議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 東村

平成 23年 6月 定例会(3回) 06月19日−02号




平成 23年 6月 定例会(3回) − 06月19日−02号









平成 23年 6月 定例会(3回)




┌─────────────────────────────────────────────┐
│平成23年第3回東村議会定例会会議録                            │
├─────────┬───────────────────────────────────┤
│招集年月日    │平成23年6月19日                           │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│招集場所     │東村議会議事堂                            │
├─────────┼───┬─────────────────┬───┬─────────┤
│開・散の日時   │開議 │平成23年6月19日 午前10時00分  │議長 │安 和 敏 幸  │
│及び宣言     │散会 │平成23年6月19日 午後3時26分  │議長 │安 和 敏 幸  │
├─────────┼───┼─────────────┬───┼───┴─────────┤
│出席(応招)議員 │議 席│氏   名        │議 席│氏   名        │
│         │番 号│             │番 号│             │
│         ├───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│         │1  │仲 嶺 眞 文      │6  │大宜見 朝 健      │
│         ├───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│         │2  │比 嘉 重 範      │7  │池 原 憲 勇      │
│         ├───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│         │3  │神 谷 牧 夫      │8  │金 城 允 士      │
│         ├───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│         │5  │平 田 嗣 雄      │9  │安 和 敏 幸      │
├─────────┼───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│欠席(不応招)議員│   │             │   │             │
│         ├───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│         │   │             │   │             │
├─────────┼───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│会議録署名議員  │6  │大宜見 朝 健      │   │             │
│         ├───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│         │7  │池 原 憲 勇      │   │             │
├─────────┼───┴────┬────────┴───┴─────────────┤
│職務のために出席 │事 務 局 長 │ 上 原 朝 文                  │
│した者の職氏名  ├────────┼──────────────────────────┤
│         │臨 時 職 員 │ 仲 嶺 眞太郎                  │
├─────────┼────────┼────────┬────────┬────────┤
│地方自治法第121│村長      │伊 集 盛 久 │農林水産課長  │山 城 定 雄 │
│条により説明のため│副村長     │金 城 紀 昭 │教育長     │吉 本 健 夫 │
│出席した者の職氏名│会計管理者   │港 川 尚 樹 │教育課長    │松 田 恵里子 │
│         │総務財政課長  │金 城 幸 人 │農業委員会事務局│山 城 定 雄 │
│         │企画観光課長  │宮 城   準 │長       │        │
│         │住民課長    │福 永 政 也 │        │        │
│         │福祉保健課長  │比 嘉 一 之 │        │        │
│         │建設環境課長  │宮 城 調 秀 │        │        │
└─────────┴────────┴────────┴─────────────────┘




△平成23年第3回東村議会定例会議事日程表(第2号)


平成23年6月19日
開 議 午前10時
┌────┬─────┬──────────────────────────────┐
│日程番号│議案番号 │件        名                    │
├────┼─────┼──────────────────────────────┤
│1   │     │一般質問                          │
│    │     │                              │
│    │     │                              │
│    │     │                              │
│    │     │                              │
│    │     │                              │
│    │     │                              │
└────┴─────┴──────────────────────────────┘




○議長(安和敏幸君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。      (10時00分)



△日程第1.一般質問 を行います。

 この際、申し上げます。一般質問は、通告順に一般質問席にて行います。なお、質問時間は答弁を除いて20分とします。

 発言を許します。3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) それでは一般質問に先立って、伊集村長、2期目の就任おめでとうございます。今後4年間、また議会と一緒になって、東村のために頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 それでは、一般質問いきます。

 去った3月の東日本大震災により、被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。また1日も早い復興を祈っております。その中で、東村の防災計画についてお伺いします。

 まず、1番目の防災計画の見直しについてなんですが、村民の防災意識は従来、台風や大雨、土砂、洪水、高潮等に重点を置かれており、津波については意識が低いと思われております。しかし、東日本を襲った巨大津波の発生で防災計画の見直しは必然と思われます。

 そこで、村の防災計画の見直しについて、それから学校での防災訓練の状況について、それから災害時の要援護者の支援体制について、それから実践的な防災訓練計画について、そして停電時の情報提供について、どうなっているのかお伺いいたします。



○議長(安和敏幸君) 答弁の発言を許します。村長、伊集盛久君。



◎村長(伊集盛久君) おはようございます。ただいまの神谷議員の質問にお答えいたします。

 まず、1点目の質問、防災計画の見直しについて、お答えいたします。

 東村地域防災計画については、防災対策基本法第42条の規定に基づき村長を会長とし、防災関係機関の代表者により東村防災会議が作成する計画となっております。また、本計画は国の防災基本計画及び県の沖縄県地域防災計画と相互に関連性を有した地域計画となっております。

 東村地域防災計画の見直しについては、国の防災基本計画に基づき昭和53年に策定され、その後、国の防災基本計画の改定や水防法、土砂災害防止法の改正、沖縄県地域防災計画の修正などといった防災環境の変化があり、平成13年と平成22年に全般的な見直しを行ってまいりました。

 しかしながら、今回の東日本大震災においては、国の中央防災機関が想定していた地震をはるかに超える規模と被害であったことを踏まえ、国も現在の防災対策のあり方をもう一度しっかりと検証し、見直しを行うとしております。

 本村においても、今後国の中央防災会議における議論の推移を注視しながら国・県の防災基本計画等の見直し内容を踏まえ、本村の地域防災計画の見直しを行ってまいります。

 2点目の質問でございますが、学校での防災訓練の状況にお答えいたします。

 学校での防災訓練については、3校とも年間の教育計画で位置づけされ実施されております。

 東小中学校については、年1回の不審者対応訓練、火災・地震・津波の両避難訓練は隔年ごとに交互に実施しております。地震・津波訓練は全幼児、児童生徒、全職員で地震発生を想定し全児童生徒が安全にかつ迅速に避難の基本的な行動を身につけ、地震の恐ろしさを知り、全児童・生徒が協力し、互いに助け合いながら指揮者に従い行動することを前提に、津波のおそれのない場合、津波のおそれのある場合で避難訓練を実施しております。

 火災訓練についても火災時の身の安全の確保、初期消火、正しい機敏な行動をポイントに実施をしてまいります。両訓練とも事前指導等で防災訓練の意義を理解させ、教師の経験等災害の怖さを知らせる学習も実施しております。

 有銘小中学校・高江小中学校についても、年1回の不審者対応訓練と火災・地震・津波訓練についても年1回計画に基づき東小中学校同様に実施しております。

 今回の東日本大震災を受け、本県においても幼児・児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理の充実を図る必要があり、本村の3校でも学校の実態に応じた危機管理マニュアル、地震・津波への対策を見直し作成したところであります。

 3点目の災害時要援護者の支援体制については、大雨や地震などの災害が発生したときに、自力では避難が困難な高齢者等災害時要援護者を避難支援するために、東村災害時要援護者避難支援プランを東村地域防災計画及び沖縄県地域防災計画並びに国の災害時要援護者避難支援ガイドラインとの連携・整合性を図り、平成22年に全体計画を策定いたしました。

 本村では、台風や津波警報発令時の異常気象時に東村災害対策本部の福祉担当部局と平常時から要援護者と接している村社会福祉協議会、民生委員、障害者施設団体等の福祉関係者と連携して、災害時要援護者の避難支援を行っております。

 4点目の実践的な防災訓練計画については、村防災計画の中で防災関係機関の連携のもと公共団体や民間協力団体及び学校並びに地域住民等のあらゆる機会をとらえて、水防訓練、消防訓練、避難・救助訓練等の基礎訓練や防災機関と合同による総合訓練等、計画的な実働訓練を実施することにしております。

 しかしながら住民を対象とした防災訓練については、これまで行っておりません。村と国との全国非常時通信の訓練や県との土砂災害・全国統一防災訓練については、年1度の訓練に参加しております。

 今後は、自主防災組織の設置・育成を図りながら地域住民を対象とした防災訓練の実施に向けて、防災関係機関と連携強化を図り取り組んでまいります。

 5点目の質問の停電時の情報提供については、昨年の8月31日に沖縄本島に接近し、県内各地で甚大な被害をもたらした台風第7号により、村内においても約850世帯が8月31日から9月2日まで長時開にわたり停電がありました。

 村でも状況把握のために、沖縄電力名護支店へ問い合わせを行いましたが、「修繕に係る場所の特定や復旧に係るめどがたっていない」などの返答で、具体的な情報を得ることができませんでした。

 昨年の台風7号による停電については、村から直接住民に情報を提供することは行わず、各区事務所にわかる範囲内の情報提供を行っております。しかしながら長時間にわたり停電状態が続いたことや情報の提供も少なかったことを受け、沖縄電力には停電時における情報の提供を速やかに行うよう要望してまいりました。

 以上、神谷議員の質問にお答えいたします。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) それでは、お伺いいたします。

 平成22年度に東村の防災計画が全面的に見直しされたということになっておりますが、村民への防災意識については、どのように周知しているのか。

 それから、津波に対するハザードマップというんですか、それの作成と避難場所及びそのルートの点検等は行われているのか、そのルートも一通りなのか、複数通りなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。整備されているのか、どうか。



○議長(安和敏幸君) 総務財政課長、金城幸人君。



◎総務財政課長(金城幸人君) ただいまの神谷議員の御質問にお答えいたします。

 現在あります防災計画につきましては、平成22年3月、1年少し前に見直しを行っております。その見直しにつきましては、大きな要因としましては淡路大震災等の地震等もあり、大きな見直しとなっております。

 その以前に整備していた防災計画の中では、防災マップというのを作成しておりまして、それを村民のほうに各世帯などにお配りするような形で防災、例えば避難所、そういったルート等を周知しておりました。ただ、まだ現在ある防災計画につきましては、防災マップというのはまだ作成しておりません。昨年計画を見直しをしたということで、防災マップ、ハザードマップ等について、ちょうど作成するというような準備を進めておるところで3月11日の大きな東日本大震災ということもあり、今のところ作業をストップしております。

 現在国のほうでも津波、特に津波に関して、大きな見直しがあるということが今後あると言われてますので、新たなまた計画、見直しが済み次第、防災マップ等を整備して、住民のほうに広く周知したいと思います。また、今回の防災計画の中では、これまでなかった自主防災組織というのを地域のほうに今後設置していきたいと考えております。そういった直接、各地域で防災組織を設置することにより、災害が起きた場合に避難の経路であったり避難場所の確認であったり、万一のことに控えて住民のほうに広く防災意識の高揚を図るような取り組みも行っていきたいと考えております。

 現在村内では、この間3月11日の津波の際にも各地区公民館とかそういったところに避難をしていただきました。避難経路につきましては、防災計画の中でも、この避難場所に通ずる道路はすべて避難経路としておりまして、避難経路に例えば、そのルートを示すような標識等はまだ整備してはおりません。今後そういったことまでは検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) 先ほどのこの防災マップというのは、こちらのマップでよろしいですか。これは確かに配られているんですが、これは余りにも地図が大き過ぎて、実際にこの避難ルートが住民にはなかなかわかりにくい。地域に住んでいる方でしたら、例えば公民館でしたら、どのコースから行けばわかるなというのもあるんですが、しかしいざとなると、なかなかどっから行っていいのかというのがわからないこともあり得るので、この辺はぜひハザードマップを作成して、避難経路を明確にしていただきたいなと思います。

 それから、今もお話があったように、3月11日の巨大地震の後からは新たなマップの作成の計画はまだということなんですが、この東村の防災計画の中にも津波に関する記載はございます。しかし、この記載では震度7でしたかな、それを目安につくられていて、今のこの避難設定されている場所で、この巨大地震、今後想定される地震でそこで大丈夫なのか。それからもう一点は、今生活している自分たちの生活しているとこが実際海抜何メートルのところにあるのか。そういったのもわからないと、やっぱり避難するその場所で大丈夫なのかどうかというのが一つあります。

 というのは、去った東日本の震災のところでも、村や国が設定した避難区域に避難した方々も災害に遭っているわけですね。そういった想定外の想定も入れて、ぜひ新たにつくるハザードマップの中には、自分たちが住んでる避難する場所、住んでるところの海抜とか予想される津波の範囲まで明記していただきたいなと思います。これでは東村全域ですので、なるべくでしたら、この地域、地域の細かいもう少し拡大したマップの作成を望むところでございます。

 それから、この地域自主防災組織の結成というお話がありました。今総務課長がおっしゃったみたいに、ぜひこの組織は必要だと思います。この組織は今年度中に結成する予定なのか、どのような組織体で結成するのか、その辺をもう一度お聞かせください。



○議長(安和敏幸君) 総務財政課長、金城幸人君。



◎総務財政課長(金城幸人君) ただいまの神谷議員の御質問にお答えいたします。

 地域防災組織につきましては、県内でも数カ所、既に地域で設置をして、年に1回の防災訓練であったり、いろいろ先進地と言われているような地域もあります。地域防災組織につきましては役場のほうが先導して設置するということというよりも、地域が主体的に設置するというのが1番の要件というか、条件だと思います。要するに行政主導だけで設置をしても、その地域住民の方が参加しないと効果が半減すると思いますので、まずは地域、例えば公民館、区長さん等中心に地域の住民がすべて参加ができるような防災組織、育成を地域の区長さんとともに、いろいろそういった先進地などの勉強もして、設置していければと思っておりますので、御理解よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) じゃ、もう一点ですね。これは去った新聞報道等にも載ってましたが、食料備蓄の件についてですね。東村はある程度の備蓄はなされているということでございました。これはいろいろ大変難しくて、村の予算の問題もあって、なかなか大量に備蓄することはできないと思うのですが、その備蓄内容について、ちょっとお聞かせください。



○議長(安和敏幸君) 総務財政課長、金城幸人君。



◎総務財政課長(金城幸人君) 済みません、最後のちょっと質問聞き取れなかったんですが、もし違う返答でしたら、もう一度お願いします。

 村の備蓄計画につきましては防災計画の中でも人口の20分の1の3日分を備蓄するということとしております。以前食料品等についても幾らか備蓄をしてたんですが、何分人が口にするものですから賞味期限とかが切れて現在は今用意しておりません。ですから、今議会の補正予算で乾パン、それから飲料水等のものの備蓄を予算を計上しておりますので、よろしくお願いします。

 また、この備蓄等につきましては、先ほども申し上げましたが自主防災組織等の中でも、住民のほうにも日ごろから災害に備えて、必要最低限なものの備蓄というんですか災害物というんですか、そういったものも準備していただくようなことも住民のほうにもお願いをしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) 確かにそうですね。これは予算がございますので、なかなか自主財源の乏しい村ですべてを補うというのは、まず不可能に近いと思います。今お話のあったように、村民の自主努力、また各字等でこの辺は検討する必要がぜひあると思います。この意識については、この防災計画の中で村民への意識を徹底して周知するように、その中でやっていただきたいと思います。

 それから、この20分の1ということは、村民が2,000名としてやると大体100名、100名分の3日分の計画ということになるわけですが、この中にちなみに──休憩お願いします。(笑声)



○議長(安和敏幸君) 暫時休憩します。                          (10時50分)

 再開します。                                       (10時50分)

 3番 神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) 食料備蓄の中に乳幼児の食料関係も予定されてるのが含まれているのですか。この辺もまたもう一度お聞かせください。



○議長(安和敏幸君) 総務財政課長、金城幸人君。



◎総務財政課長(金城幸人君) 神谷議員の御質問にお答えいたします。

 基本的にほんと20分の1の3日分ということで、必要最大限のものを今考えております。ですから水、それから乾パン等を中心で考えてはいるんですが、神谷議員がおっしゃるとおりそういった乳幼児のことも考えれば乳製品というんですか、そういったものも備蓄できるように検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) この防災計画については、ぜひまずはこの地域自主組織ですか、これをつくれるように地域も努力して早期に結成できるように、みんなで努力していけたらなと思います。

 それでは2番目の学校での防災訓練の状況についてなんですが、これは高江校は皆さん御存じのとおり随分高いところに設置されておりますので、この津波云々のことに対しては大丈夫と言っていいのかどうかわかりませんけど、ある程度心配はないと思うんですが。

 一番、海抜ほとんど何メートルにあるかわからないんですが、東校と有銘校、特に有銘校は学校の目の前を河川があります。何かあった場合、すごい被害が出る可能性も十分あると思います。有銘校でも校内の建物に避難するのか、それともどういうふうな避難経路をもって訓練をしているのか。東、それから有銘校の避難訓練の方法とかもう少し詳しくお聞かせください。



○議長(安和敏幸君) 教育長、吉本健夫君。



◎教育長(吉本健夫君) ただいまの学校での防災訓練について、お答えいたします。基本的には前段で村長が述べたとおりでありますが、各学校で校長先生を中心にして今計画をされています。

 質問の中で、特に各学校の海抜が気になるということでした。東小学校で4メートルちょっとですね、中学校で12メートル少しです。後有銘校のときには4メートル割りまして3.7メートルということで海抜が、海抜高さなんですが、そういうふうに発表されております。

 それと後避難経路なんですが、有銘校のときには実は村の防災計画の中で設置されているところと、学校独自で設置されているところでございます。それも今後また地域住民の避難経路とあわせまして、今後検討を必要とするところであります。

 1カ所想定されてないところといいますのは花パークのほうですね、大分高台になりますけど、そのかわり傾斜を子供たちが駆け上っていくと。あるいはまた大分遠方にありますので、そこまでに子供たちが到たちするまでのその津波の到たち時間と。それもあわせて今後検討課題だというふうに承知をしております。

 川田につきましては、村の防災計画のように一応公民館と屋の北ということでやっておりますが、高江校につきましては海抜160メートルを超すということで、津波の対策については今のところ設定はされておりません。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) この先ほどの答弁の中で、年1回津波に関しては隔年で訓練を行っていると。その答弁書の中に「指揮者に従い行動する」ということになってますが、この指揮者とはどういう方を示すのか。学校の先生だけなのか。それとも子供の中で高学年の子供たちをリーダーとして訓練されているのか。その辺を聞きたいと。

 それから、村が22年に策定したこの災害想定の中では最大遡上、要するに波がどこまで上がっているかということなんですが、これが川田で6メートル、有銘では7.3メートルというふうになってます。到着時間も川田が26分、有銘が24分というふうになりますので、そういった時間の範囲の中で、その最大遡上も踏まえて訓練をしているのか。また、場合によってはこれだけでは今回、この今まで県が策定した規模の津波よりもっと大きなものが来るという想定のもとに、計画の見直しが図られているんで、その辺も踏まえて今後計画するのかどうか、もう一度お聞かせください。



○議長(安和敏幸君) 教育長、吉本健夫君。



◎教育長(吉本健夫君) ただいま神谷議員から最大遡上と到達時間の指摘もございましたが、その件についてはまことに申しわけない、私のところではちょっと承知してなかったもんですから。そういうことについては、また後ほど答弁をしたいと思います。

 まず、指揮者というのは、想定としては校長がいます。校長、教頭、教務主任あるいはまた学校担任、それから下に入ってきて子供たちで代表するものということですから。最初にまず避難の号令が、合図が来ましたら、当然子供たちがどういうふうに、どこに誘導されると。生徒の動態そのものを確保するということでは、教員、担任にあろうかと思います。

 一時的に全体集合のところに来て子供たちが全員確保されているということになりますと、これから先ほど申しましたような避難場所に、その経路をたどっていくということになります。

 今御指摘の津波の最大遡上時間なんですが、実はその津波の想定の中で、私どもがこの前の委員会で話をしたのは、あれは1960年ですかチリ津波、その時の津波を各字でどれぐらいの波の押し寄せがあったのか、今言う遡上の海抜何メーターまでという想定を話をしたんですが。その津波のときにはおおよそその当時の川では大丈夫であったと。

 ところが有銘のほうについては、もう今有銘の共同売店といいますか、そこの後ろのおうちが大体床下、もう床までぎりぎりのところまで来たということを伺いました。そういうことで全体的に、それも勘案して今後いろいろ危機管理マニュアルの見直しをやっていきたいと。そういうふうに思います。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) この避難ルート、それから避難場所については、これから再検討するということでございました。それから、この避難訓練についてなんですが、ぜひこれも希望というか、ぜひこれまでやっていただいたらどうかなという提案なんですが。この地震、津波については、いつ、どのように発生するかわからないわけなんで、例えば放課後、帰宅時間とか父兄も一緒になった訓練とかも必要ではないかなと思うんですが、ぜひこの辺も検討していただけたらなと思います。

 それから次に、災害時要援護者の支援体制についてなんですが、これは村内には約44名の方が該当者がいるというふうに伺っております。また、村長の説明の中では民生委員、それから福祉関係の方と連携して避難支援を行っていくということになっておりますが、これは具体的にまた訓練はされているのか、実施したのか。

 それと、例えば、だれがどこの地区を担当して支援するのか、その辺まで具体的に決められているのかどうかをお答えいただきたいと思います。



○議長(安和敏幸君) 総務財政課長、金城幸人君。



◎総務財政課長(金城幸人君) ただいまの神谷議員の御質問にお答えいたします。

 災害時における要援護者につきましては、訓練等についてはまだ行っておりません。現況どのように、それでは行っているかということを申し上げますと、3月11日の津波、それから台風時におきまして村のほうでは役場のほうに設置しております地域包括支援センター、それから社会福祉協議会、それからそういった身障関係の施設の福祉関係者と連携を図りまして、普段からそういった要援護者と接しているということもありまして、例えば避難の勧告であったり、自力で避難所まで行けない方は輸送するということで、お互いが連携をとって実施しております。

 実際にはそういう援護者を各地域ごとに担当者というのも設ける必要があるかと思うんですが、現況としましてはそうした担当者を各地域に配置というか、責任を与えているんではなくて、日ごろから接している、例えば区長さんもそうですし、民生委員とかもそうなんですが、状況把握している方にお願いをして、要援護者の支援をしております。

 その後、防災会議の、村で言いますと福祉保健課のほうでそういった避難漏れがないかとか、そういったものの確認をしながらお互いが連携して実施しております。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) 台風とか高潮注意報とかというんでしたら、前もって対応ができようかと思います。先ほど私がお話したように、津波の場合は約30分弱で到達するわけですから、その津波に対してはこの要援護者の対応はどうなっているのかということですね。

 今担当課長のほうがありましたように、地域の方々の力がぜひ必要だということでありますので、こういったのを含めて先ほどありました地域自主防災組織というのがぜひ必要になってくるのかなと思います。

 ちなみに、津波に対して要介護者の避難のシミュレーションとかは行われたのかどうか。



○議長(安和敏幸君) 総務財政課長、金城幸人君。



◎総務財政課長(金城幸人君) ただいまの神谷議員の御質問にお答えいたします。

 被害が起きたときのシミュレーションというのを本来だともっとわかりやすく整備をして、その関係者と日ごろから意見交換してスムーズに行くようにするべきだと思います。

 3月11日の津波、沖縄県内のほうでも津波警報が15時30分に発令されたんですが、その後すぐに災害対策本部も第一配備を引きまして、その中で例えば要援護者の支援につきましては、各関係者で行うよう連絡網というのは日ごろから細かく確認はしないんですが、スムーズに今回はいったかと思います。ですから、先ほども申し上げましたが自力で避難所に行けない方についても輸送するとか、確実に避難ができたかという旨の確認等も行っておりますので、その辺を御理解いただきたいと思います。

 ただ今後は、要援護者の名簿というのもしっかり整備をして、こちらのほうから要援護者という決めつけるわけでなく、中には車がないとかいろいろな方もいると思いますので、そういった地域の方たちからの情報も得て、要援護者の対象者名簿というのをしっかり整備をして、それを関係者に、災害が起きたときにすぐに連絡ができるようなことも今後取り組んでいきたいと思います。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) この防災計画にのっとって、いろいろと村の職員が何をなさっているというのはよくわかりました。

 そこで、村長の答弁の中にもあったんですが、自主的な防災訓練はまだ一度も行われてないと。住民を含めたですね、訓練がなされてないというのは、実際に災害が起きたときに、訓練をやっているのかやってないのかでは、随分被害の防止に大きな影響が出てくるかと思います。

 そこで、この実施計画は具体的にあるのかないのか。もしやる予定があるんでしたら、いつごろやる予定があるのか。この辺を一つお聞かせください。



○議長(安和敏幸君) 総務財政課長、金城幸人君。



◎総務財政課長(金城幸人君) ただいまの神谷議員の御質問にお答えいたします。

 防災計画の中でも、防災の日9月1日、もしくはその前後の期間において年に1回訓練をするということとしております。

 ただ、これまで住民を対象にした訓練ができなかったということもあります。全住民を対象となる訓練となるのが、結構実施方法にしかりいろいろ難しい部分がありますので、先ほどから申し上げてますが、各地域において自主防災組織というのを今後設置できれば、地域ごとに訓練をしていきたいと思います。

 ですから、今後の防災計画につきましては、単に役場のみならず自主防災組織の地域、それから公共団体、民間の協力はもとより地域住民が広く参加できるような防災訓練を計画して実施していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) 確かに、村全体で一斉に行うというのはまず無理があるだろうと思います。そこで今おっしゃったとおり、その地域ごとにやるのがベターであろうとは思います。

 しかし、それを行うにあたっても、この地域自主防災組織がないとなかなかできないということであれば、早期にその地域と一緒になって、その組織をつくるように心がけたいと思います。また、そうやって御指導していただきたいと思います。また今でしたら村民も防災意識を非常に危機意識を持っているはずですので、その辺の対策は、対応は、やりやすいんじゃないかなと思います。

 そこで、先ほどの3月の災害時、それから昨年の台風時も、やはり前線に立ったのは役場の職員ということでありました。この災害時、この役場職員の配置要員についてはどうなっているのか。例えば、すごい台風のときでしたら、村外に住まわれている職員が危険を冒してここまで来るのか。それとも緊急対策の配備については、村内の職員で対応しているのか。その辺をお聞かせください。



○議長(安和敏幸君) 総務財政課長、金城幸人君。



◎総務財政課長(金城幸人君) ただいまの神谷議員の御質問にお答えいたします。

 まず、3月に起きました津波に関しましては、役場が通常どおり職員がいるということもありまして、ほとんどの職員で対応しております。普段よく災害対策本部設置する中で、台風等につきましては時間がある程度先がわかるということもあって第一配備に、防災計画に基づき第一配備を引く際には、各担当班から何名ずつというような割り当てをしてやっております。

 もちろんそれは名護だからとか、村に住んでいるからとかいうこと関係なしに、その辺の配備はしております。ただ、例えば土曜、日曜、祝日に、急な津波等が発生した場合には、例えば名護から役場のほうに車での際に二次災害ということもありますので、そういったものに関しては今後検討というか、いろいろ考えなければならないと今思っております。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) 確かに、二次災害の恐れがありますので、ぜひこの想定外の想定をして、そういった計画をぜひつくっていただきたいと思います。

 それでは、最後に停電時の対応なんですが。この停電については先ほどの答弁の中にもあったように、沖縄電力のほうで情報を把握してないと確かに村民からの連絡があっても受け答え、逆に情報提供ができないわけなんですね。その辺のことが昨年の台風7号で十分出ました。そのことについて沖縄電力のほうには情報提供をしてくれということで要望書を出していると思いますが。その後どのようなふうに話し合いになっているのか伺いください。



○議長(安和敏幸君) 総務財政課長、金城幸人君。



◎総務財政課長(金城幸人君) ただいまの神谷議員の御質問にお答えいたします。

 特に昨年ありました約3日間ほど続きました停電につきましては、役場のほうにも住民の方からも大分電話がありました。もちろん村のほうからも沖縄電力さんのほうにはこの状況把握のためにいろいろ情報提供するようにお願いをしておりましたが、沖縄電力さんのほうでも現場の本部のほうで状況を把握する側と、また現場のほうでもあれだけの被害をなかなか想定していなかったのかなというような感じがありまして、なかなか電力さんのほう自体でも情報を当初つかみ切れていなかったような状況だと思います。

 ただ、住民のほうには少しでも状況を伝えたいので、わかる範囲内でいいのでいろいろ情報提供をお願いしたんですが、現状としては具体的な情報を得ることができませんでした。そうしたことも受けまして、もちろん電力さんのほうには、今後も前回のように同じようなことが起きても、随時役場のほうにはそういった情報を提示するようにお願いはしております。

 ただ、まだ具体的に連絡方法というか、どういった復旧レベルというか、どういった状況まできたら、どういった報告をするとか、そういったものがまだ電力さんのほうからは示されておりませんので、今後も電力さんのほうとは、こちらのほうからお願いをします。また、電力さん自社でもぜひ努力をして、住民のほうには。例えば、実際はラジオとかでもやっていたのですが、ラジオだけではなくて広報車等も使ってでも、住民のほうには広報していただきたいというようなお願いを今後もしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) そうですね。これは住民個々ではなかなか情報収集には無理がありますので、この辺は役場の窓口にしかもう住民は問い合わせできません。沖電にやってもコールセンターにしかつながらなくて、結局わからないわけですので、この辺は役場の方々は住民から苦情があるかもしれませんけども、窓口を一本にして、なるべく早く情報提供していただくような仕組みをつくっていただきたい。

 というのは、長期に停電してしまうと、小さな小売店とかは大変な損害を受けるし、またもう1点は、村にも複数名おります人工呼吸器を利用している方々がおります。そういった方々は停電が長期化してしまうと、大変生命にかかわる問題になります。中にはもちろん余裕のある方は独自で発電機を準備してやっている方々もおりました。しかし、それも長くて8時間でしたかな、1番長い方が。大体4時間とかそれぐらいの燃料、満タン入れてありません。なかなかそういったこともありますので、この停電については大変心配されるところです。

 そこで提案なんですが、その方々のセーフティーネットといいますか、そういったので各字に村の予算でやっていただければ一番いいんですが、そうできない場合は村のほうから各字にそういった機械の確保等々も指導していただけたらなと思います。

 あわせて、AEDというんですか、そういったものもまた各字には設置されてないということですので、この辺も含めて、この際この防災計画の中で検討していただけたらなと思います。

 それでは、最後にですけども……



○議長(安和敏幸君) 答弁要るだろ。



◆3番(神谷牧夫君) 答弁……



○議長(安和敏幸君) 総務財政課長、金城幸人君。



◎総務財政課長(金城幸人君) 済みません、先ほどの答弁の中でちょっと漏れたものもありますのでお答えいたします。

 まず、今神谷議員がおっしゃいましたAED等につきましては、今役場等公共施設にしかありませんので、各地域、それから観光客が集まるような施設等には必要だと感じておりますので、今後調整図りながら検討していきたいと思います。ただ、かなり高価なものですので、一気に整備は難しいと思いますが、検討させていただきます。

 後、こういった体の不自由な方の機械的なものにつきましても、まだ内容等がよくわからない部分もありますので、その辺は福祉関係の担当課とも調整を図って検討してまいりたいと思います。

 先ほど電力さんの件なんですが、役場のほうが窓口というわけではありません。役場のほうでも電話、電力さんにかけても、一般の電話と一緒でコールセンターにしかつながりません。ですから、一般住民以上に役場からも実は電力さんのほうに電話をかけています。ただ、ホットラインというんですか、本当に大きな災害があったときのもちろん電話のラインはあるんですが、その電話を使って停電の状況というのは、なかなか聞くということはできませんので、その辺は御理解していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) 今私も初めて知りました。役場からも問い合わせも一般の村民と同じというような感じが、これでは非常に地域への、沖縄電力も非常に無責任だなというふうに思いますので、この辺は強く役場のほうからまた町村上げて電力のほうには要請していただきたいと思います。

 最後になりますが、東村は大きな水がめ福地ダムと新川ダムがございます。こちらも今回の未曾有の大震災、地震についてどのような状況なのか。どのような防災計画があるのか。もし役場のほうでその辺まで把握しているんでしたら、お聞きしたい。

 というのは、この防災計画の中では、ダムが崩壊するような想定は全くされておりません。震度4の地震があるとダムの施設を点検するとしかうたわれておりません。崩壊した、まず崩壊するということは想定されてないし、まず万が一崩壊した場合は、その下流の住民は大変な被害をこうむるわけですので、そういった被害の想定まで予想されているのかどうか。この辺役場で把握されているのかどうか。ちょっとお聞かせいただきたい。



○議長(安和敏幸君) 総務財政課長、金城幸人君。



◎総務財政課長(金城幸人君) 神谷議員の御質問にお答えいたします。

 確かにダムを抱えている本村からしますと、福地ダム、それから新川ダム、大保ダムの脇ダム、3つのダムがあります。その中で住民のほうからもわざわざ確認要請ではないんですが、今回起きたような規模の地震が起きたら、多分堤体は大丈夫なんだろうかというのは私も地域のほうでもそういった話というか、そういうことをいろいろ聞いたことがあります。

 ということで、各ダムを管理しておりますダム統合管理事務所さんのほうには、幾つか確認というか疑問な点をお聞きしておりますので、それを幾つか御紹介いたします。

 まず、地震の想定規模についてはどのように考えてますかということなんですが、ダムの耐震につきましては震度法、その設計手法を阪神大震災を踏まえて検討を行っていると。現在十分な耐震性を有していることを確認していますというような返答を受けております。具体的に震度何まで大丈夫という返答ではなかったんですが、そういった回答がありました。

 実際、今回東日本で起きたような規模の地震が起きた場合に一番心配されます堤体等に影響がないかというものもお聞きしております。その件につきましても先ほどの回答と一緒で、阪神大震災、それから東日本、今回の震災の規模であっても影響はないと考えておりますと。ただ、各都道府県のダムでは若干クラックが入ってたとかそういったことも耳にしておりますので、その辺は後でまた確認したいと思います。

 地震を想定した訓練等を行っていますかということも確認しております。ダム事務所においては、適正な管理を行う目的で風水害、地震及び津波に関する各種細かい訓練は行ってはいないんですが──あ、各種訓練を行っておりますということです。

 地震を想定した訓練につきましても毎年行っておりまして、今年度も4月27日に実施したということです。内容についても施設の点検、それから被災状況の伝達等の訓練を実施しているということです。

 各ダムの堤体の耐用年数ですか、そういったものも確認しました。その停滞については大体100年ぐらいの計画でつくっていると。設計でつくっているということです。中には110年、都道府県に110年、142年経過した例もあるということで、今後もそういった堤体等につきましても、毎年実施しているそういった点検作業とかでも確認しながらやっていきたいということです。

 一番、住民への今後説明を行いますかということも確認しております。毎年6月、それから7月ぐらいに行政側のダムに関する担当課と、ダム統管の関係課の職員が一同会して行政懇談会というのを実は実施しております。ダム側からのいろいろ説明であったり、いわゆる行政側からの説明、それからお願いごととか、確認したいことができるような意見交換会的なものを実施しておりますので、今年度についても近々実施するという計画にしておるようです。

 ですから、その場で、今回の震災等で起きた都道府県の状況であったり、今後の防災対策等について村のほうに説明をするということですので、村のほうもそういったほうこくがあれば、特にダムの停滞の下流の地域住民、区長さん初めそういった住民には、村のほうからも説明をしていきたいと思いますので御了承お願いします。



○議長(安和敏幸君) 去った3月11日、東北の大震災を受けての東村の防災対策の件について一般質問がありましたが、時間7分から8分超過しました。そういったことがないように、まとめていきたいと思いますので、これから後の質問者は時間設定をよろしくお願いしたいと思います。大変御苦労さんでした。

 これで、東村防災対策についての一般質問を終わります。

 暫時休憩します。                                     (11時05分)

 それでは、再開します。                                  (11時15分)

 1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) それでは、一般質問を行いたいと思います。

 私の質問は子育て支援についてなんですけど、村長も2期目、これから一生懸命、私たち議会とやっていきたいと思います。

 それで、新しい保育所もできて、子育て支援としてスタートしてると思います。村長のこれから子育て支援の考えをお聞きしたいと思います、どのようにしていくのか。また、保育所を新築し、保育環境も整い新しい子育て支援事業を行うのか。子育て支援を必要としている若いお母さんたちの考えや、その思いを集約しているのか。それはどういうことなのか。その中から今できることは何があるのか。

 5年、10年、20年これから時間が過ぎていくわけですね、5年後、10年後ちゅうたら、多分こちらにおれる課長、幸人さんと調秀君ぐらいかなと私は思っているんですが。そういう長い目でスパンで子育て支援を今からやらないといけないということで、今回この一般質問をしました。よろしくお願いします。



○議長(安和敏幸君) 村長、伊集盛久君。



◎村長(伊集盛久君)  仲嶺議員の質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の村長の子育て支援の考え方をお聞きしたいと、どのようにしていくのかについてお答えいたします。

 今年度、新設された村立保育所を子育て支援拠点として位置づけ、保護者のニーズや地域の実情に応じた保育サービスの質的、量的な提供体制の充実に努めるとともに、幼児期の一貫した保育、教育を実施するための保育所、幼稚園、小学校における連携体制の強化に取り組んでまいります。また、子どもを安心して産み育てるための地域全体での子育て支援や豊かな自然を活用し、子供たちが安心して、のびのびと楽しめる居場所づくりの環境整備に取り組んでまいります。

 2点目の保育所を新築し、保育環境も整い新しい子育て支援事業行うかについてお答えします。

 現在、自宅で保育を行っている児童を対象に保護者が傷病等、緊急的要件が発生した場合に一時保育を行っております。

 3点目の子育て支援を必要としている若いお母さんたちの考えや思いを集約しているのか、それはどういうことなのかについて、お答えします。

 昨年、若いお母さんたちから日常的な子育てサークルを行うための施設提供について要望がありました。村においては、現在、月に1度、子育てサークルを実施しています。

 事業内容は、保育所に入所をしていない児童と親を対象に、おやつ作りや弁当作り、講師を招いてカラーセラピー等を実施しています。また、学童保育を実施してほしいとの父母の要望もあり、今年の3月末に対象児童父母にアンケートを実施したところ、アンケートの結果、学童があれば利用したいとの多数回答がありました。その結果を踏まえ、4月1日より月1回の会議を開催しておりますが、立ち上げに向けての準備等があり、専門の方を交えて開催した方が効率がよいので、6月から沖縄県学童保育支援センターの職員にも会議に参加していただき、他市町村の事例を参考に、東村にあった学童保育への実施に向けた話し合いを開催しています。

 そのため、村では安心して子育てを行っていくには一つ一つの要望事項をできることから展開してまいります。

 4点目の今できることは何なのかについて、お答えいたします。

 保護者の多様な子育て支援ニーズに即時に対応し、子育てサービスの提供内容の質的向上を図ってまいります。

 今年度は、要望の中から村立保育所で一時保育事業の実施、医療費の助成対象者を幼稚園児から、中学3年生まで拡充し、医療費負担の軽減を図っていきます。

 5点目の将来のビジョンは、5年、10年、20年後についてお答えいたします。

 近年は国際化、情報化の社会動向の中で、本村で、子どもたちを安心して産み育てるためには、地域全体での子育て支援や保護者が安心して育児等をしながら働き続けることができる環境を推進してまいります。また、子どもたちが将来も、元気で安心して住み慣れた地域で暮らしていけるような環境づくりを随時構築してまいります。

 以上でございます。



○議長(安和敏幸君) 1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) 答弁書のなかでもうたわれているんですが、「東村立保育所を子育て支援の拠点として位置づけ、保護者のニーズや保育サービスの質的、量的な供給体制」てあるんですが、それはどういったことですかね。説明をお願いします。



○議長(安和敏幸君) 福祉保健課長、比嘉一之君。



◎福祉保健課長(比嘉一之君) ただいま仲嶺議員の質問にお答えします。

 東村は村立の保育所は1カ所にしかありません。その中で、やっぱりどうしても毎年、毎年、いろいろなニーズが多様化する中で、やっぱり保育士の資質も向上させないと、やっぱり保育もできないと思いますので。保育士の皆さんも年に5、6回ですか、県や民間の研修会などにも参加さして、保育士の資質向上とかもいろいろ向上するように努めてまいっております。主に今のところは、保育士などの資質向上に目指しております。

 保育士は新しい環境になりましたので、今後環境としても非常によいのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) じゃ、保護者のニーズやということは、保育所のことを述べているわけではないですよ。保護者がどういったことをニーズを求めているかということなんですよ。何を提供するかなんですよ。保育士の研修、それは上等ですよ。そういうことじゃなくて、こう文書にしたら、じゃ次はどうかということで次に進みます。

 その下のほうに、子供たちが安心して子育てや、支援や豊かな自然、子供たちが安心してのびのびと楽しめるとか環境とか言っているんですが、お父さん、お母さんいての子供たちですので、今出生率10名割るぐらいのあれですよね。今お母さんたちが何を求めているかということを聞きたいんですが、子供たち、子供たちで、子供たちの支援のことを聞いてるわけですけど。その辺どうですか。



○議長(安和敏幸君) 福祉保健課長、比嘉一之君。



◎福祉保健課長(比嘉一之君) ただいま仲嶺議員の質問にお答えします。

 大変失礼しました。保護者のニーズとしましては、福祉保健課で把握しておりますのは、やっぱりどうしても今両親で仕事をしてる方が多いと思います。その中でどうしても保育所、幼稚園は今現在5時半、6時半まで保育をしていますが、特に小学校低学年のほうはどうしてもお父さん、お母さんが働いている、その前に帰ってきますので、どうしても、この子供たちの居場所づくりの環境整備が、まだ100%東村の場合は整っておりませんので。そういったニーズにも答えるように今考えております。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) ぜひ保護者の声を吸い上げて、反映していただければと思っております。

 次、2点目ですね。一時保育を行いまして、今年度4月からやってますよね。それの周知の方法は、もうほとんどお母さんたち、保育所預けてないお母さんたちも皆知っているわけですか。どういった形で周知をしたんですか。放送ですか、チラシです。



○議長(安和敏幸君) 福祉保健課長、比嘉一之君。



◎福祉保健課長(比嘉一之君) 仲嶺議員の質問にお答えします。

 一時保育の周知ですが、まず一番最初に、この対象者の保護者のほうに一番やっぱりお知らせしたほうがいいということで、村長名で文書で対象者の各世帯に公文書でお知らせをしております。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) わかりました。その中で現在、資料等もらったんですけど、子育てサークルとか、アンケートの結果とかもあるんですが、そのアンケートの結果はまた後日いただきたいと思います。学童があればということだけが述べられています。それに向けて沖縄県学童保育支援センター等々市町村事例を参考にとか書かれてますが、その集約、お母さんたちの声を集約しているのがないんですが、それは私がお話聞いたところでは、こういう状況なんですけどね。ちょっと読んでみます。

 「子育てをするのに親として当たり前だけど、親の精神的、身体的サポートも考えてほしい。それが将来の子供たちのためになる」とか、「支援センターを置く」とか、「いつでも利用できる室内プレイルームが欲しい」、これはハード的なものだと思いますが、「気軽に保健師、栄養士がいる場所で相談が欲しい」と、やっぱり出産後2、3カ月、4カ月は授乳やおしめをかえたりで、2時間、3時間、お父さんはお仕事してきてビール飲んで寝たらいいんだけど、そういったいろんな悩み等話せる場が欲しいというのが一番あったんですね。

 そういった、この集約、これはなぜ私がそういうこと、仲嶺さんとお話というかちょっと相談があるということでやったのですけど。支援はする、だけど具体的な例がないということで、一般質問させていただいたんですが。今後、この議長ちょっとよろしいですか。



○議長(安和敏幸君) どういうこと。



◆1番(仲嶺眞文君) 資料の配付。



○議長(安和敏幸君) ああ。はい、どうぞ。



◆1番(仲嶺眞文君) ちょっと厳しく書かれているんですが、これが今のお母さん方の考え、悩み、また提言だと、意見だということでお願いしたいと思います。ちょっと資料配付終わってからよろしいかと。

(資料配付)



○議長(安和敏幸君) 仲嶺議員、時間進んでますから進んでくださいよ。



◆1番(仲嶺眞文君) あ、よろしいですか。済みません。

 村も頑張ってますよ。各担当とかみんな。そういうことじゃなくて、これはもう大事なんですよ。だけど月1で答弁にも書かれているんですが、それを月2にするとか、午前とか午後とかで、その日に行きたくても親は子供の体調とかを考えて、でなかったらまだ病院だとか、そういった形の分あるんで、月1でやってますとかいうことじゃなくして、そのニーズが要するに思いがあるんであれば、そういうのを一つ一つ吸い上げて、できること、できることからいいですよ。お金かかること言ってないですよ。そういうことを吸い上げて、拾い上げて、計画するということをお願いしたいということなんですよ。

 で、もう一気に行きます。4点目の今できることはということは、このことです。これのできるのを拾い上げてほしいということです。40個ぐらいの意見を、僕は勝手に1と2、3、4という形、その他ということで、ほとんどがもう大体3つか2つに分かれています。それもできることですよ。

 5年、10年、20年のことを言っているんですけど、5年すると若いお母さんたちは、保育所終わると今度は小学校、中学校行くんですよ。今思いのお母さんたちは私たちの思いはさせたくないということで、そういう相談来たわけですよ。今悩んでる、じゃ次、結婚して東村に住んで、子供ができて、また同じこと繰り返すのということで取り上げたんですけど、できる範囲、村長から一つやりましょうというぐらいの回答があれば一番嬉しいんですけど。

 それと、質問になるかどうかわかりませんが、村長とお母さんたちが話し合えるような場も設けられないですかね、村長。



○議長(安和敏幸君) 村長、伊集盛久君。



◎村長(伊集盛久君) いろいろと子供を育てる環境の整備について、仲嶺議員から質問がありますが、できるだけ皆さんの要望に答えていくように担当課のほうと調整しながら、今後検討していきたいというふうに思っております。少子高齢化社会が進む中で、やっぱりいかに子育てが重要であるかということは私どもも認識しておりまして、ぜひ議員のおっしゃるようなことができるように検討をさせてみたいというふうに思っています。



○議長(安和敏幸君) 1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) ああ、村長、検討じゃなくて「やります」がよかったんですけど。先輩議員から「検討します」ということはやらないことですよとか、そういった話が聞こえたんですが。

 新人研修の中で、追求するだけでは議員じゃないよと。対案をもって追求ではなくて一般質問とかやりなさいということで私が。例えば3,000名の村民であれば、東村の職員は何名になります。要するに定員でいうと。大体でいいです。



○議長(安和敏幸君) 定員、定員。──総務財政課長、金城幸人君。



◎総務財政課長(金城幸人君) ただいまの仲嶺議員の御質問にお答えいたします。

 学校の事務等も含めて、済みません、今六十四、五名だったと思います。ただ3,000名規模でどれだけというのをまだ想定しておりませんので、ちょっと計算させてください、お願いします。



○議長(安和敏幸君) 1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) どうも。僕が言いたいのは、子育て支援で東村は行くんだと、東村に来たら若いお父さん、お母さんたちは、仕事は名護でやってもいいですよ、国頭村でもやってもいいですということです、子育て支援を東村で。

 これは大きなことを言っても、やっぱり今から5年、10年、20年。20年したらもう僕もおじいちゃんですよ。ということは、今の子供たちが多分嫁さん、結婚するころに20年後だと思うんですよ。そうすると3,000名ぐらいになりますよ。それでちゃんとやって東村の過疎対策であれば。それは仕事がないと言うんですけど、役場自体も規模がでかくなるし、その分定員も多くなると思うんですよ。そういった考えで、そのビジョン5年、10年というのは、今いる私たちが10年後の若い世代のお父さん、お母さん、職員、一生懸命頑張っている皆さんを、どうにかそういう考えでもっていこうかという一つの道しるべというか、自分たちが動かないでできないと思うので、その辺よろしくお願いします。

 村長、ほんと村長と若いお母さんと話す時間とりましょうや。どうです。



○議長(安和敏幸君) 村長、伊集盛久君。



◎村長(伊集盛久君) 担当課長に指示いたしまして、ぜひ実現するようにやっていきたいというふうに思います。はい。



○議長(安和敏幸君) 1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) 村長、大変ありがとうございます。課長、またひとつ、若いお母さんたちの意見を吸い上げるためにもやっていただきたいと。で、全部こういった厳しい意見もあるんですが、それは将来の東村のことを考えての、今後またそういう課題を残さないような思いが詰まってますので、ぜひ村長とそういう若いお母さんたちが、言えるか言えないかわからないですけど、どうねえこうねえということから僕は始まると思うんですよ。それから、今書いてあるやつをそのお母さんたちに。一番いいことは、そのお母さんを一人、雇ったらいいんですよ。その人に子育てしながら計画も。そのお母さん連中で大枠もここまでできているわけですよ。

 資料見ますと、ひろば型とかいろんなことをよく調べ上げているんですね。これも本当は質問の中でどうかと、課長、これは難しいと。それよりは今後取り上げていって、できること、これ市町村ができるとなっているんですよ。そういうことをお母さんたちから聞いて、お母さんたちは相当資料集めてますよ、僕らが勉強不足のとこがあって。

 大宜味村、大宜味村は──あ、済みません、この冊子も上等です。ですけど、これできてるのに次世代育成支援事業というのがあって、それでいろんなメニューがあるんですよ。お母さんたち、そこを調べ上げてきて、後期次世代で22年でもうできているんですよね。その中でちゃんとうたわれているんですよ、22年度で。地域子育て支援サービス、保育のサービス、子育て支援ネットのワークづくりとか。だから、これを実現するには、やっぱり若いお母さんの力が必要ですよ。それで、ぜひこういうとりまとめて、やっていってほしいと思います。

 最後に、やっぱり村長、渡したこれの中から、できる範囲のままぜひやるということで、一つよろしくお願いします。



○議長(安和敏幸君) 村長、伊集盛久君。



◎村長(伊集盛久君) 質問にお答えしたいと思います。

 仲嶺議員がいろいろと声を吸い上げて、そこにいろいろとアンケートをとったり、また意見を聞いてまとめておられておりますので、これを十分に検討してから、ぜひ皆さんの希望にかなうようにやっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆1番(仲嶺眞文君) よろしくお願いします。お母さんたちが来ていますのでぜひ、ひとつよろしくお願いします。終わります。



○議長(安和敏幸君) 御苦労さんでした。これで、仲嶺議員の子育て支援についての一般質問を終わります。

 暫時休憩します。                                     (11時50分)

 再開します。                                       (13時30分)

 引き続き一般質問を行います。3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 本村の最重要課題の一つである過疎対策は、若者の定住促進のためにまず、住宅の整備がもっとも重要だと思われます。

 既に東村総合計画の後期基本計画において、農村型定住促進住宅の整備戸数が20戸余り計画されております。若者の人ロ増加が期待されております。

 そこで、次の点を伺います。

 1、雇用の創出について。2、子育て支援について。3番目に、さらなる住宅整備についてをお伺いいたします。



○議長(安和敏幸君) 答弁の発言を許します。村長、伊集盛久君。



◎村長(伊集盛久君) ただいまの神谷牧夫議員の質問にお答えします。

 1点目の雇用の創出についてでありますが、国の緊急雇用対策事業・ふるさと雇用創出事業や人材育成事業を初め人材サポ−トセンターと連携し、求人者のあっせんと雇用機会の創出に努めてまいるところであります。

 本村の基幹産業である農業の生産額が年々減少する中、TPP問題の発生等1次産業を取り巻く環境はますます厳しい状況となっております。

 一方やんばるの自然環境を生かしたエコツーリズム・グリーンツーリズム等の体験型観光については、順調に延びてきております。これらの体験観光は、農林水産業とのかかわりも深く1次産業従事者の安定経営に貢献するものであり、観光産業のみならず1次産業の雇用拡大につながるものと思っております。

 さらに、農地流動化を推進し、耕作放棄地解消、新規就農の促進や観光産業の振興及び農作物等を資源とする特産品づくりブランド化等地域資源を活用した個々の産業を総合的に連携させることが重要であり、そのことにより雇用が拡大するなど相乗効果が期待されると思っております。

 そのためにも、第1次、第2次、第3次産業の総合的な連携による6次産業化の推進が必要であり、農業及び観光産業を中心とした事業展開やパイナップルのブランド化に取り組み、新たな就業の場の形成に努めてまいります。

 2点目の子育て支援については、若者が子どもを安心して産み育てる地域を実現するためには、子育て支援のための環境整備は必要不可欠であると思っております。

 両親の仕事の都合等により昼間保護者が家庭にいない児童に対し、放課後や長期休暇中、保護者にかわって保育を行える体制づくりに努めてまいります。また、両親が病気で保育所に預けられない、急な残業で迎えが間に合わない、出張で子どもの預け先が見つからない等、子育てにおける臨時的・緊急的・突発的ニーズに対応するための育児と仕事の両立支援を目的とした緊急サポートネットワーク事業を関係機関と連携し推進してまいります。

 3点目のさらなる住宅整備については、現在計画している定住促進住宅を各字に整備を行ってまいりたいと思っておりますが、今のところ建設用地がすべて決定している状況でないことから、基本的には後期基本計画に計画されている戸数の建設に向け取り組んでまいります。また、平成21年度、22年度と用地取得に向け取り組んでまいりましたが、取得することはできませんでした。

 さらなる住宅整備については、用地確保・財政の状況及び入居状況等を見ながら対応してまいりたいと思っております。

 以上、お答えします。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) じゃ、2、3お伺いいたします。

 この雇用機会なんですが、これは今村長のほうからありましたように国の緊急雇用対策事業等々のいろいろな国の事業がございます。それを今活用して、本当に緊急的に臨時的に役場のほうであっせんしているところでありますが、そういった臨時的なものではなくて、村としては新たな企業の誘致等々も計画されているのか。

 それと、今村内の観光施設、村内の若者が多数雇用されております。そういった村内の観光施設やまた第三セクターにおいてもそうですが、多数雇用が行われているんですが、その辺の経営が安定しないことには、さらなる雇用の確保もできないというふうに思っております。その辺について村長、お話を伺いたいと思いますが。



○議長(安和敏幸君) 村長、村長、どうします。村長、伊集盛久君。



◎村長(伊集盛久君) ただいまの御質問に答えていきたいと思っております。

 雇用の創出あるいはまた産業の活性化、いろいろと雇用をする場というのが必要でありますけれども、今エコパークを中心にいたしまして、あるいはまた直売所をあるいはまたほかの観光地域においても相当の雇用がありますが、臨時的雇用の緊急的雇用に雇用から出る雇用でなくて、やっぱり常に安定して雇用できる施設の整備もしなければいけないと思いますが、なかなか今のところ企業誘致においても、めどをつけてないというのが現状でありまして、これからでなくてもやはり若者が定着するような企業の誘致あるいはまた継続的な雇用を創出する方法、企業等の誘致も必要ではないかなというふうに思っておりますが、その辺を一つこれからもいろいろと検討してまいっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) 確かに新たな企業の誘致というのは、もう随分計画をして時間をかけて、また、この我が村にメリットをもって来てくれる業者があるのかないのか、いろいろ難しいところもあるとは思うんですが、しかしながら、今現在は既に村内で頑張ってらっしゃる企業もあります。しかし、その企業自体が足腰の強い経営をしてないと、さらなる雇用の発展にもつながっていかないわけなんですが。

 ちなみに民間企業は別として、この村内の役場が出資している企業についての経営状態がどうなのか、わかる範囲でお願いします。



○議長(安和敏幸君) 企画観光課長、宮城準君。



◎企画観光課長(宮城準君) ただいまの神谷議員の御質問にお答えをいたします。

 村が出資をしているということでありますが、ふるさと振興株式会社のことをおっしゃってると思いますので、そこについてお答えをしたいと思います。

 実は土曜日に、昨日、第10期の定時の株主総会がありました。そこの決算からしますと、やっぱりそのものは全体的には黒字を出しているようでありますが、中身につきましては役場からの補助金、例えばエコパークそのものはまだ600万程度の補助金が出ております。

 それと、ことしから管理をすることになりました直売所についても、ふるさと雇用事業を活用して人的な補助をしております。それが410万円出ております。両方で1,000万程度の補助金が流れてるという状況であり、議員御指摘のとおり、まだまだ足腰がしっかりしていないという状況であると思っております。

 以上であります。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) 今お話の出ましたふるさと振興株式会社、これは去った3月に新たに3年の委託契約を結んでおります。その中でも附帯決議の中にありましたように、職員の資質の向上、それから経営努力等々のことを附帯決議をして盛り込んでおります。

 ちなみに、このふるさと振興株式会社、これは補助金が前年度も670万円、そしてそれにサンライズひがしが410万、合わせて1,000万余りの補助が出ております。それで利益が46万というふうに出ておりますので、もう既に随分年度を経過しているんですが、まだまだ売上高が伸びてこない。これはどうしても経営の中身が、経営者自体の問題があるんじゃないかなと思います。

 今社長は御存じのとおり村長がなさっているわけですけども、はやりこの辺を村長が二足のわらじで進めるには、ちょっとこれだけ何年もやってみて黒字にならないわけですから、村からの補助金を頼らない、まだできてないわけなんですから、この辺をもう一度役員の皆さんで考えて、足腰の強い会社にしていただきたい。そうじゃないと、まだまだここでは新たな雇用も、まだまだ発生する可能性が十分あると思いますので、ぜひ考えて。そうしないと、なかなか若い方がここに住まなければ、定住促進にはならないわけです。

 そして、それにあわせてここに住んでいただくためには、午前中に仲嶺議員からもありましたように、子育ての支援対策が必要になってくるというわけです。

 村での子育て環境をよくしなくては、出生率が出産率がよくならないわけです。また、あわせて若者の定住に結びつかないわけですから、安心して子育てのできる地域環境を形成してほしいことですね。

 そこで、東村の次世代育成支援行動計画において、地域の子育ての世代の方々にアンケート調査を実施しておりました。午前中もその答弁がございました。その中で、アンケートの中で、一番多い学童保育の要望が多かったわけです。夫婦共働きが多く、小学校の低学年の子を持つ親は切実でありますね。特に長期間学校が休みの場合、特に夏休みとかについてなんですが、そういった休校時の対応などは今後どうなっていくのか。今現在どうなって、今後どういうふうに予定されているのか、お伺いいたします。



○議長(安和敏幸君) 福祉保健課長、比嘉一之君。



◎福祉保健課長(比嘉一之君) 神谷議員の質問にお答えします。

 午前もその件でありましたが、今現在保育所で一時預かりが6月からスタートしております。そういった学童保育に関しましては、今県の沖縄県学童保育支援センター、名護市にある名護療育園という関係機関と教育委員会の職員あるいはまた福祉保健課の職員、それと保健師2人と準備委員会を立ち上げて月1で、今現在小学校1、2、3年生、国の厚労省の事業でありますので、福祉保健課のほうで担当しております。

 それに向けて、今の神谷議員がおっしゃったとおり、日中はどうにか、おじいさん、おばあさん何かがいましたら、一時的な預けたりできるんですが、夏休みの長期的になれば、やっぱりどうしてもそうした父兄のほうからニーズがあるということで、アンケートで多数の要望がありました。それに向けて、今現在月1ではありますが、それを月2、3回加速して、ぜひこういった事業が展開できるように今現在進めております。現在行ってない次第でございます。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) この学童保育に向けて今取り組んでいるということであるんですが、この学童保育を行う場合、学校の施設の中でやるのか、それともこの保育所のほうでやるのか。この辺の施設の運営はどうなっているんでしょうか。



○議長(安和敏幸君) 福祉保健課長、比嘉一之君。



◎福祉保健課長(比嘉一之君) ただいま神谷議員の質問にお答えします。

 今この準備委員会の中で一応今お話してるのは、今現在東校の幼稚園のほうで、ある程度のまだスペースがあるということで、つけるんではないかというふうに、この1点ともう一つは、第一保育所が新しくなりまして、役場の近くに木造で新たに新築しました。その中で旧第一保育所が耐力度調査をよりまして、それで使えたらそれに活用しようか、今この2点で作業を進めております。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) ぜひ、この辺は今年度中に実施していけるように計画していただきたいと思います。検討じゃなくて実施するようにひとつよろしくお願いします。

 この子育て支援もそうですが、定住促進についてはどうしても東村に住んでいただいて、住んでいただいた若い方が、またここで子供育ててもらわないと人口がふえていかないわけですね。過疎対策にならないわけです。

 そこで、この役場の資料を参考にしました。見ますと、どこの市町村も──どこの市町村というか、北部3村は大体一緒だと思うんですが、少子高齢化ということになっております。これで見ますと、この3年間、19年から見ますと自然動態、自然に出生が何人生まれて何人の方が亡くなっていくかということで見ますと、大体平成19年が5名マイナス、20年が13名マイナス、21年が11名マイナスということで、年々10名以上の方々で人口が減ってきております。これはここに住んでいる方々の自然動態なんですが、東村の老人世帯、老人のパーセンテージなんですが、これがここにあるのは17年のものですので、そのときに26%です。あれから5年が過ぎてますので、そのパーセンテージがもっと上がっているわけです。

 そしてなおかつ未婚の方が、未婚率を見ますと、男性は20代が67%の方が独身です。それから30から34歳、30代の前半が50%、2人に1人は独身ということになったんです。

 こういった方々が結婚しないでも子供がつくれるんだったら、これはこれでいいかもしれませんけども、そういった方々の年代で、子供がいないというわけなんで、ということは20年後にはもう2人に1人の方は現在結婚して子供がいないわけですから、20年後には想像できるように全く子供の数が少なくなるということです。

 そうなると、どっからか新しく輸入をしていただかないといけないわけです。そこで先ほどから言ってるように、こちらで子育て支援サービスをしっかりして、ほかから来ていただく。東村に住んでいただくという施策をぜひやっていただけないと、今後の東村の発展にはつながらないと思っております。

 その中で先ほどの雇用の拡大についてもそうです。我が村は、農家人口も減ってきています。そこで新たな新規就農者も育てないといけないわけですけども、これだけ人口が減って来ますと、新規就農者といっても地元から育てるのはなかなか難しい。やはり外から持って来ないといけないというわけなんですが、その新規就農者についてちょっとお伺いします。どのようにふやしていくのか。昨年の12月にも一応お伺いしたんですが、あれがどういうふうにまた進展があったのか。



○議長(安和敏幸君) 農林水産課長、山城定雄君。



◎農林水産課長(山城定雄君) ただいまの神谷議員の質問にお答えします。

 御案内のとおり、いわゆるJAと一体となって耕作放棄地を解消し、なおかつ新規就農あるいは担い手を育成するということで、国も県も一体となって推進しているところです。特に県においては、農でグッショブ推進運動ということで、農業を通して新規雇用をふやして雇用を生み出そうというふうな施策を展開しておりますけれども、なかなか本村においては、毎年計画的には1人ないしは2人生まれておりますけれども、期待したほど効果は上がっていない。

 それはなぜかというところについても、やはり住まいの問題だったり、あるいは御案内のとおり農業は仮にパイナップルだと2年ほど収入はないし、その間の収入をどうするかという、いろんな問題を総合的に展開していかなければ生まれていかないのかなと。ただ、平成19年にJAを通して新規就農に、農業にかかわった方は割合順調に、いわゆる2年間については、JAのあっせんするアルバイトといいましょうか、そういったもので食いつないで。ちなみに平成22年度は、42トン余りの加工原料のパイナップルを出荷するというところに至っている農家もあることも事実なんですけれども。

 ただ引き続き新規就農あるいは担い手策については、我々農林水産課においても強力に推進してまいりたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) 済みません。未婚の話をしてて急に新規就農の話になって私もこんがらってしまったんですが。先ほどのまた話に戻ります。

 東村の未婚の状態について、村長、どのようにお考えになっているのかお聞きします。



○議長(安和敏幸君) 村長、伊集盛久君。



◎村長(伊集盛久君) この件については非常に難しい問題でありまして、なかなか行政としてこれというまず改善の方向というのは見出せないというのが現状でありましてこれからの大きな課題になるというふうに思っております。一緒に一つ考えて、知恵を絞っていかなければいけないというふうに思っておりますので、よろしく一つお願いします。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) これは考えても、当事者たちがどうにかしないことにはどうにもならないことではあるんですけれども、それでもこういった適齢期の方々の50%、60%の方々が未婚という状況は、今後の村の発展に関しましては非常に大きな問題になってきますので、これはぜひみんなで解決するように努力していただきたいと思います。

 それから、さらなる住宅整備のことについてなんですが、先ほど答弁の中にありましたように、定住促進のほうで20戸既に計画はされているんですが、あれを全部埋めても、若い方々が中心になっていくと思うんですが、私がその辺を独居老人の方、それから高齢者向けの集合住宅等も考える必要はないのかなということで出したんですね。

 というのは、今から介護サービスをするにしても、今公営団地の中にもこういった御高齢の方々が住まわれてます。これも各地域に点在しておりますので、そういった方々が1カ所のところになるべく一緒のところに集まれば、お互い話し相手もできるし、頭の活性化にもなるのではないかと。それから、介護サービスを受ける等にも非常に容易に行えるのではないかということで、そういったことも考えて、そういった方々の集合住宅等も検討はされてないのかどうかということでお伺いします。



○議長(安和敏幸君) 企画観光課長、宮城準君。



◎企画観光課長(宮城準君) ただいまの神谷議員の御質問にお答えをいたします。

 議員おっしゃるように、現在公営住宅の中でも1人で入っている方々がかなりの比率を占めているのは私も同じ認識であります。

 実は昨年村の定住促進計画を策定してまいりました。その中でも実はそういう集合住宅も必要ではないかというような話が出ました。しかしながら、いろいろ調査をしてみますと、なかなか非常に厳しい部分も出てきております。

 私たちが昨年長野県の下條村という過疎を人口をふやすというところで、そこの調査を行きましたけど、そこの中でも集合住宅の建設の話があって、実際やろうとしたら、手を挙げるニーズはあるようであったっけど、調査をしてやったら手を挙げてはいなかったと。その人たちの原因には、やっぱり町方に出ている子供たちを迎えるようなスペースが欲しいんだというような部分もあって、なかなかそういう施策が難しいというような話もございましたし。

 ただ今神谷議員があるようなものについては、公営住宅、不在住宅の利活用、うまい利活用も考えた場合は、やはり本村においても検討していかなければいけないし、それについてもいろんな調査をしてニーズがあるのか、把握する必要があるのかなというふうに思います。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) そうですね。確かに今企画課長がおっしゃったみたいに、せっかく1階、2階と公営団地があるんですが、どうしても御年配の方は全部利用してなくて1階の一部を利用しているということで、子育てでなかなか団地がない人たちは非常にもったいないなというふうに思っています。

 そうして、もう1点は、この公営団地ではないんですが、東村を担っている役場の若い職員も、なかなか住むところがなくて、親と一緒に同居できればいいんですが、なかなかそういうの難しいので、他の市町村に出てそこから通勤なさっている方々もおります。そういったことも踏まえて、そういった職員も入居できるような仕組みの住宅も検討できないかどうか、お伺いします。



○議長(安和敏幸君) 企画観光課長、宮城準君。



◎企画観光課長(宮城準君) 神谷議員の御質問にお答えをいたします。

 実は定住促進住宅を今建設をしておりますが、その部分については職員云々の縛りはありません。ただ基本的に職員を優先して入るという部分ではなくて、職員もその辺を考えて手を挙げないという部分だと思いますが。

 職員向けの住宅も必要ではないかというような部分がありましたけど、私は個人的には非常に必要だと思います。実は隣の大宜味村のほうでもそういう話があって、議会のほうから職員向けのものをつくったほうがいいというような提言もあったようでありますので、ぜひ議会議員の皆さんから提言があれば、そういう部分についても取り組む必要があるのかなというふうに思います。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) ぜひ、その辺は議会も一緒になって、進めていただきたいなと思います。というのは、ただでさえ若い方々が東村に住んでないわけで、字としても地区としても何か行事をしようとしてもなかなか手が足りない。それから、学校にも子供たちも少ないわけですので、ぜひこちらで働いている皆さんが、地元にいるだけでも地域が活性化しますので、この辺は前向きに皆さんで勉強して進めていただけるようにしていただきたいなと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(安和敏幸君) これで、定住促進についての一般質問を終わります。

 引き続き一般質問を行います。1番、仲嶺眞文君。どうぞ。



◆1番(仲嶺眞文君) 午前中神谷議員から質問があった東村防災計画について、同じようなことではあるんですが、ほとんど午前中で多分総務財政課長お答えしてました、はい。これからまたちょっとだけ、お伺いして、私のまた提言ではないですけど意見を述べさせていただきたいと思います。

 未曾有の被害をもたらした東日本大震災の津波の持つ破壊力は、私たちの考えをはるかに超えていました。近い将来沖縄近海で起こりうる記事が新聞等で報道されています。災害は忘れたころにやってくると。その備えに対しては、もう東村、私たち海沿いに住んでいますので、意識を変えるためにもぜひ取り組んでいただきたいと。

 もう午前中に防災計画とか避難経路、災害対策備蓄、幼小中学校、子供たちの避難訓練とか、いろいろありましたけど、そういうのをちょっとお伺いして、簡単でよろしいですのでよろしくお願いします。



○議長(安和敏幸君) 答弁の発言を許します。村長、伊集盛久君。



◎村長(伊集盛久君) ただいまの仲嶺議員の質問にお答えいたします。

 1点目の東日本大震災後、防災計画の見直しをされたかについては、今回の震災を踏まえ、国の中央防災会議においては、現在防災基本計画における地震・津波対策等の抜本的な見直しに向けた検討に着手しております。秋ごろまでには結論をまとめ、見直しを行うとしております。今後は、国の中央防災会議における議論の推移を注視しながら、国の防災基本計画及び沖縄県の地域防災計画の見直し内容を踏まえ、本村の地域防災計画の見直しを行ってまいります。

 2点目の避難経路、避難場所についてお答えします。

 大規模な災害の発生または発生するおそれがある場合においては、住民及び滞在者等の避難に万全を期するため避難場所の指定並びに避難誘導体制に関する対策を確立する必要があります。本村の避難場所においては、おおむね3つに分けて避難場所として指定しております。屋外の「一時的または広域避難場所」については、屋内の「収容避難所」、津波発生時の「緊急避難場所」を各地域に数力所指定しております。

 その中ので「津波緊急避難場所」については、宮城区が宮城公民館、川田区が川田地区及び屋ノ北原もしくは近辺の高台、平良区が上原・ハンタウイ、ニシミチもしくは近辺の高台、マタキンもしくは慶佐次方向の高台、慶佐次区が伊是名方向高台、海上保安庁向け高台、有銘方向高台、有銘区が本字団地高台、照久原土地改良高台、福地団地高台となっております。

 避難経路については、細かく指定はなく各避難所までの道路を避難経路としております。

 今後は、白主防災組織の設置・育成と地域住民が自主的な避難ができるよう避難場所等の周知徹底並びに避難誘導標識や案内看板等の整備を促進してまいります。

 3点目の災害対策用食糧の備蓄は、確保はについてお答えいたします。

 災害により住家等に被害を受け、日常生活に必要な食料及び衣料品・寝具等を喪失した地域住民に対し、これらの物資を迅速かつ計画的に配分するため必要な物資を備蓄する必要があります。

 本村においては現在、非常食・飲料水等の備蓄は行っておりません。しかし、今回の震災を踏まえて今後、人口の20分の1の3日分程度の食料を備蓄する予定であります。また、流動備蓄としで飲料メーカー、沖縄ペプシとの災害協定を4月1日に結締し、災害用自動販売機を避難場所の東村保健福祉センターに設置しております。

 4番目の質問、幼・小中学校の対策は、にお答えいたします。

 幼・小中学校での対策については、例年、不審者対応訓練(年1回)、地震・津波訓練、火災訓練等を年間の教育計画に基づき実施してまいりましたが、今回の東日本大震災を受け、本村の3校でも地震発生後の津波を想定した防災教育や危険等発生時対処要領危機管理マニュアル等の見直しを行い、各学校の実情に応じた実効性のある対策、また、いつどこで、幼・児童生徒等が津波に遭遇するとも限らないので、事前指導等を含めた計画を作成したところです。

 学校敷地が沿岸沿いにある有銘小中学校(海抜3.7メートル)、東小学校(海披4.2メートル)、東中学校(12.6メートル)においては、津波警報・注意報が発表された場合には、津波の到達時刻や予想される津波の高さについて情報把握し、幼・児童生徒の安全確保を第一に、また本村の防災計画との整合性を図りながら訓練等の実施を計画したところです。

 高江校においては、海抜163メーターの位置にあり、津波の影響はないとされるが、児童・生徒が津波に遭遇する可能性があることを想定して、校外学習等を含め適切な防災学習・訓練等を計画しております。

 本村の3校では今年度、新たに作成した防災計画による地震・津波訓練等の実施を予定しております。

 幼児・児童生徒の災害に対する安全確保及び学校の安全管理の充実を図るため本村防災担当課や関係機関と常時連携をとり対策をすることが必要だと考えております。

 以上、お答えします。



○議長(安和敏幸君) 1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) 東日本大震災、この防災計画は見直しをするという今回の村長の答弁にもありましたので、割愛させていただきます。

 2番目の避難経路、避難場所等については、今後もしくは高台にやっていくという計画ですが、ちょっと私のところの資料がありますので、資料配付お願いします。

(資料配付)



◆1番(仲嶺眞文君) 皆さんのお手元の資料ですね、これがアップしたやつなんですが、平良湾、東村ですね。赤より上で10メートル以上と、その新聞記事が載っていまして、その新聞記事で琉球大学の中村先生──准教授ですけど、地震学か、その方の論文というか。2枚目に有銘湾と平良湾がやっぱり狭まってくるという形での意味で、沿岸部の高波ということです。

 私がつけたのが皆さんのちょっと見えにくいはずですので、私はちょっとこれで、地図ですね。有銘湾、平良湾ですね。入ってくるところ宮城区のギナン崎から天仁屋崎が10キロあるんですよ、10キロ。10.875メーターですね。平良湾に入り込むところの狭まくるのが海上保安庁ロランのところの高台と宮城公民館のところで3,375メーター、3.3キロですね。

 有銘の場合は有津のちょっと先っちょですね。それと慶佐次の高台、ロランのとこだろうと、そこが2,300メーター、さらに10メートルを想定して入ってきたとしても、それがまだ狭まると。有銘湾の有銘墓地とサールムイバーというのがあるんですが、漁港のもうちょっと手前、そこで物すごく狭まって625メーター、伊是名の最初のカーブ、慶佐次から来ると伊是名からの最初のカーブと東車修理場工場のちょっと上り切ったところですね、そちらのムイで狭まって1,925メーターと、1.9キロ──2キロですね。それが10キロの幅のやつがそういった形で狭まってくるということですので、防災計画の見直しはそうなんですけど、私が言いたいのは村民のもう意識を変えないと大変ですよということを啓蒙活動も含めてやっていきたいということです。

 そこでお伺いします。地元の海抜の表示をぜひやっていただきたいと。例えば学校前3.7とあるんですが、大きな地図からすると2.8一等水準点があるんですよね。そういった資料で私が私なりに有銘と平良、宮城まで手書きで標高50メートルの等高線を一度赤書きで入れて30メートルとしようという形で。50メートルの等高線がちょっと太いので先に入れたんですが、それから2本目下げて標高30メーターの標高30です。

 そうすると、もう一つに平良の比嘉康定さんとこが11メートルになるかもしれないんですよ、これに。ということは入り込んでいってるということになりますよね。

 そこから避難路、今もあったとおり高台とかいうことであるんですけど。例えば、有銘の場合にすると、最後の仲村春明さん、14号に抜けようとした、春明さんのところの最初のカーブ、それで標高30メーターなんですね。いや、50メーター。パイン工場、農産物、そこが68メーターぐらい。慶佐次が6班よりに避難するとバス停がありますよね。あそこで標高30メーターぐらいです。

 そういった形で、それより高いところに逃げようという意識をつけるためには、その避難経路に要するに常に歩く、例えば学校でしたら高台に行くところで、例えばたくさんは要らないですよ、30、50は必要ですね。

 そういった形でいろんなこと、こっちの役場に上っていくところでも、その指定したところの標高を入れてほしいなということですが。それをちょっとお伺いします。



○議長(安和敏幸君) 総務財政課長、金城幸人君。



◎総務財政課長(金城幸人君) ただいまの仲嶺議員の御質問にお答えいたします。

 大変調査研究されて、感心しております。私たちでも防災計画の中にももちろん避難場所等については標高等の記載をしておりますが、例えば各地域の住民が実際暮らしている集落が海抜がどれだけあるかとか、そういったものについてはこの資料にもございません。

 いろいろ私でも調べてみましたら、もちろん避難場所の看板の設置はもちろんですが、電柱とかそういったものに直接海抜ここは何メートルとか、想定の津波の高さ何メートルというような表示をしている都道府県、実際防災対策をやっているところもあります。

 ですから、今回の防災計画の見直しを確かに村民も実際に、自分たちが住んでいるこの住宅地域が海抜どれだけだろうというのが全く想像もつかないかと思いますので、そういったものはぜひ計画とあわせて、実施していければと思います。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) ぜひ、場所とかハードもんとか備蓄庫とか、そういった形ではなくして、今一番急務なのが高江は高いから大丈夫だ、宮城は高台にあるから大丈夫だとかいう発想ではなくして、東村に来られた皆様のことを、お客様というか体験でもいろいろ来られた人たちが、「何なの、あの標識は」、「高さだよ、津波が来たらあれ以上に高台に行こうね」という意識を持たないと。

 例えば、高江の子供たちが、そういった津波の学習はするかもしれないけど、たまたま東校でも日曜日でも遊びに来てたということになると、また大変なことになるし。カヌーとかで、もし体験で来られているときも、何だという形で十分起こり得ることだと思いますので、やっぱり意識ですね。要するにお金かけないで意識を変えていくということで、取り組んでほしいなと思っております。

 避難経路等はぜひやっていただきたいということで、高さ30メートル、50メートル、道路沿いですね。いっぱいつくる必要はないですよ。避難経路のところに簡単なあれでから始めてもいいと思います。

 次、食料の備蓄もですね。朝午前中のうちで聞いてますんで割愛します。

 小学校、幼・小中の学校も教育長答弁されてましたが、有銘の場合は体育館が低くて改修のときにげたを履かしてという形でやったんですが、今の状況の地震のあれでなると、その体育館も使用できないと。まあ使用できないというのはおかしいですけど。それを想定外で来られたらということで、何か課長が建設課長──ああ、教育課長のころに、渡り廊下で裏の山にという何か防災計画の青図面では、徒歩ですぐ上がれるような計画があったような感じがしたんですが、それもどうなっているんですかね。



○議長(安和敏幸君) 教育長、吉本健夫君。



◎教育長(吉本健夫君) 御質問にお答えします。いつも熱心に御提言もいただいております。ありがとうございます。

 質問の避難経路なんですが、これはこの前の一般質問の打ち合わせのときにも、私なりの持論を述べております。これは決して立ち消えてはないんですけれども、ただ、皆さんにお話をするときに、今特別教室があると。そこの改築を待つときに向こうにいくんだという、その想定の中でやっておりましたので。

 ただ、この前の答弁の調整のときには、逆に子供たちが右腕のほうに上がっていけるような壇を打ったらどうかという提言もありました。ですから、そういうこともあわせて、今度防災計画が見直されるときには、各地域の方々の御意見も相当徴収されると思いますので。そのときにぜひ仲嶺議員のいろいろ提供されてたこの資料をお示しいただいて、話をしていただきたいと、そういうふうに思います。

 そんなかで、海抜、標高の話がございましたけれども、学校としまして教育委員会としましたら、各学校の教室に、教室のワンフロアやセカンドフロア、サードフロアがあるんでしたら、そのフロアのところのほうに鉢巻きをさせるような格好で大きく何メーターですよというふうな数字を入れて子供たちが、あるいは周囲の地域の皆さんにそれを認識してもらおうということでは非常に大きな役割を持つんじゃないかなと思っております。

 ですから、防災計画を見直す、あるいはまた見直される前にというふうな話になるかと思いますが、早急にそういうふうな対策は練っていきたいと。

 仲嶺議員がおっしゃってた子供たちが、仮に高江校は大丈夫だからというふうな安心感、あるいはまた東村を訪れてくれた皆さんが、一目瞭然にわかるように誘導あるいはまた、その資料を提供しないといけないと思いますので、頭の中でわかっていても実際に自分らがいる位置がどのぐらいかちゅうのを認識させるためには、非常にいい提言だったと思います。ありがとうございます。

 これで終わります。



○議長(安和敏幸君) 1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) 午前中からの防災計画ですね。提言というか、そういった形で──金かけて、できるところは金かけないで、できるところはまた地域が協力して、私たちもただ追求するんではなくして、こうしたらどうかという形で一緒になってやっていきましょうということですので、ぜひ私の資料も捨てないで見てくださいと言いながら、じゃ、これで終わります。



○議長(安和敏幸君) これで、東村防災対策についての一般質問を終わります。

 暫時休憩をします。                                    (14時07分)

 再開します。                                       (14時15分)

 続きまして、一般質問を行います。3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) それでは、村長に伺います。

 東村の産業振興についてです。

 まず一つは、これは昨年の12月にもお尋ねしました。パイナップルの生果と加工原料のバランスの取れた生産体制の確立についてどのように進めていくのか。それから、東村ブランドの販売促進について。3番目に、選果施設の再編計画について。4つ目に、営農アドバイザーの活用について。5つ目に、農産物加工直売所についてですね。6つ目で、交流型農村についてお伺いいたします。



○議長(安和敏幸君) 答弁の発言を許します。村長、伊集盛久君。



◎村長(伊集盛久君) 神谷議員の質問、産業振興についての答弁をいたします。

 施政方針においても申し述べましたが、基幹産業である農業を振興するには、パイナップルの安定生産が不可欠と考えており、加工用原料の増産と生食用のブランド化のバランスの取れた生産体制を確立し、農家所得の向上を図ることが重要であると認識しております。

 1点目の生果と加工原料のバランスの取れた生産体制の確立をどのように進めているのかについてお答えいたします。

 生食用パイナップルについては、北部地区パイナップル等果樹生産振興プロジェクト会議において優良種苗の普及・増殖の推進及び品質向上施設を整備することが確認されております。

 具体的には、JAが事業主体となって23年度にパイナップル優良種苗緊急増殖供給事業、(基金関係)及び種苗緊急増殖事業、(緊急雇用関係)によりソフトタッチ、ゴールドバレル、ボゴール、ジュリオスター等の優良種苗の増殖・配布を行うことになっております。

 本村においては、農業経営構造対策事業及び北部地域園芸農業活性化事業により、アーチ型ハウス等の品質向上施設を整備してまいります。

 また、原料用加工については、行政報告でも申し述べましたが、平成21年1,405トン、22年1,231トンと加工原料の減少傾向に歯どめがかからず、総合農産加工施設の運営の面からも増産対策が喫緊の課題となっております。

 このため、JAでは23年の生産目標を1,600トン、26年には2,000トンと設定し、生産拡大のネックとなっている苗不足を解消し、優良種苗の普及による単収及び品質の向上と経営の安定を目指し、関係機関と連携し、N67−10純系の増殖・普及対策に取り組むことになっております。

 具体的には、27年度を目標に必要数の884万本の供給を目指し、北部地区のハワイ種系統をすべてN67−10純系へ更新する計画となっております。

 さらに、公約にも掲げたチャレンジ農場の整備を推進し、ブランド化や増産対策を強化するとともに、農地利用集積円滑化団体の活動を支援し、新規就農、担い手対策、耕作放棄地解消の取り組みを強化してまいります。

 また、現在行っている加工用原料補助を引き続き実施するとともに、国・県・JA等の関係機関の連携を強化し、パインアップル等果樹アクション計画に基づく増産対策を積極的に推進するとともに、生食用と加工用原料のバランスのとれた生産体制を確立し、農家所得の向上を図ってまいります。

 2点目の東村ブランド化の販売促進についてお答えします。

 平成18年9月に生食用パインアップルの拠点産地の認定を受けたのを契機に、拠点産地育成計画に基づきブランド化の強化を図ってまいりました。具体的には、19年度に東京都内大田卸売市場や高級果樹店において「首都圏におけるパインアップルの流通及び販売状況調査」を実施いたしました。

 20年度には、前年度に協力してもらったパインアップル取扱関係者を招いて、沖縄県産パインアップルの今後の取り扱いや産地に対する要望、課題等について生産農家との意見交換会を行いました。

 また、20年度から8月1日の「パインの日」に那覇空港イベントホールにおいて販売促進活動を行っております。

 さらに、21年度から沖縄県物産公社と連携し、東北ジャスコ店における「沖縄フェア」への出店や県内ジャスコ店における販売促進等を行ってまいりました。

 また、平成21年6月には、琉球ジャスコ(株)と農林水産物販売奨励協定を締結し、生食用パインアップルの需要拡大を行ってきたところであります。

 さらに、県の園芸ブランドステップアップ事業による販促資材の製作や「パインの村 東村」の広告看板等を設置するとともに、FMおきなわの「ハッピーアイランド」生放送により「日本一のパイン村」をアピールしております。

 しかし、村商工会が平成19年度に行った「小規模事業者新事業全国展開支援事業」によるブランドイメージ調査によると、沖縄県内でパインアップル産地としての知名度、1位石垣市、2位名護市、3位東村の順となっており、日本一の産地である本村のブランド力がまだ定着していないことが浮き彫りとなっております。今後も引き続き地域産物の付加価値を高めるための6次産業化の取り組みと、村が主体となって戦略展開を強化していく必要があります。

 3点目の選果施設の再編計画についてお答えします。

 JAより既存の選果機の老朽化が進み、運営経費がかさんでいる状況であると伺っております。ちなみに、選果機を設置している東支店で551万2,000円、名護支店で110万円、国頭支店で351万2,000円と、合わせて年間1,000万円余の費用がかかっており、JAにおいては3月に開催されたパインアップル等果樹生産振興プロジェクト会議において、成果・加工用の一元集荷のための選果施設の再編計画が示されております。国・県との調整等具体的な検討作業はこれからとなっております。

 しかし、パインアップル産業の将来を見据えた再編計画を進める必要があると認識しており、村としても可能な限り支援してまいる所存であります。

 4点目の営農アドバイザーの活用についてお答えします。

 御案内のとおり、平成17年〜18年に導入した北部地域園芸農業活性化事業(46農家)の導入に際し、東村園芸農業活性化協議会を設立し、平成18年より営農アドバイザーを採用し、農家への営農支援等を行っております。

 また、19年6月には、村農業委員会からの「農業施策に関する建議・要望」において、村内全農家を対象とした営農・経営アドバイザーの設置等を要望されております。

 このため、協議会の会員のみならず、全農家を対象にした営農指導等についても検討を進めておりますが、農家の多様なニーズに対応した体制づくりには課題も多く、当面協議会の栽培講習会への参加の機会をふやすなどで対応してまいりたいと思っております。

 しかし、本年度導入予定の北部地域園芸農業活性化事業にあわせて、営農アドバイザー及び農業経営アドバイザー設置の望ましいあり方について検討を行ってまいります。

 5点目の農産物加工直売所については、平成22年4月23日より東村ふるさと振興株式会社と管理委託契約を締結し、管理運営を行っております。

 直売所は、現在職員1名、パート2名の3名体制で営業を行っており、主に本村基幹作物であるパインアップルの生果を初め、農産物や特産品等の販売を行っております。

 また、昨年リニューアルしたホームページは、ネットショッピング機能を設けており、ネットを利用しての特産品の購入ができるようになっております。

 直売所の経営を安定させるためには、本村の基幹作物である生果パインの販売取り扱いにかかっていると思っております。

 ちなみに、昨年の生果販売の実績は約16トンであり、本年度は25トンの販売計画をしているところであります。生果パインについては、取扱先の農協から内々の承諾は得ておりますが、正式な取引契約ができない厳しい状況となっておりますので、今後とも調整を図りながら数量確保ができるように取り組んでまいります。

 6点目の交流型農村については、これまで村民の森つつじエコパーク、慶佐次ヒルギ公園、福地ダム自然観察船等の施設整備を初め、エコツーリズム・グリーンツーリズム等、自然を生かした体験観光により県内外から多くの観光客が訪れるようになっております。

 また、本村の第4次総合計画の将来像のキャッチフレーズとして定めており、それを実現するために基本目標を設定し、取り組んでいるところであります。

 基本目標には、「緑と水のやんばる型生活環境の創出」「生きがいを実感できる健康福祉の充実」「生きる知恵と心と健康な体を育む教育文化の創造」「活力に満ちた産業の育成」の4施策の大綱に沿って後期基本計画及び過疎自立計画に示されている諸事業を実施することで、交流型農村の実現が図られるものと思っており、引き続き交流型農村の実現のため職員と一体となって諸事業を推進してまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。

 以上、神谷議員の質問にお答えいたします。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) 今の答弁の中で、加工原料はN67−10純系を増殖するということで事業に取り組んでいると。あわせて、生果用品種もブランド化対策ということで取り組んでいるということであります。

 これはこれで国の事業ですので、ぜひ地元の東村でも圃場を借りてこの事業を進めているところだと思いますが、肝心な生産者なんですが、生産者が先ほど子育てのとこでもお話ししたんですが、生産者の年齢が年々高齢化してきて、耕作面積がどんどん減ってきている状況です。

 その中で、新たなこの新規就農者をふやしていかないといけないんですが、昨年まで2名おりました。今年度から1名の方が出てくる予定。来年度からという取り組みは、まだちょっと聞いてないんで、この辺来年以降もこの新規就農者の予定者が何人ぐらい育っているのか、お伺いいたします。



○議長(安和敏幸君) 農林水産課長、山城定雄君。



◎農林水産課長(山城定雄君) ただいまの神谷議員の質問にお答えします。

 去った3月に行いました平成22年度の北部地区パインアップル等果樹生産振興プロジェクト会議がありましたけど、その際には、東村で23年度2名の計画であるというふうな資料が提出されておりますけども、具体的にはそれをできるだけ上回るように、またいろんな形で支援を行ってまいりたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) これ今この後継者育成については、いろんな仕組みがあって、補助もJA事業主体で進んでいるところではありますが、前回もお話ししたんですが、なかなか新規就農しても、パインアップルが収穫するまで、現金になるまで2年、3年と時間がかかるわけです。そこで、昨年度はたしかJAの臨時職員という形で、収入が得るまでそこでアルバイトというか、臨時職員として技術等を磨きながらおりました。その方が今年度独立して、新たにもうパインアップルが収穫できるということで卒業しております。

 こういった形で、村でも具体的にこの新規就農者に対して支援する体制があるのかどうか、お伺いします。



○議長(安和敏幸君) 農林水産課長、山城定雄君。



◎農林水産課長(山城定雄君) ただいまの神谷議員の質問にお答えします。

 せんだって予算委員会の席でも少し御説明申し上げましたけども、今年度からスタートするいわゆるチャレンジ農場の中で、いろいろ人手を必要としております。可能であれば、そういった新規就農の方々が一定の収入のめどがつくまで、ここで働くことによって生活の糧を得るということも、一つの方法ではないかなというふうに考えて、これからいろんな調整を行ってまいりたいなというふうに思ってます。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) ぜひこのこちらにも答弁にありましたように、チャレンジ農場を整備して、そこで新規就農者の対策等々をぜひ進めていけたらなと思っております。とにかく新規就農者につきましては、作物がとれるまである程度の期間収入がないわけですので、そういった事業をぜひ活用して、支援していただきたいなと思います。

 2番目に、東村ブランド品のことについてなんですが、これは今年度でしたか、光センサーが導入されます。それを活用して、そのブランド化を図るということも予想されておりますが、東村でまずこの進めていく品種等を、ここに5種あるんですが、どれを中心に東村のブランド化ということで進めていくのか、お伺いします。



○議長(安和敏幸君) 農林水産課長、山城定雄君。



◎農林水産課長(山城定雄君) ただいまの神谷議員の質問にお答えします。

 先ほど村長の答弁にもありましたとおり、ソフトタッチを初めとして今この品種を奨励しているわけですけれども、じゃあその中のどれかということについては、基本的には消費者のニーズ、現在だと今ボゴールのほうが県外のほうで人気がありますけども、やはりソフトタッチも、あるいはジュリオスター等々も人気があります。

 そして、きのう、おととい、JAのネット販売がスタートしたゴールドバレルについても、それなりの評価を受けております。ですから、我々が今何を進めるかという前に、新しい品種はすぐには生まれないわけですけども、そういった消費者の心をうまく早めにキャッチして、それを生産農家におろして、農家の所得につなげるという戦略をとることが、ブランド化の一つの方法かなというふうに思っております。

 ですから、品種をどれかということについては、あくまでも消費者のニーズをとらえながら、先ほど村長が申し上げたような品種も含めて、検討してまいりたいなというふうに思ってます。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) このブランド化についてとなると、農産加工場の話もごっちゃになってしますので、一旦置いて、選果場施設の再編についてなんですが、これについてお伺いします。

 これは、こちらの資料にもありますように、東店の維持管理費だけでも年間500万余りかかっているわけです。3カ所の選果場を利用すると、年間1,000万近くかかるわけですので、これを一本化するというのは民間でいう合理化というのは、これもう仕方ないことだと思いますが、ここでもしこの計画の中で再編するとなると、やはり産地の東村のどちらかにこの選果場施設を多分計画されると思いますが、その辺村としては東村のどの辺を予定しているのか。

 それから、もし東村でやる場合にも、例えば高江、それから有銘まで東村は距離が長いもんですから、この辺を勘案した場所を検討していただきたいと思うんですが、その辺もし計画の中でわかってるんでしたら、お伺いします。



○議長(安和敏幸君) 農林水産課長、山城定雄君。



◎農林水産課長(山城定雄君) ただいまの神谷議員の質問にお答えします。

 先ほどの村長の答弁にもありましたとおり、3月のプロジェクト会議の席上、JAのほうから再編を図りたいという計画の概要が出されて、その後幾度か調整はさせていただいておりますけども、まだ国や県との調整、あるいはどういった補助事業を使うかということについても、これからというところでありますけども、現時点の一つの案としては、やはり昨年度でいうと加工用原料の50%近くを本村で出荷してるわけですから、当然集約を図るとすると、東村内という案を提示されておりますし、そして、その中でもこれは加工施設をつくる段階でも、いろいろ議論されたんですけれども、いわゆる今あちこちで選果をして、さらに集荷して向上に持ってくる間に、いわゆる打撲果でかなりの金額、これが工場をつくる時点では、年間300万ぐらいの損失を被っておるというふうなこともありました。

 そういう中で打撲果を少なくするためには、これあくまでも現段階での案ですけども、加工場と一体的に選果施設もできんもんだろうかというふうな話も出ております。

 そういう中で、議員御指摘のいわゆる本村の中でも遠いところは高江からどう持ち込むか。あるいは、その他の市町村の集荷の一つの方法もどうするかということについても、具体的に検討し、農家と十分に調整を行って、さらにこちらにも案を持って来てくれというふうな状況であります。

 ですので、まだいろいろ検討がなされてる段階でありますので、いろいろ御要望等々については、承りながら国や県、あるいはJA等々に要望を申し上げていきたいなと。

 ただ、いずれにしても24年度という補助事業は、もうちょっと今の段階では厳しいかと思いますけど、25年度を目指すにしても、早急に関係機関、あるいは生産農家等々の調整を行わなければ、25年度のいわゆる補助事業の採択の一つの中に入っていくというのは、また厳しいのかなと。

 特に、その所管、その補助金を流す農林水産省においては、今回の大震災の関連で、農林水産省の予算枠、総枠の中で従来沖縄にも配分されていたものが、そこの震災向けに回さざるを得ないというような予算が生じてるということも、伺っております。

 ですから、より理論武装をしっかりして、沖縄のそのパインアップル産業の振興のためにこれが必要なんだというものをしっかり詰めていくことが大事かなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) 基本的には煮詰まれてないということでありますが、しかしながら、この選果場の設置については、万が一例えば1カ所ということで、今の加工施設、農産加工会社ですね、そこの1カ所だけとなると、高江のほうからトラックに乗っけて持って来るというのは、非常に経費が農家としてもかかるもんですから、この辺の流通の途中で中継を入れるのかどうするのか。この辺は、会議を進める上において十分配慮していただいて、進めていただきたいと思います。

 それから、次に営農アドバイザーの活用についてなんですが、これはもう既にこちらにも答弁にもありましたように、19年に農業委員会のほうからもう少し事業の枠内だけじゃなくて、もう少し全体的に活動できるようにということで要望いたしました。それで、そのように検討するということではあったんですが、いまだにまだうまくいってないということがあります。

 というのは、これなぜかというと、毎回この営農アドバイザーがすべて一人の人間が全作物を指導するというわけではなくて、あくまでも専門知識のある普及所の方々、JAの職員等々を活用して、そのつなぎの役をやっていただける仕事だと思っております。

 例えば、今回台風2号の被害調査がございました。これでは東村の被害は3,000万か、それぐらいだったと思います。その内訳を見ると、──課長、資料があるんでしたら、ひとつ説明を。(「休憩」と言う者あり)



○議長(安和敏幸君) 暫時休憩します。                          (14時44分)

 再開します。どうぞ。                                   (14時45分)



◆3番(神谷牧夫君) この台風被害の状況なんですが、これは3,900万余り被害が出ております。キビ、野菜、果樹等々出てるんですが、これは多分担当職員のを聞き取ってこちらに載せたと思うんですが、例えば果樹の場合ですと1,700万、しかしこの中ではマンゴーが一番大きな被害を受けております。それからパッションフルーツ、イチゴ等が果樹の被害です。パインアップルの被害が載っておりません。

 それから、かんきつの被害情報も載ってないわけです。ただ、担当がここにいなければ、なかなかそういった情報も出てこないわけなんですが、それが全体を連絡調整する営農指導員、営農アドバイザーがおれば、各JAとか普及所等との職員に問い合わせて、いろんな対策がとれると思います。

 それから、去年も先ほどあったように、7号台風で大きな被害が農作物起きてます。もう近年台風によるこの農作物の被害がふえてきてるわけで、そういった被害がふえてきてる中で、なかなか農家のセーフティネットといいましょうか、この園芸共済の加入率、例えば園芸共済への加入の推進等とも、なかなか農家が自分で調べて入ろうというのは、なかなか思いつきません。そういったのを含めて、やはり営農アドバイザーというのは必要ではないのかなと思います。いかがでしょうか。



○議長(安和敏幸君) 農林水産課長、山城定雄君。



◎農林水産課長(山城定雄君) ただいまの神谷議員の質問にお答えします。

 おっしゃるとおり、そういった意味でのアドバイザーの活用をしていくように我々も努めてまいりたいなというように思いますけれども、なかなか人的な制約もありますので、それができるよう、一刻も早くできるよう、そのいろんな調整をさせていただきたいなと思っております。

 それと、台風被害の先ほど3,900万のデータがありましたけれども、それはあくまでも、これせんだって我が役場の内部の課長会の中でもいろいろけんけんがくがく議論したわけですけども、あくまでもこれは速報値で、その中に当然パインも入ってません。それは台風が過ぎ去った直後に、すぐ被害が把握できない状況であったと。それと、シークヮーサー、タンカン等々についても、台風過ぎて一雨あって、その後ずっと日照りが続いて、その後落下があったというふうな報告も受けてますんで、実際はそれよりさらに膨らんでいる状況になるのかなというふうに思っております。

 ですから、日々台風被害については、すぐ把握できる数値と、ある程度時間がたってこないとわからないということで、せんだって提供した資料はあくまでも速報値で、できるだけ早い段階できちっとしたものをまとめていきたいなというふうに思っております。

 ですから、パイン、かんきつ等々が入ってないということは、その時点で把握できなかったというふうに御承知おきいただきたいなと思っております。

 ちなみに、隣の大宜味村では、シークヮーサーはやはり5割程度被害があるというふうに担当のほうから伺っておりますので、東村もそれ同等か以上の被害、より海岸に近いんでそういった状況かなと思っております。

 いずれにしても、アドバイザーについては、議員要望の意図するような方向に行けるように、我々も努力をしてまいりたいなと思っております。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) そういったところで、このアドバイザーにつきましては、ここらのように北部振興のもので活用されてるんで、ぜひそれだけではとどまらず、なるべく村全域をカバーできるような体制をやっていただきたいと思います。

 次に、5点目に農産物直売加工場についてなんですが、これは先立って去年のこの会社が、4月23日に立ち上がってスタートしております。そのときには、たしか企画課長の答弁では、初年度の目標を4,400万か4,000万かということでお話が、計画の話がありました。実際は幾らで、利益等々はどうなっているのか、お伺いします。



○議長(安和敏幸君) 企画観光課長、宮城準君。



◎企画観光課長(宮城準君) ただいまの神谷議員の御質問にお答えをいたします。

 先ほど4,000万というような話があったようですが、恐らく将来目標の部分の中でその数値が出てきていると思いますが、昨年の直売所の売上高は約1,730万でございます。内訳は、パインアップルの生果が約600万程度、それと加工品が約400万程度、農産物が200万程度、あと工場製品のワインとか、そういった部分が170万程度で、その他もろもろで約280万程度ということで、約1,730万の売り上げが出ております。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) この中で、前回のお話のパインアップル、村長のこの答弁にもあったように、ここを軌道に乗せるためには、どうしても地元の基幹作物パインアップルを中心にこちらで販売していかなくてはいけないわけなんですが、そのパインアップル、これが昨年で16トン余りしか扱ってないということです。これは、たしか大手量販店のジャスコさんと販売協定を結んだときには、そのジャスコに販売するこのパインアップルも、実績はこの農産加工施設を通ったと思いますけども、それでよろしいでしょうか。



○議長(安和敏幸君) 企画観光課長、宮城準君。



◎企画観光課長(宮城準君) それも含まれております。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) その販売協定したジャスコさんも含めて16トンというのは、大変少ないわけです。この直売所を経営を軌道に乗せるっていうことについては、たしか去年の議事録を見ますと、年間100トン程度こちらで販売しないと経営が難しいということになっております。

 JAとのこの取り引きがなかなか難しいということでありまして、アウトサイダーに流れているものを、どうにか集めて話し合って、そこで落とすようなことを検討するというふうになってますが、その辺どうなっていましょうか。この計画では、JAからは今年度25トン程度を予定してますが、それ以外からは何トンぐらい計画されておるのか。



○議長(安和敏幸君) 企画観光課長、宮城準君。



◎企画観光課長(宮城準君) 先ほどジャスコの協定という話がありましたけど、ここに含まれている部分については、昨年東北ジャスコでの展開をした部分が含まれております。すべて協定を結んで流れているものがここにということではなくて、昨年東北ジャスコ店でやった部分が含まれているということで、お願いをいたしたいと思います。

 今年の25トンを目標という部分の中では、25トンすべてを農協さんからではなくて、農家さんの部分も含めて25トンというような考えを持ってるようです。

 実は、昨年のその16トンの中でも、すべて農協さんからではなくて、一般の農家からも2ないし3トンぐらいは入ったというふうに伺っております。

 以上であります。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) この25トンでは、まだまだパインアップルの販売は少ないわけです。

 それから、この農水産物販売奨励協定書の中には、東村の役割が関係機関との連絡調整ということになっております。JA沖縄とこのサンライズ、だからふるさと振興会社ととってこの売買の取り決めをしようとしたら、この答弁書にあるように、JAのほうから正式な契約がまだやってもらえないということでありました。

 どうしてこれできないのって確認したら、会社のほうもよくわからないと、JAはとにかく今皆さんが言うとおり出しますので、契約は今回はやめましょうというような話でありました。これでは、安心して商売できないわけですね。

 そういったこの1対1、要するにJAとこの会社だけでは、なかなかこのちゃんとした契約が結べないんでしたら、ぜひこの東村役場の役割として中に入って、その両方の調整をしていただけたらなと思います。

 それから、この販売単価もなんですが、この協定を結んでるわけですから、JAも地元産のパインアップルを販売するためには、このふるさと振興には単価が安くて皆さん仕入れられてるんですかって聞いたら、いや、これも全くそういった約束がなくて、一般のお客さんと同じ単価で販売されてるということでした。

 これでしたら、地元で販売するにしても、このふるさと振興会社サンライズのほうは、自分たちの利益を薄めて販売する羽目になります。これでは、いくら売ってもなかなか経営が安定になるわけではありませんので、その辺の単価の設定も踏まえて、地元産のものを地元で売るようなこの協定にサインも、JAも中に入ってやってるわけですので、この辺は地元の役場のほうから強く要望して、取り引きができるように指導していただけたらなと思います。いかがでしょうか、これそういうのできますでしょうか。



○議長(安和敏幸君) 企画観光課長、宮城準君。



◎企画観光課長(宮城準君) ただいまの神谷議員の御質問にお答えをいたします。

 そういう協定がなされてるという部分で、初めて今私は耳にしましたけど、ぜひそういう部分があれば、それを活用してJAのほうに役場として要請をして、直売所のほうでパインが直売所の販売目標である部分が取り引きできるような形で、ぜひ協力願いをしていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) とにかく東村、先ほども東村のブランドという中で、どうしてもこのパインアップルを産地であるところ全面的に売ってって、そしてこの販売協定を結んでいるジャスコのほうでも、東村のパインアップルということを前面に出して販売できるように、ひとつ関係機関で協力してやっていただきたいなと思います。

 それから、6番目の今度交流型農村についてなんですが、これまで観光推進協議会のほうで体験型のこの商品を取り扱って、年間今でしたら6,800名余りの方々がこちらに取り扱われております。売り上げも年間約8,000万余り売り上げられて、農家への支払いが6,900万です。これは、本当に大きな数字ではないかなと思います。

 ちなみに、先ほどのこのやんばる物産も、大体同額の売り上げです。片一方は年間約1,000万の補助金が出て、片一方は去年までいろんな事業で1,000万近くなって、新年度はがくんと落ち、400万余りのほうに落ちているわけなんですが、この観光推進協議会のあり方について、村の考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(安和敏幸君) 企画観光課長、宮城準君。



◎企画観光課長(宮城準君) ただいまの神谷議員の御質問にお答えをいたします。

 先ほど議員御指摘のとおり、ここにきて大変な農家受け入れ、民泊の事業が展開をされてきております。そういう中で、本村の観光推進協議会は、昨年2月にNPO法人の資格になりまして、そして現在はエコツーリズム協会、グリーンツーリズム部会、ブルーツーリズム部会という3団体から成り立っておりまして、本村の観光推進の中で、今やもう欠かすことのできない大きな事業所、NPO法人となっていると思っておりますし、これからの本村のさまざまな事業展開の中でも、観光推進協議会の役割は非常に大きくなってくるんだというふうな考えを持っております。

 以上でございます。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) そして、平成23年度、今年度は1億円余りの売り上げを計画されております。その中の従業員については、前年同様4人体制プラス1人の臨時アルバイトを活用してやっているわけです。ことしも補正予算の中で、──補正予算でしたかな、予算の中で2つの事業で410万円の人件費が入っております。これで何とか2人分は賄って、残り2人分はその会員の皆さんのこの会費で賄うと、手数料で賄うということでやってきております。

 ただ、これが24年、25年というふうになると、その事業がなくなってきますので、この観光推進協議会の経営自体が赤字になる計画になっています。これだけ東村に大きな金額が、直接農家の補助収入ということで入ってきてます。

 今、会員は61名で、農家への支払いが6,900万ですので、1農家当たり100万近い収入を得るようなことになってきているわけですので、こういった仕組みがこの組織が成り立つ、経営が成り立つとなっていくと、非常に難しくなるので、もう少しこの経営が成り立つまで、村として手助けできないかどうか、その辺予定があるのかというか、検討されているのかどうか、村長お伺いしたいんですが。



○議長(安和敏幸君) 企画観光課長、宮城準君。



◎企画観光課長(宮城準君) 神谷議員の御質問にお答えをいたします。

 平成21年から平成22年、23年とふるさと緊急雇用事業、あるいは緊急雇用対策事業で2人の人件費に係る部分についての事業を仕組みをして、これまできております。

 議員おっしゃるように、24年からその事業はなくなります。私も観光推進協議会の一人の理事であります。その中でもその話が出ておりましたが、基本的には推進協議会の考えとしては、自前でやってく。その中でもうどうしようもない部分がもし発生した場合には、村にもお願いをしていきたいというような考えを持っているようであります。

 仕組みづくりをもう少し変えたいという部分も、推進協議会の中にあるようですので、その辺も見ながら、状況を判断しながらやっていかなければいけないかなというように思います。

 ただ単に支援をしていく部分ではなくて、推進協議会の中でもどのような工夫が必要なのか、その辺も一緒に考えながらやっていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) 確かに、毎年この裏のほうからある一定額のこの金額をずっと補助していただくと、なかなか活性化できない場合もあります。現に、エコパークのほうがそうだとは言いませんが、なかなか活性化されてない。ここでこの観光推進協議会の中では、いろいろ検討されております。

 その中の一つに、今ヒルギ園のほうにおりまして、そこで環境、この(発言の声あり)何とか入り調査をやってますね。そういう中で、こちらで環境税の徴収について、その条例を策定して、その方法を検討されたらどうかというふうに提案したいんですが、環境協力金だと、なかなかうまいぐあいにいきませんので、それを税ということで条例化して、税金として取るような方法をぜひ検討していただけたらと思います。



○議長(安和敏幸君) 答弁、企画観光課長、宮城準君。



◎企画観光課長(宮城準君) ただいまの神谷議員の御質問にお答えをいたします。

 環境税の創出が必要ではないかという提案でありますが、それについても、環境税そのものを創設した場合は、そこ、それが使える用途云々、制約が非常に狭まってきます。恐らくそれをただ単にそこに回すというような形は、非常に厳しいのかなという部分もありますので、少し──少しといいましょうか、その辺も調節しながら、ちょっと前向きに検討させていただけると思います。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) これで、産業振興についての神谷牧夫議員の一般質問を終わります。

 引き続きまして、次の一般質問を行います。1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) 過疎対策について、東村の人口は減少傾向にあって歯どめがきかないということで、そこで村民をふやす対策をどうなっているかを村長に質問いたしたいと思います。



○議長(安和敏幸君) 村長、伊集盛久君。



◎村長(伊集盛久君) ただいまの仲嶺議員の質問にお答えいたします。

 過疎対策の取り組みについてでございます。議員御指摘のとおり、本村の人口は昭和25年の3,481名をピークに毎年減少傾向にあり、平成2年に2,000名を割り、平成22年の国勢調査の速報値で1,794人となっております。

 また、国立社会保障・人口問題研究所によると、本村の人口は平成47年(西暦2035年)には、1,411人と推計されており、人口減少が進行すると予測されております。

 過疎対策の取り組みについては、昭和57年から平成8年までに86戸の村営住宅の建設を進め、雇用の場の確保や交流型農村を推進するため、村民の森施設整備事業や慶佐次ふれあいヒルギ公園等の整備を初め、総合農産加工施設や特産品加工直売所の整備を行い、農業振興及び観光振興に努めてきたところであります。

 また、生活環境の整備として、地域イントラネット基盤施設整備事業により、村民がブロードバンドサービスの利用ができる環境整備を行うとともに、川田浄水場の整備や老朽化した村内の送水管・配水管の整備を行ってまいりました。

 さらに、村民の健康福祉の核となる総合福祉センターや村立保育所を建設し、地域保健福祉を推進してまいりました。

 昨年建設した3戸の定住促進住宅については、村内外から7名の応募があり、3世帯10名が入居しており、定住促進につながっていると思っております。

 今後も第4次総合基本計画・過疎自立促進計画等で計画されている農村型定住促進住宅の建設を推進するとともに、計画されている諸施策を実行することが過疎対策につながるものと思っており、全庁を挙げて取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、仲嶺議員の質問の答弁といたします。



○議長(安和敏幸君) 1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) 平成47年(2035年)というのは24年後ですね。私50ですので、74歳ですね。平成2年の2000年から22年度の20年間で206名の方が減ってると。予測では、あと24年後には1,400名になってると。

 これ過疎対策っていうのは、もうほんとに村挙げてというか、喫緊の課題で、要するに若者が定住できる仕事がないという前に、子育てができる環境をつくらんといけないという形だと思うんですが、その東村の前の8ページなんですが、基本目標では、もうそういうことをうたわれてないですね。子供たちとか、だとか要するに人をふやす、定住型促進でお家をつくるというのはいいんですが、86のお家をつくったんだけど、そこで生まれて育った、今親になってる人たちが住むところもなくてとかという形で、結局いないわけですよ。おじいちゃんになってしまった。

 今つくって20戸つくっても、そういう状況では困ると。だから、10年、20年を見据えて今話し合いをしないといけないと、僕はそう思うんですが、どうですか。



○議長(安和敏幸君) 企画観光課長、宮城準君。



◎企画観光課長(宮城準君) 仲嶺議員の御質問にお答えをいたします。

 先ほど10年、20年を見据えてという、どう思いますかということでありますが、例えばこれまでのいろんな総合計画の中で、スパン的には長くても10年、それを前期・後期に分けて5年・5年で見直しをしていくとか、そういった形の計画というのが普通にこれまでやられてきている計画の作成だと思います。

 今20年、30年先を見据えてはどうですかという部分があったんですが、基本的には今計画されている部分を到達をしていくというのが、非常に大事な部分かなという考えておりますし、先ほど住宅の整備だけではなくて、うちの定住、今促進計画の中にはソフトの部分、先ほど議員おっしゃったように、人が住みたい、東村に住みたい環境をどうつくっていくかという部分で、今全庁を挙げて取り組んでいるところです。

 例えば、ことしの補正の予算でもありますように、医療費の中までの無料化、あるいは現在進めております中央公民館の物質の整理等々についても、すべて定住促進を促すための環境整備だというような考えを持っておりますので、この東村に住みたい条件をどう構築していくか、これが非常に大切かなと思いますし、20年、30年先というのは、私それを見据えて事業展開していくのも非常に大切なことだと思いますが、基本的には今計画されている後期計画、あるいは過疎計画、そういったものを着実に実行していくことが今のとこ大事かなというふうに考えを持っております。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) 僕が言っている20年、30年はすぐっていうことではないですけど、それに向けては今から考えないといけないという形の質問だったんですが、例えば村民の森施設事業、慶佐次ふれあいヒルギ、そういうのもわかりますよ。雇用の場もつくってきたと。生活イントラネットもブロードバンドも過疎対策でやってますと、インフラ整備といかんでも、それでもいいわけですよ。

 だけど、ソフト面でのやっぱり「子育ては東村で」というキャッチフレーズが入れて、やっぱり若い人が来れるようななんていうの、環境づくりが先なんだと思う。

 医療費も乳幼児から中学校終了時までと、それもいいわけですよ。だけど、予算の係ること等でつくるとかつくらんとかじゃなくて、お家がないからとかじゃなくて、やっぱりもともと東村の子供たちが帰ってこれる、要するにやっぱり東村で、島でワラバーター遊ばそうと。オトーとオカーは名護で仕事しようという感覚でやっていけたらなと。

 ちょっと最後のページになるんですが、3世帯10名が入ったということですので、2人で子供が4名いるということでよろしいわけですか。



○議長(安和敏幸君) 企画観光課長、宮城準君。



◎企画観光課長(宮城準君) ただいまの仲嶺議員の御質問にお答えいたします。

 議員おっしゃるとおり、夫婦世帯で子が4名ということになってます。



○議長(安和敏幸君) 1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) 今年度も4戸ですかね、計画されてるんですが、農村型定住促進住宅の推進で6,000万ほど予算組まれてたんですが、やっぱりこれも子供のいる家族で優先して入れる計画でしょうか。



○議長(安和敏幸君) 企画観光課長、宮城準君。



◎企画観光課長(宮城準君) 定住促進型は入居要件が決まっております。まずは40歳以下、本村の定住促進のターゲットは、子育て世代という部分でターゲットを打っておりますので、基本的には40歳以下という部分がありますので、それは村内で構いませんので、特に所得も構いません。ただ、入居する場合に、保証人とかそういったちょっとしたものはありますけど、ターゲットそのものがそういう状況になっているということを御理解をいただきたいと思います。



○議長(安和敏幸君) 1番、仲嶺眞文君。



◆1番(仲嶺眞文君) いろんな施策で過疎対策今までやってきてるんですが、やっぱり人をとにかくふやす、ふやす一点で40歳以上、村内外問わずということで、子供たちがいる、要するに2人よりは3名、3名より4名いたほうがいいんではと僕は思いますが、どうでしょうかね。

 福祉センターも保育所も入れてきました。じゃあ、やっぱり子育てはパインの村、東村でということで、キャッチフレーズは入れて、しまんちゅの若いお母さん、お父さんも、また村外のまた若いお父さん、お母さんが子育てはウッチャンナギホウリーできる東村でという感じで、山学校、学校、またそういった形で多く、広く呼びかけて、より過疎対策でいえばいろんな住むところ、仕事がない、事業者がないとか、そういったいろんなもんが網羅されてくるとは思うんですよ。ですけど、若い人が安心して子供たちを育てられる東村であってほしいし、そうなると、おのずと人はふえていくんではないかなと思っています。

 この件に関しましては、また常にちょっと勉強して、また質問等していきたいと思います。終わります。



○議長(安和敏幸君) 今の質問に企画課長からちょっと補足答弁があります。企画観光課長、宮城準君。



◎企画観光課長(宮城準君) 定住促進住宅の部分の中で、少し舌足らずの御説明をしましたので、少しばかりおつけをしたいと思います。

 これまでの公営住宅法の中では、そういう制約ができなくて弱者といいましょうか、そういう方々が優先して入るというシステムでありましたけど、今回つくる定住促進については、自前でつくります。

 過疎債を活用してつくるという部分の中で、そういういろんなお互いが施策を推進する中で、先ほど子育て世代をターゲットにしてやるという部分も、そこに入っておりますので、特にその定住促進住宅に入る部分については、各地域のコミュニティーにも参加できるような人たち、要するにその辺も審査の対象になってきますので、その辺を考えた場合に、今北部の中でも金武、宜野座、恩納、名護市以外はすべて人口減少という形をとってます。

 ところが、速報値の中では、本村が一番人口減少率が低いほうで、隣の大宜味、国頭についてはかなりの減少率になっているということで、今本村が進めているこの定住促進住宅という部分に注目をされてる部分もあります。ぜひその中で、本村のニーズにあった子育て世代にターゲットを絞って、ぜひ推進をしていきたいというふうに考えておりますので、御協力をお願いを申し上げ、答弁とします。



○議長(安和敏幸君) これで過疎対策取り組みについての一般質問を終わります。

 暫時休憩します。                                     (15時25分)

 再開します。                                       (15時26分)

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 これで散会します。

 なお次の会議は、6月21日となっております。

 午前10時に会議を開きますのでよろしくお願いします。                     (15時26分)