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沖縄県 東村

平成 27年 6月 定例会(5回) 06月15日−01号




平成 27年 6月 定例会(5回) − 06月15日−01号









平成 27年 6月 定例会(5回)





△平成27年第5回東村議会定例会会期日程


                                 自:平成27年6月15日
                                        15日間
                                 至:平成27年6月29日
┌───┬────┬──┬────┬─────────────────────────┐
│日 次│月 日 │曜 │会議区分│摘        要               │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第1日│6月15日│月 │本会議 │1.開会宣告                   │
│   │    │  │    │2.会議録署名議員の指名             │
│   │    │  │    │3.会期の決定                  │
│   │    │  │    │4.議長諸般の報告                │
│   │    │  │    │5.施政方針                   │
│   │    │  │    │6.行政一般報告                 │
│   │    │  │    │7.提案理由の一括説明              │
│   │    │  │    │8.議案の内容説明                │
│   │    │  │    │9.散会宣告                   │
│   │    │  ├────┼─────────────────────────┤
│   │    │  │委員会 │1.総務文教委員会(付託審査)          │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第2日│6月16日│火 │休  会│議案研究                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第3日│6月17日│水 │休  会│議案研究                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第4日│6月18日│木 │委員会 │1.予算審査特別委員会              │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第5日│6月19日│金 │休  会│議案研究   ※一般質問締め切り         │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第6日│6月20日│土 │休  会│議案研究                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第7日│6月21日│日 │休  会│議案研究                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第8日│6月22日│月 │休  会│議案研究                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第9日│6月23日│火 │休  会│議案研究                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第10日│6月24日│水 │休  会│議案研究                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第11日│6月25日│木 │休  会│議案研究                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第12日│6月26日│金 │休  会│議案研究                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第13日│6月27日│土 │休  会│議案研究                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第14日│6月28日│日 │休  会│議案研究                     │
├───┼────┼──┼────┼─────────────────────────┤
│第15日│6月29日│月 │本会議 │1.一般質問                   │
│   │    │  │    │2.委員長報告                  │
│   │    │  │    │3.質疑、討論、採決               │
│   │    │  │    │4.閉会宣告                   │
└───┴────┴──┴────┴─────────────────────────┘



┌─────────────────────────────────────────────┐
│平成27年第5回東村議会定例会会議録                            │
├─────────┬───────────────────────────────────┤
│招集年月日    │平成27年6月15日                           │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│招集場所     │東村議会議事堂                            │
├─────────┼───┬─────────────────┬───┬─────────┤
│開・閉の日時   │開会 │平成27年6月15日 午前10時00分  │議長 │安 和 敏 幸  │
│及び宣言     │散会 │平成27年6月15日 午後0時18分  │議長 │安 和 敏 幸  │
├─────────┼───┼─────────────┬───┼───┴─────────┤
│出席(応招)議員 │議 席│氏   名        │議 席│氏   名        │
│         │番 号│             │番 号│             │
│         ├───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│         │1  │港 川 實 登      │6  │比 嘉 重 範      │
│         ├───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│         │2  │伊 佐 真 次      │7  │平 田 嗣 雄      │
│         ├───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│         │3  │神 谷 牧 夫      │8  │池 原 憲 勇      │
│         ├───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│         │5  │仲 嶺 眞 文      │9  │安 和 敏 幸      │
├─────────┼───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│欠席(不応招)議員│   │             │   │             │
│         ├───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│         │   │             │   │             │
├─────────┼───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│会議録署名議員  │8  │池 原 憲 勇      │   │             │
│         ├───┼─────────────┼───┼─────────────┤
│         │1  │港 川 實 登      │   │             │
├─────────┼───┴────┬────────┴───┴─────────────┤
│職務のために出席 │事務局長    │平 田 尚 樹                   │
│した者の職氏名  ├────────┼──────────────────────────┤
│         │臨時的職員   │親 泊 彩 華                   │
├─────────┼────────┼────────┬────────┬────────┤
│地方自治法第121│村長      │伊 集 盛 久 │建設環境課長  │宮 平 勇 二 │
│条により説明のため│副村長     │金 城 紀 昭 │農林水産課長  │宮 城   準 │
│出席した者の職氏名│教育長     │比 嘉 一 之 │教育課長    │比 嘉 鶴 見 │
│         │会計管理者   │松 田 恵里子 │        │        │
│         │総務財政課長  │福 永 政 也 │        │        │
│         │企画観光課長  │金 城 幸 人 │        │        │
│         │住民課長    │宮 城 調 秀 │        │        │
│         │福祉保健課長  │上 原 朝 文 │        │        │
└─────────┴────────┴────────┴────────┴────────┘






△平成27年第5回東村議会定例会議事日程表(第1号)

平成27年6月15日

開 会 午前10時


┌────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│日程番号│議案番号 │件        名                        │
├────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│1   │     │会議録署名議員の指名(8番 池原憲勇君・1番 港川實登君)     │
│    │     │                                  │
│2   │     │会期の決定                             │
│    │     │                                  │
│3   │     │議長諸般の報告                           │
│    │     │                                  │
│4   │     │施政方針                              │
│    │     │                                  │
│5   │     │行政一般報告                            │
│    │     │                                  │
│6   │     │提案理由の一括説明                         │
│    │     │                                  │
│7   │報告第3号│平成26年度東村一般会計繰越明許費繰越計算書について         │
│    │     │                         (内容説明・質疑)│
│8   │報告第4号│平成26年度東村国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書について   │
│    │     │                         (内容説明・質疑)│
│9   │承認第2号│専決処分の承認を求めることについて                 │
│    │     │(東村税条例等の一部を改正する条例)                │
│    │     │                            (内容説明)│
│10   │議案第38号│特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を  │
│    │     │改正する条例について                        │
│    │     │                            (内容説明)│
│11   │議案第39号│東村手数料徴収条例の一部を改正する条例について           │
│    │     │                            (内容説明)│
│12   │議案第40号│ブルーツーリズム体験施設の設置及び管理運営に関する条例の制定に   │
│    │     │ついて                               │
│    │     │                            (内容説明)│
│13   │議案第41号│東村定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例に  │
│    │     │   ついて                            │
│    │     │                            (内容説明)│
│14   │議案第42号│東村国民健康保険高額療養資金貸付基金条例の一部を改正する条例について│
│    │     │                            (内容説明)│
│15   │議案第43号│平成27年度東村一般会計補正予算(第1号)について          │
│    │     │                   (内容説明・質疑・委員会付託)│
│16   │議案第44号│平成27年度東村国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について    │
│    │     │                   (内容説明・質疑・委員会付託)│
│17   │議案第45号│東村立中学校適正化基本計画の策定について              │
│    │     │                            (内容説明)│
│18   │議案第46号│東村屋内運動施設機能強化工事(その2)-1の請負契約について     │
│    │     │                            (内容説明)│
│19   │議案第47号│有銘・慶佐次調整池機械電気設備工事の請負契約について        │
│    │     │                            (内容説明)│
│20   │同意第1号│固定資産評価審査委員会委員の選任について              │
│    │     │                            (内容説明)│
└────┴─────┴──────────────────────────────────┘






○議長(安和敏幸君) おはようございます。ただいまから平成27年第5回東村議会定例会を開会します。

                                              (10時00分)

 本日の会議を開きます。



△日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、8番、池原憲勇君、1番、港川實登君を指名します。



△日程第2.会期の決定の件を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日6月15日から6月29日までの15日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と言う者あり)



○議長(安和敏幸君) 「異議なし」と認めます。したがって、会期は、本日6月15日から6月29日までの15日間に決定しました。

 次に、日程第3.議長諸般の報告を行います。

 まず初めに、公務の報告でございます。

 4月30日には、沖縄振興拡大会議が那覇市にて開催され、参加してまいりました。

 5月15日は、北部議長会総会が金武町にて開催され、参加してまいりました。

 5月25日から27日までの3日間、第40回町村議会議長・副議長研修会が東京にて開催され、参加してまいりました。

 以上、議長の公務報告でございました。

 次に、地方自治法第235条の規定により、例月現金出納検査の結果報告書をお配りしております。議員各位お目通しをお願いします。

 請願・陳情・要請書について申し上げます。

 3月から6月までに受理された陳情は、陳情第5号から陳情第11号までの7件となっております。付託一覧表とその写しを配付しておりますので、各自でお目通しをお願いします。

 公共工事発注状況について、報告書が提出されておりますので、御確認を願いします。

 これで、議長諸般の報告を終わります。



△日程第4.村長の施政方針を行います。

 村長から、施政方針の申し出がありました。これを許します。村長、伊集盛久君。



◎村長(伊集盛久君) 27年度施政方針を申し上げます。

 27年度第5回東村議会の開会に当たり、村政運営に当たっての所信を申し上げ、議員並びに村民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 私は、平成19年に村長に就任し、これまで2期8年間を、常に村民目線に立って、公正・公平、誠心誠意を主として村政運営に努めてまいりました。この間、村民の皆様の支えにより、第4次総合計画の主要プロジェクトの推進を初め、産業振興及び村民福祉の向上に、職員と一体となって取り組み、おかげを持ちまして、一定の成果を上げることができました。

 そして、20年ぶりに実施された先の村長選挙におきまして、村民の皆様からの信託をいただき、3期目の村政運営を担うことになりました。その責務の重大さを重く受けとめ、決意を新たに最大の努力を傾注し、本村発展に向け、国や県を初めとする関係機関の協力、支援を得ながら、村民福祉の向上と村政運営に全力で取り組んでまいります。

 今年は、沖縄戦が終結し70周年を迎えます。本村でも多くの尊い命が失われました。敗戦の再建復興に精魂を傾けられた方々の御努力によって、今では緑豊かな村として、農業や観光産業などが発展するなど、村民生活は着実に向上してまいりました。

 今日、私たちが享受している平和と繁栄は、戦争や戦災によって、尊い命を失われた方々の犠牲の上に成り立っていることと、決して風化させぬよう、本村においても、戦後70周年の慰霊祭を開催します。

 さて、今年度は、村の最上位計画である第4次総合計画基本構想の計画期間の終了年度となっております。第4次総合計画基本構想においては、山と水の光輝く交流型農村をキャッチフレーズに、緑と水の山原型生活環境の創出と生きがいを実感できる健康福祉の充実、生きる知恵と心を健康な体を育む教育・文化の創造及び活力に満ちた産業の育成を基本目標に諸政策に取り組んでまいりました。

 今年度は、第4次東村総合基本計画10年間の評価、検証を行い、今後厳しい財政状況の中で、多様化・複雑化する社会情勢や村民のニーズに対応した産業の振興、福祉の向上、教育の振興及び過疎化対策、定住促進の推進などを図る計画として、第5次東村総合基本計画構想の策定を進めてまいります。

 また、今年度は、地方創生に向けたスタートの年となっており、国が定めたまち・ひと・しごと創生法に基づき、地方版総合戦略の策定が努力義務として位置づけられております。

 本村においても、中長期を見通した人口動向分析と本村の地域特性に合った総合戦略計画を策定し、総合計画とあわせて本村の過疎化対策及び地域振興発展につなげてまいります。

 それでは、27年度の主要な施策の展開につきまして、御説明を申し上げます。

 まず、1つ目に、農林水産業の振興について、本村の基幹産業である農業は、近年の天候不順、相次ぐ台風の襲来、鳥獣被害などによる農産物の出荷の減少に加え、TPP問題など、農家経済を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いております。村の基幹作物であるパインアップルについては、平成22年度以降減産という厳しい状況が続く中、減産傾向に歯止めをかけ、再生可能な所得を確保することで、生産意欲の向上と増産を図るため、平成25年度より、新たに現行の現料価格に冠芽等新植奨励金を加えた農家手取額が1級果100円、2級果75円、3級果30円と大幅な価格改定が行われ、増産に向け取り組んでいるところであります。

 加工原料用については、N67-10純系等の優良種苗の増殖、普及を引き続き推進し、加工用、生食用の一元集荷体制の確立による原料果実の安定確保と品質の向上を図るとともに、加工用原料に対する1キロ当たり10円補助を引き続き実施してまいります。

 また、北部地域のパインアップルの植付け計画及び生産計画では、平成29年度までに原料生産を40トンまで増産することとしており、その計画達成に向けて、平成25年度以降の植付け面積を北部全体で60ヘクタールに制定し、耕作放棄農地対策事業等を活用し、農村対策に努めるとともに、担い手や中核農家を育成し、生産意欲の向上に関係機関一体となって取り組んでまいります。

 生食用パインアップルについては、デリシャスパインアップル事業を活用し、優良種苗の普及に努めるとともに、沖縄県JA並びに産地協議会と連携を図り、引き続き、県内外において販売促進活動を実施してまいります。

 更に、生食用として関心の高いゴールドバレルについては、ゴールドバレル栽培研究会を中心に、統一基準での栽培及び品質の確保や販売の強化を図り、産地ブランド化に努めるとともに、JAが総合農産加工施設に併設した光センサー選果機を活用し、より高品質パインとして販売できるよう関係機関と連携し「東村パインアップル」のブランド化に取り組んでまいります。

 サトウキビ、野菜、果樹、花卉、観葉等については、栽培作物の単収と品質の向上に努めるとともに、本村において、唯一生産量が伸びてきている「かぼちゃ」については、産地協議会、JA及び関係機関と連携し、さらなる生産振興を図り、拠点産地認定に向け取り組んでまいります。

 農産物の増収を図るには、土づくりが不可欠であり、引き続き堆肥購入50%を初め、現在実施している農林水産業振興補助金についても、継続実施し、農家経営の改善と農業所得に取り組んでまいります。

 また、台風等の自然災害からの被害を最小限に抑えるためには、防風林の整備が必要不可欠であり、現在100本以上を購入した場合、25%の補助を行っておりますが、本年度より補助率を75%に拡充し、農家が農林の整備に取り組めるよう努めてまいります。

 また、要望のある中古の農機具についても、補助対象に組み入れられるかどうか、関係機関との調整を行い、取り組んでまいります。

 安定した農業生産を確保するためには、農業用水の確保は必要不可欠であり、本年度は、老朽化している高江地区の農業用水の改修を行うとともに、多面的機能支払交付金を活用し、農地や農道等の維持管理を行ってまいります。農業従事者の高齢化や耕作放棄地の解消など、人と農地の問題解決を目指した「人・農地プラン」による担い手の育成に努めてまいります。このため、「人・農地プラン」の見直しを行うとともに、青年就農給付金事業の拡充を図り、新規就農者の支援や地域の中心となる経営体として位置づけられた農家に対し、経営や技術などの支援に努めてまいります。

 更に、農業委員会並びに農地集積円滑化団体及び農地中間管理機構などと連携し、優良農地の確保と有効利用の促進を図り、耕作放棄地の再生、利用、農地流動化を積極的に推進し、耕作放棄地解消と担い手の農家の効率的・安定的な農業経営の確立に努めるとともに、新規就農者や認定農業者の育成を図ってまいります。

 東村人材サポートセンターについては、求職者の斡旋と雇用経費の一部を助成し、農業サポートシステムの構築及び村民への周知徹底に努めて、推進してまいります。

 鳥獣被害防止対策については、ワイヤーメッシュや防鳥ネット等の資材購入50%補助による農家支援を引き続き実施するとともに、鳥獣対策補助金の猪駆除事業の1頭1,000円を3,000円に増額をしてまいります。

 更に、沖縄県鳥獣被害防止対策事業補助金の活用や、新たに一括交付金事業を活用した鳥獣被害対策事業が可能かなどの調査、検討を行うとともに、村鳥獣被害対策防止計画に基づき、北部地区野生鳥獣被害対策協議会及び関係機関と連携し、被害防止対策について積極的に進めてまいります。

 チャレンジ農場については、引き続き優良種苗の普及、増殖、加工用の増産、生食用のブランド化に資する取り組みを展開するとともに、農場の法人化や新規就農準備型研修生の受け入れ対策について、県内外の事例等を調査し、具体的な計画方針を作成してまいります。

 総合農産加工施設の運営については、指定管理者である沖縄総合農産加工株式会社の経営改善計画に沿った運営指導に努めるとともに、加工用原料の安定確保、安定商業の支援並びに新商品の開発など、6次産業化に向けて取り組みなどを支援してまいります。

 東漁港及び慶佐次漁港の施設整備については、沖縄振興公共投資交付金事業を活用し、台風等の自然災害に強い施設へ年次的に整備してまいります。

 高騰する燃料代に対しては、引き続き助成を行い、漁業者の経営改善を図るとともに、新たな栽培漁業についても、国頭漁業協同組合と連携し、後継者育成と漁業所得の向上に努めてまいります。

 2つ目に、商工業、観光産業の振興について、商工業振興については、村商工会の運営補助を初め、特産品販売開拓事業や産業祭りへの支援を引き続き行うとともに、本年度、商工会や実施を予定している経済振興プレミアム商品券20%の発行事業に対し支援を行い、更に、子育て支援には、プレミアム率40%を上げるなど、若者の定住促進と村内での消費喚起が図られるよう地域経済の活性化に努めてまいります。

 観光産業の振興については、昭和58年の第1回東村つつじ祭りを皮切りに、エコパークの開園、エコツーリズム、グリーンツーリズム等の体験型観光を推進することにより、飛躍的に発展し、雇用の創出を初め、村民所得の向上や地域活性化に大きな成果をもたらしてまいりました。

 今後は、福地川海浜公園や宮城地域に整備したブルーツーリズム体験施設及び今年度調査予定の福地ダム周辺を活用したダムツーリズム等、新たなフィールドを活用した観光プログラムの開発を推進し、さらなる観光振興に努めてまいります。

 特に村の観光産業の中心的な役割を担うNPO法人東村観光推進協議会及び東村ふるさと振興株式会社と連携を図り、一括交付金事業などを活用したダイビングインストラクターやPAインストラクターなどの人材育成事業等諸施策を展開し、本村の観光振興の発展に努めてまいります。

 村民の森つつじ園及びつつじエコパークについては、老朽化した施設の改修や機能強化のための施設整備が必要となっており、平成25年度に調査研究した東村村民の森基本計画をもとに、今後、国や県の補助事業等を活用しながら、年次的に対応してまいります。

 また、東村の観光と定住促進の情報発信並びにパインアップルなどの特産品の販売促進を目的に、7月10日、11日に、那覇市の国際通り周辺において「東村フェア」を開催し、県民及び観光客などに、本村の魅力をPRいたします。

 3つ目に、医療福祉の充実について、地域保健福祉の推進について、村保健福祉センターは、高齢者のみならず、村の福祉の拠点として位置づけし、引き続き、東村社会福祉協議会による施設管理において、充実した福祉サービスを促進してまいります。

 村立診療所は、施設設置後3年が経過し、これまで医療機器の更新を行うなど、よりよい医療環境を整備してまいりました。今後も基幹病院と連携した疾病の早期発見や治療及び地域医療の充実を目指してまいります。

 村立歯科診療所は、診療環境の改善を行いつつ、引き続き、民間の歯科医師による運営を委託し、村民の歯科診療の場を確保してまいります。

 母子保健事業については、乳幼児の心身の健やかな発展を図り、疾病の早期発見と早期治療を推進するため、乳幼児健診を引き続き実施してまいります。

 また、歯科診療につきましては、村立歯科診療所での診療における保険適用後の窓口負担を無料化してまいりますが、さらに、口腔環境改善に向けた予防歯科の面においても受診しやすい環境を構築してまいります。

 妊産婦の異常妊娠、異常分娩の早期発見のため、妊婦健診を継続し、村民が安心して子供を産み、楽しく子育てのできる環境づくりについて、関係機関と連携し取り組むとともに、妊婦の口腔環境改善においても、支援体制を整え、負担軽減を図ってまいります。

 また、国民健康保険高額療養資金貸付資金を活用して、助産施設に入所をされる妊産婦の方々への支援を実施してまいります。

 児童・高齢者障害者福祉について、子ども・子育て支援事業については、子育ての充実を図るため、自宅で保育を行っている児童を対象に、一時保育を実施し、乳幼児につきましては、引き続き11時間保育を実施し、児童福祉の向上に努めてまいります。

 また、本年4月より保育料の上限額を1万円に見直しを図るなど、子育て支援の拡充に努めてまいります。

 放課後の児童クラブの設置については、平成28年度を目標に設置を予定しており、今後学校の統廃合に重視しつつ、随時検討を重ねてまいります。

 高齢者福祉については、長寿社会が急速に進む中、村内においても、介護及び支援を必要とする高齢者が増加傾向にあります。その中で「お年寄りが生きがいを実感できる地域環境の創造」を目標に、今後とも健康維持、疾病予防、介護予防、自立支援のための充実した体制を構築してまいります。

 また、高齢者が健康で生き生きとした老後の生活を送れるよう、各字老人クラブ活動への助成や、つつじエコパーク内パークゴルフ場の使用料を助成し、高齢者の社会参加と心身の健康保持及び健康増進に努めてまいります。

 介護予防については、介護保険の制度改善等に基づき、新たに介護や支援が必要とされる方々を対象に、地域包括支援センターと社会福祉協議会が中心になって、介護予防、日常生活支援総合事業を実施してまいります。

 障害者福祉については、障害者の自立した地域生活を支援するため、各種支援サービスを継続してまいります。また、障害者施設などからの優先調達の推進等に関する法律が施行されたことにより、本村においても優先調達の方針を定めております。今後、障害者の経済的自立の促進に向け、全庁を挙げ物品などの利用の増進を図ってまいります。今後とも、関係機関と連携し、障害のある人もない人もともに、暮らしやすい村づくりに向けて努力してまいります。

 国民健康保険について、国民健康保険特別会計については、適正な運営と財政の健全化が課題となっております。引き続き、医療費の適正化や納税者の公平負担を前提とする納税啓発を行い、保険税収納率の向上に努め、村民の健康維持を積極的に図りつつ、特定健診、特定保健指導及び疾病予防に取り組んでまいります。

 生活環境の整備について、集落環境の整備について、高江地区公民館については、築30年余が経過し、施設の老朽化が激しく、地域からも建てかえの要望もあることから、今後、再整備に向けて高江地区と協議を図り、公民館建設事業を進めてまいります。また、村営団地についても、築33年以上になる老朽化した建物があり、近年修繕費用が増加傾向にあります。今後は、老朽化した建物の長寿命化対策と新たな施設整備に向けた調査、検討を進めてまいります。

 道路の整備について、村道、農道については、社会資本充実総合交付金を活用し、有銘福地線の久美橋の架け替えに向けて調査業務を実施してまいります。また、村道、農道の維持管理については、除草作業を行うとともに、必要に応じて迅速に対応してまいります。国道及び県道の整備については、関係市町村と連携し、国、県へ引き続き要請を行ってまいります。また、国道331号線と県道70号線及び県道14号線の年2回の除草作業を沖縄県より受託し、環境整備と雇用の場を確保してまいります。

 簡易水道施設の整備及び環境対策について、簡易水道施設の整備については、安全安心な水道水を供給するため、これまでに、村内全域の配水管及び給水管の整備をほぼ済ませております。本年度は、慶佐次調整池及び有銘調整池の整備を行い、水道水の安全供給に努めるとともに、水道施設の維持管理及び簡易水道事業の健全運営に取り組んでまいります。

 環境衛生対策については、現在、国頭村宇嘉地区に建設が進められておる国頭地区ごみ焼却施設建設工事については、平成28年4月の供用開始に向け支援してまいります。

 赤土流出対策については、本年3月27日に東村赤土等流出防止対策地域協議会を設立しており、今年度より、沖縄の自然環境保全に配慮した農業活性化支援事業を活用し、コーディネーターを配置し、営農段階での赤土流水防止対策の実証事業等を実施してまいります。

 また、生活排水による公共用水地域の水質汚濁を防止するため、新たに合併処理浄化槽の設置は、施設の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に変更する方に対して一部助成金を交付してまいります。

 5番目に、防災・消防・交通対策について、防災対策については、村民の生命や財産の安全安心な生活を確保することを基本理念として、現在改定中の東村防災計画に基づき取り組んでまいります。災害に対処するには、地域住民が主体的に防災活動を行う自主防災組織が有効であり、地域の防災意識を高め、自主防衛組織の結成を積極的に推進するとともに、関係機関と連携し、防災訓練を行ってまいります。

 消防組織については、沖縄県消防広域運営協議会と協議しながら、沖縄県消防広域化を推進してまいります。また、平成26年5月平良地区に完成しました国頭地区消防分遣所においては、地域住民に高い評価と安心感を与えており、今後とも、緊急防災活動の拠点となることに期待します。

 交通安全対策については、パインアップル作戦やハーブティー作戦を初め、交通安全運動期間中における啓発活動などを実施していますが、依然として交通事故や飲酒運転による検挙者が出ていることから、今後とも、名護地区交通安全協会や名護警察署と連携を図り、飲酒運転の根絶に向けて取り組みを強化し、地域・学校・警察と一体となり、安全安心な村づくりに努めてまいります。

 6番目に教育文化振興について、村の教育理念である「生きる知恵と健康な体を育む教育文化の創造」をもとに「心身ともに、健康で豊かな情操と自主性、創造性、国際性に富む調和とれた人格形成」と「郷土を愛し、社会保健福祉に貢献し得る村民の育成」を目標に、さまざまな教育施策を展開してまいります。平成25年度から組織改正した村学力向上推進委員会では、目標管理委員会を中心に、学習支援部会と社会力育成部会において具体的な取り組みを推進するとともに、学校・家庭・地域・行政が一体となり、実効性のある事業を実施してまいります。

 昨年度の全国学力学習状況調査において、沖縄県の学力向上アップが注目される中、本村においても、落ち込み部分の検証や、さらに授業の充実、家庭学習の定着、生活リズムの確立を図り、全国レベルの数値目標の達成に努めてまいります。併せて昨年度、村内各学校の全普通教室において電子黒板の設置が完了し、ICTを効果的に活用した学習指導法の改善を行い、児童生徒の学力向上に努めてまいります。

 また、東村が農業立村であることに鑑み、小学校の副読本などを活用して、ふるさとの農業を学習し、中学校では、総合学習やキャリア教育の一環で農業体験など取り入れていく工夫を行ってまいります。村教育委員会がまとめた村内中学校の統廃合に係る東村立中学校適正化計画(成案)については、村全体での説明会を先月終え、本定例議会で議案を提案しておりますので、議員各位の御理解をいただき、策定承認をいただければ、早めに統廃合準備委員会を発足し、平成29年4月の現東中学校への統合へ向けての準備を加速化させ、複式学級や少人数学級の解消を行い、よりよい学習環境の整備に取り組んでまいります。

 また、現在3校にある給食室を1カ所にまとめセンター化を図り、効率的な経済的かつ安全に栄養管理や食材の調達・調理を行い、あわせて調理員の就労環境の改善を進めてまいります。

 人材育成事業として、米国での海外短期留学や県内での英語キャンプを通じ、児童生徒の国際性と英語力を培い、山形県酒田市八幡地区との児童交流の翼、福島県北塩原との交流事業を通して、異文化の理解やコミュニケーション能力を高めます。

 社会教育については、村民の生涯教育を推進するため、中央公民館や博物館での学習機会や資料の充実を図り、本年度、機能強化の図られる村営体育館においても、幅広い年齢層の村民が、健康・体力づくりのできる環境を整えてまいります。また、改修が望まれる村営屋内運動場に関しては、東村多目的運動場整備構想をもとに、多角的に検討を行い、補助事業の活用などを含め取り組みを進めてまいります。

 文化振興や文化財保護については、村立博物館を中心に、伝統芸能の継承に各字と連携し取り組み、国指定天然記念物の慶佐次湾のヒルギ林やノグチゲラなどの希少の植物の保護、村指定の天然記念物のサキシマスオウノキやオガタマノキの見学者の増加を周辺観光施設と連携を図りながら進めてまいります。

 未来の東村、そして、日本を担う人材や子供たちの生きる力の育成を目指し、国際化、情報化、科学技術など、社会情勢が目まぐるしく進展する中で、県における諸施策と整合性を図りながら、本村の教育振興を図ってまいります。

 7番目に定住促進について、定住促進については、人口増加のためのターゲットを子育て世代と捉え、住宅の整備や子育て支援、生活環境の整備、福祉の充実、学習環境の整備、産業の振興及び雇用の創出など、複合的な取り組みを行い、現在、定住促進住宅の戸別型(12戸)及び集合型(20戸)には、U・J・Iターン者が合計で100名の方が定住しております。本年度も定住促進住宅などの居住環境の整備や子育て支援策として、出産祝い金や保育所の一時預かり、幼稚園の預かり保育、ファミリーサポート事業、すこやか教室・歯科相談の開設、給食費の助成事業(2分の1)、就学援助費助成事業、夏休みの各字公民館居場所づくり及び奨学金貸与事業(東村育英会)などを引き続き実施してまいります。

 また、現在、幼児から中学校3年までの医療費無料化事業を18歳まで(到達後3月末日)まで拡充するなど、子育て支援の充実を図ってまいります。

 学習環境などの整備としては、地域学力支援事業(あがいてぃーだ学習塾の開設)や山形県酒田市八幡地区、福島県北塩原村との交流事業、海外短期留学事業、英語キャンププログラム、検定助成事業、特別支援員及び学校監視員の配置など、各種施策をより充実させ、本村で生活する子育て世代を積極的に支援してまいります。

 また、今後、3月に発足いたしました沖縄県移住受入協議会とも連携し、子育て世代が住みやすい村、住みたいと思う村づくりを県内外にPRし、定住促進を推進してまいります。

 8番目に、情報・通信・交通体系の整備について、現在、村内に携帯電話の利用困難地域があることから、関係機関に対し改善に向けた要請を引き続き行ってまいります。路線バスの運行補助については、地域住民の生活交通の確保を図るため、関係市村と連携し、引き続き継続してまいります。また、コミュニティーバスの運行についても、調査、検討を行い、生活環境の整備を図ってまいります。

 9番目に、北部訓練場基地問題及び高江地区軍用地跡地(国有林)・慶佐次ロランC局跡地利用について、SACO合意により進められている北部訓練場ヘリコプター着陸帯施設工事については、私は、平成19年5月に、設置場所の変更は難しいと判断したところでありますが、村民の生命財産を守る立場から、常に安全面の確保及び、特にヘリ騒音については、住宅地及び学校地上空を飛行することがないよう実効性のある具体的な措置や夜間飛行を行わないよう、住民の生活環境の保全に最大限配慮するよう、沖縄防衛局に要請してきたところであり、今後も基地に係る諸問題が発生したときには、沖縄防衛局及び関係機関にその都度要請してまいります。

 また、高江地区返還軍用地跡地(国有林)の利活用については、これまで総合的において、主要プロジェクトとして位置づけておりましたが、具体的にまだまだ実現するに至っておりません。

 今後、現在環境省が進めている奄美・琉球世界自然遺産及び国立公園の候補地に関する件も注視しながら、跡地利用計画を進めてまいります。

 慶佐次ロランC局の跡地利用については、3月26日に政府関係者にユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の誘致について、政府から本村に対し配慮を求めるなどの要請を行いました。なお、本件については、5月18日に当該地域の慶佐次区代議委員会の皆様にも経緯などの説明を行っております。

 USJの県内誘致については、現在マスコミ報道において、国が海洋博記念公園の国家戦略特区の枠組で支援を検討している旨の報道がありますが、まだ具体的に確定してないと伺っております。本件については、今後国や関係機関の動向を注視しながら、本村への誘致が可能かなど、調査・検討を進めてまいります。また、USJ誘致に限らず、慶佐次ロランC局の跡地利用については、慶佐次区と連携を図りながら、跡地利用計画を推進してまいります。

 10番目に行財政運営について、社会情勢の変化や多様化する村民の行政ニーズは国の政策に対応できる体制づくりについては、職員の人事管理の適正化や職員研修の充実を図り、人材育成を行ってまいります。施設管理については、指定管理者制度を活用し、民間への委託業務を推進し、行政事務の簡素化・効率化と住民サービスの向上に努めてまいります。

 本村の財政は、地方交付税や国県支出金に依存しており、自主財源が20%程度と厳しい財政状況の中、年々増大する行政需要に対応するには、諸施策の展開と費用対効果に配慮した財源の重点的な配分を行う必要があり、効率的な行政運営と健全な財政運営に取り組んでまいります。

 平成27年度予算編成方針については、国の27年度予算編成においては、義務的経費等を含め、聖域を設けずに大胆に歳出を見直し、無駄を最小限縮減し、民需主導の持続的な経済成長を促す施策の重点を図り「新しい日本のための優先課題推進枠」で重点化施策を絞り込み、民間需要や民間のイノベーションの誘発効果、緊急性が高いもの、規制改革の一体として講じるものを重視し、デフレ脱却、経済再生への取り組みを進め、着実に達成するよう最大限努力する、これからの取り組みにより、平成27年度予算において「当面の財政健全化に向けた取り組みなどについて、中期財政計画」に基づき、国の一般会計の基礎的財政収支をできる限り改善するとしています。また、地方公共団体が、自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から「まち・ひと・しごと創生事業」を創設、地方が地方創生に取り組み、安定的に財政運営を行うことできるよう地方交付税などの一般財源総額について、地方創生のための財源等を上乗せ、財政健全化と地方創生に配慮することとされております。

 本村においては、地方の役割分担が見直され、自己決定・自己責任が厳しく求められる中、平成25年度決算の歳入においては、地方交付税(41.8%)や国県支出金(19.7%)に依存しているところが大きく、自主財源の村税については(8%)の状況となっております。

 歳出では、一定の削減は見込まれるものの、少子高齢化対策、定住対策、国民健康保険の社会保障等関係経費の増加が見込まれることから、依然厳しい財政状況が続くものと思っております。

 これのように年々増大する行政需要に対し、厳しい財政状況を十分に理解し、本村の特色を生かした自主的・主体的な活力ある村づくり、住民の視点に立った社会資本の整備、住民福祉の充実、快適な生活環境づくりなどを積極的に推進するとし、財政の健全化に留意しつつ、最小の経費で最大の効果が上がるよう取り組むことといたします。

 その結果、平成27年度当初予算は骨格予算を編成いたしましたので、今回の補正予算と合わせた平成27年度予算は次のとおりとなっております。一般会計の予算規模は、前年度当初予算と比較し11.2%の25億5,477万7,000円となっております。特別会計の予算規模については、国民健康保険特別会計が2億1,211万6,000円(対前年度比2.2%の増)、後期高齢者医療保険特別会計は、1,916万(対前年度比5%の増)、簡易水道事業特別会計は2億5,523万1,000円(対前年度比56.3%の増)、人材育成基金特別会計は148万7,000円(対前年度比9%の減)となっており、一般会計と特別会計を合わせた総予算は32億4,277万1,000円で、前年度比当初予算と比較して12.4%増となっております。

 以上、村政運営の基本的な考えと所信の一端を申し述べましたが、議員各位の御理解と御協力、さらに村民各位の一層の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、平成27年度の施政方針といたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(安和敏幸君) お疲れさんでした。これで、村長の施政方針が終わりました。

 暫時休憩します。あの時計で10分まで。                           ( 時 分)

 それでは、再開します。                                  ( 時 分)



△日程第5.行政一般報告を行います。

 村長から、行政一般報告の申し出がありました。これを許します。副村長、金城紀昭君。



◎副村長(金城紀昭君) 平成27年第5回東村議会定例会の開会に当たり、行政一般報告を行います。

 初めに、総務財政課関係について申し上げます。

 平成26年度分沖縄振興特別推進市町村交付金事業で進めています東村観光誘致施設(仮称)事業については、基本設計が完了いたしました。本年度は、実施設計を計画しており、来年3月末の完了を目指して進めてまいります。また、今年度分の東村一括交付金の国庫配分額は(補助ベース)2億4,700万円で、これは前年度より500万円の減額となっています。理由としては、県全体で40億円の特別枠を確保する必要があるため、全市町村で減額をされました。

 一時申請分の8事業、1億5,516万円については、5月末で交付決定を受けました。残りの事業費については、今後、沖縄県と協議の上、事業採択に向け取り組んでまいります。

 交通事故関係については、平成27年4月末現在で、飲酒運転での検挙者数はゼロとなっています。引き続き、飲酒運転は犯罪という認識を村民に認識させ、飲酒運転根絶と交通安全運動の推進に取り組んでまいります。

 次に、企画観光課関係について申し上げます。

 第22期「緑のふるさと協力隊」として、本村に7人目の協力隊員としては派遣された神奈川県出身の居島智子さんが、4月から約1年間、本村の農業をはじめ観光産業等をお手伝いし、地域活性化に寄与していただくことになりました。

 現在は、観光推進協議会において、民泊農家のお手伝いを主に活動しており、本人のブログでその活動内容や東村の文化・行事等の紹介をするなど、精力的に活動しております。議会並びに村民の皆様も、ぜひ村内で居島さんを見かけましたら、気軽に声をかけてくださいますようお願いいたします。

 沖縄北部連携促進特別振興事業で整備をいたしました福地川海浜公園については、4月29日に、施設管理者の東村観光推進協議会主催により、村内各種団体関係者及び児童生徒など約300名が出席し、華やかにオープニングセレモニーが開催されました。当日は、オープニングイベントとしてバーベキューや水難救助デモンストレーション及びカヌー体験等が行われ、参加いただきました村民の皆様も大変喜んでおりました。本施設におきましては、現在、ビーチクリーナーやジェットスキー、カヌー等のゲーム及び倉庫の整備を進めており、各種マリン体験を初め、夏本番の本格的な稼働に向けて準備を進めております。

 なお、6月26日金曜日には、FMラジオ沖縄の人気番組「ハッピーアイランド」の公開生放送を福地川海浜公園にて開催し、福地川周辺の観光施設等の情報発信や本施設のPRをいたします。

 一括交付金事業(ソフト事業)にて事業計画しております東村の魅力PR事業「東村フェア」を7月10日から11日に国際通りのパレット久茂地前広場において、各種イベントを開催するなど誘客を図り、本村の魅力を発信してまいります。特に、今年度は、村民を初め、国際通りに訪れた県外からの観光客をターゲットに、本村の観光、物産と定住促進等の情報発信を一同に行うとともに、特産品のパインアップル等をデパートリウボウと連携し、販売促進を図る計画で調整を進めております。

 同じく一括交付金事業(ソフト事業)にて事業計画しております、東村観光産業人材育成事業については、事業委託先の東村観光推進協議会及び東村ふるさと振興株式会社との調整を済ませ、現在、ダイビングインストラクター及びPAインストラクターの人材育成を進めております。また、「村内を花や緑に包まれた村づくりを目指す」目的で事業を推進しております東村花いっぱい運動推進事業については、5月18日に総会を開催し、昨年度の事業効果などの報告と今年度事業計画及び予算等の承認をいただきました。今後は、各種団体等と連携を図り、村内花いっぱい運動を推進してまいります。

 次に、住民課関係について申し上げます。

 平成26年度村民税の徴収状況については、5月末現在においての徴収率が現年度分99.3%、過年度分23.4%、合計で97.1%です。固定資産税の徴収状況については、5月末現在においての徴収率が、現年度分93.2%、過年度分12.9%、合計で71.6%です。村営住宅使用料については、現年度分91.3%、過年度分8.2%、合計で47.3%です。

 平成27年度の村民税、固定資産税については、5月上旬には、納税通知を送付したところであり、引き続き自主財源である村税や村営住宅使用料確保の重要性を認識し、徴収に努力してまいります。

 次に、福祉保健課関係について申し上げます。

 保育所施設の事業目的達成に向けた取り組みにおいて、つつじ祭りが開催される3月にわくわくフェスタを実施いたしました。庭園にて迷路やミニパークゴルフ、ふわふわ遊具で集客を図りました。成果として、2,626名もの集客を図ることができました。今年度はさらに発展させ、ふれあいサロンとの交流を月1回実施し、より多くの集客ができるよう取り組んでまいります。

 本年度の保育所の入所状況は、5月1日現在で40人となっています。4月に保育料の見直しを図り、上限1万円として子育て世帯の支援を実施しております。

 ファミリーサポートセンター事業につきましては、28人の会員がおります。安心して子育てのできる地域づくりには欠かせない事業となっておりますので、今後も事業を推進して、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。

 子ども医療費助成事業は、東村立歯科診療所にて、窓口負担ゼロ、県内診療においては、自動償還を開始しており、4月、5月の診療件数は88件となっており、その他の診療は4月で115件でありました。

 平成27年4月末の村内60歳以上の高齢者は、村全人口1,886人に対して531人、高齢化率は約28%、介護保険の認定者は104人で、介護認定率は19%であります。高齢化率の進行に伴い、老人福祉の増進はますます重要になっております。在宅介護の支援策として、社会福祉協議会に委託している各種事業がより効果的に機能するよう、関係各所と連携強化を進めております。

 地域包括支援センターでは、転倒防止・骨折予防を図るため介護予防教室を開催しております。北部地区医師会病院の理学療法士を各地区に派遣するなど、内容の充実を図っております。地域包括支援センターにおいて処理した総合相談件数は、5月末時点で約40件となっており、介護や退院後のサービス調整、サービス事業所との調整などとなっております。また、社会福祉協議会に委託実施している「ふれあいサロン」事業では、登録者数55名、平均参加率は40人で、レク活動や村外視察なども取り入れ、楽しく過ごされるよう工夫を凝らした事業を実施することができました。今年度は、村立保育所とも連携を図り、世代間交流を盛んに取り入れることとしております。

 障害者福祉サービスについては、一人一人にきめ細かなサービスを実施するため、需要とニーズの調整を図りつつ支援事業を実施しております。平成26年度事業費は1億2,000万円余りでありました。平成26年度の障害者個々の事業計画相談支援の完全実施が国から義務づけられ、その計画において、平成27年度の福祉サービスの決定を行うこととなっております。対象者は43名で、全員が相談支援事業へ繋げております。今年度は、その計画に基づき、きめ細かな福祉サービスの充実に向け、障害のある方へ寄り添った事業の推進に取り組んでまいります。

 1・2級の重度身体障害者やA1・2の療育手帳保持者の医療を助成する重度医療費助成金は51名の受給者がおり、平成26年度は397万円余りの実績となりました。自立した日常生活や社会生活を営むことを目的とした更生医療においては、平成26年度の該当者が12人で、平成27年度も継続して制度を利用しております。

 補装具の支給を行う事業では、日常生活用具のストマが12件、住宅改修が1件、補装具として、補聴器、車椅子、下肢装具3件との給付実績でありました。社会福祉協議会に委託している移動支援事業は、平成26年度実績で、村内送迎62件、村外送迎727件、生活サポート事業は6名で366時間のサービス提供となりました。住みよい環境を構築するため、平成27年度も引き続き、事業の実施をしております。

 保健衛生におきましては、住民検診を初めとする各種検診を実施し、戸別訪問を通して、疾病の発病予防、重症化予防に努めております。健康づくりに取り組みやすい環境づくりとして、村民の方々からの要望により、今年度は、通年型の健康教室を5月から開催しております。

 4月に行われた乳幼児検診には、14名の対象者のうち9名の受診者で、64.3%の受診率となっております。毎月1回、村内の子育て中の親子交流を目的にすこやか教室を実施しており、3月から5月には延べ6組13名が参加しております。

 デイケア事業では、3月から5月に延べ16名の方が参加しております。また、心の健康づくりとして2カ月に1回、心理療法士を招いて、ゆったりこころの相談室を実施しております。

 国保税について御報告いたします。

 平成26年度、現年度分は5月31日現在の納額は3,416万円で徴収率は94.87%となっております。今後とも、税の公平負担の原則に配慮しつつ、徴収率向上を図る取り組みを強化します。

 次に、建設環境課について申し上げます。

 水道事業については、老朽化に伴う慶佐次調整池築造工事、有銘調整池築造工事及び有銘・慶佐次調整池機械電気設備工事を今月9日に発注しております。なお、有銘・慶佐次調整池機械電気設備工事につきましては、本議会にて工事請負契約承認の議案を提案しておりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 平成26年度から繰越事業として進めております東村定住促進住宅(宮城地区)については、建築工事を4月30日に、設備工事を5月29日に発注しております。

 村道、農道関係については、今年度も4月2日から3名の作業員を雇用し、村道、農道の除草作業を中心に作業を行っております。

 国頭村の宇嘉地区の建築を行っております国頭地区ごみ焼却施設建設工事の進捗状況については、5月末現在12.06%となっております。

 次に、農林水産課関係について申し上げます。

 初めに、本村の平成26年度の加工用パインアップル原料は、1,090トンの計画に対して765トンと、計画比70.2%、前年度比92.5%で減産となりました。北部地区では、1,850トンの計画に対して1,402トンと計画比75.8%、前年度比98.9%で、昨年の増産からまた減産となり厳しい結果となりました。平成27年度の北部全体での加工用原料生産計画は2,000トン、本村で1,150トンを計画しております。また、生食用パインアップルの生産計画は、北部地区で(JA取り扱い)532トン、本村で306トンとなっております。また、県の優良種苗増殖事業計画によると、今年度の優良母茎株の輪切り増殖苗については、北部地区で124万本の配布計画となっております。

 次に、人・農地プランについては、昨年、村内6地区において、今後の地域の中心となる経営体の抽出を行い、計画の変更を行うとともに、新たに、1経営体に対し青年就農給付金事業を行ってきたところであります。本年度は、さらに青年就農給付金事業の拡大を図ってまいります。

 有害鳥獣のカラス、イノシシ対策については、従来より実施している狩猟隊及び捕獲器による平成26年度の捕獲実績は、カラス2,353羽、イノシシは19頭の実績となっております。また、廃棄処分となったモズク網を利用した猪垣設置(農家29名、総延長約1万1,700m)を行うとともに、単独事業の有害鳥獣施設補助を活用したワイヤメッシュ等の侵入防止柵(農家50名、総延長約1万2,412m)の設置をしております。

 平成26年度の農林水産業振興補助金の実績については、優良農機具・農林業施設補助金が31件で141万6,000円、水産業奨励補助金は6件で57万4,000円、有害鳥獣被害防止施設補助金は51件で428万円となっております。

 土づくり推進事業の有機肥料購入補助金については670万6,116円と前年度に比べ13.6%の減、今年度より実施した化学肥料については、949万5,436円となっています。

 農薬購入補助金については、16万4,816円で、前年度に比べ4.3%の減となっております。

 病害虫の徹底防除を行い生産量の増加と品質の向上を図るために、村共同防除協議会総会を4月28日に開催し、今年度の第1回共同防除を4月30日から5月22日までの間実施しました。第2回については10月に行う予定であります。

 人材サポートセンターの平成26年度のあっせん件数は88件の実績となりました。引き続き、求人者、求職者の募集や周知を図り、農家の労働力不足の解消に向け支援してまいります。

 東漁港及び慶佐次漁港の整備については、2月末に実施設計が完了し、繰越事業の平成26年度予算分については、去る6月12日に入札を行ったところであります。平成27年度事業についても県との調整が整い次第、工事に着手してまいります。

 農業委員会の活動報告について申し上げます。

 平成26年度の農業委員会総会案件については、農地法第3条の規定による許可申請が10件、第4条の許可申請が1件、第5条の許可申請が2件、利用権設定による許可申請が19件、非農地証明が14件、一時転用が6件、農振地域整備計画の一部変更が1件、農業経営基盤の強化の促進に関する意見が1件となっております。

 耕作放棄地解消事業については、耕作放棄地対策協議会の総会を開催し、耕作放棄地の解消に向け、JA並びにパイン生産部会等の関係機関と連携し、今年度目標2ヘクタールの耕作放棄地を解消し、認定農業者や新規就農者並びに規模拡大農家等やる気のある農家へ農地集積を図り、地域農業の活性化に努めてまいります。

 最後に、教育委員会について申し上げます。村内中学校の統廃合に係る東村立中学校適正化基本計画(成案)については、村全体での説明会を5月19日に終え、本定例会へ議案を提出しているところであります。議員各位の御理解を賜り、策定承認をいただければ、早目に統廃合準備委員会を発足し、平成29年4月の現東中学校への統合へ向けての準備を加速させ、複式学級や少人数学級の解消を行い、よりよい学習環境の整備に取り組んでまいります。

 5月27日に開催しましたチャレンジデー2015では、村内参加者が1,244名で65.9%の参加率でした。目標の65%以上の参加率で金賞を獲得することができました。今後も、村民の健康増進、運動へのきっかけづくりの一環で継続実施してまいります。

 5月28日の村学力向上推進委員会総会及び文化講演会には、公私とも御多忙の中、議員各位を初め、村民約130名の参加をいただき、盛会に終えることができました。文化講演会では、北山亭メンソーレさんによります「落語を聞いてみんなで元気に!」を演題に、テンポのある落語調の語りで会場を笑いの渦を巻きこみ、中学生に対しては、進路や物事へ一生懸命取り組む姿勢について示唆を与えてくれました。

 4月からは、基礎学力の向上と受験対策を目的に、村内中学3年生を対象とする村営の学習塾「あがいてぃーだ塾」第4期目を開校いたします。受験までの約8カ月間、週3回、名護市の一般学習塾から講師を招き、主要科目を中心に講義を実施いたします。

 次に、本村の人材づくりの一環で継続している交流事業では、山形県酒田市八幡地区の児童20名を7月24日から、福島県北塩原村児童22名を7月29日から、ともに3泊4日の日程で受け入れる準備を進めています。両県の児童たちが本村滞在中、楽しく心に残る交流体験ができるよう最善の取り組みに努めます。また、国際社会の貢献できる人材の育成を図ることを目的に、第6回東村海外短期留学派遣事業の選考試験を5月10日に実施し、村内中学生4名の派遣を決定いたしました。7月10日から7月30日までの21日間の日程で、米国を訪問する準備を進めているところであります。

 最後に、一括交付金の事業を活用し、昨年度から継続して進めている東村屋内運動施設機能強化事業は、平成28年2月ごろの完成予定となっており、現在、2階ジョギングエリアの舗装、外壁の塗装を行っております。今後は、ミーティング棟の建築、アリーナ照明灯のLED化など、利用者のニーズに対応できるよう施設の機能強化を進めてまいります。

 同じく、一括交付金の事業での村内各小学校へのデジタル教科書整備事業ですが、5月下旬に整備が完了しており、昨年度末に配備した電子黒板と併せて児童生徒へのよりわかりやすく、より効果的な授業の展開が期待できます。

 以上報告しましたが、計画どおりの事業執行に向け最大の努力をいたす所存でございますので、引き続き議会、村民の皆様の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げ、行政一般報告といたします。

 平成27年6月15日、東村長伊集盛久。

 以上でございます。



○議長(安和敏幸君) 行政一般報告が終わりました。

 引き続きまして、日程第6.提案理由の説明を一括して求めます。村長、伊集盛久君。



◎村長(伊集盛久君) 27年第5回東村議会定例会一括提案理由、平成27年第5回東村議会定例会において提案いたします議案について、一括して提案理由を申し上げます。

 報告第3号平成26年度東村一般会計繰越明許費繰越計算書の報告については、平成26年度一般会計において、18件の事業を諸般の事情により繰り越ししております。それぞれ繰越計算書の調製をいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき報告します。

 報告第4号平成26年度東村国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告については、平成26年度東村国民健康保険特別会計において、1件の事業を諸般の事情により繰り越しいたしております。繰越計算書の調製をいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき報告いたします。

 承認第2号専決処分の承認を求めることについて(東村税条例等の一部を改正する条例)、地方自治法一部改正、地方税法施行令等の一部改正に伴い、東村税条例を改正し、4月1日から施行する必要が生じたが、議会招集の暇がないので、専決処分いたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定に基づき提案いたします。

 議案第38号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、各委員の責任の度合い、近隣市町村の報酬額との格差等、整合性を図る必要性が生じたために提案いたします。

 議案第39号東村手数料徴収条例の一部を改正する条例については、沖縄県知事の権限に関する事務の移譲に伴い、条例の一部を改正する必要があるため提案いたします。

 議案第40号ブルーツーリズム体験施設の設置及び管理運営に関する条例の制定については、ブルーツーリズム体験施設の設置に伴い条例を制定する必要があるため提案いたします。

 議案第41号東村定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、入居手続の見直しに伴い条例を改正する必要があるため提案いたします。

 議案第42号東村国民健康保険高額療養資金貸付基金条例の一部を改正する条例については、県設置の授産施設の利用促進を図るため、出産資金の貸付に対応するように条例の一部を改正する必要があるので、提案いたします。

 議案第43号平成27年度東村一般会計補正予算(第1号)について、議案第44号平成27年度東村国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、以上、2会計については、現時点における事務事業費の過不足を補うため、地方自治法第218条第1項に基づき、本案を提案いたします。

 議案第45号東村立中学校適正化基本計画の策定については、過疎化や少子化の進行による村内中学校における生徒数の減少に伴う少人数学級や複式学級の解消を図るため、本計画を策定する必要があるため、本案を提案します。

 議案第46号東村屋内運動施設機能強化工事(その2)-1の請負契約については、平成27年6月5日、指名競争入札に付した前記の事業について契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条第1項の規定により提案いたします。

 議案第47号有銘・慶佐次調整池機械電気設備工事の請負契約については、平成27年6月9日指名競争入札に付した前記の事業について、契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条第1項の規定により提案いたします。

 同意第1号固定資産評価審査委員会委員の選任について、固定資産評価審査委員会委員の選任をしたいので、地方税法第423条第3項の規定により提案いたします。

 以上で、議案の一括説明といたしますが、御審議の上、原案どおりの議決を賜りますようお願いいたします。

 これで提案理由の説明を終わります。



○議長(安和敏幸君) 提案理由の一括説明が終わりました。



△日程第7.報告第3号平成26年度東村一般会計繰越明許費繰越計算書についてを議題とします。

 内容説明を求めます。総務財政課長、福永政也君。



◎総務財政課長(福永政也君) 報告第3号平成26年度東村一般会計繰越明許費繰越計算書の報告については、平成27年第4回東村議会臨時会、議案第32号平成26年度東村一般会計補正予算(第8号)で繰越明許費を行った事業について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告します。

 事業については、東村防災会議委員報酬費、東村地域防災計画修正業務、LGWAN機器購入、福地川海浜公園倉庫建築工事、福地川海浜公園防砂棚設置工事、東村屋内運動施設機能強化事業、ブルーツーリズム体験施設等整備事業、東村海洋資源活用推進事業、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、国民年金番号制度システム整備、後期高齢者医療番号制度システム整備、障害者支援番号制度システム整備、児童福祉番号制度システム整備、健康管理番号制度システム整備、ごみ焼却施設建設事業負担金、東地区漁村地域整備事業、東村経済振興商品券発行事業、宮城地区定住促進住宅建設事業の計18件で、繰越額は3億9,850万8,000円となっています。

 なお、詳細については、各自お目通しをお願いします。

 以上で内容説明といたします。



○議長(安和敏幸君) 内容説明が終わりました。これより質疑を行います。質疑の発言を許します。質疑はありませんか。

(「なし」と言う者あり)



○議長(安和敏幸君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 次に、日程第8.報告第4号平成26年度東村国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題とします。

 内容説明を求めます。福祉保健課長、上原朝文君。



◎福祉保健課長(上原朝文君) 報告第4号の内容説明を行います。

 さきの臨時会において繰越予算を編成したので、今定例会において繰越計算書を報告申し上げます。

 この繰り越しは、平成26年度に予定していた社会保障・税番号制度の運用に際して、国保税システムの改修に係る事業費となっております。平成27年12月までに事業を完了する予定となっております。

 繰越額として268万5,000円となっております。

 以上で報告を終わります。



○議長(安和敏幸君) 内容説明が終わりました。

 これより質疑を行います。質疑の発言を許します。質疑はありませんか。3番、神谷牧夫君。



◆3番(神谷牧夫君) この繰り越しなんですが、これ国民健康保険だけではないんですけども、これは、来年の1月からスタートするあのマイナンバー制度と言い方してるけど、あのシステムのことですよね。これは、さっきの一般のやつもそうだったですけども、全て関連するはずなんですけども、これ各々の課で分かれてシステムの事業の業者を選定してやるのか、それとも、一括して1カ所にお願いしてやるのか。それから、1月に間に合ってできるのかどうか、その辺ちょっと聞かせてください。



○議長(安和敏幸君) 福祉保健課長、上原朝文君。



◎福祉保健課長(上原朝文君) 現在、このシステムが、運用しているシステムの改修になりますので、業者は1つになります。随意契約としてやっています。各々のシステムで発しておりますので、東村では事業を分けて実施をしているところです。今回繰り越ししているものについては、システムの開発、ソフトの開発部分を繰り越しをしました。これが、7月いっぱいで終わる予定になってます。それに引き続き、平成27年度も予算計上しておりますけれども、この予算については、番号制度ですので、ほかのシステムと連携するための単体テスト、あと連携テストも含めて、遅くとも今年いっぱいには終了させて、来年度から運用していくという形になるかと思います。

 この番号制度については、10月には国民の皆様に、一人一人番号を振って、それからの実施になりますので、もう日程としては、予定としては、十分間に合うように進めているところであります。



○議長(安和敏幸君) ほかに質疑はありませんか。

(「なし」と言う者あり)



○議長(安和敏幸君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。



△日程第9.承認第2号専決処分の承認を求めることについて(東村税条例等の一部を改正する条例)を議題とします。

 内容説明を求めます。住民課長、宮城調秀君。



◎住民課長(宮城調秀君) 承認第2号専決処分の承認を求めることについて(東村税条例等の一部を改正する条例)の内容説明を行います。

 地方税法、法人税法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法等の改正により関連する東村税条例等の一部を改正するものであります。

 主な内容は、軽自動車税の一部改正とグリーン化特例による平成28年度からの税額の軽減、村民税の住宅借入金等特別税額控除の延長、たばこ税の税率の特例の段階的廃止と法改正にあわせての東村税条例の改正項目ずれに伴う見直し等となっております。

 以上で内容説明といたしますが、詳細については、各自でお目通しをお願いします。



○議長(安和敏幸君) 内容説明が終わりました。

 次に、日程第10.議案第38号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 内容説明を求めます。総務財政課長、福永政也君。



◎総務財政課長(福永政也君) 議案第38号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についての内容説明を行います。

 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を別紙のとおり改正したいので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求めます。平成27年6月15日提出、東村長伊集盛久。

 提案理由、平成18年度に行財政改革の一環で報酬額を減額いたしました。今後、農政改革や教育委員会改革制度の一環で各委員等には、職務の重責が大きく負担が増すと想定されます。また、現在の報酬額については、近隣市町村との比較にしてもかなりの格差があり、他市町村と同等額になるよう整合性を図るためであります。

 以上で内容説明を終わりますが、各自、詳細についてはお目通しをお願いします。



○議長(安和敏幸君) 内容説明が終わりました。



△日程第11.議案第39号東村手数料徴収条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 内容説明を求めます。総務財政課長、福永政也君。



◎総務財政課長(福永政也君) 議案第39号東村手数料徴収条例の一部を改正する条例についての内容説明を行います。

 東村手数料徴収条例の一部を別紙のとおり改正したいので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めます。平成27年6月15日提出、東村長伊集盛久。

 提案理由については、沖縄県の知事の権限に属する事務の移譲に伴う手数料の追加に伴い、東村手数料徴収条例の一部を改正する必要があるため、本案を提出いたします。

 以上で内容説明といたしますが、詳細については、各自お目通しをお願いします。



○議長(安和敏幸君) 内容説明が終わりました。

 次に、日程第12.議案第40号ブルーツーリズム体験施設の設置及び管理運営に関する条例の制定についてを議題とします。

 内容説明を求めます。企画観光課長、金城幸人君。



◎企画観光課長(金城幸人君) 議案第40号ブルーツーリズム体験施設の設置及び管理運営に関する条例の制定について、内容説明を行います。

 ブルーツーリズム体験施設の設置及び管理運営に関する条例の制定については、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求めます。平成27年6月15日提出、東村長 伊集盛久。

 提案理由は省略いたします。

 次ページ以降に条文を添付しております。

 内容は、現在、宮城地区において整備を進めておりますブルーツーリズム体験施設の建設に伴い、本施設の設置に関する名称、位置や、管理者及び管理者の業務等、基本的な内容を制定する条例内容となっております。

 なお、詳細については、各自お目通しをお願いいたします。

 以上で内容といたします。



○議長(安和敏幸君) 内容説明が終わりました。

 次に、日程第13.議案第41号東村定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 内容説明を求めます。企画観光課長、金城幸人君。



◎企画観光課長(金城幸人君) 議案第41号東村定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての内容説明を行います。

 東村定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求めます。平成27年6月15日提出、東村長 伊集盛久。

 提案理由は省略いたします。

 2ページ目をお開きください。

 2ページ目以降、新旧対照表も3ページ目につけております。

 主な改正点につきましては、現行の第10条の住宅入居手続において、連帯保証人を県内在住の2名とし、そのうち1名は村内に居住していることを要件としております。この手続だと、特に移住希望者のIJターンの方にとっては、厳しい要件手続となっております。そういったことがございまして、改正案では、連帯保証人の県内及び村内に移住している要件を削除し、移住希望者がスムーズに手続が進められるよう配慮した改正の条例内容となっております。

 なお、詳細につきましては、各自お目通しをいただきたいと思います。

 以上で内容説明といたします。



○議長(安和敏幸君) 内容説明が終わりました。

 次に、日程第14.議案第42号東村国民健康保険高額療養資金貸付基金条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 内容説明を求めます。福祉保健課長、上原朝文君。



◎福祉保健課長(上原朝文君) それでは、議案第42号の内容説明を行います。

 東村国民健康保険高額療養資金貸付基金条例の一部を改正する条例ということで、まず初めに、表題を改めます。表題を東村国民健康保険高額療養資金及び出産費資金貸付基金条例ということで、表題を一部変えてあります。表題をごらんになっておわかりのとおり、国民健康保険被保険者で、高額療養資金に加えて、出産費資金貸付が行えるように改正をいたします。

 県が運営している助産施設への利用が容易になるよう支援するものであります。沖縄県では、経済的な理由から産婦人科へ入院して出産することができない場合に、経済状況に応じた一時金を負担することで、助産施設として指定された病院において入院し助産を受けることをできる制度があります。助産施設に入院するには、一部負担金を一括して払う必要がありますので、その費用として貸付を行います。貸付を行った資金、出産費としての一部負担金の返済については、出産育児一時金で返済していただくことを予定しております。

 資料は、新旧対照表も添付してありますので、ご覧いただきたいと思います。

 以上で内容説明を終わります。



○議長(安和敏幸君) 内容説明が終わりました。

 この際、お諮りします。日程第15.議案第43号から、日程第16.議案第44号までを一括して議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と言う者あり)



○議長(安和敏幸君) 「異議なし」と認めます。したがって、日程第15.議案第43号から、日程第16.議案第44号までを一括して議題とすることに決定しました。

 それでは、議案第43号から順に内容説明を求めます。総務財政課長、福永政也君。



◎総務財政課長(福永政也君) 議案第43号平成27年度東村一般会計補正予算(第1号)についての内容説明を行います。

 歳入歳出それぞれ1億2,483万9,000円の増額補正になっております。

 主な歳入については、7ページをお開きください。13款国庫支出金の番号制度システム整備負担金189万円、同じく国庫支出金の過疎地域等自立活性化推進交付金1,300万、8ページ、同じく、国庫支出金の臨時福祉給付金585万1,000円、9ページ、17款繰入金、財政調整基金繰り入れ7,600万円、20款村債2,610万円となっています。

 主な歳出については10ページ、議会費の9節旅費206万6,000円。

 12ページ、企画費の13節委託料296万円、同じく18節備品購入費103万7,000円。

 15ページ、社会福祉総務費19節負担金補助金480万円、28節繰り出し金198万2,000円。

 16ページ、身体障害者福祉費の13節委託料214万9,000円。

 同じく16ページ、支援費の23節償還金利息622万1,000円。

 17ページ、児童福祉総務費の13節委託料207万6,000円。

 18ページ、13節委託料212万2,000円。

 20ページお願いします。農業振興費、11節需用費405万2,000円、19節負担金2,173万3,000円。

 21ページ、林業費の19節負担金155万円。

 22ページ、観光費の19節負担金1,386万円、村民の森管理費11節需用費490万2,000円、13節委託料300万円。

 23ページお願いします。土木総務費15節工事費520万円。

 24ページ、河川総務費14節使用料194万1,000円、村営住宅管理費の11節需用費240万円、災害対策費の13節委託料116万3,000円。

 26ページ、学校建設費の13節委託料1,250万円。

 28ページの博物館費の11節需用費139万9,000円などとなっております。

 いずれも現時点での過不足を補うための補正となっております。

 以上で内容説明といたしますが、詳細については、各自お目通しをお願いします。



○議長(安和敏幸君) 次に、福祉保健課長、上原朝文君。



◎福祉保健課長(上原朝文君) 議案第44号の内容説明を行います。

 平成27年度東村国民健康保険特別会計補正予算(第1号)であります。歳入歳出それぞれ198万1,000円を追加いたします。歳入歳出それぞれ4億1,211万6,000円となります。歳入は、198万1,000円で、一般会計繰入金として収入をいたします。

 繰入金の内容は歳出で御説明を申し上げます。歳出の主な内容は、職員に係る人件費となります。あとマイナンバー制度実施に向けた国保システム整備費並びに物品としての国保ラインのプリンターの代替となっております。

 以上で内容説明を終わります。



○議長(安和敏幸君) 内容説明が終わりました。

 これより質疑を行います。質疑の発言を許します。質疑はありませんか。

(「なし」と言う者あり)



○議長(安和敏幸君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第43号から議案第44号までを、会議規則第39条の規定により、議長を除く議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と言う者あり)



○議長(安和敏幸君) 「異議なし」と認めます。したがって、予算審査特別委員会を設置し、これに付託審査することに決定しました。

 それでは、これより予算審査特別委員会において、委員長及び副委員長の互選をしていただきます。

 暫時休憩します。                                     ( 時 分)

 それでは、再開いたします。                                ( 時 分)

 これから議長諸般の報告を行います。

 休憩中に予算審査特別委員会を開催し、委員長及び副委員長の互選が行われました。その結果、委員長に、5番、仲嶺眞文君、副委員長に、3番、神谷牧夫君が選出されております。

 以上で、議長諸般の報告を終わります。

 なお、予算審査特別委員会は、6月18日午前10時より委員会室にて行いますので、御参集のほどよろしくお願いします。

 引き続きまして、日程第17.議案第45号東村立中学校適正化基本計画の策定についてを議題とします。

 内容説明を求めます。総務財政課長、福永政也君。



◎総務財政課長(福永政也君) 議案第45号東村立中学校適正化基本計画の策定についての内容説明を行います。

 東村立中学校適正化基本計画を策定したいので、東村議会の議決すべき事件を定める条例第2条第1項第3号の規定により議会の議決を求める。平成27年6月15日提出、東村長伊集盛久。

 提案理由、加速化や少子化の進行による村内中学校における生徒数の減少に伴う少人数学級や複式学級の解消を図るため、本計画を策定する必要があるので本案を提出いたします。

 基本計画書の4ページをお開きください。

 そこでは、基本方針として3点ございます。まず、1点目に、村内3中学校の統廃合をする、2点目に、統合校は新設ではなく、現東中学校への統合とする、3点目に、統合の時期を平成29年4月とすると、3点の基本方針があります。

 以上で内容説明といたしますが、詳細については、各自お目通しをお願いします。



○議長(安和敏幸君) 内容説明が終わりました。

 次に、日程第18.議案第46号東村屋内運動施設機能強化工事(その2)-1の請負契約についてを議題とします。

 内容説明を求めます。教育課長、比嘉鶴見君。



◎教育課長(比嘉鶴見君) それでは、議案第46号東村屋内運動施設機能強化工事(その2)-1の請負契約について、御説明申し上げます。

 この事業は、東村財務規則第114条に基づき、平成27年6月の指名競争入札に付した東村屋内運動施設機能強化工事(その2)-1について、下記のとおり請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決を求めます。

 契約の方法として、指名競争入札による契約でございます。契約金額は5,076万円、契約の相手方は、大宜味村字喜如嘉992の2、有限会社山口建設 代表取締役 山口明。工事の内容については、体育館のバスケットリングと大型給湯を収納する倉庫、ミーティング棟の建築工事1式約250平米の規模となっております。

 以上、内容説明とします。



○議長(安和敏幸君) 内容説明が終わりました。

 次に、日程第19.議案第47号有銘・慶佐次調整池機械電気設備工事の請負契約についてを議題とします。

 内容説明を求めます。建設環境課長、宮平勇二君。



◎建設環境課長(宮平勇二君) 議案第47号の内容説明を行います。

 有銘・慶佐次調整池機械電気設備工事の請負契約については、東村財務規則第114条に基づき、平成27年6月9日指名競争入札に付した有銘・慶佐次調整池機械電気設備工事について、請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 契約の目的、有銘・慶佐次調整池機械電気設備工事、契約の方法、指名競争入札による契約、契約金額7,174万4,400円、契約の相手方、名護市字田井等343番地、有限会社北勇工業 代表取締役 糸数和男、平成27年6月15日提出、東村長伊集盛久。

 提案理由は省略させていただきます。

 なお、本工事につきましては、今回、有銘調整池、慶佐次調整池の建てかえ工事も発注しております。それに伴い各調整池の配水流量、調整池水位及び残留塩素を監視するための計装設備工事が主な工事内容となっております。

 以上、内容説明といたします。



○議長(安和敏幸君) 内容説明が終わりました。

 次に、日程第20.同意第1号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。

 内容説明を求めます。住民課長、宮城調秀君。



◎住民課長(宮城調秀君) 同意第1号固定資産評価審査委員会委員の選任についての内容説明を行います。

 東村税条例第77条において村固定資産評価審査委員会を置くこととされ、第78条では定員が3名となっておりますが、1名の委員が6月26日に任期が切れることから、地方税法第423号第3項に基づき議会の同意を得るものであります。

 住所、東村字慶佐次758番地の60、氏名、山城千鶴子、生年月日、昭和29年11月16日。

 以上で内容説明といたしますが、詳細については、各自でお目通しをお願いします。



○議長(安和敏幸君) 内容説明が終わりました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 次の会議は、6月29日月曜日、午前10時に開きます。

 本日は、これにて散会します。御苦労さんでした。                      (12時18分)