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沖縄県 南城市

平成21年  4月 臨時会(第4回) 04月28日−01号




平成21年  4月 臨時会(第4回) − 04月28日−01号









平成21年  4月 臨時会(第4回)



★告示

          平成21年第4回南城市議会臨時会

                会期日程

          自 平成21年4月28日(火)+1日間

          至 平成21年4月28日(火)+

(質疑通告締切日:4月24日(金)午前中)





曜日
種別
日程



16

 
議会運営委員会


17

 
 


18

 
 


19

 
 


20

 
 


21

 
招集告示・議案送付


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議案に対する質疑通告締切(午前中)


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本会議?
質疑・討論・表決


29

 
昭和の日


30

 
 



          平成21年第4回南城市議会(臨時会)会議録

1.招集年月日  平成21年4月28日(火)

2.招集の場所  南城市議会議事堂

3.開会・開議  4月28日 10時00分 宣告

4.閉会     4月28日 10時45分 宣告

5.応招議員

  1番 仲里 隆議員     12番 島袋賢栄議員

  2番 大城憲幸議員     13番 大城 悟議員

  3番 佐久川政信議員    14番 具志堅哲美議員

  4番 比嘉徳吉議員     15番 嘉数松一議員

  5番 屋?宣勇議員     16番 照喜名 智議員

  6番 国吉昌実議員     17番 仲村和則議員

  7番 長嶺勝盛議員     18番 照屋盛敬議員

  8番 座波 一議員     19番 玉城正光議員

  9番 仲村勝秀議員     20番 中村康範議員

 10番 嶺井達也議員     21番 大城幸雄議員

 11番 小波津幸雄議員    22番 川平善範議員

6.不応招議員  なし

7.出席議員   応招議員と同じ

8.欠席議員   不応招議員と同じ

9.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長 玉城秀雄   主査 外間文浩    主事 普天間 豊

10.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

   市長      古謝景春    教育長     高嶺朝勇

   副市長     與那嶺紘也   教育部長    呉屋善永

   総務企画部長  仲宗根正昭   上下水道部長  西平守正

   政策調整監   山口憲明    産業建設部長  當山全章

   市民福祉部長  知念良光    市民福祉部参事 大城武春

11.議事日程

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     平成21年第4回南城市議会臨時会 議事日程

                   平成21年4月28日(火)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2       会期の決定について

日程第3 承認第1号 専決処分の承認について

日程第4 承認第2号 専決処分の承認について

日程第5 発委第2号 国道331号中山改良道路事業の凍結解除と整備促進を求める要請決議について

日程第6       閉会中の継続審査申し出について(産業教育委員会)

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12.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

13.会議の経過

  次のとおり



○議長(川平善範) 

 ただいまから平成21年第4回南城市議会臨時会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。市長より承認第1号・専決処分の承認について他1件が提出されております。

 議会運営委員会より発委第2号・国道331号中山改良道路事業の凍結解除と整備促進を求める要請決議についてが提出されております。

 4月21日に受理した陳情第3号・知念漁業協同組合総合経営改善計画に係る支援については、お手元に配付した陳情文書表のとおり、産業教育委員会に付託しましたので報告します。

 本日の議事日程は、先日お配りしたとおりでございます。これで諸般の報告を終わります。

 それでは、臨時会招集にあたっての市長のあいさつを受けたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 おはようございます。ごあいさつを申し上げます。本日、ここに平成21年第4回南城市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、公私ともお忙しい中、ご参集を賜りまして厚く御礼を申し上げます。

 私、議長ともに先週、中国蘇州市へ行ってまいりました。今回の研修は、農村と、そして都市の関係の調査をいたしてまいりました。そして統合医療という視点で、どう取り組んでいくかというようなことを含めて、その調査の検討をしてまいりましたけれども、2ヵ年前から我々がやろうとしていることを向こうは実現をしておりまして、その観光と、いわゆる医療ということを結びつけて、いまその発展途上にあるということがございました。

 私共がやろうとしているのも、もうちょっと深める意味でも、大変意義深い研修であったということを今回感じました。蘇州市政府のご協力に感謝を申し上げたいと思います。

 また、5月10日から5月14日までには、議員さん方を中心に私的なことで視察に行かれるようでありますけど、ぜひまた蘇州市政府の方々にもよろしくお伝えいただきたいと思います。

 さて、議員各位もご承知のとおり、去る3月31日、国土交通省は2009年度に事業を実施する予定の高速道路と直轄国道617事業のうち、費用対効果、B/Cが1を下回る18事業について事業執行を当面、見合わせると発表いたしました。

 県内では、西原、与那原、南風原3町に跨る国道329号の与那原バイパスと南風原バイパス、南城市の国道331号中山改良道路2.1キロ、総事業費85億円の3事業が対象となっており、寝耳に水の凍結報道に大変驚いた次第であります。

 今回、南部の3事業がB/Cで1未満となったのは、評価指標の見直しにより、車1台当たりの便益単価が引き下げられたほか、各道路の交通予測が低くなったのが要因と言われております。

 例え交通量が少なくとも道路は重要なライフラインであり、災害、緊急医療、観光等の面でも大切な役割を担っております。経済効果だけを基準に事業途中で凍結するというやり方は問題であり、地域性に配慮が欠けていると言わざるを得ません。

 凍結された国道3事業の再開を求め、南部振興会、南部市町村会、島尻地域振興開発推進協会では、4月9日、10日の両日、県、国への要請行動を展開いたしました。10日においては、金子一義国土交通大臣からは、B/Cについては数字に表れない便益がある。

 また、便益は、都市と地方の地域性でも異なり、全国一律というわけにはいかない。今回の凍結は、反省材料になったとの返事をいただき、自民党の細田博之幹事長は、早期の凍結解除を目指したいとの前向きの回答がありました。

 また、新聞報道によると、佐藤勉沖縄担当大臣は、14日の閣議後の会見で重要な道路なので、凍結解除に向けて努力したいとの見解を示し、金子国土大臣にも口頭で伝えたようであります。

 与那原町議会と西原町議会では、10日に臨時議会を開き、凍結解除と早期着工を求める要請決議を全会一致で可決し、南風原町議会では15日の臨時会で凍結解除を求める意見書と要請書を決議いたしております。

 本日、南城市議会臨時会において提案してあります専決処分2件の審議と併せて、国道331号中山改良道路の凍結解除を求める要請決議が採択されますことは、行政を預かるものとして心強い限りであり、感謝と敬意を表する次第であります。

 来る5月12日には、南部振興会、南部市町村会、島尻地域振興開発推進協議会、南部地区市町村議会議長会、南部地区商工会連絡協議会、南部地区婦人連合会が主催団体となって5月12日、凍結解除と南部広域道路網の整備促進を求める住民総決起大会がユインチホテル南城で開催されることになっております。1,200人規模の総決起大会をぜひ成功させて、地元の声を国に強く訴えていきたいと思いますので、議員各位をはじめ、市民の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げ、議会招集にあたってのあいさつといたします。



○議長(川平善範) 

 これで臨時会招集にあたっての市長のあいさつを終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、19番玉城正光議員及び20番中村康範議員を指名します。

 日程第2.会期の決定を議題にします。

 お諮りします。本臨時会の会期は、本日1日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。したがって、会期は、本日1日間に決定しました。

 日程第3.承認第1号・専決処分の承認についてを議題とします。提出者の説明を求めます。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 議員の皆さん、おはようございます。それでは、承認第1号・専決処分の承認、南城市税条例の一部改正について、主な改正内容のご説明をいたします。

 今回の改正は、税制改正関連4法案と予算案とともに3月27日付けで衆議院本会議で再可決、成立したことにより、今年3月31日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律等に伴い、税条例を改正する必要があるが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであるため、同31日付け、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行った、南城市税条例等の一部の改正条例となっており、同条第3項の規定により、これを報告し、議会の承認を求めるものであります。

 まず、個人の市民税関係からご説明いたしますが、改正の主な内容といたしましては、1点目に個人住民税による住宅借入金等特別税額控除の創設、2点目に上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率の延長、3点目に確定拠出年金の所得向上の見直し、4点目に土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設、5点目に少額投資のための非課税措置の創設、6点目に生命保険料控除の見直し等のおおよそ6点となっております。

 それでは、1点目についてでございますが、住宅借入金等特別税額控除が新たに設けられたことによるものであり、次のような内容になっております。

 ?として現下の厳しい経済状況を踏まえ、住宅投資の活性化並びに中低所得者等の税負担の軽減という観点から創設されたものであります。

 ?として該当者につきましては、平成21年から平成25年まで入居した者で、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額を翌年度の住民税から控除するものであります。

 ?として、控除額につきましては、所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額で、9万7,500円が最高限度額となっております。

 ?として、この控除を受けるための市町村への申告は、給与支払い報告書等の改正を行い不要となっており、従来の税源移譲に伴う住宅借入金等特別税額控除の申告も同様に不要となっております。

 ?として、これによる平成22年度以降の住民税の減収額は、全額国費で補填されることになっており、地方特例交付金で補填されるため、市財政への影響は特にないようであります。

 次に2点目でございますが、上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率が延長されたことによるものであります。上場株式等の投資税制につきましては、平成20年度の税制改正で一律10%の軽減税率の廃止など、実質的な増税措置が行われ、平成21年1月1日から運用される予定でありました。

 ところが、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の収縮と、昨年9月のリーマンショック以降の株価急落により、我が国の株式市場が打撃を被り、こうした事態に対処し、生活対策の中の金融対策の観点から、軽減税率を延長するものであり、景気の悪化で金融環境が大きく変化したため、現在の10%の軽減税率をこのまま21年から23年までの3年間延長するものであります。

 3点目でございますが、確定拠出年金の所得控除が見直しされたことであります。確定拠出年金とは、将来の年金給付額が予め確定している確定給付金に対し、毎回の拠出額、掛け金が予め確定する一方、将来の給付額が運用の結果によって決定する制度で、平成13年10月からスタートした新しい年金制度、確定拠出年金となっておりますが、この年金制度は企業型と個人型の2タイプがあり、それぞれの年金試算の形成手段となっております。

 今回の改正は、企業型確定拠出年金の個人拠出掛け金の全額が所得控除の対象となり、拠出限度額も引き上げられております。この確定拠出年金は、平成22年1月から支払った経費が控除の対象となっております。

 4点目につきましては、土地等の長期譲渡所得に係る特別交付税が創設されたことであります。今回の改正で個人又は法人が平成21年から22年度中に取得した土地、又は土地の上に存する権利を譲渡した場合は、所有期間5年を超えた後に売ったものに限り譲渡益から1,000万円の特別控除が行われます。

 この改正は、向こう2年間の土地需要を喚起する狙いがあるようであります。

 5点目でございますが、少額投資のための非課税措置が創設されたことであります。貯蓄から投資への流れを促進して株式市場の活性化を図るという観点から、少額投資についての配当、譲渡益を非課税にするものであります。

 具体的には、毎年100万円を上限に最大5年間の投資の部分についての配当譲渡益が非課税になります。

 次に6点目でございますが、生命保険料控除の見直しであります。今回の改正で従来の生命保険の部分を遺族補償の部分、いわゆる死亡保険の部分と介護・医療保障の部分の二つに分けて、個人年金の老後保障の部分と合わせて、合計3つの枠を設定してあります。

 それぞれの上限額を2万8,000円とし、生命保険料の合計控除額は現行と同じ7万円を限度とするものであります。

 次に固定資産税関係の改正概要について、ご説明します。およそ2点の改正点がありました。

 1点目は、土地の負担調整措置が平成23年度まで延長されております。固定資産税につきましては、3年ごとの評価替え制度があります。

 土地についての負担調整措置は、全国的な税負担のばらつきを段階的に是正するために、平成9年度から導入された制度でございますが、平成20年度で期限切れになるため、平成23年度まで延長するものであります。

 具体的には、宅地等の負担水準評価額に対する前年度課税標準額の割合が一定割合以上の場合は、据え置き、一定割合未満の場合は、前年度の課税標準額に当該年度の評価額の5%を加えた額を課税標準額とし、一定割合に達するまで毎年負担調整をすることになっております。

 次に、2点目でございますが、土地の下落修正措置が平成23年度まで延長されております。固定資産税の評価額は、評価替えの初年度の額を3年間据え置くというのが原則ですが、据え置き年度、平成22年から23年度においても地価が下落する場合は、下落修正ができるという措置を引き続き延長するものであります。

 以上が今改正の主な概要となっておりますが、それ以外にも文言の整理による条文の整理を行っております。よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、お願い申し上げます。以上です。



○議長(川平善範) 

 これで提出者の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 本件について、質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております承認第1号・専決処分の承認については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、承認第1号・専決処分の承認については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

          (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから承認第1号・専決処分の承認についてを採決します。

 本件は、承認することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、承認第1号・専決処分の承認については、承認することに決定しました。

 日程第4.承認第2号・専決処分の承認についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。



◎市民福祉部長(知念良光) 

 おはようございます。承認第2号・専決処分の承認についてを説明いたします。

 今回の専決処分を行ったのは、地方税法の一部を改正する法律等の施行に伴いまして、南城市の国民健康保険税条例の一部を改正するため、地方自治法の179条の第1項の規定により、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであることを認め、専決処分したものでございます。

 前以て、議案の配付のときに国民健康保険税改正の内容説明をお配りをさせていただきました。今回これに重複しない程度で若干説明を加えていきたいと思います。

 今回の改正は、地方自治法の第703条の5第2項の改正に伴い、南城市国民健康保険税条例第23条の第2項を削除するものであります。

 それに伴って、2割軽減についても他の軽減同様、一律軽減の対象になるという改正を行うものであります。

 また、2つ目は、地方税法の703条の4の第30項に規定をされている事項で、地方税法施行令第56条の88の2の第3項の改正により、介護給付課税額の課税限度額の引き上げ、9万円から10万円に行うものでございます。

 これらの改正によって、改正前の条例中の9万円を10万円への改正の条項が出てきます。

 第23条の第2項の削除に伴い、改正前条例中の第23条第1項の表記の部分が第23条に改める附則での条項が出てきます。これにつきましては、平成21年4月1日から施行するものでございます。それ以外の主な改正は、附則に上場株式に係る配当所得に係る国民健康保険税の課税の特例の1項を加え、附則第9項とする。

 また、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る国民健康保険税の課税特例の1項を加え、附則第13項とするになります。それに伴って、改正前の附則の9項以降が順次、繰り下がる改正内容となっております。以上で提案説明に代えたいと思います。大変ありがとうございます。



○議長(川平善範) 

 これで提出者の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 本件については、お一人の質疑通告があります。質疑を許します。



◆20番(中村康範議員) 

 皆さん、おはようございます。新しく市民福祉部長になられた知念さん、参事の大城さん、ご昇任おめでとうございます。ひとつお聞きをしたいと思いますので、わかりやすくお答えをしていただきたいと思います。

 今回、国民健康保険税条例の改正があります。一番気になっているのは、私は介護広域連合の議員でもあります。今年2月の介護保険広域連合の議会では、第4期の改正がありましたが、第1号被保険者の保険税については、そのまま据え置くという値上げはせず運営をしていきますと。その理由は、剰余金があるから、取り崩して向こう3年間の税率は上げませんという事務局長の答弁がありました。にも関わらず、40歳から64歳まで加入する第2号被保険者の介護納付金の限度額引き上げ、これは私たち地方の議会では議論をする余地がないということで、国会で決めて、我々のところに押し付けてくるという、そういう形で限度額が引き上げられているということは、何かうさんくさいものがあるのではないかと、そういうことを思いまして、なぜその限度額引き上げが行われたのか。詳しくお聞きをしたいと思います。

 それに伴って、第2号被保険者の課税標準額が増えていく世帯が南城市には何世帯ぐらいあるのか、一緒に聞かせていただきたいと思います。以上であります。



◎市民福祉部長(知念良光) 

 中村康範議員の介護納付金課税限度額の引き上げの根拠、それとこの引き上げによって負担が増える2号被保険者の世帯について、お答えをしたいと思います。

 今回の改正は議員のご指摘のように、地方税法の703条の4の第30項及び地方税法施行令56条の88の2の3項の規定で法律的に決まった事項でございます。

 そして、このことにつきましては、実は保険税の負担能力のある世帯であっても受益の程度とかけ離れた保険税が賦課されるというようなことは、望ましくないことの考えから基礎課税分については、限度額が47万円、介護給付課税については、今回は9万円から10万円に引き上げてございますが、後期高齢者支援限度額については、12万円というような限度額を設けております。

 この限度額につきましては、国の方では毎年試算をして見直しの要否を検討しているところでございます。今回の介護納付金課税については、限度額を1万円、9万円から10万円に引き上げ等をした理由でございます。

 そして2点目の限度額引き上げによって、負担が増える第2号被保険者の世帯について、お答えをいたします。平成20年度分の課税で見ますと、20年度の実績から見ますと、4,582世帯のうち、42世帯が限度額超過世帯であります。これは20年度ですから、9万円を超えた世帯が42世帯ありますよということでございます。以上でございます。



◆20番(中村康範議員) 

 42世帯が増額になるという答弁がありますが、この42世帯については、賦課対象額というのが所得でおそらく300万円超えておられる世帯ではないかと、そういうふうに思いますが、いまの不況下で本当に限度額を上げても、なかなか負担増にはなっていかない状況というのは、ご承知のとおりだと思いますけれども、国がいま自然に増やす方向、レールを敷いたということなんですよね、限度額を上げるということは。以前、国保、介護は施行されて10年ぐらいになりますか、それ以前の最高限度額53万円だったんですよ、国保は。介護をもってきて、国保の限度額を下げて、最高限度額を抑えていくと、それに後期高齢者医療制度がまた創設をされて、さらに12万円、支援金として介護に最高限度額として加えられてきたと、68万円が介護の最高限度額になっているんですよ。今度、1万円上げて69万円にしていくということでありますが、介護の中身から申し上げますと、いまの介護の状況は、当初の状況よりも遥かに制度が後退をしていっている。要支援が外されて、介護1が要支援になっていくという、そういう状況があって、実際、介護が必要とされているにも関わらず、介護が受けられないという世帯がどんどん増え続けているということが、いまの介護保険制度の実態であるんですよ。

 そういう状況の中で、あと一つちょっと聞きたいんですけれども、第2号被保険者の方々がこの介護支援を受けている方々がこの南城市には何名ぐらいおられますか。もし、いま手元にあるのであれば、教えていただきたいと思います。



◎市民福祉部長(知念良光) 

 再質問にお答えをしたいと思います。第2号被保険者の要介護、要支援認定数をお知らせいたします。要支援1が4人、要支援が12、計16でございます。

 そして、要介護1がお1人、要介護2が6名、要介護3が8人、要介護4が8人、要介護5が4名、計27、要支援から要介護含めて、計43人でございます。これは今年の2月末現在の数となっております。以上であります。



◆20番(中村康範議員) 

 市長にちょっとお聞きをしたいんですけれども、住民の生活と暮らし、健康を守るというのが市長の第一義的責務だというふうに言われております。

 いま国がこういうふうに決めてきて、特に第2号被保険者の保険支援金という、介護納付金というのは、我々の地方議会では、議論をされないと、国保についても一緒ですけれども、最高限度額が国の法律で決めて、被保険者となっている市町村に下ろされてくると。こういうやり方は、私は非常にまずいのではないかと。やっぱり住民の生活と暮らしを身近に目に見えているのは、当該市町村の自治体であり、議員であり、市長であると、私は思っているんです。

 専決処分をせざるを得ないということで、我々議会には承認を求めてきますけれども、本当にそのまま、はい、わかりました。皆さんが決めたとおりでありますということは承認していいのか、という部分にも非常に私はずっとこの問題について疑問を持ち続けて20何年間、議会で議論していますけれども、市長、この点についてどう市長は捉えて、どう対応していこうと考えているのか。その辺で市長の考えをお聞きをしておきたいと。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。大変難しい問題でありますが、その尺度というのを我々がどう判断するかということでありますが、国における権限を私共が全国一律で、そういう形で問われた場合には、それは当然、それに基づいてやらざるを得ないというふうな見解でございますが、ご指摘の内容のとおり、そういった矛盾もいま生じております。

 医療費制度については、大変難しい問題がありまして、住民側からすると、低負担、高サービスというのが求められますが、しかし、財源というのがまた全体の問題になっておりまして、私がいま南城市で予防を重視するというのは、そういう負担の部分で国民的な議論をして、いわゆる医療費を使わない元気な国民が増えれば、そういったことからすると、いわゆる財源が医療費を抑制するというような形にすれば、必要な人に高サービスを提供するというようなことが実現できる時代が来るようなシステムを、我が南城市からそうしたシステム作りをしてまいりたいというような取り組みでございますけれども、人間というのは、前も申し上げたんですが、口カラヌシーラーイールということで、このことを前提に南城市民一人一人が考えていただければ、私は近い将来、実現するんじゃないかと思っております。

 ぜひ、議員各位におかれましても、こういった視点で健康づくりを励んでいく、また、必要な病気にかかった人は、我々一人一人が支えていく、そのシステムを壊さないためにもぜひ頑張りたいと思っております。

 この国の権限におけるものにつきましては、私共で見解を述べる立場にございませんが、個人的な内容からしますと、中村議員のおっしゃるとおり同感でございますが、ぜひその点を我々が少しでも前進して、そういった医療体制を崩さないようなことを取り組んでまいりたいと思っています。以上です。



○議長(川平善範) 

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております承認第2号・専決処分の承認については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、承認第2号・専決処分の承認については委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

          (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから承認第2号・専決処分の承認についてを採決します。

 本件は、承認することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、承認第2号・専決処分の承認については、承認することに決定しました。

 日程第5.発委第2号・国道331号中山改良道路事業の凍結解除と整備促進を求める要請決議についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。



◆議会運営副委員長(照喜名智議員) 

 発委第2号・国道331号中山改良道路事業の凍結解除と整備促進を求める要請決議について上記議案を、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出をいたします。

 平成21年4月28日提出、提出者 議会運営委員会委員長 照屋盛敬。それでは、読み上げて提案といたします。

     国道331号中山改良道路事業の凍結解除と整備促進を求める要請決議

 本県の道路整備につきましては、復帰後、国の特段の御配慮により着実に整備拡充が図られ、県民生活の向上や産業経済の発展等に大きな役割を果たしております。

 本市において国道331号は、通勤・通学時及び本市と南部地域を結ぶ市民生活を支える主要幹線道路であります。さらに、世界遺産である斎場御嶽(セーファウタキ)をはじめ数々の文化遺産と本県南部の主要観光地が多く点在することから、レンタカーを利用した観光客も年々増加しています。

 本国道は、車両通行の円滑化や交通安全上、懸念される平面線形や縦断勾配が悪い箇所が随所にあります。また、昭和62年度に供用開始された港川バイパス、平成7年度に供用開始された百名バイパスと順次計画的に整備され、平成2年度から両バイパスと一体となり産業・観光の発展及び交通安全確保の目的から中山改良道路が事業化され整備が行われています。

 そのような中、整備中にもかかわらず、南部地域の主要幹線道路である国道329号与那原バイパスと南風原バイパス、国道331号中山改良道路の県内国道3事業の凍結の突然の発表に、国道整備に連携・協力しながら街づくりを進めている地元をはじめ南部地区の市町村は困惑しています。

 このまま同事業が凍結されれば、安心・安全な沿道環境及び観光産業や各種物流面への経済的不利益は計り知れないものがあり、これまでの本市のまちづくりを根幹から揺るがすものです。

 よって、国においては、同事業の必要性を強く認識され、国道331号中山改良道路事業の凍結を解除し整備を促進されるよう強く要請します。

 以上、決議します。

   平成21年4月28日

                               沖縄県南城市議会

 あて先

 内閣総理大臣、国土交通大臣、総務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣

 財務・金融・経済財政政策担当大臣、内閣府沖縄総合事務局長、沖縄県選出・県出身国会議員

 以上でございます。



○議長(川平善範) 

 これで提出者の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

          (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから発委第2号・国道331号中山改良道路事業の凍結解除と整備促進を求める要請決議についてを採決します。

 本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、発委第2号・国道331号中山改良道路事業の凍結解除と整備促進を求める要請決議については、原案のとおり可決されました。

 日程第6.閉会中の継続審査申し出についてを議題とします。

 産業教育委員会から会議規則第104条の規定により、お手元に配付してあるとおり閉会中の継続審査申し出があります。

 お諮りします。産業教育委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、産業教育委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続審査することに決定しました。

 次に、議決事件の字句及び数字等の整理について、お諮りします。

 本臨時会において議案等が議決されましたが、その条項・字句・数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、条項・字句・数字、その他の整理は、議長に委任することに決定しました。これで本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成21年第4回南城市議会臨時会を閉会します。

          (閉会 10時45分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      議長   川平善範

      署名議員 玉城正光

      署名議員 中村康範