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沖縄県 東村

平成 23年 6月 定例会(3回) 06月06日−01号




平成 23年 6月 定例会(3回) − 06月06日−01号









平成 23年 6月 定例会(3回)





△平成23年第3回東村議会定例会会期日程


                                 自:平成23年6月6日
                                        16日間
                                 至:平成23年6月21日
┌───┬────┬──┬────┬─────────────────────────┐
│日 次│月 日 │曜 │会議区分│摘        要               │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第1日│6月6日│月 │本会議 │1.開会宣告                   │
│   │    │  │    │2.会議録署名議員の指名             │
│   │    │  │    │3.会期の決定                  │
│   │    │  │    │4.施政方針                   │
│   │    │  │    │5.行政一般報告                 │
│   │    │  │    │6.提案理由の説明                │
│   │    │  │    │7.議案の内容説明                │
│   │    │  │    │8.付託議案への質疑               │
│   │    │  │    │9.散会宣告                   │
│   │    │  │委員会 │産業経済委員会(所管事務調査)本会議散会後    │
│第2日│6月7日│火 │休会  │議案研究                     │
│第3日│6月8日│水 │休会  │議案研究                     │
│第4日│6月9日│木 │休会  │議案研究                     │
│第5日│6月10日│金 │委員会 │基地対策特別委員会(一般質問締切)        │
│第6日│6月11日│土 │休会  │議案研究                     │
│第7日│6月12日│日 │休会  │議案研究                     │
│第8日│6月13日│月 │委員会 │議会運営委員会                  │
│第9日│6月14日│火 │委員会 │総務文教委員会                  │
│第10日│6月15日│水 │休会  │議案研究                     │
│第11日│6月16日│木 │委員会 │予算審査特別委員会                │
│第12日│6月17日│金 │休会  │議案研究                     │
│第13日│6月18日│土 │休会  │議案研究                     │
│第14日│6月19日│日 │本会議 │一般質問                     │
│第15日│6月20日│月 │休会  │議案研究                     │
│第16日│6月21日│火 │本会議 │1.審議                     │
│   │    │  │    │2.採決                     │
│   │    │  │    │3.閉会宣言                   │
│   │    │  │    │                         │
│   │    │  │    │                         │
└───┴────┴──┴────┴─────────────────────────┘



┌─────────────────────────────────────────────┐
│平成23年第3回東村議会定例会会議録                            │
├─────────┬───────────────────────────────────┤
│招集年月日    │平成23年6月6日                           │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│招集場所     │東村議会議事堂                            │
├─────────┼───┬─────────────────┬───┬─────────┤
│開・散の日時   │開会 │平成23年6月6日  午前10時00分 │議長 │安 和 敏 幸  │
│及び宣言     │散会 │平成23年6月6日  午前11時51分 │議長 │安 和 敏 幸  │
├─────────┼───┼─────────────┬───┼───┴─────────┤
│出席(応招)議員 │議 席│氏   名        │議 席│氏   名        │
│         │番 号│             │番 号│             │
│         ├───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│         │1  │仲 嶺 眞 文      │6  │大宜見 朝 健      │
│         ├───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│         │2  │比 嘉 重 範      │7  │池 原 憲 勇      │
│         ├───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│         │3  │神 谷 牧 夫      │8  │金 城 允 士      │
│         ├───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│         │5  │平 田 嗣 雄      │9  │安 和 敏 幸      │
├─────────┼───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│欠席(不応招)議員│   │             │   │             │
│         ├───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│         │   │             │   │             │
├─────────┼───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│会議録署名議員  │6  │大宜見 朝 健      │   │             │
│         ├───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│         │7  │池 原 憲 勇      │   │             │
├─────────┼───┴────┬────────┴───┴─────────────┤
│職務のために出席 │事 務 局 長 │ 上 原 朝 文                  │
│した者の職氏名  ├────────┼──────────────────────────┤
│         │臨 時 職 員 │ 仲 嶺 眞太郎                  │
├─────────┼────────┼────────┬────────┬────────┤
│地方自治法第121│村長      │伊 集 盛 久 │農林水産課長  │山 城 定 雄 │
│条により説明のため│副村長     │金 城 紀 昭 │教育長     │吉 本 健 夫 │
│出席した者の職氏名│会計管理者   │港 川 尚 樹 │教育課長    │松 田 恵里子 │
│         │総務財政課長  │金 城 幸 人 │農業委員会事務局│山 城 定 雄 │
│         │企画観光課長  │宮 城   準 │長       │        │
│         │住民課長    │福 永 政 也 │        │        │
│         │福祉保健課長  │比 嘉 一 之 │        │        │
│         │建設環境課長  │宮 城 調 秀 │        │        │
└─────────┴────────┴────────┴────────┴────────┘




△平成23年第3回東村議会定例会議事日程表(第1号)


平成23年6月6日
開 会 午前10時
┌────┬─────┬──────────────────────────────┐
│日程番号│議案番号 │件        名                    │
├────┼─────┼──────────────────────────────┤
│1   │     │会議録署名議員の指名(6番 大宜見朝健君・7番 池原憲勇君)│
│    │     │                              │
│2   │     │会期の決定                         │
│    │     │                              │
│3   │     │議長諸般の報告                       │
│    │     │                              │
│4   │     │村長の施政方針                       │
│    │     │                              │
│5   │     │行政一般報告                        │
│    │     │                              │
│6   │     │提案理由の一括説明                     │
│    │     │                              │
│7   │報告第7号│平成22年度東村繰越明許費繰越計算書の報告について      │
│    │     │(東村一般会計)                      │
│    │     │(内容説明、質疑)                     │
│8   │報告第8号│平成22年度東村繰越明許費繰越計算書の報告について      │
│    │     │(東村簡易水道事業特別会計)                │
│    │     │(内容説明、質疑)                     │
│9   │承認第1号│専決処分の承認を求めることについて             │
│    │     │(東村国民健康保険税条例の一部を改正する条例)       │
│    │     │(内容説明)                        │
│10   │承認第2号│専決処分の承認を求めることについて             │
│    │     │(東村税条例の一部を改正する条例)             │
│    │     │(内容説明)                        │
│11   │議案第17号│東村乳幼児医療費助成条例を廃止する条例について       │
│    │     │(内容説明)                        │
│12   │議案第18号│平成23年度東村一般会計補正予算(第1号)について      │
│    │     │(内容説明、質疑、委員会付託)               │
│13   │議案第19号│平成23年度東村国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について│
│    │     │(内容説明、質疑、委員会付託)               │
│14   │議案第20号│平成23年度東村簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について│
│    │     │(内容説明、質疑、委員会付託)               │
└────┴─────┴──────────────────────────────┘




○議長(安和敏幸君) それでは、皆さんおはようございます。ただいまから平成23年第3回東村議会定例会を開会します。                                         (10時00分)

 本日の会議を開きます。



△日程第1.会議録署名議員の指名 を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、6番、大宜見朝健君、7番、池原憲勇君を指名します。



△日程第2.会期の決定の件 を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日6月6日から21日までの16日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と言う者あり)



○議長(安和敏幸君) 「異議なし」と認めます。したがって、会期は、本日6月6日から21日までの16日間に決定しました。



△日程第3.議長諸般の報告 を行います。

 東日本大震災への義援金について申し上げます。

 新聞報道で既に御存じだと思いますが、30町村の議員及び事務局職員423人の個人寄附に、町村議会議長会からの災害見舞金を合わせた義援金100万円で沖縄町村議会議長会から全国議長会を通じ、被災地へ送られております。御協力、まことにありがとうございました。被災地からお礼も来ておりますので、後でごらんいただきたいと思います。1日も早い復興を祈念いたしたいと思います。

 次に、研修会について申し上げます。

 5月10日に自治会館において町村議会議長会主催正副委員長研修会が開催され、5名の議員で参加してまいりました。議会の調査機関としての委員会のあり方についての研修でございました。委員会の活発な調査活動が議会の審議に生かされ、住民の付託に十分にこたえられるよう努めてまいりたいと思います。今後とも議員各位におかれましては、積極的に研修に参加していただきたいと思います。

 5月17日から18日に東京メルパルクホールにて行われた正副議長研修会に参加、19日には議長会全国会に出席してまいりました。

 次に、地方自治法第235条の規定により、例月現金出納検査の結果報告書をお配りしておりますので議員各位お目通し願います。

 請願、陳情、要請書について申し上げます。

 4月から6月までに受理された陳情は、陳情第9号から陳情第11号までの3件となっております。付託一覧表として、その写しを配付しておりますので各自お目通しをお願いします。

 公共工事発注状況について、報告書が提出されておりますので確認をお願いします。

 これで議長諸般の報告を終わります。



△日程第4.村長の施政方針を行います。

 村長から施政方針の申し出がありました。これを許します。村長、伊集盛久君。



◎村長(伊集盛久君) 皆さん、おはようございます。23年度の施政方針を述べさせていただきます。

 平成23年第3回東村議会定例会の開会に当たり、御提案いたします諸議案の説明に先立ちまして、村政運営に当たっての基本的な考え方と所信の一端を申し述べ、議員各位初め村民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じております。

 まず3月11日に発生した東日本大震災により被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。

 未曾有の被害をもたらした今回の大震災や福島第一原発の問題は、国や地方自治体の危機管理や社会のあり方、我々の生活、そして意識の変革まで求められていると言っても過言ではありません。この国難を乗り越えるには、全国民の心を一つにして立ち上がらなければなりません。今こそ沖縄の結いマール精神をもって被災地域の復興に力を出し合っていかなければならないと思っております。

 さて、国際社会は、経済のグローバル化や情報通信の高度化、中国を初めアジア諸国の伸張、環境・エネルギー問題等に加え、朝鮮半島情勢や尖閣諸島問題など平和的共存を実現する上での不安定要因を抱えています。

 国においても、人口の減少や少子高齢化といった急激な社会構造の変化に加え、経済成長力の鈍化、国と地方のあり方の見直し等の課題に直面している中、東日本大震災により被災された地域の復興対策及び電力不足等による国内経済の先行きは、これまでに増して不透明感の状況は払拭されておりません。

 一方、沖縄県においては、未来を見据え、県民の参画と協働のもとに、将来のあるべき沖縄の姿を描いた沖縄21世紀ビジョンが策定されました。

 本年度は第4次沖縄振興計画の最終年であり、新たな沖縄の創造に向けたあり方を検討する重要な年を迎え、新沖縄振興計画の策定作業が進められているところであり、本村を含め北部地域の振興が同計画に反映されるよう求めてまいります。

 去る4月の村長選挙に際しては、村民の御理解と御支援により無投票で当選をさせていただき、その責任の重大さを重く受けとめ、決意を新たに最大の努力を傾注してまいる所存であります。

 本村の基幹産業であります第一次産業を取り巻く環境は、TPP問題を初め、依然として厳しい状況にあり、農業を活性化させるためにも第二次産業、第三次産業を取り込み、農業の六次産業化を目指してまいります。

 また2期目の基本政策において掲げたチャレンジ農場を整備し、雇用の場の創出を初め、耕作放棄地等の有効利用を図るとともに、優良種苗の増殖・普及や、加工原料の増産に向け、取り組みを強化してまいります。

 特産品加工直売所については、昨年よりふるさと振興株式会社に管理委託し、運営を行ってまいりましたが、運営の実態は緊急雇用事業等の事業で成り立っている状況であり、緊急雇用事業のある本年度中に基盤を確立し、主要取引である生果パイナップルの確保ができるよう取り組みを強化して経営の安定化に努めてまいります。

 また観光産業の振興を図り入域客を引き上げ、持続的発展につなげるため、福地川河口周辺整備や仮称やんばるの森整備事業について、基本構想・基本計画を策定してまいります。さらに定住促進のための住宅建設を初め諸施策を推進するとともに、村営コミュニティーバスの運行等についても調査検討を行い、生活環境の整備を図ってまいります。

 昨年策定した過疎地域自立促進計画及び第4次東村総合計画・後期基本計画の基本理念、基本目標の実現を目指し、1期4年間の検証を行うともに、村政運営においては公正公平を第一に、「山と水の光輝く交流型農村」にふさわしく、村民一人一人が豊かさを実感できるぬくもりのある村づくりを目指し、引き続き開かれた村政を推進するとともに、公約いたしました諸施策の実現を目指し、職員一体となって全力を傾注していく決意であります。

 次に、平成23年度の主要施策の概要について申し上げます。

 1、集落環境・道路・住宅地の整備について。

 定住の促進は、本村の最重要課題であり、道路を初め集落環境や住宅地の整備は必要不可欠であります。特に住宅の確保については、各種計画においても定住促進計画を整備することが掲げられており、本年度は地域活性化・きめ細かな交付金及び過疎債を活用し、5戸建設してまいります。

 定住を促進するには、住宅の整備を初め、学習環境の整備、子育て支援、福祉の充実、雇用の創出、生活環境の整備及び産業の振興等複合的な取り組みが必要であり、本年度より全庁を挙げて取り組んでまいります。

 高江地区墓地周辺の環境整備については、現在実施設計を進めており、東屋、トイレ、駐車場を整備してまいります。

 国道及び県道の整備については、関係市町村と連携し、国県へ引き続き要請を行ってまいります。

 村道、農道の維持管理については、緊急雇用対策事業を活用し、除草作業を行うとともに、必要に応じて迅速に対応してまいります。また本年度より国道331号線と県道70号線の除草作業を沖縄県より受託し、作業を実施することで雇用機会の拡充に努めてまいります。

 2、水道の整備・廃棄物処理対策・公害対策について。

 良質の飲料水を安定的に確保し、供給する簡易水道事業は、村民の健康で快適な日常生活を維持するために最も重要な事業であります。

 昨年、有銘地区の配管工事を行った結果、漏水が大幅に改善いたしました。本年度平良地区の配管工事を実施することにより、ほぼ村内全域の漏水が解消される見込みであり、有効率が県平均の91%以上になると考えております。

 村内の不法投棄について、不法投棄監視員を2名配置し、北部福祉保健所、名護警察署と連携を図りながら村内での監視活動を実施してまいります。

 現在、国頭地区行政事務組合で行っているごみの焼却については、施設の老朽化により建てかえを予定しており、国頭村、大宜味村と調整を図りながら、建設場所及び焼却方式の決定を行ってまいります。

 赤土流出防止については、引き続き生分解性マルチの配布を実施し、対策を行ってまいります。

 3、情報・通信・公共交通の確保について。

 情報通信については、光ファイバーケーブルとアクセスポイントの整備がなされ、ブロードバンド環境が整ったことにより情報格差が大幅に改善されております。現在、携帯電話の利用困難地域が村内にあることから、関係事業所に引き続き要請を行ってまいります。

 路線バスの運行補助については、値域住民の生活交通の確保を図るため関係市村と連携し、引き続き継続して実施してまいります。

 4、消防・防災・防犯・交通安全対策について。

 防災対策については、村民の生命や財産の安全及び安心な生活を確保することを基本理念として、平成21年度に策定した東村防災計画に基づき取り組んでまいります。

 災害に対処するには、地域住民が主体的に防災活動を行う自主防災組織は有効であり、地域の防災意識を高め、自主防災組織の結成を積極的に推進するとともに、関係機関と協働し、防災訓練を実施してまいります。

 また老朽化した防災行政無線の整備を行い、デジタル化への移行を実施するとともに、気象に関する早期の情報提供及び防災体制の強化を図ってまいります。

 消防組織については、沖縄県消防広域化協議会に参加し、県消防広域化を推進してまいります。また消防分遣署の村内移転については、消防分遣署建設用地選定委員会を立ち上げ、候補地を選定してまいります。

 交通安全対策については、パインアップル作戦を初め、交通安全運動期間中における啓発活動等を実施しておりますが、依然として交通事故は飲酒運転による検挙者が続出しており、名護地区交通安全協会や名護警察署と連携を図り、飲酒運転の根絶に向け、取り組みを強化してまいります。

 さらに、地域・学校・警察と連携を図り、安全・安心な村づくりに努めてまいります。

 5、基地問題について。

 平成8年12月、SACO合意に基づき、北部訓練場の3,987ヘクタールが返還されることになりました。しかしながら、返還される区域に所在するヘリコプター着陸帯を同訓練場の残余の部分に移設することが返還の条件となっております。

 ヘリパッド建設については、環境影響評価に基づき、自然環境の保全に最大限配慮するよう要請するとともに、工事を進める上では住民に被害等が出ないように最善の注意をもってすすめてほしいと要望してきたところであり、特にヘリ騒音については、住宅地及び学校地上空を飛行することがないよう、実効性のある具体的な措置、夜間飛行を行わないよう住民の生活環境の保全に最大限配慮するよう沖縄防衛局に要請してきたところであり、基地にかかる諸問題が発生したときには、沖縄防衛局及び関係機関にその都度要請してまいります。

 6、地域保健福祉の推進について。

 本年3月に保険医療・福祉及び介護サービスの活動拠点として保健福祉センター並びに村立診療所を整備いたしました。村立診療所は、特に医療機器の拡充を行いましたので、疾病の早期発見や治療及び地域医療の充実に寄与するものと思っております。

 村立歯科診療所は、引き続き民間の歯科医師に運営を委託し、村民の歯科診療の場を確保しております。

 母子保健事業については、乳幼児の心身の健やかな発育を図り、疾病の早期発見と早期治療を推進するため乳幼児健診を引き続き実施するとともに、医療費の助成対象者を幼稚園児から中学3年生まで拡充し、医療負担の軽減を図ってまいります。

 また、妊産婦の異常妊娠、異常分娩の早期発見のため、妊婦健診を継続し、村民が安心して子供を産み、楽しく子育てのできる環境づくりについて、関係機関と連携し取り組んでまいります。

 7、児童・高齢者・障害者福祉について。

 保育所運営については、平成23年度より通常保育とあわせて、子育て支援の充実を図るため、自宅で保育を行っている児童を対象に一時保育を実施します。また11時間保育を引き続き実施し、児童福祉の向上に努めてまいります。

 村内において、ひとり暮らし、寝たきり、認知症等、支援を必要とする高齢者が増加傾向にあります。高齢者が安心して暮らせる環境の創出、健康維持、疾病予防、介護予防、自立のための支援態勢の充実を図るため東村小規模多機能型居宅介護施設を整備してまいります。

 また高齢者が健康で生き生きとした老後の生活を送れるようパークゴルフ場の使用料を助成し、高齢者の社会参加、心身の健康保持及び健康増進を図ってまいります。

 介護予防については、新たに介護や支援が必要とされる方々を対象に、地域包括支援センターと社会福祉協議会が中心となって地域支援事業を実施してまいります。

 障害者福祉については、障害者の自立した地域生活を支援するため、障害者が日中過ごす場所、居場所を村保健福祉センター内に福祉作業室を設けており、今後自立支援協議会専門部会と連携し、利用者支援に取り組んでまいります。

 8、国民健康保険について。

 国民健康保険特別会計は、適正な運営と財政の健全化が課題であり、引き続き医療費の適正化、保険税収納率の向上に努めるとともに、村民の健康維持を図るため特定検診、特定保健指導及び疾病予防に取り組んでまいります。

 9、国民年金について。

 国民年金については、村民の老後における基本的な生活を支えている相互扶助に根差した世代間扶助を基本とした社会保障制度であり、高齢化社会の進行に伴い、その重要性はますます高まっております。

 国民年金制度は、国民皆年金を原則としていますが、一部には未加入者や保険料の未納者が見られることから、将来における無年金者をなくし安定した老後が送れるよう相談体制の充実と、国民年金に対する正しい理解と意識高揚を図ってまいります。

 10、学校教育の振興について。

 21世紀を生きるたくましい日本人の育成のため、今学校教育に課せられた使命は、子供たちに「確かな学力」を身につけさせ「豊かな心」と「健やかな体(どう)」をはぐくむことであると考えております。

 本村においても長期的に取り組んでいる学力向上対策を国や県との整合性を図り、今後も必要な企画・調査・研究及び実践活動を行い、充実・発展していく必要があります。

 また、本村は、「生きる知恵(じんぶん)と心(ちむぐくる)と健康(がんじゅう)な体(どう)を育む教育文化の創造」を教育理念とし、「心身ともに健康で豊かな情操と自主性、創造性、国際性に富む調和のとれた人格形成を目指し、郷土を愛し社会の建設に貢献し得る村民の育成を図る」ことを目標に教育行政に取り組んでおります。

 学校・家庭・地域がともに共通理解し、具体的で実効性のある取り組みが村ぐるみでなされるよう努力してまいります。あわせて、心の教育の充実を目指し、協調性や五感の涵養等豊かな人間性の育成や、たくましく生きるための健康、体力増進が図られるような事業を展開してまいります。

 学校教育環境は自然環境を生かした自然学習や体験学習等を推進するとともに、各学校が連携し少人数制を生かした教育環境づくりに努めてまいります。

 また今年度から教育課程に小学校5・6年生の英語教育が導入され、外国語教育推進のためALTの活用や県内ESLキャンプ派遣事業への参加を通して、外国語教育の充実を図ってまいります。

 幼児教育については、園庭を含め周辺環境整備や遊具等の整備を図り、幼児期における一貫した保育教育を推進するための連携体制の充実に努めてまいります。

 また少子高齢化が進む中で、子育て教育が容易にできるような環境づくりや親の教育費等の負担軽減が図れるよう努めてまいります。

 11、生涯学習・社会体育の振興について。

 社会教育については、中央公民館機能や図書室等の生涯学習提供基盤の整備を進め、村民の多様なニーズに対応した生涯学習の推進に努めるとともに、豊かな自然環境を生かした体験学習に取り組んでまいります。

 社会体育については、老朽化した村営屋外運動場のリニューアル、管理棟の施設整備を行い、村民一人一人がスポーツ・レクリエーションに楽しみ、参加できる環境づくりを推進してまいります。

 12、地域文化の振興・人材育成について。

 郷土の歴史・伝統文化の振興については、山と水の生活博物館を村内の自然環境や歴史文化を内外に発信する拠点として位置づけ、博物館としての機能拡充に取り組み、村の鳥でもあり国の天然記念物でもあるノグチゲラの保護活動に努めてまいります。

 活力ある地域づくりは、人づくりにあると思っております。人材育成の基礎を担う学校教育の一層の充実を図り、多様な交流機会の充実に努め、県内外はもとより国際的視野で活躍できる人材の育成に努めてまいります。

 交流事業については、学習対策・人材育成の一環として山形県酒田市八幡地区、福島県北塩原村等との県外交流や国際力・国際感覚を高めるため、中学生海外短期留学事業(アメリカ)を引き続き実施してまいります。

 また第5回世界ウチナーンチュ大会を契機に海外移住者の子弟を研修生として受け入れ、県民及び村民との交流を通し、移住先国との友好親善に努めてまいります。

 13、農林水産業の振興について。

 基幹産業である農業を振興するためには、基幹作物であるパイナップルの安定生産が不可欠であります。このため、加工用原料の増産と生食用のブランド化とバランスのとれた生産体制を確立し、農家所得の向上を図ってまいります。

 加工用原料については、関係機関と連携し、N67−10純系の増殖・普及対策に取り組むとともに、増産に向けて引き続き加工用原料補助を行ってまいります。

 また生食用パインアップルについては、優良種苗の普及・増殖の推進及び品質向上施設を整備するとともに、沖縄県、JA並びに村産地協議会と連携強化を図り、「東村産パインアップル」として引き続き県内外に幅広く販売促進活動を実施し、産地ブランド化に努めてまいります。

 さらに、高収益型農業への転換を推進するため、JAが事業主体となって進めている光センサー選果機械の整備や選果施設の再編計画について支援してまいります。

 優良農地の確保と有効利用の促進のため、「東村耕作放棄地対策協議会」と連携を図り、耕作放棄地の再生・利用を積極的に推進し、担い手農家への農地の利用集積を図ってまいります。

 また農地流動化を促進し、耕作放棄地解消、新規就農の促進、担い手対策を推進し、効率的・安定的な農業経営の確立に努めるとともに、意欲のある担い手や新規就農者については、経営や技術の取得ができる支援態勢の構築並びに育成に努めてまいります。

 サトウキビ、野菜、果樹、花卉、観葉等については、栽培作物の単収と品質の向上を図り、農家の経営安定を目指すには土づくりが不可欠であり、引き続き堆肥購入補助並びに機械化を推進してまいります。

 農家の労働力不足の解消については、東村人材サポートセンターと連携を図り、求人者の斡旋と雇用経費の一部を助成するなど農作業サポートシステムの構築を推進してまいります。

 鳥獣被害防止対策については、ワイヤメッシュや防鳥ネット等の資材費購入補助の拡充を図るとともに、国の鳥獣被害緊急総合対策事業による対策を強化してまいります。

 またカラス等の個体数調整については、東村鳥獣被害防止計画基づき、関係機関と広域的連携を図り、被害防除対策を積極的に進めてまいります。

 総合農産加工施設の運営については、指定管理者である沖縄総合農産加工株式会社の経営改善計画に沿った運営・指導に努めるとともに、加工用原料の安定確保、安定操業の支援並びに新商品の開発等、六次産業化に向けて取り組みを推進してまいります。さらに各種施策を展開し、活力に満ちた産業の育成により、農林水産業の再生に向けて一層努力してまいります。

 14、商工業、観光産業の振興について。

 本年度、商工会が実施を予定している経済振興商品券の発行に対し、支援を行ってまいります。商品券の発行により個人消費の喚起と商工業の活性化が図られるものと期待しております。

 さらに、商工会運営補助を初め、農商工連携事業や産業祭りへの支援を引き続き行うとともに、緊急雇用対策事業やふるさと雇用創出事業を活用し、雇用機会の創出に努めてまいります。

 本村の観光産業は、昭和58年の第1回東村つつじ祭りを皮切りに、エコパークの開園、エコツーリズム等の体験型観光により発展し、雇用の創出を初め、村民所得の向上や地域活性化に大きな成果をもたらしてまいりました。

 このような状況を踏まえ、東村観光がこれまで以上に雇用の確保、所得の向上、地域活性化、人材育成につながることを目標に東村観光振興計画を策定してまいります。

 ふれあいヒルギ公園の観光案内所の運用開始から1年が経過し、指定管理者のNPO法人東村観光推進協議会より多くの要請等が提出されており、精査し、年次的に取り組んでまいります。

 グリーンツーリズム・エコツーリズム・ブルーツーリズムの振興については、東村観光推進協議会と連携し、緊急雇用対策事業等を活用して観光産業の充実に努めてまいります。

 また村民の森つつじエコパークは、開園して10年を迎え、施設内において修繕箇所が出始めており、年次的に対応していく必要があると思っております。

 指定管理者の東村ふるさと振興株式会社については、向こう3年間の指定期間において徹底した営業努力を社員の資質の向上に努力する必要があるとの附帯決議がなされており、計画どおりの経営がなされるよう支援並びに指導を行ってまいります。

 15、行財政運営について。

 社会情勢の変化や多様化する村民の行政ニーズや国の政策に対応できる体制づくりについては、職員の人事管理の適正化や職員研修等による人材育成を行うとともに、指定管理者等を活用し、民間への委託業務を推進し、行政事務の簡素化、効率化と住民サービスの向上に努めてまいります。

 本村の財政は、地方交付税や国県支出金に依存しており、自主財源が15%程度と厳しい財政状況の中、年々増大する行政需要に対応するには、行政改革プランに沿った諸施策の展開と費用対効果に配慮した財源の重点的な配分を行う必要があることから、新たな行政改革実施計画を策定し、取り組んでまいります。

 予算編成方針について。

 国の23年度予算編成においては、「新成長戦略」の目標とする経済成長や国民生活の質の向上を実現するため、無駄遣いの根絶の徹底や不要不急な事務事業の大胆な見直しにより、新たな政策・効果の高い政策に重点配分する財源を確保することとしております。

 国の地方財政への対応として、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が引き続き落ち込む一方、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、平成22年度の財源不足額が過去最高となる18兆円になるなど、地方財政の財源不足が常態化していることから、国は地方の一般財源総額を実質的に平成22年度の水準を下回らないよう確保する措置を講じることにしており、地方交付税も同様となっております。

 しかし、3月11日に未曾有の被害をもたらした東日本大震災に係る予算の確保が喫緊の課題となっていることから、今後国の動向が地方財政へ与える影響も不透明な状況になっています。

 本村においては、地方分権改革推進法に基づき、地方の役割分担が見直され、自己決定・自己責任が厳しく求められている中、平成21年度決算では依存財源の地方交付税(38.2%)や国県支出金(30.1%)に依存しているところが大きく、自主財源の村税については7.5%の状況になっております。

 歳出では、平成18年度に策定した東村行財政改革プランによる職員削減計画や給与構造改革等により、一定の削減は見込まれるものの、少子高齢化対策、国民健康保険等の社会保障関係費の増加が見込まれることから、依然厳しい財政状況が続くものと思っております。

 このように年々増大する行財政需要に対し、厳しい財政状況を十分に理解し、第4次東村総合計画・後期基本計画に基づき、本村の特色を生かした自主的・主体的な活力ある村づくり、住民の視点に立った社会資本の整備、住民福祉の充実、快適な環境づくりなどを積極的に推進することとし、財政の健全化に留意しつつ、最小の経費で最大の効果が上がるよう取り組むことといたしました。

 その結果、平成23年度当初予算は、骨格予算を編成いたしましたので、今回の補正予算とあわせた平成23年度予算は次のとおりであります。

 一般会計の予算規模は、前年度当初予算と比較し、30.4%増の24億1,472万4,000円となっております。

 特別会計の予算規模は、国民年金保険特別会計3億8,732万円(対前年度比1.3%の増)、後期高齢者医療保険特別会計1,619万2,000円(対前年度比22.1%の減)、簡易水道事業特別会計2億6,316万8,000円(対前年度比4.5%の減)、人材育成基金特別会計196万7,000円(対前年度比54%の増)となっており、一般会計と特別会計を合わせた総予算額は30億8,337万1,000円で、前年度当初予算と比較して21.8%の増となっております。

 以上、村政運営の基本的な考えと所信の一端を申し述べましたが、議員各位の御理解と御協力、さらに村民各位の一層の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、平成23年度の施政方針といたします。

 平成23年6月6日、東村長伊集盛久。



○議長(安和敏幸君) 村長の施政方針が終わりました。



△日程第5.行政一般報告 を行います。

 村長から行政一般報告の申し出がありました。これを許します。副村長、金城紀昭君。



◎副村長(金城紀昭君) 平成23年度第3回東村議会定例会の開会に当たり、行政一般報告 を行います。

 総務財政課関係について申し上げます。

 5月11日から20日までの間、春の全国交通安全運動が実施されました。本村においては、村交通安全推進協議会及び名護警察署平良駐在と連携し、村内小中学校の登校時間にあわせて交通事故防止を呼びかける街頭活動等を実施しました。引き続き関係機関と連携強化を図り、交通事故のない住みよい安全な村を目指し、取り組みを強化してまいります。

 平成22年度の繰り越し事業として進めております防災行政無線の改修工事にかかる設計委託業務については、4月4日に業務発注を済ませております。なお、工事発注については10月ごろ予定しております。

 消防分遣署の移転にかかる建設候補地の選定については、5月25日に消防分遣署建設候補地選定委員会を発足し、現在委員会による建設候補地の調査検討を行っているところでございます。6月じゅうには候補地を選定し、用地取得にかかる業務を進めてまいります。

 次に、企画観光課関係について申し上げます。

 繰り越し事業の第4次東村総合計画(後期基本計画)策定業務については、3月14日に審議会に諮問を行い審議していただき、去る4月12日に審議会の会長より審議内容について村長へ答申があり、その答申内容を踏まえ、再度策定委員会に諮り、策定作業を終了したところです。

 同じく繰越事業のつつじ園公衆便所整備事業及び特産品加工施設空調整備事業については、それぞれ入札を終え、作業を進めているところです。

 次に、第29回東村つつじ祭りは、花の咲き具合や開花のおくれにより、当初入園料を無料とし、スタートしましたが、祭り中盤から入園料を徴収し終了することとができました。

 本年度は、3月11日に発生した震災の影響でイベントを中止するなど、条件的には大変厳しい状況ではありましたが、入園者数については昨年より多い状況でありました。

 つつじ祭りも次年度30周年を迎えることから、花を満開に咲かせることを第一に考え、管理体制をこれまでの2名体制から3名体制でスタートしたところであり、節目にふさわしい充実した祭りの開催ができるよう早目に取り組んでまいります。

 次に、6月3日に東村特産品加工直売所において開催いたしましたハッピーアイランド東村スペシャルでは、本村の特産品である生食用パインアップルを初め、エコツーリズム等の体験観光を広く県民にPRすることができました。特産品の販売促進や観光振興及び地域の活性化につながるものと思っております。

 次に、住民課関係について申し上げます。

 平成22年度市町村税徴収実績について、3月末現在、本村の徴収率と県内ランクについて申し上げます。

 現年度分が97.0%、滞納繰越分が15.6%、総計91.3%となっており、現年度分で県内5位、滞納繰越分で38位、総計では9位となっております。引き続き自主財源である村税確保の重要性を認識し、徴収に努力をしてまいります。

 国民年金事業の状況については、平成22年3月末現在の国民年金受給者数は551人で、総支給額は3億5,877万2,400円となっております。年金保険料未納者や無年金予備軍の状況は年々増加傾向にあり、将来が懸念されます。保険料の支払いが厳しい方については、免除申請の手続を推進し、将来において無年金者を出さないよう努めてまいります。

 次に、福祉保健課関係について申し上げます。

 平成22年度保育所建設事業・保健福祉センター建設事業並びに診療所建設事業については、3月末にすべての工事が完了いたしました。村民並びに議員各位には、本事業の推進に対し深い御理解を御協力を賜り、改めて感謝を申し上げます。

 保健福祉センターの整備に伴い、東村社会福祉協議会に委託している介護予防事業を4月より保健福祉センターにて事業を行っております。軽度生活支援事業(ヘルパー派遣事業)は、ひとり暮らしの老人及び高齢者世帯を主に日常生活の世話を行い、老人が健全で安らかな生活を営むことを支援しており、現在利用者は14名となっております。

 また調理が困難な方を対象に、栄養バランスのとれた食事を届ける配食サービス事業を、利用者負担1食300円で実施しており、現在利用者は20名となっております。

 一般の交通機関の利用が困難な高齢者等を対象に、利用者の居宅と医療機関や公共機関との間を送迎する外出支援サービス事業については、現在利用者18名となっております。

 流水健康教室については、65歳以上の高齢者を対象に、運動不足から来る生活習慣病や関節痛予防に効果が期待できる事業を沖縄スイミングスクール名護校に委託して実施しております。

 また要介護状態に陥る原因の一つとして、日常生活の中で「転倒」が挙げられており、高齢者の転倒予防を目的とした運動指導を初め、特定高齢者を対象に介護状態に陥る前の予防と機能回復や維持を目的とした事業は、地域包括支援センターで実施しております。

 介護基盤緊急整備事業(小規模多機能型居宅介護施設)の建築改修工事については、今議会に補正予算を計上しておりますので、御審議の上、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、農林水産課関係について申し上げます。

 去る5月28日から29日にかけて、沖縄地方を通過した台風2号は、ハウスのネットやビニールの破断等の施設被害を初め、マンゴー、ゴーヤ、トマト等に大きな農業被害をもたらし、農家において懸命に復旧作業を行っております。

 新聞報道等で御案内のとおり、4月に県内の種苗会社から未承認の遺伝子組み換えパパイヤの種子が確認された問題が大きな波紋を広げております。農林水産省における検査の結果、品種については、野菜用として栽培されている「台農5号」であることが特定されたことを受け、県内の圃場内で栽培されている対象パパイヤの伐採及び県全品種への更新が決定されました。村内においては4カ所ほど栽培が確認されておりますので、県と連携して早急に伐採に向けて作業を行ってまいります。

 次に、パイナップルを取り巻く状況等について申し上げます。

 平成22年度加工用パイナップルの生産量は、1,700トンの計画に対し1,231トンで72.5%の達成、平成21年度に比べ174トンの減収でありました。

 また生食については、JA直販部の取り扱いが308トンと、平成21年度に比べ122トン、28%の減少でありました。加工用原料については、北部全体でも71%の達成となっており、総合農産加工施設の運営への影響も懸念されております。このため加工用原料の安定確保に向けての増産対策を進めるため、北部地区パインアップル等果樹生産振興プロジェクト会議において、平成23年度のアクション計画で25万5,000本の生食用品種及びN67−10純系の増殖・普及対策に取り組むこととし、北部地区のハワイ種系統については、平成27年度までの5年間でN67−10に更新する計画となっております。

 3月2日には、JAおきなわに対し、「パイナップルの持続的発展に資する指導・販売部門の再編等の要請」を行いました。その結果、JAにおいては名護市にあったパイン特産対策部を「パイン対策部」として主産地である本村に配置し、圃場周りや農家指導を徹底することになっております。さらに、生食用の一元的な扱いや選果場の再編についても検討を進めている旨の報告を受けております。

 6月11日に施行した農業経営基盤強化促進基本構想に則して、効率的かつ安定的な農業経営を営むものに対する農用地の利用集積の円滑化を図るため、4月1日に東村農地利用集積円滑化事業規定が施行され、村が農地利用集積円滑化団体になったことを受け、農地を手放したい農家の委任を受けて、規模拡大を考えている農家や新規就農者への貸し付けや売買の代理業務を行うことが可能となりましたので、早期に活動が行えるよう条件整備を行ってまいります。

 鳥獣害対策について、平成22年度はカラス2,062羽、イノシシ24頭を捕獲し、補助金194万5,000円を交付しました。しかし、パイナップル等の被害金額も1,300万円余となっており、その対策が急がれております。このため、7月よりワイヤメッシュの資材購入に対して補助を行う「有害鳥獣施設整備事業」の補助率の見直しを行うとともに、東日本大震災の影響で遅れている国の鳥獣被害緊急総合対策事業の実施に向けて取り組んでまいります。

 次に、今回の補正予算の主要3事業について説明いたします。

 ?北部活性化特別振興事業によるパイナップル品質向上生産施設(22戸、4万7,800平米)の整備については、現在北部広域市町村圏事務組合並びに内閣府との調整を進めているところです。今後調整が済み次第、速やかに事業を推進してまいります。

 ?JAおきなわが事業主体として進めております光センサー選果機械及びアーチ型パインハウスの整備についても、関係機関と調整を図り事業を推進してまいります。

 ?村長の公約の一つでもあるチャレンジ農場の整備について、当面、村有地を活用して優良種苗の普及・増殖やブランド化のために農場の整備を行うための関連予算を計上しております。

 以上、3点について本議会に補正予算を計上しておりますので、御審議の上、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、農業委員会の活動報告について申し上げます。

 平成23年度(4月から5月)の農業委員会総会案件については、農地法3条申請(所有権移転・賃貸借権設定)による許可申請が4件、利用権設定(所有権移転・賃貸借権設定)による許可申請が1件、農地法第3条第1項に基づく許可を要する農地等の買受適格証明願出書が3件となっております。

 また本村農業委員会が耕作放棄地対策協議会等の関係機関と一体的に連携を図り、耕作放棄地調査や農地パトロールを行うなど、地道で継続的な耕作放棄地解消の取り組みが評価され、第3回耕作放棄地発生防止解消活動表彰事業で、「全国農業会議所会長賞」を受賞し、5月26日に東京で行われた平成23年度全国農業委員会長大会、日比谷公会堂において表彰式が行われ、石原会長らが出席しました。今後も引き続き、耕作放棄地対策協議会等の関係機関と連携を図り、認定農業者、新規就農者並びに規模拡大農家等やる気のある農家へ農地集積を図り、地域農業の活性化に努めてまいります。

 次に、建設環境課関係について申し上げます。

 4月1日より村道及び農道の除草作業を行うために4人の作業員を配置しております。同じく4月1日より不法投棄の防止を目的に監視作業員2人を配置して監視活動を行っております。また国道及び県道の除草作業の受託に向けて、現在県と調整を進めております。年2回の作業を計画しており、村民の雇用を予定しております。

 繰越事業の高江地区墓地周辺整備の設計業務については、4月21日に業務発注を済ませ、現在地元と調整を図りながら設計を進めているところであります。

 定住促進住宅(平成22年度繰越分)については、5月2日に設計管理業務の発注を済ませております。また今年度事業として新たに4戸の住宅建築を計画しており、現在、関係機関と調整を進めております。

 水道事業については、平良地区において、老朽化に伴う新しい配管の布設を予定しており、現在工事発注に向けて、関係機関と調整を進めているところです。

 最後に教育委員会について申し上げます。

 5月20日の村学力向上対策委員会総会・文化講演会には、公私とも御多忙の中、議員各位を初め、村民71名の参加をいただき、盛会に終えることができましたことに感謝申し上げます。

 去る5月26日開催しました「チャレンジデー2011」では、村民、観光客等を含め1,609名の参加で、82.8%の参加率を獲得することができました。「一村民一運動」をテーマに、日ごろから健康のため運動等に取り組むことを願い、これからも推進してまいります。

 「児童交流の翼」事業では、福島県北塩原村児童34名が7月22日から25日までの3泊4日、山形県酒田市八幡地区の児童30名の受け入れを7月29日から8月1日までの3泊4日の日程で準備を進めております。両県の児童たちが本村滞在中に夏一番の思い出づくりができるよう最善の取り組みに努めてまいります。

 国際社会に適応する能力や資質の向上を図り、国際社会に貢献できる人材の育成を図ることを目的に、第2回東村海外短期留学派遣事業の選考試験を5月14日に実施し、中学3年生2名が決定しました。7月15日の出発に向け、準備を進めているところです。留学事業を通して、英語力と国際感覚を身につけ、心の豊かさと明確な自己表現力を培った人材に育ってほしいと思います。

 また米国での語学研修と同様、英語環境を提供し、英語聴解力、発音能力の向上を図る目的で、「第1回ESLキャンププログラム」を8月7日から15日までの9日間、県内で実施する予定です。米国人講師を招へいし、海外短期留学と同内容のプログラムが提供できるよう取り組んでまいります。

 以上、報告しましたが、計画どおりの事業執行に向け、最大の努力をいたす所存でございますので、引き続き議会・村民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、行政一般報告といたします。

 平成23年6月6日、東村長伊集盛久。

 以上でございます。



○議長(安和敏幸君) 行政一般報告が終わりました。

 暫時休憩します。                                     (11時08分)

 それでは再開します。                                   (11時20分)



△日程第6.提案理由の説明 を一括して求めます。村長、伊集盛久君。



◎村長(伊集盛久君) 平成23年度第3回東村議会定例会において提案いたします議案について、一括して提案理由を申し上げます。

 報告第7号平成22年度東村繰越明許費繰越計算書の報告について(東村一般会計)は、平成22年度一般会計において7件の事業を諸般の事情により繰り越ししております。

 報告第8号平成22年度東村繰越明許費繰越計算書の報告について(東村簡易水道事業特別会計)は、平成22年度東村簡易水道事業特別会計において1件の事業を諸般の事情により繰り越ししております。2会計について、繰越計算書の調整をいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき報告します。

 承認第1号専決処分の承認を求めることについて(東村国民健康保険税条例の一部を改正する条例)は、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、同条の規定により報告し、承認を求めます。

 承認第2号専決処分の承認を求めることについて(東村税条例の一部を改正する条例)は、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、同条の規定により報告し、承認を求めます。

 議案第17号東村乳幼児医療費助成条例を廃止する条例については、東村子ども医療費助成要綱の策定に伴い、同条例を廃止する必要があるため本案を提案します。

 議案第18号平成23年度東村一般会計補正予算(第1号)については、長の就任後初めての補正であり、政策的な予算も加えて計上いたしております。そして、現時点における事務事業費の過不足の補正を行うため、地方自治法第218条第1項の規定に基づき、提案いたします。

 議案第19号平成23年度東村国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、議案第20号平成23年度東村簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)についての2改正は、それぞれ現時点における事務事業費の過不足の補正を行うため、地方自治法第218条第1項の規定に基づき、提案します。

 以上、議案の一括説明といたしますが、御審議の上、原案どおりの議決を賜りますようお願いいたします。

 これで提案理由の説明を終わります。



○議長(安和敏幸君) 提案理由の一括説明が終わりました。



△日程第7.報告第7号平成22年度東村繰越明許費繰越計算書の報告について(東村一般会計) を議題とします。

 内容説明を求めます。総務財政課長、金城幸人君。



◎総務財政課長(金城幸人君) 

 報告第7号



平成22年度東村繰越明許費繰越計算書の報告について



 地方自治法施行令第146条第2項の規定により、平成22年度東村繰越明許費繰越計算書(一般会計)を別紙のとおり報告する。



 平成23年6月6日



東村長 伊 集 盛 久



 内容説明を行います。報告第7号平成22年度東村繰越明許費繰越計算書の報告については、第2回東村議会定例会、議案第8号平成22年度東村一般会計補正予算(第6号)で繰越明許費を行った事業について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告します。

 事業については、防災行政無線設置委託事業、地域活性化きめ細かな交付金、住民生活に光をそそぐ交付金、海外移住者指定研修生受け入れ事業、第4次東村総合計画後期基本計画策定業務、東村高江地区公園設置助成事業、東村農業振興地域整備計画策定業務の計7件で、繰越総額は1億96万7,000円となっております。

 なお、詳細については各自お目通しをお願いします。

 以上で、説明を終わります。



○議長(安和敏幸君) 内容説明が終わりました。

 これより質疑を行います。質疑の発言を許します。質疑はありませんか。

(「なし」と言う者あり)



○議長(安和敏幸君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。



△日程第8.報告第8号平成22年度東村繰越明許費繰越計算書の報告について(東村簡易水道事業特別会計) を議題とします。

 内容説明を求めます。建設環境課長、宮城調秀君。



◎建設環境課長(宮城調秀君) 

 報告第8号



平成22年度東村繰越明許費繰越計算書の報告について



 地方自治法施行令第146条第2項の規定により、平成22年度東村繰越明許費繰越計算書(東村簡易水道事業特別会計)を別紙のとおり報告する。



 平成23年6月6日



東村長 伊 集 盛 久



 報告第8号平成22年度東村繰越明許費繰越計算書の報告については、第2回東村議会定例会、議案第11号平成22年度東村簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)で繰越明許費を行った事業について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告します。

 事業の内容については、福地川水管橋撤去工事に係る1,146万6,000円の繰り越しとなっております。

 なお詳細については各自でお目通しをお願いします。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 内容説明が終わりました。

 これより質疑を行います。質疑の発言を許します。質疑はありませんか。

(「なし」と言う者あり)



○議長(安和敏幸君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。



△日程第9.承認第1号専決処分の承認を求めることについて(東村国民健康保険税条例の一部を改正する条例) を議題とします。

 内容説明を求めます。福祉保健課長、比嘉一之君。



◎福祉保健課長(比嘉一之君) 

 承認第1号



専決処分の承認を求めることについて



 東村国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したのでこれを報告し承認を求める。



 平成23年6月6日提出



東村長 伊 集 盛 久



 提案理由

  地方自治法第179条第3項の規定により本案を提出する。



 専決第5号



専決処分書



 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、東村国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり専決処分する。



 理由



 健康保険法等の一部を改正する法律、地方税法等の一部を改正する法律の改正に伴い、東村国民健康保険税条例(昭和48年条例第2号)の一部を改正し、平成23年4月1日から施行する必要が生じたが、議会を招集する暇がないと認め専決処分したものである。



 東村告示第29号



  東村国民健康保険税条例の一部を改正する条例をここに公布する。



平成23年3月31日

東村長 伊集 盛久



東村国民健康保険税条例の一部を改正する条例



 東村国民健康保険税条例(昭和48年条例第2号)の一部を次のように改正する。



 第2条第2項中「50万円」を「51万円」に、同条第3項中「13万円」を「14万円」に、同条第4項中「10万円」を「12万円」に改める。



 第19条中「50万円」を「51万円」に、「13万円」を「14万円」に、「10万円」を「12万円」に改める。



 附  則

 (施行期日)

 1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

 (適用区分)

 2 改正後の東村国民健康保険税条例の規定は、平成23年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。



 承認第1号専決処分の承認を求めることについて、東村国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したのでこれを報告し承認を求める。平成23年6月6日提出、東村長伊集盛久。

 提案理由は省略いたします。

 次のページをお願いします。専決処分書の写しとなっております。

 次のページをお願いします。告示の写しとなっております。

 次のページをお願いします。東村国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、内容説明を行います。

 第2条第2項中「50万円」を「51万円」に、同条第3項中「13万円」を「14万円」に、同条第4項中「10万円」を「12万円」に改める。

 第19条中「50万円」を「51万円」に、「13万円」を「14万円」に、「10万円」を「12万円」に改める。

 2条と19条の限度額の増額となっております。

 次のページからは新旧対象表となっております。後で御参照ください。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 内容説明が終わりました。



△日程第10.承認第2号専決処分の承認を求めることについて(東村税条例の一部を改正する条例) を議題とします。

 内容説明を求めます。住民課長、福永政也君。



◎住民課長(福永政也君) 

 承認第2号



専決処分の承認を求めることについて



 東村税条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したのでこれを報告し、承認を求める。



 平成23年6月6日



東村長 伊 集 盛 久



 内容説明を行います。承認第2号の専決処分の承認を求めることについて、東村税条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したのでこれを報告し、承認を求める。平成23年6月6日東村長伊集盛久。

 提案理由は省略させていただきます。

 次のページをお開きください。告示の写しになっております。御確認ください。

 次のページお願いいたします。専決処分の写しです。御確認ください。

 次のページをお願いいたします。本文で説明をします。

 今回の改正の主な概要ですが、去る3月11日に発生いたしました東日本大震災に関連するものであります。第17条では、個人住民税において雑損控除額の特例であります。これは住宅や家財等で生じた損失について、その損失額を平成22年度の総所得から雑損控除として控除するものであります。

 次のページをお開きください。第18条です。第18条では、住宅借入金等特別税額控除です。住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた住宅が、今回の震災により住宅の用に窮することができなくなった場合、控除期間の残りの期間についても引き続き税額の控除をするという内容になっております。

 最後に第19条です。第19条では、今回の大震災にかかわる固定資産税の特例です。被災地等で損失、損壊した住宅や土地の固定資産税の軽減措置を申告することで、住民税の軽減が浮き出るということであります。

 この条例は交付の日から施行することとしておりますが、一部平成24年1月1日の施行もあります。

 あとは新旧対象表を添付しておりますので、各自でお目通しをお願いいたします。

 以上で内容説明といたします。



○議長(安和敏幸君) 内容説明が終わりました。



△日程第11.議案第17号東村乳幼児医療費助成条例を廃止する条例について を議題とします。

 内容説明を求めます。福祉保健課長、比嘉一之君。



◎福祉保健課長(比嘉一之君) 

 議案第17号



東村乳幼児医療費助成条例を廃止する条例について



 東村乳幼児医療費助成条例(平成6年条例第7号)は、廃止とする。



 平成23年6月6日提出



東村長 伊 集 盛 久



 提案理由

  東村子ども医療費助成要綱の制定に伴い廃止する必要があるため、この案を提出する。



東村乳幼児医療費助成条例を廃止する条例



 東村乳幼児医療費助成条例(平成6年条例第7号)は、廃止とする。



   附 則

 (施行期日)

 この条例は、平成23年7月1日から施行する。



 議案第17号東村乳幼児医療費助成条例を廃止する条例について、東村乳幼児医療費助成(平成6年条例第7号)は廃止とする。平成23年6月6日提出、東村長伊集盛久。

 提案理由は省略いたします。

 次のページをお願いします。東村乳幼児医療費助成条例を廃止する条例、東村乳幼児医療費助成条例(平成6年条例第7号)は、廃止とする。

 附則、施行期日、この条例は平成23日7月1日から施行する。

 以上でございます。



○議長(安和敏幸君) 内容説明が終わりました。



△日程第12.議案第18号平成23年度東村一般会計補正予算(第1号)について を議題とします。

 内容説明を求めます。総務財政課長、金城幸人君。



◎総務財政課長(金城幸人君) 

 議案第18号



平成23年度東村一般会計予算予算(第1号)



 平成23年度東村一般会計予算予算(第1号)は、次に定めるところによる。



 (歳入歳出予算補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億8,167万円を追加して、歳入歳出予算の総額をそれぞれ24億1,472万4,000円とする。

  2  歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 第2条 既定の村債の変更は、「「第2表 村債の補正」による。



 平成23年6月6日提出



東村長 伊 集 盛 久



 内容説明を行います。

 議案第18号平成23年度東村一般会計予算予算(第1号)について、内容説明を行います。

 歳入歳出それぞれ6億8,167万円の増額補正となっています。

 なお平成23年度当初予算は骨格予算として編成いたしましたので、今回の補正予算とあわせた予算が平成23年度の総合予算となります。

 この結果、一般会計予算の規模は、平成22年度予算と比較して約30.4%増の24億1,472万4,000円となっております。

 主な歳入の補正については、国庫補助金関係では農林水産業、農林水産業費関係の北部地域園芸農業活性化事業費で2億4,264万2,000円の増、衛生費関係の防衛施設周辺民生安定施設整備事業で3,867万円の増、県補助金関係では、民生費県補助金の介護施設基盤整備事業で3,520万円の増、農林水産業県補助金で1億2,110万1,000円の増、また各事業に対応するため、村債で1億6,180万円の増、それと一般財源の過不足分を補うために、財政調整基金から6,100万円の繰入金等が主なものとなっております。

 歳出については、老人福祉費で旧第2保育所を小規模多機能型居宅介護施設に改築するための予算として4,150万円の増、環境衛生費で高井地区墓地周辺整備事業費に5,760万6,000円の増、農業振興費でパインアップル品質向上生産施設の整備費に3億324万4,000円の増、同じく農業振興費で、パインアップル光センサー選果機械及び品質向上生産施設の整備費に1億2,110万1,000円の増、土木総務費で定住促進住宅建設費に6,000万円の増、教育費の有銘校管理費で、運動場渡橋梁改修工事費に1,408万2,000円の増及び現時点での事務経費の過不足分に対応するための補正が主なものとなっております。

 以上で内容説明といたしますが、詳しい内容については各自お目通しをお願いいたします。

 以上で内容説明といたします。



○議長(安和敏幸君) 内容説明が終わりました。

 これより質疑を行います。質疑の発言を許します。質疑はありませんか。

(「なし」と言う者あり)



○議長(安和敏幸君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第18号は、会議規則第39条の規定により、議長を除く議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と言う者あり)



○議長(安和敏幸君) 「異議なし」と認めます。したがって、予算審査特別委員会を設置し、これに付託審査することに決定しました。

 これより、予算審査特別委員会において委員長及び副委員長の互選をしていただきます。

 暫時休憩します。                                     (11時40分)

 再開します。                                       (11時45分)

 これから議長諸般の報告 を行います。

 休憩中に予算審査特別委員会を開催し、委員長並びに副委員長の互選が行われました。その結果、委員長に5番、平田嗣雄君、副委員長に6番、大宜見朝健君が選出されております。

 以上で、議長諸般の報告を終わります。

 なお、予算審査特別委員会は6月16日午前10時より委員会室にて開会しますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。

 次に、日程第13.議案第19号平成23年度東村国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について を議題とします。

 内容説明を求めます。福祉保健課長、比嘉一之君。



◎福祉保健課長(比嘉一之君) 

 議案第19号



平成23年度東村国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



 平成23年度東村国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。



 (歳入歳出予算補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ104万3,000円を追加して、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億8,732万円とする。

  2  歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。



 平成23年6月6日提出



東村長 伊 集 盛 久



 提案理由

 地方自治法第218条第1項の規定による。



 議案第19号平成23年度東村国民健康保険特別会計補正算(第1号)について、内容説明を行います。

 歳入歳出それぞれ104万3,000円の増額補正となっております。

 歳入は、国庫支出金2万3,000円の減、繰入金106万6,000円の増、歳出は前期高齢者納付金等7万2,000円の増、老人保健拠出金5万2,000円の増、予備費91万9,000円の増となっております。

 補正後の予算額は3億8,732万円となっています。

 なお、詳しい内容については、各自でお目通しをお願いします。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 内容説明が終わりました。

 これより質疑を行います。質疑の発言を許します。質疑はありませんか。

(「なし」と言う者あり)



○議長(安和敏幸君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第19号は、会議規則第39条の規定により、予算審査特別委員会に付託します。



△日程第14.議案第20号平成23年度東村簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について を議題とします。

 内容説明を求めます。建設環境課長、宮城調秀君。



◎建設環境課長(宮城調秀君) 

 議案第20号



平成23年度東村簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)



 平成23年度東村簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。



 (歳入歳出予算補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ104万3,000円を追加して、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億8,732万円とする。

  2  歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。



 平成23年6月6日提出



東村長 伊 集 盛 久



 提案理由

 地方自治法第218条第1項の規定による。



 議案第20号平成23年度東村簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)についての内容説明を行います。

 歳入歳出について、総額946万5,000円の減額であります。

 内容については、福地川水管橋撤去の費用を当初予算に計上しておりましたが、平成22年度からの繰り越しで対応することとなったため、当初予算の削減となっております。

 また施設管理費については、高井配水地の流量計の取りかえ費用として59万円を補正しております。

 以上で内容説明といたしますが、詳しい内容については各自でお目通しをお願いします。

 以上です。



○議長(安和敏幸君) 内容説明が終わりました。

 これより質疑を行います。質疑の発言を許します。質疑はありませんか。

(「なし」と言う者あり)



○議長(安和敏幸君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第20号は、会議規則第39条の規定により、予算審査特別委員会に付託します。

 日程について申し上げます。本日6月6日本会議散会後、産業経済委員会を開催する旨産業経済委員長から申し出があります。よって、産業経済委員は小委員会室に御参集するようお知らせします。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。これで散会します。御苦労さんでした。        (11時51分)