盛 久





 では、議案35号東村ノグチゲラ保護条例の一部を改正する条例について。東村ノグチゲラ保護条例(平成22年条例第11号)の一部を別紙のとおり改正したいので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求める。平成23年12月9日提出、東村長伊集盛久。提案理由は省略いたします。

 次ページをお願いします。条文になっております。10ページをお願いします。新旧対照表となっております。昨年6月に制定した本条例は、那覇地方検察庁からの事後審査の結果、罰則の定めのある本制定条例の改正通知の指導助言をいただきました。その改正内容の1点目は、禁止条項の第5条第3項第1号において、その他村長がノグチゲラの生息に支障があると認めた行為を罰則をもって禁じていることは規則等の委任もない不明確な構成要件であること、2つ目の改正内容は、罰則の第8条について、第5条の禁止事項に違反したものに対して、村長は30万以下の罰金を科すことができるとされており、罰則金を科す主体が村長であることや、罰金を科すのが任意であるかのように読み取れる点において妥当でないということから一部改正を提案いたします。

 以上で内容説明といたしますが、条文、新旧対象表については各自お目通しをお願いいたします。

 以上で内容説明といたします。



○議長(安和敏幸君) 内容説明が終わりました。



△日程第9.議案第36号指定管理者の指定について(東村地域密着型介護事業所) を議題といたします。

 内容説明を求めます。福祉保健課長、宮平勇二君。



◎福祉保健課長(宮平勇二君) 

 議案第36号

指定管理者の指定について



 指定管理者を次のとおり指定したいので、地方自治体第244条の2第6項の規定により議会の議決を求める。



1.施設の名称

   東村地域密着型介護事業所



2.指定する団体

   大宜味村津波1971番地の35

   社会福祉法人一心福祉会

   理事長 仲本一夫



3.指定の期間

   平成23年3月1日〜平成29年3月31日まで



  平成22年12月9日提出

東村長 伊 集 盛 久



 議案第36号指定管理者の指定について。指定管理者を次のとおり指定したいので、地方自治体第244条の2第6項の規定により議会の議決を求める。施設の名称、東村地域密着型介護事業所、指定する団体、大宜味村津波1971番地の35社会福祉法人一心福祉会理事長仲本一夫、指定の期間、平成23年3月1日から平成29年3月31日まで。平成23年12月9日提出、東村長伊集盛久。

 それでは、議案36号について説明いたします。

 東村地域密着型介護事業所は、地域の高齢者が介護になっても住み慣れた地域で可能な限り生活を営んでいくためのサービス提供施設として現在整備を進めております。今回選定されております社会福祉法人一心福祉会は、これまで多様な福祉サービスを行ってきております。また現在大宜味村でも同様な施設、小規模多機能型居宅介護事業所を運営しており、豊富な経験と実績があるものと認識しております。

 そこで東村公の施設に係る指定管理者の手続等に関する条例第5条の規定により選定したので、議会の議決を得る必要が生じたので本案を提出しております。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 内容説明が終わりました。



△日程第10.議案第37号指定管理者の指定について(東村保健福祉センター) を議題とします。

 内容説明を求めます。福祉保健課長、宮平勇二君。



◎福祉保健課長(宮平勇二君) 

 議案第37号

指定管理者の指定について



 指定管理者を次のとおり指定したいので、地方自治体第244条の2第6項の規定により議会の議決を求める。



1.施設の名称

   東村保健福祉センター



2.指定する団体

   東村字平良804番地

   社会福祉法人東村社会福祉協議会

   会長 上 原 朝 明



3.指定の期間

   平成24年1月1日〜平成29年3月31日まで



  平成22年12月9日提出

東村長 伊 集 盛 久



  議案第37号指定管理者の指定について。指定管理者を次のとおり指定したいので、地方自治体第244条の2第6項の規定により議会の議決を求める。施設の名称、東村保健福祉センター、指定する団体、東村字平良804番地社会福祉法人東村社会福祉協議会会長上原朝明、指定の期間、平成24年1月1日から平成29年3月31日まで。

 平成23年12月9日提出、東村長伊集盛久。

 それでは、議案37号について説明いたします。

 東村保健福祉センターは、村民の健康維持増進、生きがいづくりの拠点施設として整備されております。今回選定されております社会福祉法人東村社会福祉協議会は、平成3年4月に設立されて、長年にわたり村民の福祉の向上に寄与してきており、これからも地域福祉を推進する中核的組織として役割を担うものと考えております。

 そこで東村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条の規定により選定したので、議会の議決を得る必要が生じたので本案を提出しております。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 内容説明が終わりました。 



△日程第11.議案第38号平成23年度東村一般会計補正予算(第3号)について を議題とします。

 内容説明を求めます。総務財政課長、金城幸人君。



◎総務財政課長(金城幸人君) 

 議案第38号

平成23年度東村一般会計補正予算(第3号)



 平成23年度東村一般会計補正干算(第3号)は、次に定めるところによる。



 (歳入歳出予算補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億912万6,000円を追加して、歳入歳出予算の総額をそれぞれ31億661万6,000円とする。

  2  歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。



 平成22年12月9日提出

東村長 伊 集 盛 久



 議案第38号平成23年度東村一般会計補正予算(第3号)について内容説明を行います。

 歳入歳出それぞれ2億912万6,000円の増額補正となっています。

 主な歳入の補正は、住民税の現年度課税分の増額に伴い、873万3,000円の増、地方交付税の確定に伴い、1億3,327万4,000円増。国庫負担金補助金関係で、障害児支援給付費で348万1,000円増。特定防衛施設周辺整備調整交付金で4,213万7,000円の増。県負担金補助金関係で障害者自立支援給付費174万円増。農林水産業費県補助金189万9,000円増。村債で1,600万円の増が主なものとなっております。

 歳出については、総務管理費で、島袋正雄先生座像建立補助金に100万円増。社会福祉費で東村障害福祉計画策定業務費に125万6,000円増。障害福祉サービス費の扶助費に678万円増。農業振興費で宮城魚地区農業用水改修工事費に275万円増。農地費で農道の修繕費に334万円増。消防費で国頭地区行政事務組合消防分遣所建設用地造成設計費に556万円増。同じく造成工事費に1,584万円増。基金費で財政調整基金積立金に1億円の増額並びに公債費への償還と現時点での事務経費の過不足分に対応するための補正が主なものとなっております。

 補正後の一般会計の予算総額は31億661万6,000円となっております。

 以上で、内容説明といたしますが、詳しい内容については、各自お目通しをお願いいたします。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 内容説明が終わりました。



△日程第12.議案第39号平成23年度東村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について を議題とします。

 内容説明を求めます。福祉保健課長、宮平勇二君。



◎福祉保健課長(宮平勇二君) 

 議案第39号

平成23年度東村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)



 平成23年度東村国民健康保険特別会計補正干算(第3号)は、次に定めるところによる。



 (歳入歳出予算補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ557万1,000円を追加して、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億1,895万円とする。

  2  歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。



  平成22年12月9日提出

東村長 伊 集 盛 久



 議案第39号平成23年度東村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について内容説明を行います。

 歳入歳出それぞれ557万1,000円の増額補正となっています。

 歳入は、療養給付金の557万1,000円の増です。

 歳出については、総務管理費の給与で3万9,000円の増、償還金で18万9,000円の増、予備費のほうで534万3,000円の増でございます。

 補正後の予算額は、4億1,895万円となっています。

 以上で、内容説明を終わります。

 なお詳しい内容については、各自お目通しをお願いいたします。



○議長(安和敏幸君) 内容説明が終わりました。



△日程第13.議案第40号平成23年度東村簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)について を議題とします。

 内容説明を求めます。建設環境課長、宮城調秀君。



◎建設環境課長(宮城調秀君) 

 議案第40号

平成23年度東村簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)



 平成23年度東村簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。



 (歳入歳出予算補正)

 第1条 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。



  平成22年12月9日提出

東村長 伊 集 盛 久

 議案第40号平成23年度東村村簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)についての内容説明を行います。

 歳入歳出について、総額予算の増減はございませんが、現時点での各経費の過不足における組み替えでございます。

 主な内容として、事業施設費の委託料は委託料の入札残を工事費へ組み替え補正であります。工事費の単独については、県道70号線高平橋の改修に伴い、送水管の移設が必要になったことによる移設費として150万円と、有銘運動場への人道橋工事に伴い、配水管の移設が必要になったことによる30万円の増額であります。

 以上で内容説明といたしますが、詳しい内容については各自でお目通しをお願いします。



○議長(安和敏幸君) 内容説明が終わりました。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 次の議会は12月16日金曜日午前10時から開会しますので、御参集お願いします。

 これにて散会します。御苦労さんでした。                          (15時06分)