議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 南城市

平成21年  3月 定例会(第3回) 03月19日−06号




平成21年  3月 定例会(第3回) − 03月19日−06号









平成21年  3月 定例会(第3回)



       平成21年第3回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     3月19日 10時00分 宣告

2.散会     3月19日 16時43分 宣告

3.出席議員

  1番 仲里 隆議員      12番 島袋賢栄議員

  2番 大城憲幸議員      13番 大城 悟議員

  3番 佐久川政信議員     14番 具志堅哲美議員

  4番 比嘉徳吉議員      15番 嘉数松一議員

  5番 屋?宣勇議員      16番 照喜名 智議員

  6番 国吉昌実議員      17番 仲村和則議員

  7番 長嶺勝盛議員      18番 照屋盛敬議員

  8番 座波 一議員      19番 玉城正光議員

  9番 仲村勝秀議員      20番 中村康範議員

 10番 嶺井達也議員      21番 大城幸雄議員

 11番 小波津幸雄議員     22番 川平善範議員

4.欠席議員   なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長  玉城秀雄  主任主事  外間文浩  主事    普天間 豊

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

   市長       古謝景春     教育長      高嶺朝勇

   副市長      與那嶺紘也    教育部長     呉屋善永

   総務企画部長   仲宗根正昭    上下水道部長   當山全章

   政策調整監    山口憲明     産業建設部長   仲村正浩

   市民福祉部長   山内昌治     市民福祉部参事  知念良光

7.議事日程

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    平成21年第3回南城市議会定例会 議事日程[第6号]

               平成21年3月19日(木)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2       個人質問(6人)

           (1) 大城憲幸

           (2) 照喜名 智

           (3) 国吉昌実

           (4) 大城 悟

           (5) 仲里 隆

           (6) 中村康範

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(川平善範) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日の議事日程は、先程配付したとおりであります。これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、15番嘉数松一議員及び16番照喜名智議員を指名します。

 日程第2.これより一般質問を行います。

 なお、本日の質問者はお手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。

 順次、発言を許します。



◆2番(大城憲幸議員) 

 おはようございます。今日は、先頭バッターということですが、傍聴なさる方が3日目にして初めて誰もいませんので、少し寂しい気はしております。

 また、両部長への労いの言葉も時間の関係上、後に取っておきまして、今日はみっちりと仲村部長、最後のはなむけに1時間になるのか、何十分になるのかわかりませんけれども、緊張感をもって議論をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 通告に従いまして、今回は農業政策について、これ一本で議論を深めたいと思っております。平成21年度の予算も今回、今議会で審議をしているところですけれども、その中で施政方針も含めて、やはり我々、南城市にとって農業というものは基幹産業であるという位置付けの中で、お互い重要な農業の議論はしているところであります。

 しかしながら、遡ってみても合併前、合併後も含めてもこの4町村、農業の取り組みは大事だよという、共通認識はあるにも関わらず、常に担い手、後継者の問題、あるいは遊休農地、耕作放棄地の問題等は、なかなか政策として出すけれども、具体的になかなか改善しないというようなものを繰り返してきたと思われます。

 また、この3年前から議論がされております、このさとうきび価格の制度変更についても具体的なものが見えたよというような話が出たり、また、後退したりということで、今議会でも同僚議員からありましたように、非常にいま南城市の生産者に与える影響が大きいんじゃないかと危惧されているところでございます。そこで、以下の点を確認しながら、本市農業の今後について議論を深めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず1点目について、農用地に占める耕作地と、耕作放棄地面積の推移についてでございます。この辺については、いま冒頭で申し上げましたとおり、やはり耕作放棄地が年々増加している傾向にあるようですので、まずお互いで現状認識を共通にしたいと思いますので、お願いします。

 2番目に耕種部門における農家戸数の推移について、これも同様でございます。3番目に農家戸数に占めるさとうきび農家数と、さとうきび経営安定対策事業でいうA-1〜A-5、それぞれの戸数をお願いをします。

 そして4番目に農家数が減少しているわけですけれども、それに対して新規就農者数、新しく本市で農業を始めている農家の数がどういうふうに推移しているのかと、その数の推移をお願いします。

 そして1〜4の現状を踏まえた具体的な農業政策についてということで、5番目でお願いをします。

 なお、この1〜4の現状を踏まえた農業政策ですけれども、冒頭言ったように、同僚議員がさとうきびの問題については、類似の質問がありました。重複するところは、割愛して結構でございますので、新たな考え方、あるいは強調したいところのみ答弁の中ではお願いをしたいと思います。それではよろしくお願いをします。



○議長(川平善範) 

 答弁を許します。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 おはようございます。それでは、大城憲幸議員のご質問にお答えいたします。まず、第1点目の農用地に占める耕作地と、耕作放棄地面積の推移についてでございますけれども、本市は農業振興地域の農用地区域につきましては、平成18年12月現在で2,088ヘクタールございます。

 そのうち、耕作地につきましては、平成13年が1,423ヘクタール、そして平成15年が1,468ヘクタール、そして平成17年が1,354ヘクタール、平成18年が1,355ヘクタール、そして平成19年が1,365ヘクタールということになっております。これは沖縄県の農林水産部が行っております農林関係統計資料からのデータでございます。

 それから耕作放棄地についてでございますけれども、平成19年度と20年度に調査を行っておりますけれども、平成19年度は78ヘクタール、平成20年度については、80ヘクタールというふうになっております。

 それから耕種部門における農家戸数の推移についてでございますが、農家戸数につきましては、兼業、専業含めた販売農家及び需給的農家の総戸数についてでございますが、平成2年が2,936戸、平成7年が2,280戸、平成12年が1,935戸、平成17年が1,860戸というふうになっております。これも農林業センサスからの資料でございます。

 それから農家戸数に占めるさとうきび農家数と、さとうきび経営安定対策事業でいうA-1からA-5までの各々の戸数についてでございますが、さとうきび生産農家は、1,366戸でございます。そのうちA-1該当農家が7戸、そしてA-2該当農家が46戸、A-3の該当農家はございません。A-4の該当農家が156戸、A-5該当者が1,153戸と、そしてまた農業生産法人が4法人となっております。

 それから新規就農者数の推移についてでございますが、これは農業改良普及センターがいま把握しているデータでございますけれども、平成15年が7名、平成16年が3名、平成17年がなしと、平成18年もなし、そして平成19年が10名となっております。

 ただいまの1から4の順位を踏まえた具体的な農業政策はということでございますが、農業従事者の高齢化や後継者不足から、本市も農家戸数、耕地面積とも県内や全国同様に長期的には減少傾向にございます。また、耕作放棄地も増加傾向にあるということでございます。日本の食料自給率が40%と低い状況や中国やまたインド等の経済発展に伴って食料自給等の逼迫が進みまして、食料確保の危機ということが懸念される状況を考えますと、優良農地の確保と耕作地の減少傾向に歯止めをかけなければならないというふうに考えております。幸い、ここ数年は横ばい、あるいは微増傾向にございます。

 また、耕作放棄地につきましても、国が耕作放棄地対策に本腰を入れておりまして、耕作放棄地再生利用推進事業を創出しまして、再生利用の取り組みには補助金を交付することになっております。

 本市も今年の去った1月15日に行政と農業委員会、市内のまたJA各支店で構成します南城市地域耕作放棄地対策協議会を設置しまして、耕作放棄地の再利用に取り組んでいるところでございます。

 それからさとうきびの問題についてでございますが、本県は台風、干ばつの常習地帯でさとうきびが生産されまして、代替作物にも乏しい自然条件にある基幹作物でありますさとうきびは、その生産が関連産業とともに地域の経済社会において重要な位置を示しております。

 平成19年産の本市における収穫面積は506ヘクタール、収穫量が3万1,176トンで、金額にしますと6億3,200万円となっております。さとうきびは、経済的な波及効果が4.3倍と高く、波及効果を考えると、極めて重要な作物であると考えております。

 このようなことからさとうきび経営安定対策事業の本則要件に適用しない、該当しない大多数の生産農家であるA-5を本則要件が適用できるように誘導することは大きな課題だというふうに考えております。この問題については、去ったこの前の他の議員からもご質問あったように、関係機関と連携を取って取り組んでいるところでございます。

 それから平成15年から平成19年度の新規就農者は、先程申し上げましたように、ほぼ一桁台で新規就農者がおりますけれども、ゼロの年もあるということでございますが、就農者を増やすには、農業も他産業と遜色のない収入が上げることができるようにすることだというふうに考えております。

 本市の農家の経営耕地面積は、県内平均値を下回っておりまして、そしてまた農地が分散、細分化しまして、労働生産性が低く、多くの農家が経営基盤が脆弱であるということであります。

 県内共通の課題でございますけれども、大消費地、東京等の大消費地へ遠く輸送、流通のコストが高くて、価格競争力の面では、大変不利であります。

 さらにまた台風や干ばつ等で厳しい気象条件等から農産物栽培の選択肢が限られる面もございます。

 そしてまたさらにマーケティングの重要性が十分浸透されてないために、消費者ニーズが十分理解されずに、品質のいいものを作れば高く売れるんだということや、また作ったものを売るという意識から消費者のほしいものを作るという意識の転換が十分でないと。

 そして経営基盤強化の課題、コスト削減など、競争力の課題、高付加価値化の課題等がございまして、今後こういった問題を一つ一つ取り組まなければならない課題というふうに考えているところであります。以上であります。



◆2番(大城憲幸議員) 

 休憩お願いします。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

     (休憩 10時17分)

     (再開 10時17分)

 再開します。



◆2番(大城憲幸議員) 

 ありがとうございました。少し広い、多岐にわたる質問でしたけれども、まずはさとうきびがやはりいまの数字を見ても、我々南城市の農業における、耕種部門におけるさとうきびの占める割合というのは、非常に多いですので、さとうきび問題、先日、同僚議員からありましたけれども、ちょっと掘り下げて確認をしたいと思いますけれども、この前の話からすると、去年は南城市としても県が進めている集落営農、いわゆるA-3ですか、共同利用組合とか、そういう部分にやろうということで、大里の稲嶺地区もモデル地区に指定して、県と一緒にやろうということでやったんですね。

 ところが、JAの担当者に聞いてもなかなかこれ難しいよというような現状があって、それでA-4と言われる委託作業、そこの方が現実的じゃないかということで、いま糸数で試験をして、また3月24日に大里の真境名でも試験をして、農家にそれを見てもらうという取り組みをしているはずです。

 そこで確認したいのは、どうも時間がない中で、県はあくまでもこの集落営農、内地の仕組みをもってこようということで、まだ相変わらず強い指導をしているようですが、一番現場に近い南城市としては、それよりは、いま言った委託作業の方がいいんじゃないかなということで、まだ方針が統一できてないような気がするんですよ。

 それで、先日もあったように、やはりこれまでの経過からいって、現状はしょうがないと私も思うんですけれども、早めにその辺の方針を一本に絞った方がいいのか。それとも二つ併設でいくのか。

 ただ、なかなか仕組みが難しいものですから、この1,400名ですか、1,300名ですか、農家に周知徹底するのは、なかなか早めに方針を絞らないといけないと思うんですが、その辺に関して部長、どのように考えていますか。もう一本に絞るべきなのか。どうしても県の強い指導がもしできないという話なのか、いま一度、元気よく答弁をお願いします。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 大城議員の再質問にお答えします。先日もお答えしましたように、県からはA-2、あるいはまたA-3にできないのかということでの指導もあったんですけれども、市、また各支店、生産者の役員等集まって協議する中においては、A-2、A-3は厳しいと、A-4の方に誘導して、肥培管理とか、収穫機の導入とか、そういったのをする方向で一応確認はしておるんですけれども、この前申し上げましたように、この作業受託組織というのは、JAで担ってくれということでやっているんですけれども、支店は、支店だけでの判断ではこれはできないということがございまして、なかなか地域に入って細かい説明ができないというふうな状況でございます。

 そういうことで、県と中央会、県の上部の方で話し合いをしておりますけれども、まだ非公式で、正式な話し合いではないんですが、昨日ですか、県とJA、中央会が話し合いした結果、沖縄本島は3地区に分けて、北部、中部、南部と3地区に分けて、そして営農センターと地区にさとうきび協議会がありますね。ここが担ってやる方向で、ある程度話が進んでいるという情報は受けております。

 細かい具体的なことにつきましては、またこれからでございますけれども、こういった方針をしてA-4の方に誘導するという形でのある程度そういった方向が見えてきたのかなというふうに考えております。以上です。



◆2番(大城憲幸議員) 

 いまJAが少し本気になって動いているのかなと、産地やっと動き出したのかなという気はしますけれども、ただ、現実は冒頭数字あったように、南城市で1,366名さとうきび農家がいる中で、そのうちの約90%になりますね、1,153名はいまのところ、そのままでいくとさとうきび価格が4,000円になってしまうと、極端に言えば。そういう農家ですよね。

 だから、その農家に対して、この1年でJAがやる気になったとしても、どれぐらい周知徹底できるのかなというのは、非常に疑問が残るわけです。

 要件緩和についても市として、これは国に要請はしていると、先日の答弁でありましたけれども、8月頃、返答は来るということではありますけれども、そして国が結局財政が厳しいから、そういう小さい農家は切っていこうと、国のそういう本音が見えるわけですけれども、やはりそれに対して強い農家であれば、もっと危機感をもって、農家からどんどん言えという、もっと強く我々も言えるんですが、どうも農家にいまのままじゃいけないよという話をしても、もう平均年齢がうちの地域でももう70も超えるんじゃないかという、さとうきび農家ですから、難しくなるんだったら辞めるよというような話が出てきて、非常に難しいなと思っております。

 ただ、市長、この辺は事務サイドとしては、それしかできないと思うんですよね、いまのところは。そしてJAと一緒になって、農協の担当に確認したら、また来週もさっきも言ったように大里でも実施すると、そういう中で農家に委託に移行する努力をしてもらうということはしていましたけれども、地域の説明会に入っても、やっぱりいま答弁聞いてもA-2とか、A-3って言われても、我々ではなかなかぴんっとこないところを高齢の農家というのは、この1,000名余る高齢の農家にその制度を理解するのは無理な話だと思うんですよね。

 少し市長、前にもこれ議論はしたんですけれども、政治的な動きも必要だと思います。県内でみても、宮古についで影響を受ける農家は南城市は多いと思うんですよね。県議会でも若干議論はされているようですけれども、いま一度、この1年では努力はするけれども、ちょっと現実的に200〜300名は拾えても、1,000名は拾いきれないよという現実の中で、政治的な動きも必要だと思うんですが、その辺に関して市長の見解をお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 大城憲幸議員の質問にお答えをいたします。この制度というものも国の財政が厳しいから抑えていこうというのがみえみえでございます。

 そういった中で、私共のいまA-5と言われる農家がどうこの制度をうまく乗り切っていくかというようなのが求められております。

 先程、高齢化が進み、おじいちゃんなんかに問うと、ムチカサヌムンナ、次作らんよというようなのが大方の意見でありまして、なかなか説明会を開いても来てもらえないというのが実態でございます。

 そういったものを利用するにしても、誰かがまたそれを規模拡大をして誘導するというようなことも一つの方策ではなかろうかと思っております。

 そういったことで、魅力ある農業をするためには、そういったいわゆる耕作放棄地を増やさないということで、現状のさとうきびを作るということであれば、誰かに規模拡大を図っていくというようなこともひとつの方策ではなかろうかと思っております。

 JAの中央会においても私は会議の中で、JAが中心になって農家を指導しなければダメですよという話もして、それをやるということを私は聞いております。

 そういった中で、昨日も支店長にもお話をしたんですが、半年でもいいから、そのキビの事務手続きをする方を農協においてしっかりそれを支えていくべきじゃないかというようなことを申し上げたら、その方が好ましいなという話もされておりました。

 私も早いうちにまたJAの支店長、並びに中央会にも話をして、この事務的な手続きがスムーズに行えるようなことをやってみたいと思っております。

 それと、いま我が南城市、20年の暮れでございましたけれども、県から電話があって、国における耕作放棄地について、その対策をモデル地域として南城市やってくれんかということで、先程、部長からお話がありましたように大変職員もいろんな形で忙しいという事務を抱えておりますけれども、無理をしてでもやってくれということで、いま取り掛かっておりますけれども、1月15日に南城市地域耕作放棄地の対策協議会を設立して、本年度で1,300坪が耕起をされたということで、次年度はその耕作放棄地の再生利用推進事業と一緒に並行して耕作放棄地緊急対策交付金というその事業で耕起をしていこうということで考えております。

 これは10アール当たり約5万円の補助金が出ますので、重機代は出るということですから、ぜひそれを利用していただきたいと思っております。

 面積としては、次年度は1.5ヘクタールぐらいを予定しておりまして、4,500坪ですか、そういった取り組みをしてまいりたいと思っております。

 農林水産大臣も自給率を高めるために、耕作放棄地をなくそうということで政策にもあげておりますから、また、新たな事業としてそういったものがくるということを私共はみておりますが、その対策として農業委員会、JAと、また担当部と連携を図りながら、農家にそういった事業というのを啓蒙普及しながら、しっかり農業というのをこれからも支えていくために、連携を図るために頑張りたいと思っています。



◆2番(大城憲幸議員) 

 耕作放棄地モデル地域に国とともに指定をしてやっていくと、ここで耕作放棄地の問題を言いたかったのは、その辺なんですね。部長の答弁では、耕作放棄地は19年で78ヘクタール、20年で80ヘクタールと言っていましたけれども、県の資料ということですけれども、自分が持っているのは、これは農林水産省から出た資料なんですけれども、ちょっと17年ということで古いんですけれども、ここの明細によると、農家の耕作放棄地面積というのは、玉城109、知念69、佐敷40、大里91ということで、309ヘクタールということで総合事務局の資料としては出されております。

 確認をしますけれども、これは県内では名護市が294で2番目ですけれども、県内では一番大きいんですよね、この数字だけ見ると、取り方にいろいろあると思いますが、県内でどうこうは別にしても、いま話があったとおり、部長からもあったとおり、県内平均よりも1戸当たりの耕作面積というのは小さいし、経営としても脆弱であるという現状は共通認識としてあると思います。

 そういう中で、やはりきちっとそういう対策をしていく、これはいま市長からあったとおり、モデル地域に指定をして、そういう南城市独自の取り組みというのは必要だと思います。

 これは要望でいいですけれども、少しいま20年度で1,200坪、次年度で4,500坪ぐらいというのは、まだまだ面積としては少ないと感じますので、こういうのをもう少し拡大できるような、受ける方の受け皿の問題もあると思いますけれども、仕組みを頑張っていってもらいたいと思います。

 そして今回、一番危機感をもっているのは、さとうきびにしても、いま市長からあったように、根本的に農家が高齢化もしているし、いまの価格を維持したと、2万円維持したとしても、もう減っていくことは目に見えているわけです。

 そして、その農家が我々の南城市の農用地に占める面積としても500ヘクタール以上ということで、莫大だし、農家数にしても1,300名もさとうきび農家がいるわけですから、次の手法として、やはりきちっとそういうさとうきび辞めた場合にこの農地をどう使うのか。あるいは担い手をどう育てるのかというところになると思いますけれども、部長、担い手の話に移りますけれども、ちょっといまこの数年を見ると、この平成2年から平成17年の15年間でざっと計算して1,000名近くの農家が辞めているわけです。1年平均70名ぐらいの農家が辞めています。そしてプラスのいま言ったようにさとうきび農家がどんどん離農していくことが予想されるといった場合に、どうもいまの平成15年7名、16年3名とか、19年10名とかというペースでは全く追いつかない。どんなに補助金を出しても耕作放棄地は増えるというようなものが目に見えているわけですよ。

 そういう中で、我々は市長が言うように南城市独自の取り組みをしないといけないというふうに思っているんですね。その辺について、今度は大里地域で経営構造改善事業がありましたよね。あの辺の取り組みも含めて、もう一度簡潔に担い手育成の部分について、考え方を答弁をお願いできますか、この数字を踏まえて。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 お答えします。耕作放棄地の面積が議員がおっしゃる数字と離れているということでございますが、本市は先程も申し上げましたように、農用地区域が2,088ヘクタールございますけれども、単純にこれから耕作放棄地を引いた数字というのは、おっしゃるような数字になるんですけれども、現状は原野化、あるいは森林化している部分もございまして、この19年、20年の数値というのは、私たち担当が現場を見て、これはちょっと開墾すれば、すぐ再利用できる、活用できるなという数値を現場を見て確認したのが、大体、こういった数字になるのかなというふうなことで先程申し上げたとおりでございます。

 ご案内のとおり、農家戸数も平成2年からの2,936から平成17年では1,860ということで、大きく64%ぐらいですか、相当減になっているということで、担い手も39歳以下が青年農業者ということでございますが、これも少なくなって、新規就農者も少なくなっているということでございます。大変厳しい状況にございます。

 定年退職後、60歳以後、退職されて農家に就農されている方が結構最近出てきておりますけれども、新しい若い担い手の皆さんが少なくなっているということは大変憂慮しているところでございます。

 今度の強い農業づくりですか、大里地区でマンゴー農家の5農家の皆さんが一緒になって、このマンゴー作りに今後高付加価値の高いそういった農業にやっていくということでございますが、先程も議員からお話があったように、さとうきびが大変厳しい状況になっておりまして、そのうち85%がA-5該当の農家ということでございまして、誘導するにしても担い手の問題もございまして、だんだん少なくなるのかなという危惧もしておりますけれども、いま一度、このA-4に誘導するように、細かいまた説明しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 そして、また今後、構造改善事業等、そういった高付加価値の農業にも転換できる方向で推進を進めていきたいと、オクラにつきましても昨年、南城市一円の拠点産地指定を受けておるところでございまして、こういったさとうきび以外の方面にも今後力を入れてまいりたいというふうに考えております。以上であります。



◎市長(古謝景春) 

 担い手育成についてお答えをいたします。いま農業をやりたいという若い方々も結構おります。そういった中で、やりたいんだけれども、技術的に不安であるとか、どういう取り組みをすればいいのかという経営指導も含めて、なかなか取り組めないということで、そこで農業というのを不安でやれないというような状況があるということを聞いております。

 そういった中で、各地域には、その農業の専門的な知識を得た方々が結構いらっしゃるんですね。大城区においては熱田さんなんかは、もう農協を辞めてパッションフルーツとか、いろんな果樹の勉強をしながら、専門的な知識を相当得ておりました。

 常にああいう方々にも、知念にもいますけれども、とにかく担い手の指導をお願いしますということで、常にそれを申し上げておりますが、今日も熱田さんがみえておりまして、3名いま研修生を受け入れたそうです。

 また、旧知念の農家のメンバーとも交流をしながら、パッションの指導をしながら、いま18名いる組合員で新たな人たちも含めると、40農家ぐらいが、そのパッションフルーツの南城、何と言いますか、ブランド化を図って、それをやっているということでの報告がございました。

 そういったひとつの組織化を図りながら、担い手の育成をするという農家の取り組みというのが一番大事だろうと思っております。

 私は、常にそういった農家のいわゆる経営体の方々と意見交換会をしながら、そういった方向性を定めていくということをやっておりまして、大城区においてまたその果樹に携わる人たちが意見交換会をしたいという申し入れもございましたので、そこに出向いてまた今後の果樹、そして農業の担い手の育成についてもまた意見交換会をしたいということで考えております。

 とにかく担い手の育成というのは、大変難しい課題でございます。農業というのは、儲からないんじゃないかという発想がありますけれども、しかし、私共の旧知念村、大里もそうですが、一生懸命やっている方は、パートも使いながら、その経営をしておりまして、本当に生き生きとして、その農業を営んでいるという方々もいらっしゃるわけですから、そういう方々のいわゆる体験談とか、そういうことも含めてアピールしながら、農業というのがいかに魅力あるかというようなことも含めて、発表する場があれば、また担い手が育っていくんじゃないかと思っております。

 大変、時間はかかると思いますが、そういう方向性で担い手を育てていく、また、行政がサポートできるところは、しっかりサポートしていくというようなことを考えたいと思っています。



◆2番(大城憲幸議員) 

 市長、いま私も言いたいのは核心はそこなんですよ。いまいる技術者の皆さんの技術をどう担い手に移していくか。そういう仕組みを作る必要があると。

 ただ、ここで確認したいのは、やっぱり21年度予算は組まれて、我々いま審査しているところですけれども、やはり財政的な裏付け、口だけ出して、お金は出さないというようなものは、やはり信頼関係も含めて、今後検討する必要があるんじゃないかと思っています。

 具体的に言いますと、今度、6款の農林水産業費というのは、14億9,300万円、約15億円、農業関係に第一次産業に予算を我々は使っております。約15億円の中でも13億円は農業費ですよね。

 ただ、残念ながら、この13億円の中で、ほぼ工事費と職員の人件費で10億円ちょっとぐらい中身を見ると超えるわけですから、本来、本当に農家に行き渡る農家の経営支援、あるいは仕組みづくりのための支援というのは、やはり30%とか、それぐらいになるのかなと思っています。

 だから、我々は市長とも議論しているとおり、いま言う一次産業の再生、今さとうきびがこういう状況の中で、毎年毎年70〜80名の農家が農業を辞めていく、そういう中で、いまのペースでは徐々に増えてはきているけれども、3名とか、6名とか、10名という新規の就農者ではなかなか我々、第一次産業、強い農業基盤とした南城市というのは、なかなかいま作るのは難しいというのが見え隠れしてきているわけです。

 ですから、やはりその部分できちっとやっていきたいし、また、いま言うきちっとした技術者の皆さん、農協の部会等、活動しているところがあるわけですから、少し今度の予算審査の中でも話したんですけれども、この補助金の出し方、これは補助金適正化委員会で19年、20年、21年、3年間でこれぐらいを削減するという方針は決まっていますので、それはもうしょうがないと言えばしょうがないんですが、やはり生産者の皆さんからも少し疑問の声があります。さとうきびにしても、この3年で毎年毎年4,000円とか、5,000円ぐらい、14万4,000円のさとうきび部会への補助が今年は14万円になります。4,000円のマイナスです。

 小さいところは、花卉部会なんていうのは、11万2,000円しかないけれども、10万9,000円ということで、マイナス3,000円になる。

 だから、補助金を削るのは、それは全体の行革としては致し方ないことかもしれませんけれども、やはり21年、とりあえずスパン終わりましたので、次に向けてはぜひその辺は市長が言う選択と集中だと思うんです。

 ここは組織として、これ以上やる気がないんだったら、もう10万円の予算切りますよと、切っていいと思うんですよ。そのかわり、これこれで別の方法で育成をしますとか、あるいはこの部会については、もっともっとやはり市として頑張ってほしいし、連携も必要だから11万円の補助金を20万円にしますよとかというのをそろそろ3年超えて議論をする時期じゃないかと、私は思っております。

 そういう中で、農家と行政の信頼関係をもっていって、やはり農家からも行政は15億円も農業につぎ込んでいると言いながら、全部工事費ばっかりじゃないかというような批判ではなくて、やはりきちんと農家にも必要なところには予算措置もしながら、実際、農家の農業経営支援もしながら、信頼関係を結んで担い手育成をやっていくと。

 そういうような仕組みに予算の作り方も変えていく時期じゃないかなと思うんですが、それに関して部長か、市長か、考え方をお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。いま地域が元気になるということは、大変大事なことであります。新年度の予算にも組んでおりますが、コミュニティー単位で頑張る地域、そして組織単位で頑張る地域、農業団体も含めてとにかく地域を元気にする策があれば、それは提案してほしいということで、200万円の予算を組んで50万円を最高限度額として流すということですから、この農家のいわゆる担い手がこういうことを我々やりたいんだということであれば、それをぜひ出していただきたい。

 そういった中で判断して、どれぐらいの額が必要なのかということも含めて、3年間、私共は試験的にそれをやってみようということで、いま創設してございますので、ぜひ漁業者の皆さん、そしていろんな各種団体において、どうあるべきかということを議論しながら、ぜひアピールしていただきたいと。

 そうすれば、その中で選択をして交付するということが可能になりますから、担い手の青年会の皆さんも結構いろんな発想の転換の人たちもいますから、ぜひ応募していただきたいと。

 できれば、一人一人ヒアリングをしながら、5分間ぐらい映像を利用しながら、こういう形のものをやりたいというようなことをアピールする場を設ければ、大変、公平平等性があるんじゃないかと思っております。

 その持ち方についても、我々は検討してみようと思っております。10分の中でどれぐらい将来のことを考えながら、どう展開していくかということを中学生かわかりませんが、こういう子供たちの目線で考えることもいいんじゃないかということで、審査会を立ち上げてやるということですから、ぜひいま考えていることがあれば、ぜひ応募していただきたいと思っています。



◆2番(大城憲幸議員) 

 最後にしますけれども、いまのコミュニティーに対する部分もいいと思います。そしてきちっとまた戻しますけれども、農業に対するお金の出し方、いまは市でやっている、この前話があったインターネットを活用した雇用の創出支援バンク、あるいはシルバー人材、そういう皆さんを農業の働き手として一緒に頑張ると、それは非常にいいと思っているし、農家も助かっているという声もあります。

 ただ、一方で冒頭から言っているように、担い手育成という意味では、それは弱いわけです。それで県もいろいろやってはいます。後継者育成基金協会というところがやっておりますけれども、後々農業をしたいという人をさっき言った先進農家が、認定農家が受け入れる場合は、一月3万円まで助成しますと、1カ月から12カ月の期間に関して、だから、そういうようなものもありますけれども、なかなかこれは予算も限られているものですから、回ってこないですね、よっぽどじゃないと。

 ただ、やはりその後継者、あるいは研修生を受け入れている農家は、私も受け入れたりしますけれども、よく聞くのは、どうもあとあと農業したいということで研修生として行くものですから、きちっとした仕事という感覚ないです。

 大体、県が紹介する研修生も最低賃金の時給625円ぐらいは下さいという前提で、皆さん、生活もしながら研修もするものですから、その支援というのは、私は大事だと思うんですよね。

 そこで市長、国の情勢としては、平成21年度予算は88兆円で過去最高の予算ですよね。そして1次補正と2次補正で約7兆円の補正がありました。

 そして今朝の新聞にも載っていましたけれども、21年の補正は既にもう15兆円ぐらいは組まんといかんだろうという声があります。

 そして、その新聞の記事の中にもありましたけれども、公共事業の積み増し、ワークシェアリングと並んで、就農者への技術習得支援というのも国もきちっと出しているわけです。

 そういう意味ではやはりさっき言ったように、いままで農政というのは、国が握っている部分でしたけれども、やはり南城市として南城市の農業をどうするのかというのは、もう中心になっていいと思うんですよ。

 そして補助の出し方も、そういうハード中心のものから、そういうソフトにも出せるような仕組みにちょっと南城市の農政というのは、いま一度、ゼロから見直してもいかないといけない時期になっていると、私強く感じているんです。

 そして農協さんにも強く一緒にパートナーとしてやっていかんといけない部分もあるんですけれども、全部農協さんに頼ってしまうと、どうしてもいま一方で農家の中では農協離れも進んでいる部分もあって、補助事業を受けようと思ったら、どうしても農協を使っていないと補助の対象にならないというような声もありますので、農協とはいいパートナーとしてやるんですけれども、一部やはり南城市の中で、そのプロパーなり、これは外部技術者でもいいですから、何らかの形で農家なり、技術者との契約なりを結んで、そういうアドバイザーを南城市で人材も抱える必要があるんじゃないかと思うんです。

 そういう意味で、いまの国のそういう大きな予算、非常にこれだけ100兆円超える予算ですから、ある意味、金余りの状況になると思うんですよ。

 だから、これは一番南城市の現状を知っている担当からもっといま活発に議論をして、市長が言う南城市独自の雇用対策、あるいは耕作放棄地対策、あるいは後継者対策、そういうようなものを作って、きちっとソフト事業に補助金を流せる仕組みを作っていただきたいと思います。

 最後に市長の決意をお願いをして終わりますけれども、よろしくお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。JAの場合は、元々は経営指導が主にいろいろな方々がいらっしゃいましたけれども、合併をして信用事業が主に走っているというのが状況でございますが、いまやっと見直されてまた経営指導も重要視されてきておりますけれども、確かに私共、プロパーでも経営指導がいれば、いろんな形で展開ができるんじゃないかということも念頭に置いております。

 そういったことで、私は補助金ということは、いわゆる努力して儲かれば、また返すというぐらいのことをやらないと、ずっと給付だけになってしまうというような状況ですから、基金をして、その農業をやりたいということで貸し付けの中で、どういった形ができるかということもいま自分で考えたりしているんですが、そういった国からの経済対策なり、いろんな形で、いまその方向性、また、あと一回あるわけですから、それが可能であれば、基金の中でそういう貸し付け事業ができるのであれば有り難いなと思っておりますが、そういうことができるかどうかということをまだわかりませんが、そういったことも検討をいたしたいと思っております。

 いま農業だけではなくて、漁業者もそうなんですね。例えば、モズクの場合は、漁協が買い上げて、市場に売却するんですが、遅れて金は入ってくるわけです。

 しかしながら、漁業者としてはすぐ金が必要ですから、その分をいわゆるモズクの漁業を営んでいる方々に金をということで、そこもいわゆる漁業組合自体が3,000万円ぐらいの金を用意しなければいけないとか、そういうことで大変四苦八苦しているということも聞いております。

 今回、6月ぐらいに要請したいということも聞いておりますが、それも含めて、本当に運営しやすい、そして漁業者、農業者が本当にすぐ経営をするというようなことができるような仕組みづくりを考えなければいけないということで、いま検討をいたしております。

 そういった中で整理ができればと思っておりますが、皆様ご承知のように農業関係は、いままで農薬の補助金とか、いろんな補助金を流しておりますが、中身はわからないんですね。買ってもすぐそのまま値引きされているわけですから、補助金ということが理解をしにくいというようなことですから、与えるということでの貸し付けて、儲かったら返してもらうというような、それをいわゆる循環をしてお互いが支えていくシステムを作っていかなければいけないんじゃないかというふうなことを考えておりますが、ぜひそのような方向性で検討をさせていただきたいと思っています。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

     (休憩 10時55分)

     (再開 11時05分)

 再開します。

 一般質問を続けます。順次、発言を許します。



◆16番(照喜名智議員) 

 皆さん、おはようございます。商工会の皆さん、大変お疲れさんでございます。前段は省きまして、一般質問に入ります。4点一般質問を出しております。

 まず1点目、がんじゅう駅南城周辺の有効活用と道の駅について、道の駅につきましては、知念村時代を含め、これまで何回か質問をしております。観光客の動態の問題や、あるいは費用対効果の問題などがあり、明確な回答は得られなかったと私は記憶をしております。

 最近になって状況の変化等々があるというふうな市長のお考えも私は聞いております。全くの同感でございます。

 今年度の平成21年度、次年度、市長の施政方針の中で、道の駅等導入調査を実施するということもありましたので、道の駅について所見を伺います。

 2番目、レンタカーでの観光が目立っており、がんじゅう駅南城にはカウントされないものの、かなりの数の観光客がレンタカーで訪れているものと推測をしております。

 緑の館セーファにも年間20万人の方が訪れるということでありますが、私がセーファの駐車場を見る限り、観光バス、タクシーもありますけれども、その駐車場の9割がレンタカーであります。

 これから単純に考えますと、レンタカーの大体2人から4名の方が乗り込んでおります。そして平均3名というふうに考えた場合、20万人ですから、年間平均6万6,000台、一日にすると180から200台がセーファに訪れているという計算なります。

 国道を素通りする車もかなりレンタカーも見受けられると、そしてレンタカー以外の方々もそのがんじゅう駅に入ったり、セーファに入ったりもしております。

 そういうことから考えますと、かなりの方が訪れているということになろうかというふうに思っております。

 その客を誘導し、がんじゅう駅南城と岬公園一帯を関連づけた整備をし、特産品売り場を設営することによって、経済効果を生み出し、南城市の観光の拠点になると思いますが、所見を伺います。

 2点目、知念勤労者体育館維持管理及び今後の方針についてであります。知念勤労者体育館につきましては、昭和60年、雇用・能力開発機構によって整備され、正式には当時は雇用促進事業団ということだというふうに思っております。

 平成14年に当時の知念村に譲渡された施設でありますけれども、老朽化が激しく、剥離が見られる状態であります。いま中学生の部活動等、活用もされているようでありますけれども、危険な部分もあるということであります。

 隣接して、いま知念体育館、リニューアル事業によって改修作業中でありますけれども、立派な体育館に生まれ変わろうとしております。

 そういった中、勤労者体育館の必要性も含め、1番目の岬公園近辺の開発とも関連性もありますけれども、岬公園周辺の有効な利活用も鑑み、維持管理及び今後の方針について伺います。

 3番目、成人式について、この問題につきましては、先日の比嘉徳吉議員の質問の流れの中で市長から今後の成人式の方向性について明確な考え方が示されております。いわゆる当該成人者の実行委員会との調整もあろうかと思いますけれども、考え方として、式典については、一括にユインチホテル南城で行い、その後、各校区ごとに分散して行うというふうなことでありました。

 ある意味、結論が見えておりますけれども、質問の趣旨が違いますので、その辺を踏まえながら、ご見解を伺います。

 合併してからの南城市の成人式は旧4町村校区別、別々に開催されております。主催者であります教育委員会や、あるいは市長、議長などの来賓の挨拶も分担して行われている状況でありますが、市長、教育長、議長の祝辞、訓辞については非常に感動するものがあります。成人者皆平等に聞いてもらいたいというのが私の思いでございます。

 次代を担う若者には、成人の喜びを共有し、一体感を醸成してもらいたいというのが質問の主な趣旨です。今年度の参加者は490人、該当者は522人というふうに伺っております。先日、オープン記念式典が行われたユインチホテル南城であれば、十分収容可能と考えます。

 これからユインチホテル南城も我が南城市と歩調を合わせ、共に成長していくわけですから、次年度はユインチホテル南城でオープン記念もかねて一括開催してはどうか、改めて伺います。

 4番目、飼い犬放置について、原野の多い南城市には飼い犬放置(捨て犬)による野犬化が見受けられるとの市民からの指摘があります。市外から、通告書では市の街というふうになっておりますけれども、私の趣旨は市の外、市外からということですので、お願いします。

 市外から大里、知念あたりに放置するようでありますけれども、実態を把握しているのか伺います。これにつきましては、私も目撃者の一人でありますので、自席でまたこのお話もしたいというふうに思っております。

 2番目、休日に県動物愛護センターに引き取り依頼で連れてきて、施設が休みのために付近の木につないだり、そのまま放置するという飼い主もあるということも話に伺っております。飼い主のモラルが問われますけれども、受け入れのための休日窓口業務を開設してくれというふうな要望がございました。そのことを県に要請できないか、伺います。以上です。



○議長(川平善範) 

 答弁を許します。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 照喜名智議員のがんじゅう駅南城周辺の有効活用と道の駅について、お答えします。ご質問のように、道の駅等の導入にかかる調査につきましては、今般の施政方針の中でも示されているとおり、平成21年度に取り組んでまいります。

 道の駅につきましては、道路利用者のための休憩、道路利用者や地域の方々のための情報発信、道の駅をきっかけにまちとまちが手を結び合う地域の連携という3つの基本的な機能をもっておりますが、近年では交通ターミナルとしての機能、防災点機能などの機能についても注目されております。

 昨年12月には、豊見城市の豊崎に地域振興施設豊崎なないろ畑を配置した県内6番目、南部地域で初めての道の駅が登録され、注目を浴びているところであります。

 これらの道の駅をはじめとする地域特産物等販売施設につきましては、地域振興の拠点施設ともなることから南城市地域においても、平成21年度に南城市内における道の駅をはじめとする地域特産物等販売施設の事業化可能性について調査したいと考えております。

 同調査にあたっては、南城市に来られる観光客の動向や市内広域道路の中長期的な整備計画等も勘案し、調査してまいりたいと考えております。

 なお、議員からご提案のがんじゅう駅南城や知念岬公園一帯を観光拠点として整備することについても同地域は斎場御嶽やあざまサンサンビーチなど観光客も増大しており、その動向調査等についても検討してまいりたいと考えております。以上です。



◎教育部長(呉屋善永) 

 照喜名智議員のご質問にお答えします。大きく二つのご質問がございまして、まず1点目の知念勤労者体育館関連のご質問にお答えします。

 ご指摘のとおり、施設の老朽化に伴いまして、コンクリートが剥離するなど、危険な状態の箇所もあり、補修修繕等の必要もございます。

 利用状況は、隣接して知念体育館もありまして、小中学校の体育館の学校施設利用等も増えていることもあって、施設の利用は少ない傾向にあります。

 年間の維持管理費も光熱水費、管理料も含めまして、約200万円前後の支出がございます。今後は、用途変更等も含めまして、施設の有効活用が可能かどうか、内部で検討してまいりたいと思っております。

 次に2点目の成人式に関しましてでございますが、ほとんどの新成人者は、中学時代の仲間意識と地域性がありまして、成人式への参加も同期会的な役割を担っているかと思います。

 成人式というのは、統一しての合同成人式の開催につきましては、いまは4地区の新成人者が代表する実行委員会の理解が得られていない状況でございます。

 南城市の意向は、一括開催が望ましいと考えておりますが、新成人者は南城市の将来を担う青年でありまして、その意見も尊重しなければならないと思っています。

 次年度は、早期に実行委員会を立ち上げまして、ご相談申し上げ、一括開催ができますよう努力してまいりたいと思います。以上でございます。



◎市民福祉部長(山内昌治) 

 こんにちは。それでは、照喜名智議員の飼い犬の放置問題について、ご質問でありますので、お答えしたいというふうに考えています。

 まず、捨て犬の野犬化の実態把握でございますが、市民、あるいは市外の方々からもそういうことで放置されているということでの直接見たりということは担当に聞いたところ、そういうことはいまのところまだないと。

 しかしながら、口伝えで、そういった間接的にそういう捨てられているということ等は理解しております。

 今後は、その捨て犬の野犬化の問題については、これは県の統計によりますと、私たちの南城市における野犬の捕獲件数は、平成18年度が293頭、そして平成19年度が271頭ということで、わずかには減っている現状もございます。

 しかしながら、残念なことに、これは地形的な面からも、そういった感じになっているのかなと思ったりもするんですが、他市に比べると、捕獲件数は多い現状がございます。約、類似市の1.5倍程度ということで、捕獲件数も増えている実態はございます。

 そういうことで、今後、これらの対策については、県とも十分連携を取って対応してまいりたいというふうに考えています。

 ちなみに、県においては沖縄県の動物愛護管理推進計画を今年の2月に策定しております。これはひとつには人と動物が共生できる沖縄県を目指してを基本理念といたしまして、命どぅ宝が動物愛護にも実践できる社会の実現を基本方針と位置付けております。

 そういうことで、県、あるいは他の市町村、そして関係機関、あるいは動物愛護団体等、地域、あるいはまた学校、そういったことで動物の飼い主等のそれぞれの担う役割を相互に連携しながら、そういった問題解決にあたっていこうということで明記されております。

 推進計画のそういった将来像といたしましては、県民一人一人が動物の命について考え、動物愛護にも命どぅ宝が実践できる、そういうことで飼い主等については、最後まで責任をもって動物を飼育すると謳われております。

 そういった計画に基づく動物の適正な管理については、これは動物の飼い主はもちろんのことでありますが、県民、あるいは市民への動物愛護精神の啓発に周知徹底してまいりたいというふうに考えております。ご質問の休日業務の開設等については、当面、動物愛護団体等とも連携しながら、動物愛護の啓発普及に重点を置いて取り組んでまいりたいということでご理解いただきたいと思います。以上で終わります。



◆16番(照喜名智議員) 

 最後の飼い犬放置の件から先にやりたいと思います。実は、この大里にあります動物愛護センター、その周辺の方々からの声があって、この問題をぜひ取り上げてくれというふうな切実な話があって、私たちはいまその捨て犬による犬の増加で迷惑しているんだと。

 最近、また再度、お話を聞きますと、犬だけではなくして、猫も増えているということで、この実態をきちんと調査をして、対処してくれというふうな話がありました。

 そして、いま命どぅ宝という動物愛護推進計画の中で、この動物の命を大切にしようという観点から県は動いているということで、おそらく私は休日の窓口業務の開設というのは厳しいのかなというふうには思っております。

 そうであれば、ここに捨て犬が来ないような、犬を捨てに来ないような方策を立てないといけないんじゃないかというふうに思うんですよ。木にくびるというのは、かなり悪質なんですね。木にくびって放置して逃げていくと、近くの人は怖くて近寄れないというふうな状況もありますので、その辺はきちんと対処してもらいたい、この対処の方法について、いま一度、部長の見解を伺いますが、実は私知念ですけれども、私の上の山のところでも、私が散歩しているときに、車で犬を3匹、小さい、6カ月、7カ月ぐらいの子犬ですが、車から降ろして走り去っていくと、犬は主の車をキャンキャンキャンキャン吠えて追いかけて行くんですけれども、車は見えなくなったという状況で、その犬はどうするかと言うと、野犬化するということですよね。そういった実態もありますので、きちんと啓蒙してもらいたいというふうに思います。

 それからこの間、奥武島での植樹祭の際にも、皆さん見ていると思いますけれども、あの犬は長い間、人に飼われていた犬なんですよね。人になついているんですが、主を探しているような、ウロウロして危害を加えるような犬ではないんですけれども、あれもしいて言えば、野犬になってしまっておりますので、私も愛犬家ですので、犬の命を大事にするということは重々わかります。

 そして、こういったことが起こらないような方法にするのが、一番いい道だろうというふうに思いますので、その観点から部長の見解をいま一度伺います。



◎市民福祉部長(山内昌治) 

 それでは、再度お答え申し上げたいと思います。やはり基本的ないま飼い犬等については、モラルの問題だというのが一番大事であります。

 そういった面で、県の計画も、これは10年計画となっています。現在、犬、あるいは猫の殺処分数については1万頭を超しているわけです。平成19年度で1万435頭ということになっております。県の統計によりますとですね。目標としては、これは10年計画で最終的には、半分以下に落としていこうというのが県の計画であります。

 みんな小さい子犬とか、そういった猫について小さいときは労わりながらやっているんですけれども、接しながら、しかし、だんだん大きくなってくると、なかなか手におえないということで野山、原野辺りに捨てるというような状況等もございます。これについては、ほとんどが野犬化しているのは、捨て犬による野犬化だというふうな状況も認識しております。

 ですから、そういった面ではペット店、ペットを販売する、そこで飼い方の適正な管理方法と言うんですか、そういったのもマニュアルも作れるなら、そういったマニュアルも作って、そういったペットを販売するお店とか、あるいは県の愛護センターあたりにおいて、そういった啓蒙普及を愛護団体とも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 これはいろいろ条例等の問題等についても、いろいろあろうかと思うんですけれども、ただ条例制定したから、そういうのができるということでもございません。

 そういった面では、ぜひそういった適正な飼い犬の管理というような、そういったモデルケースみたいな感じで、マニュアルが作れるのであれば、そういった面での啓蒙普及を考えてまいりたいと、みんな個人の都合で県のそういった休日に窓口もやったらどうかという提起もあるんですけど、基本的には、これ飼い主の問題でございますので、好きで飼って、自分の都合つかないから捨てますということでもいけませんので、そういった面はまず適正な管理方法についての指導をきちっとやっていきたいというふうに考えております。以上です。



◆16番(照喜名智議員) 

 適正な管理方法について指導すると、当然のことであります。付近の山については、きちんと立て看板なり、そういったもので啓蒙してほしいというふうに思っております。

 飼い犬ついでにあと一つ、最近、犬と一緒に散歩するということもいっぱいあります。私も実際やっております。

 そして、その糞の後始末についてのこともありますけれども、散歩している方々は、ほとんどビニール持っていて、自分で片付けて帰るというふうなことが多いんですが、夜、飼い犬を離して自分でウンコさせるというような方も見受けられます。その苦情もかなりの数で来ております。そういったことのないように、啓蒙普及、あるいは広報誌等々で周知徹底してもらいたい。南城市飼い犬条例というのもあります。適正に管理するべきという条項もございますので、この辺は徹底していただきたいというふうに思います。これについては以上です。

 がんじゅう駅周辺の有効活用と道の駅について、これは平成21年度から導入調査、これは道の駅の事業化について前提として調査をしたいというふうなことで、私は理解をしております。

 そして、その次のがんじゅう駅周辺と岬公園一帯となった整備というふうにしてあります。実は、がんじゅう駅があって、その後ろに小さい小山、森みたいな山があって、後ろに岬公園、体育館とあるんですけれども、あの一帯、このがんじゅう駅と岬公園が隔離されているという現状、非常に勿体ないと思うんですよね。

 ですから、その一帯を活用した形の道の駅構想ができないかというのが私の趣旨でございます。そうであれば、斎場御嶽のお客さん、あるいはサンサンビーチも含めたエリア一帯が一大観光拠点としてさらに生きるんではないかというふうに思っております。

 前々回か、前の議会で私はビューポイントパーキングというふうなことも国道沿いに設けられないかということも話をさせていただきましたけれども、道の駅であれば、そういうことも含めて、すべて解決するわけです。

 道に路上駐車して景色を写真を写したりということもなくなるでしょう。そういったすべてトータル的に考えて、やはりいま状況は観光客もかなり増えているというふうに推測をしております。

 幸い、この間、玉城正光議員が合併特例債の話で大変いいことを言っていただきました。ホップ、ステップ、ジャンプということで、私もこれは同感です。合併特例債というのは、期限があります。その中で、いかに有効に活用するかという点については、道の駅も十分利活用、利用、活用できるメニューだろうというふうにも思っております。

 いまある農産物の直売所、南城市には農産物の直売所も結構ありますけれども、そういった方々の協力も得ながら、そして海産物等々については、漁業組合、あるいは奥武島の皆さんの協力も得ながらであれば、できるというふうに私は踏んでおりますので、その辺もう一度、市長のご見解をお願いしたいというふうに思っております。

 観光客は増えていますけれども、そういった道の駅がない、トイレを借りたいんですけれども、トイレがない。いま体育館にトイレを借りに来る人がいるそうです。そういったのも含めて、まだがんじゅう駅がどういった施設かもわからないというような客もいるということですので、この辺も含めた道の駅の整備であれば、十分解決できるというふうに思っておりますので、市長のご見解をお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 照喜名智議員の質問にお答えをいたします。道の駅につきましては、旧知念村時代から何名かの議員さんが早めにその方向性を定めなさいという話をされておりました。

 私は確実にやれるという状況の中で、こういったのもやるということを申し上げました。いまご覧のとおり、約20万人が斎場御嶽に観光にみえられます。また、久高も結構多くなっております。

 そして、いま知念岬公園は、また隠れたスポットとして、すごくいろんな方々がまたレンタカーが寄るようになりました。カーナビにもそれが入っているということで、先程、こんもりした山の部分をどうにか開発して一体化できないかということでありましたけれども、私は前からあのこんもりした山が、あのパノラマを一大効果といいますか、それを持っているということで、そのまましようというのが私の考えなんですね。

 いわゆるまさかあの奥に行くと、あれだけのパノラマがあるというのは、予想もしえないということで、むしろポイントとして隠して、こう入った中で全体のパノラマが見えるという演出効果もあるということで、あれはそのまま置いた方がいいんじゃないかなということで、私は考えていたんです。

 とにかく全部見せるというのは、魅力がないと。もう見てしまったということで、久高の例を申し上げますが、ロマンスロードがありますね。あれも当初、議論したときに久高の方々はカベールのずっと先までもっていこうという議論が行われておりましたけれども、私はそれは止めなさいと、途中で切って、向こうには何があるんだろうということをまず一回で全体を見せるということは止めた方がいいよということで、途中で切った経緯がございますけれども、私共、大変魅力ある資源があるわけですから、それを向こうに行けば何があるんだろうという常にもう一度来たいなというような演出も観光としては必要じゃないかなということで、できるならば、あの山をそのままにして、上に展望台を設けるとか、そういうものはまた可能性は十分あると思いますが、そういった視点で、私はこれまでの観光というのを進めてきたということをご理解をしていただきたいと思っております。

 いま道の駅につきましては、そろそろ検討すべきだということで、21年度のその中でしっかり議論をしていくべきだろうと思っております。

 我が南城市の特産品の宣伝の場所とか、そしてそれを食する場所というのがなければならないということで考えております。

 先程も大城憲幸議員の質問にお答えいたしましたが、熱田会長が来て、向こうでパッションフルーツ売ることができないかということを言っておられました。いま体験滞在型の修学旅行生が約1万人ぐらい、21年度に来られるわけですから、その方々は入市式して、また退市式も向こうでやるわけですから、一人一個を買うと、相当の個数になるんです。

 それくらい試食をさせて、注文を取って、また、帰るときにそこに届けるというようなことも十分可能性としてはあるわけですから、そういったものを地道にやっていくということと、関わってくれる農家がどれくらいいるのかということも含めて、道の駅構想というのは考えていくべきだろうと思っております。

 行政中心になるのもいいかもしれませんが、造ってまた失敗したら、皆さんまたなぜ失敗するかということで、よく言われますが、そういうのをずっと議論をしながら、どういった形のものが好ましくて、どれぐらいの人がそれに関わってくるかということを実態を把握しながら、議論をしていくことを21年度でやってまいりたいと思っております。



◆16番(照喜名智議員) 

 いまあった関わってくれる方々という話もありました。いま実際やっておられる直売店の方々、そして奥武島なり、漁業組合なりの海産物の方々、当初から一緒になってやっていくという方法であれば、この辺も解決するだろうというふうに私は思っております。

 そして後ろの山、あれは壊して全部潰してしまうと大変なことになりますので、その山を活用した形、向こうは防空壕もあるみたいですので、そういった歴史体験もできる場所だということも踏まえて、その辺は市長の構想の中にまたこれがあれば大変いいなというふうにも思っております。

 実は、この岬公園、がんじゅう駅、そしてサンサンビーチ、セーファ等々を含めたエリアの構想の考え方の中で、新聞に港オアシスという大変興味深い記事が載っております。これは沖縄総合事務局の事業で、中城湾港安座真地区、あるいは本部港、水納港を認定するというふうにあります。県内での認定は初めてと、港オアシスに登録されますと、国土交通省のホームページへの掲載による活動情報の発信とか、国の支援が受けられると、今年2月時点で、全国では43港が登録されていたというふうにもあります。これについて、非常に南城市にメリットのある事業だなというふうに思っておりますので、いま一度、ご説明をお願いできますか。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 智議員の再質問にお答えします。沖縄港オアシス制度要綱に基づいて、この度、港オアシス安座真という形で、来る3月21日のあざまサンサンビーチ海びらきのときに登録証の交付式が行われるということでございます。

 ちなみに、この制度は港において人々の賑わいや交流を招致する港の施設のうち、一定の要件を満たす施設を国土交通省の各地方整備局長が港オアシスとして認定登録し、国がその広報活動を支援することにより、港の施設の利用促進を図り、港を核とした地域住民の交流促進、観光の振興を通じた地域の活性化に資するということが目的であります。

 支援内容としては、先程、照喜名智議員からありましたが、広報支援、ホームページにあるピーアール支援とか、港オアシスの表彰の無償使用、運営に対する人材支援、それから情報提供、公的地図等への掲載支援、関連事業での支援という形になっております。

 活用する港湾施設につきましては、活用する港湾施設、海岸施設という形なんですが、安座真船待合所、あざまサンサンビーチ、体験滞在交流センターがんじゅう駅南城、海洋体験施設海の館イノー、知念岬公園という形になっております。

 このコンセプトの中には、セーファも含めた形で、みなとオアシス安座真は、自然歴史文化遺産に恵まれた、南城市にあって、琉球開闢神話の神々の島久高島へ渡る拠点施設中城湾港安座真地区及び安座真船待合所、世界文化遺産の斎場御嶽を後背地に有するあざまサンサンビーチ体験滞在交流センターがんじゅう駅南城、海洋体験施設海の駅イノー、青い空と遥か彼方に広がる水平線を眺める景勝地知念岬公園で構成するという形で、こういう形でコンセプトを整理されております。

 この地域は、住民のみならず、県民にとっても琉球開闢の歴史を辿り、心の癒しを満たすエリアであり、また、近年は観光客の来訪も多いことなどから、これら施設を利活用して地域内外との交流を図るとともに、地域の振興を図るという形になっております。以上です。



◆16番(照喜名智議員) 

 かなり丁寧な答弁でありましたけれども、ありがとうございます。観光振興、いろいろ広報支援、関連事業等々ありますけれども、いずれにしても南城市にかなり為になるというふうなことだけは認識しております。

 これはわかりにくいですので、あとでいいですから、資料を提供できれば有り難いなというふうに思います。お願いします。

 それと、成人式の点に移ります。これについては、市長の見解は表明をされております。なぜ、私がこれを取り上げたかという経緯は説明させて下さい。実は、我々は成人式は来賓として招かれるわけですけれども、非常に気になったのが来賓の挨拶のときに市長、教育長も、議長もあるんですけれども、皆さん成人者は公平に聞かせられないというのが非常に私としては気になりました。合併後、そういったことで、去年も市長は知念地域には来てないと、来年来るのかなと思ったら、今年も来なくて、あと1年しかないと、あと1年の中で、あと2カ所まだ残っていますので、最終的には残る地域があるというようなこともありますので、先程も言いましたように非常に感動的な話が多いです。市長の言葉の中に。

 それと、我が南城市の将来をどういうふうに変えていくんだというようなメッセージも含まれております。そういったことも含めて、みんなに聞いてもらいたいという思いがございます。

 そして、私、通告した後に教育長の話も伺いましたら、私も同感ですというふうなこともおっしゃっておりました。ぜひ市長、教育長のその点についてのご見解を再度お願いします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。比嘉徳吉議員の質問の中でもお答えいたしましたが、そろそろ一つにして、式典は南城市の行事として、それを行うと、そしてかく各々の校区においてのまた式典終わってから分かれてまたやる場合は、それは皆さんの自主性に任せるというようなことが好ましいだろうと思っております。

 そういった中で、ひとつの南城市の成人式という位置付けでそれをやっていくのが好ましいんじゃないかということで、次年度もそういう方向で、私はやるべきだということで考えております。そういった中で、調整をしてまいりたいと。

 いままでは、成人者を中心にご意見をもって、こういう形でやっていたんですが、そろそろ二つの考え方の中でそれを整理していこうという方向性を定めてまいりたいと思っています。



◎教育長(高嶺朝勇) 

 方向性としては、いま市長から明確にありましたので、私共もそういう方向でこれまでも実は努力はいたしました。

 ただ、各中学校単位に中学校3年間の思い出のアルバムみたいなスライドショーなんかもありまして、そういうことでなかなか難しいのかなという感じもしております。しかし、合併しまして南城市は一つでありますので、新成人が我々は同じ南城市の若者と一緒にまちを作ると、こういうふうな連帯感を深める、そういうきっかけを作る、そういう式典にすべきじゃないかなというふうに思っております。

 名護市の場合は、その成人式の後、一種のアトラクションでしょうか、ファッションショーをやっているらしいんですね、新成人で。そういう何か行事の持ち方を工夫して、一緒にやれないかなというふうなことをいま考えておりますが、実現している市町村の例を調べて、何らかのいい方法をみんなで考え出したいと思っております。

 何かいい情報がありましたら、また教えていただきたいというふうに思います。



◆16番(照喜名智議員) 

 いまありましたように、一体感というのが非常に大事な視点だろうというふうに思っております。旧校区の思い出、もちろんこれも大事にしながらということでありますので、式典はユインチホテル南城でやって、その後、分散するという市長のこの間のアイディアもありました。非常にいいアイディアだというふうにも思っております。

 ぜひとも実行委員会と主人公は成人者、その本人方々ですので、実行委員会とぜひ重々調整なされて、次年度はユインチホテルでやっていただきたいというふうに思っております。

 なぜ、私がユインチホテルかということも少し述べたいというふうに思っておりますけれども、この間の宮里先生のあいさつ、非常に感動的なものがありまして、その宮里先生、世界に向けて統合医療を発信したい。健康保養型観光を発信したいというふうなメッセージでした。その宮里社長は、古謝市長に惚れ込んで、南城市とともに歩みたいというふうなこともあります。我が南城市がユインチホテルとともに発展していくというようなことから、一緒にやりたいというふうな私のその思いもございます。そして、この規模の問題もございます。そういった観点からでございます。

 それから勤労者体育館については、体育館が二つあるということもあります。そして岬公園があって、この勤労者体育館が少し邪魔しているのかなというふうなこともありますので、そろそろこの体育館をそのまま活用していくのか。それとも取り壊すのかというふうな、そういった基本的なものを決定してもらいたいというふうな私のこの質問の趣旨でございます。

 そういったことで、十分検討していただきたいというふうに思います。以上で一般質問を終わります。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

     (休憩 11時49分)

     (再開 13時30分)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。順次、発言を許します。



◆6番(国吉昌実議員) 

 皆さん、こんにちは。心こちらにあらずというふうな状況でありますが、始めたいと思います。歴史的な合併から3年3カ月が経とうとしております。人の人生においても3歳までが勝負と言われるほど、スタート期における3年間というのは、非常に大事な時期でございます。この大事な3年間に執行部の中枢で活躍されました仲村正浩産業建設部長、そして山内昌治市民福祉部長、ここまで人には言えない多くのご苦労もあったかと思いますが、その功績は多くの皆さんが認めるところでございます。心からご苦労さまと申し上げたいと思います。

 そして、どうか第二の人生も健康でキラキラと輝く充実した日々になりますよう念願をしております。

 そして、私個人的にも数々のご指導をいただきました。この場を借りて厚く御礼を申し上げたいと思います。本当に有難うございました。

 3月の定例会でございますので、少々、所感を述べたいと思います。物事が成就するのに必要なものは、天の時、人の和、地の利と言われております。この3年間、私にとって市長の示す施政方針と、その実行力、そしてリーダーシップはまさに驚きの連続でございました。

 農水、商工業との相乗効果の期待できる観光産業の振興一つを取ってみても、グリーンツーリズム、そしてブルーツーリズム、地域再生マネージャー事業、統合医療等のキーワードがずらりと並びます。その一つ一つが無形から有形への過程を辿る中で、絶妙なタイミングで天の時と人材が自然に揃うのであります。極めつけはアジアの観光客を呼び込める可能性を秘めた先だってのユインチホテル南城のグランドオープンであります。まさに、なるべくしてなった市長、天命の人だなということを大変実感した次第でございます。一方、外に目をやりますと、百年に一度と言われる世界同時不況、輸出関連産業の業績悪化、雇い止め、派遣切り、消費の落ち込み、生産の減少、企業倒産、それがまた引き金になり、さらなる雇用状況の悪化や消費の減退、まさに負の連鎖にはまり込んでいるような状況であります。

 年度末を控え、さらなる雇用状況の悪化が指摘されており、南城市にとっても油断のできない状況にあります。そのような状況にあって、市政としていままさに必要なものは、20年度施政方針の中で市長が私に課せられた責務とまで言われた生きた行政サービスの提供ではないかと思うのであります。

 職員一人一人が市長を中心に、市長の心を我が心とし、懸命に生きる市民を抱き抱えるようにあらゆる課題に向かって知恵を出し、スピーディーに対応していくことが大変大事なことであろうと私は思うのであります。以上、所感を述べて質問に入りたいと思います。

 1点目に、予防接種事業についてでございます。?高齢者インフルエンザ予防接種事業について、19年度、20年度の実績をお伺いいたします。?高齢者インフルエンザ予防接種事業の効果について、どのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。?インフルエンザ予防接種事業を65歳以上だけでなく、希望する中学生以下の子供たちにまで拡充することができないか。子育て支援、そして医療費の抑制、そして学力向上の観点からのそれぞれの見解を求めたいと思います。

 次に、大きな項目の2点目でございますが、地球温暖化防止についてであります。この件につきましては、2日前の一般質問でも同僚議員の玉城議員からも質問がございました。新年度における行政としての取り組み方については、概ね理解したつもりであります。かぶるところもあるかもしれませんが、再度お聞きいたします。

 ?地球温暖化防止実行計画の実効性を高めるために、政府で決めた毎年の7月7日、「クールアースデイ」(七夕ライトダウン)の本市独自の取り組みの強化の必要性を大変私は感じておりますが、所見をお伺いをいたします。

 ?低炭素社会の実現に向けて太陽光発電の普及は、大変有効な手段だと言われておりますが、普及促進のための補助制度の説明を求めたいと思います。以上、再質問及び要望等については、自席で行いますので、よろしくお願いいたします。



◎市民福祉部長(山内昌治) 

 こんにちは。それでは、国吉議員から冒頭に労いの言葉もいただきまして、私も頑張っていきたいというふうに考えて、大変有難うございました。今後ともまたご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それでは、国吉昌実議員の高齢者インフルエンザ予防接種事業のご質問についてお答えいたします。

 まず、実績でございますが、平成19年度は8,298名の対象者に対しまして、5,633人が接種を受けております。接種率でございますが、67.9%となっております。

 また、平成20年度は8,474人の対象者に対しまして、5,950人が接種を受けており、70.2%の接種率でわずかながら上昇していると、年々増加傾向がございます。

 次に高齢者インフルエンザの予防接種事業の効果についての見解でございますが、予防接種法に基づくインフルエンザワクチンを接種することで、インフルエンザの発症及び重症化を予防いたしまして、併せて蔓延防止することを目的に65歳以上の高齢者及び60歳から65歳未満の心臓、あるいは腎臓又は呼吸器の機能を障害する者等を対象に自治体が公的接種するものでございます。高い接種率から高齢者の関心も高く、広く市民に通知されて、認識されていると考えております。

 また、厚生労働省のインフルエンザワクチンの効果に関する研究、これは国立療養所三重病院の神谷ヒトシ主任研究員によりますと、65歳以上の高齢者については、約45%の発病を阻止いたしまして、さらに約80%の死亡を阻止する効果が検証されております。このように高齢者に関して高い予防効果が期待できるものと認識しております。

 今後とも高齢者の予防接種の啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから中学生以下の子供たちへの予防接種事業の拡充についてでございますが、ご承知のようにわが国におけるインフルエンザの公的接種は1962年に当時の厚生省が都道府県知事に勧奨を通知したことによって始められ、学校での集団接種が開始されました。また、76年には予防接種法、正式な法に基づく臨時の義務接種となりました。しかし、79年の学校での接種後に起きた7歳児の痙攣事故をきっかけに接種と非接種の罹患率の疫学調査の結果、ワクチンを接種いたしましてもインフルエンザにかかる割合が変わらなかったということ等もあります。

 そういうことを受けて、87年には社会全体の流行を阻止することが判断できるほどのデータが十分ではないということも受けて、94年には正式に予防接種対象から除外されたという経緯等もございます。

 以上のことを踏まえますと、中学生以下の予防接種の拡充については、法的整備とともに予防効果や、あるいは副作用についての検証が十分に確認されるまでの間は公的接種は難しいんじゃないかなというふうに考えております。

 今後、そういった予防効果、あるいは副作用についての検証がきちっとできれば、また、それなりに対応を考えてまいりたいというふうに考えております。

 それから続きまして、地球温暖化防止実行計画に基づく市の具体的な計画についてでございますが、これは今年度、20年度に委託調査を受けて、いま実施中でございます。

 それによりますと、平成19年度の南城市の温室効果ガス排出量の概要につきましては、二酸化炭素換算値で約3,890トン、そのうちの75.2%にあたる2,924トンが電気使用による温室効果ガス排出量となっております。

 それから21年度における計画方針等についてでございますが、これについては主に電気使用による、そういった排出ガスの量となっておりますので、全庁的な取り組みが大変重要じゃないかということで認識しており、市長が本部長を務めて、全庁的に南城市地球温暖化防止実行計画推進本部を立ち上げながら、そういった温室効果ガスの排出に努めてまいりたいというふうに考えております。

 まず、手始めといたしましては、今年度から予定しております玉城庁舎、大里庁舎の電気関係の簡易設備、経費削減に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それと、同時に去った日曜日にも植樹祭が行われました。今年も第3回目を予定しています。そういうことで、そういった植樹祭も積極的に取り入れてやっていこうというふうに考えております。

 また、同時に洞爺湖サミットをきっかけに七夕のライトダウン等が国も実施しておりまして、市もこれに併せて、キャンドルナイト、あるいは七夕ライトライン等、そういった取り組みも進める中で、それと同時にまたせっかくのライトダウンをいたしますので、家族で外に出て、星座の観察会とか、そういったのも関連課と連携しながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 あと1点大事なのは、そういった太陽光発電が一番そういった電気使用量を減らす場合には、そういった太陽光発電の導入が一番肝心でございます。

 そういった面では、この太陽光発電、国でも平成20年度から経済産業省で個人向け住宅についても推奨しておりますので、そういった面は現在、沖縄では沖縄県公衆衛生協会が窓口となってやっております。そこの資料等もいただきながら、例えば南城市で新しく個人住宅を建築する場合に建築確認申請等も出てきます。

 そういった面での施設に対しての啓発運動、あるいは広報、それと同時にまたホームページ等も活用しながら、そういった取り組みを強化していきたいと。

 これについては、実行計画は5年となっておりまして、いろいろ公用車の低燃費、あるいは電気自動車いろいろ出てきます。そういった感じで、エレベーターの利用、あるいはノー残業デー、いま月一回実施しておりますが、これについても拡充ができないのかどうか。そういった面も、そういった推進本部を立ち上げる中で、きちっと整理して段階的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから補助金の制度でございますが、これについては、現在、県、残念ながら南城市もまだそういった要綱も作っておりません。県内では、那覇市が最高限度額10万円を限度に助成しているということでございます。

 平成20年度の今年の1月13日から3月31日までが20年度の募集期間となっておりまして、3月11日現在で258件の申請がございます。この補助金の内容は、大体、一般家庭で3.5キロワットが標準的な太陽光発電のシステムになっておりますので、これについては工事で約245万円程度かかるということで、標準的な施工で大体245万円程度ですということであります。

 そして大体、1家庭当たり、平均的には3.5キロワットでございますので、1キロワット当たり7万円の助成措置が講じられているようでございます。3.5キロですと、約24万5,000円の補助金が交付されるということになっております。

 そういった面については、いろいろ広報、あるいはそういったホームページ等も活用しながら、市民への啓蒙普及も併せてやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。



◆6番(国吉昌実議員) 

 休憩お願いします。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

     (休憩 13時48分)

     (再開 13時48分)

 再開します。



◎教育長(高嶺朝勇) 

 平成20年4月1日から平成21年3月14日までにインフルエンザで学校を休んだ子供たち、これが幼稚園生が64名、それから小学校が376名、中学校が275名、合計715名の子供たちがインフルエンザで学校を休んでおります。

 授業を休むと、それだけ学力向上にも影響しますし、子供たちの勉強の負担にもなります。そういうことで、インフルエンザを何とか防ぎたいということでありますが、先程の部長からの答弁にもありましたけれども、いま義務づけではないものですから、これをどういうふうに進めたらいいのか。目下のところは、手洗いの徹底と、それからうがい、そういうふうなもので、あまり人ごみに流行っているときには、流行期には人ごみの中に行かないとか、そういう生活上の諸注意でインフルエンザにならないように、あるいはそれが広がらないようにということで対策をしておりますが、幸い20年度は学級閉鎖はございませんでした。19年度は学級閉鎖はありました。

 そういうことで、予防対策はある程度、功を奏していたのではないかなというふうに考えております。以上でございます。



◆6番(国吉昌実議員) 

 山内部長、それから教育長、大変有難うございました。まず、予防接種事業のことについてでありますが、いま実施しているところの高齢者の皆さんに対するインフルエンザ予防接種事業については、かなり効果な面でも、そして認知度の面においても十分されているというふうなことで把握をしているというふうな答弁をいただきまして、全くそのとおりだと思います。

 実績からしても19年度、それから20年度と若干伸びているというふうな状況からいたしますと、かなり生活実感として、高齢者の方々もやはり打った方がいいというふうなことを実感として持っているのではないかなというふうなことが伺われます。

 それで私の質問の骨子としては、やはり中学生以下の子供たちにそのインフルエンザの予防接種事業というものを拡充することができないかどうかというふうなことであります。

 先程の答弁をいただきますと、効果の面においても約半分ぐらいじゃないかなというふうな答弁等がございました。

 そして法律的にちょっと難しいというふうなこともありまして、1994年でしたか、そのときにこれは、この予防接種事業が外されたというふうな答弁でありましたけれども、実際には去年、それからこの新年度から始めるところも全国的にはいくつかございます。

 確か沖縄県でもいま宮古島市だけやっているかなというふうに思いますけれども、そういった観点からすると、例えば、この法律的な整理であるとか、その高価な面をもっともっと精査した上で、何とかこれを整合性をもって、また実施できる運びになるのではないかなというふうに私は感じているんですが、市民部長の所見をまた伺いたいと思います。

 先程、また学力向上の観点からみても、やはりインフルエンザに一回かかってしまうと、約5日間ですね、それを土日挟みますと、約一週間、学校を休まなければいけないというふうな状況になりますので、その間のやっぱり学習面での遅れというのは、取り返すのに結構大変だと思うんです。

 そういった意味では、インフルエンザの予防接種事業をすることによって、こういうふうなことが学習面での遅れというものをある程度緩和されるのではないかなというふうに思っております。

 実は、中学3年生は高校受験ということを控えておりまして、大体、ほとんどの人がインフルエンザ予防接種をやります。

 ですから、この3年生にとっては、3年生の方には、大体、聞いてみますと、やはりインフルエンザで学校を休むというのがあんまりなかったようであります。もう2年生、1年生がかなり多かったんです。私の大体、聞き取りによると、例年、約20%が罹患率があるのかなというふうなことを感じておりますけれども、そういったことからいたしますと、やはりこの学習面でのこの遅れというものを緩和できるということと、もう1点は、この子育て支援から考えた場合に、このインフルエンザにかかってしまうと、約2,400円の医療費の負担があるわけです。

 この医療費全体からみると、約8,000円ぐらいかかっているんです。この5,600円分は、要するに健康保険から財政出動がされているというふうな状況になっているわけですけれども、そういったことから差し引き計算をしていきますと、若干ではありますけれども、医療費の抑制にも繋がっていくのではないかなというふうなことをいま感じておりますし、また、子育て支援という観点からしても、やはりこの1,000円で、例えば希望する家庭だけでいいと思いますが、その1,000円で予防接種ができるのであれば、インフルエンザにかかったときの個人負担の2,400円、2,500円がその辺はまた負担軽減ができるというふうな状況からいたしますと、再度、法律的な部分については、何とかクリアできるように精査をし、また、整理をしてできるのではないかなというふうなことと、それからそれをやることによっての実効性というか、有効性というものを再度、調査をしていただいて、先進地の事例もございます。その辺からも含めて、もう一度市民福祉部長のご所見をいただきたいと思います。



◎市民福祉部長(山内昌治) 

 それでは、再度のご質問でございますので、お答えいたします。

 先程、学力の向上の観点からは、教育長からご答弁がございました。そういうことで学力向上の面から非常にそういった接種も必要なのかなというふうには、個人的には感じております。

 そして子育て支援、医療費の抑制等に絡む、そういった面で支援というのは必要なのかなというふうには感じております。ちなみに去年の12月25日には沖縄県の発令でインフルエンザの流行の注意報が出されております。

 そして今年の1月9日には、そういったインフルエンザ流行の警報も発令されております。その1カ月間の予防接種を受けたちなみにこちらの資料によりますと、中学生以下の接種者は265名となっております。これは中学生以下になっておりますので、人数的な対象人員については、きちっと整理できておりませんが、とにかく予防接種を受けた方は、265名となっています。それに伴う診療報酬については、383万7,000円ということになっております。これは3割が個人負担になりますので、個人負担3割で約4,300円ということになっております。

 そういった面で、子育て支援の面からは、そういった面では大いに助かるんじゃないかなというふうに思います。

 そういうことで、その予防接種の接種ワクチンで、そういった医療費の抑制に繋げるのであれば、これも一つの方法かなというふうにも感じております。

 さっきからお答えしているように、法的な面がまだ公的接種ということで整理されてない面があります。これについては、公的接種が法的に整備されないと、万が一、これはあくまでも万が一でございますが、事故等がある場合の責任問題も絡んできます。

 ですから、そういった面もいろいろ他市の状況等も勘案しながら、前向きに検討はさせていただきたいというふうに考えています。

 これについては、またいろいろ専門医等のご意見もお聞きしなければなりません。そういった面で、総合的に検討させていただきたいというふうに考えています。

 ちなみに、沖縄ではさっき議員ご指摘のとおり、宮古島市で中学生以下の公的接種は実施されていると、これは沖縄県では宮古島市のみでございます。以上でございます。



◆6番(国吉昌実議員) 

 その辺については、子育て支援の観点から、それから医療費の抑制、それから学力向上の観点から必要性も感じられるので、法的な部分も含めて整理検討していきたいというふうなことでございますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 その点について、市長、ぜひ部長はこの3月31日で終わりでございますので、ちょっとお墨付きをいただいておきたいなというふうに思いますので、ご所見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたしたいと思います。インフルエンザの予防というのは、大変重要なことでございますので、子供たちにもかからないような体制も含めて、今後検討してまいりたいと思っています。



◆6番(国吉昌実議員) 

 財政的な面からもしあれであれば、小さな子供たちまでというふうなことは、若干抵抗があるかなというふうなことがありますので、例えば範囲を絞って、中学生だけとか、小学校の高学年までとか、そういうふうな形で検討してもいかがかなというふうに思いますので、一応提案をしておきたいと思います。

 次に、地球温暖化防止についてでございます。この間の玉城議員との議論のやり取りを見ておりましても、やはりこの地球温暖化防止ということ、それからごみの問題、それからこの環境の問題については、やはりこの地に住む個人個人、一人一人の自覚をどう呼び覚ますかと、どう促進するかというか、促すかということが非常に大事な点ではないかなというふうに思います。

 ですから、この有効な手段として、この間、行われました南城市の植樹祭、これは非常に有効な手段だと思います。

 学校の子供たちも含めて参加していただき、より多くのまた市民が参加できるようになると、その自覚を促すという面では、かなり大きな効果をもたらすのではないかなというふうなことを思っておりますので、これはぜひ第3回、第4回と続けていっていただきたいと思います。

 それと、この年のはじめ頃にこの植樹祭をやって、そしてこの年のちょうど中間ぐらいに、また先程おっしゃったクールアースデイに乗っけて、七夕ライトダウンということで、そういった実行性というか、本当に地球環境のことを考える一日にしようというふうなことで、みんなで盛り上げていけば、大きな意味で、この個人個人、家庭家庭における、こういった環境問題に対する自覚がまた生まれてくるのではないかなというふうに思います。

 昨年、ちなみに、私の方もお家で8時から10時までライトダウンいたしました。テレビだけはつけておりましたけれども、子供たちから質問を受けました。何で電気を消すのと。実は、そういうことなんだということで、いろんな話し合いができまして、思わぬ相乗効果が表れた次第であります。

 それから、この南城市を回ってみると、結構ホタルが見れる地域があるんです。例えば、垣花樋川のところとか、それから内原公園のところであるとか、このホタルがものすごいたくさん群れをなして飛んでいるところがあって、非常に幻想的な感じがしたんですが、その辺のところもこれはしっかりと後世に残していかんといけないなというふうなことも強く感じた次第でありますので、どうかその辺のいいところをやっぱり残していくというふうなことからも、この地球温暖化防止については、やはり1990年の京都議定書の基準年でありまそこから30%も増えた家庭でのこういった温室効果ガスと言いますか、そういったものがどう削減するかということが一番大きな問題でありますので、今回の南城市で作成をいたしました防止計画については、主に役所における事務事業についての話でありますけれども、その辺もう少し枠を広げて、そういったイベント等を通しながら、やはり個人個人に自覚を促すという点で、大変大事な取り組みになろうかと思いますので、先程はぜひ検討していきたいということでございましたので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。いま一度、市民福祉部長、決意のほどよろしくお願いいたします。



◎市民福祉部長(山内昌治) 

 それでは、お答えいたします。いま議員から指摘のありました植樹祭、これについては非常に効果がありますし、また、市民へのアピール度も相当インパクトがあるということで認識しております。

 ただ、いろいろ時期的なものについても提起でございますので、これについては所管部が産業建設部となっておりますので、しっかりと事務引継ぎを行いまして、その提起をやってまいりたいというふうに考えています。

 時期的には、3月はやはり何と言うんですかね、さとうきびとか、いろいろあって、時期的な面ではちょっとまずい面もあるんじゃないかなと、個人的には思っておりますが、そこら辺は市民福祉部の所管ではございませんので、いろいろそういった全庁体制で市長を本部長として、推進本部も設置いたしますので、そういった中で検討させていただきたいというふうに思います。

 また、七夕のライトダウン、これについてもいま議員ご指摘のとおり、家族でできる方々については、家族でそういった問題をやっていただいて、また、高齢者がどうしても同居していて外に出れないという場合は、また、いろいろ昔話も話し合えるいい機会じゃないかなというふうに思います。

 そういった面では、行政の実行計画のみじゃなくて、併せて対市民、あるいは対事業所関係についても、先程まで商工会の会長もそこで傍聴しておりましたが、そういった事業所関係については、商工会の管轄になりますので、そういったパンフ等も整理しながら、一緒に連携して取り組みを強化してまいりたいというふうに考えています。

 それから今週の土曜日には、ジョイアスロン大会もございます。そういうことで、これについてもまたそういったエコの展示もやって、広く市民への啓発運動に努めてまいりたいということでございます。よろしくお願いいたします。



◆6番(国吉昌実議員) 

 ぜひ、お願いをしたいと思います。この七夕ライトダウンについても、学校関係ももしそういった形で乗っかれることがあれば、ぜひやっていただいた方が家族の中でもいろいろな話し合いができるのかなというふうに思いますので、どうか取り組みを検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 あと太陽光発電の普及ということでございますが、先程の答弁では、残念ながら県と市においては、この補助金はないというふうな答弁でございました。

 国は、去年、去年というか、この20年度の第一次補正予算の中で、この太陽光発電システムの設置についての補助金がいま復活をしておりまして、先程も答弁にありましたとおり、1キロワット、約7万円の補助金というようなことで、この補助金申請の窓口が先程も部長の方から答弁が少しございましたけれども、公衆衛生協会というのが南城市にあるんです。大里の2013番地なんですが、大変びっくりいたしまして、即飛んでいっていろんな話を聞いてまいりました。

 国においても、この2020年に向けて、いまの10倍の太陽光発言を導入しようというふうなことで計画をしているようでございまして、なおかつまた来年春からは、この売電、いわゆる余剰電気を売るときに、現在、1キロワット、大体24円、それを49円に倍にするというふうなことで、しかも10年間買い取っていただくというふうなこともやっているようでございます。

 そういった中で、この太陽光発電の普及に向けて、いろいろと動き出してまいりましたので、どうかこの南城市においても、ぜひ成長産業として捉えて、うまい具合に誘導して、南城市の産業振興に結びつける仕掛けができないか。その辺のこともぜひご検討いただきたいなというふうに思います。

 それから先程、部長の方の答弁にありましたけれども、この沖縄県の地球温暖化防止活動推進センター、先程の公衆衛生研究協会なんですけれども、そこの方と南城市のホームページの方にも自分たちの窓口を作っていただいて載っけてもいいというふうな話をしておりましたので、ぜひホームページ等も活用してやっていきたいということでございましたので、リンクできるような形でやっていただければ、この補助申請のやり方であるとか、どこに持っていけばいいとか、どういうふうな具合がいいとかというふうなことでの細かくこのホームページ等には載っておりますので、市民のいろんな知りたいものが、そこにはあるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ南城市のホームページとリンクをさせていただきたいと思います。

 それがまたひとつ南城市が環境関係、そういったものに対して真剣に取り組んでいるよという市民へのメッセージにもなるんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 特に答弁は必要ありませんが、この太陽光発電のシステムの普及については、ひとつはこの南城市の産業振興の一つとして、何らかの仕掛けができないかということと、もう1点は、やはりこの環境問題を真剣に取り組む団体であるという南城市の一つの発信として、やはりこのホームページ等に、こういった欄を設けてやっていくということが非常に大事なことではないかなというふうに思っておりますので、その考え方について、市民福祉部長のご所見を賜りたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎市民福祉部長(山内昌治) 

 それでは、お答えいたします。いま議員ご指摘のそういったホームページのリンクをさせて、市と県の公衆衛生協会のホームページともリンクさせながら、市民が視覚でもって、そういった面で確認ができるということは大変いいことでありますし、技術的な面はよく知りませんが、そういうことが可能であれば、早速、取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。

 そういうことが、ひいては産業振興の面からも、あるいはそういった温室効果ガスの排出抑制の面でも、特に電気関係の使用料が大半を占めている温室効果ガスでございますので、そういった面での取り組みをリンクさせながら、できる方向でのできるだけそういったご期待に応えるよう頑張ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



◆6番(国吉昌実議員) 

 南城市の観光振興について、そのキーワードというのは、自然との共生ということで、常々市長がおっしゃっておりますので、そういった観点からしても、やはり大事な取り組みでございますし、せっかく今年度3月31日までに出来上がる地球温暖化防止実行計画をしっかり実効性あらしめるためにも、いま一度、また取り組みの強化をお願いいたしまして、私の質問を終わります。以上です。



○議長(川平善範) 

 一般質問を続けます。



◆13番(大城悟議員) 

 皆さん、こんにちは。一般質問をする前に、皆さん同様に今度定年なさるお二人の部長にお礼をちょっと述べたいと思います。

 私たち大里ですから、合併して3年3カ月の付き合いになっておるんですが、その間、仲村部長には、毎回の定例会の度に質問をしておりまして、大変有難うございました。

 それから山内部長は、1年ほど出向で出られて、また戻っていらしたんですが、12月の定例会の横断歩道の移設、それから信号機の時間調整、早速、対応していただき、本当に有難うございました。

 4月からは1市民として、また、この南城市のためにもボランティア活動、いろんな面でいままでの経験を生かした提案とか、ご協力をしていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 では、質問をいたします。南城市優良繁殖牛導入貸付事業について、お伺いいたします。和牛畜産農家に喜ばれている事業であります。この事業は、合併前の旧大里村だけで実施されていた事業で、国、県の基金で運営され、畜産農家から大変喜ばれておりました。合併後の取扱いがどうなるか心配をしておりました。平成18年6月定例会の一般質問で取り上げ、お聞きしましたところ、国の財政悪化で基金引き上げで事業は廃止だと、答弁が今年から貸し出しはできない。逆に、回収した基金は国、県に返還しなければいけないと答弁を聞き、その時点で非常に残念に思っておりました。しかし、それも南城市独自の基金設立をお願いしたところ、古謝市長には良い事業だと理解をいただき、厳しい財政の中から南城市優良繁殖牛導入貸付事業として、市長の素早い対応で、平成19年度から事業が復活し、貸付が再開され、畜産農家の皆さんは大変喜んでいるところでございます。

 また、新年度、平成21年度での基金の増額も有難うございました。今後も基金の増額をお願いしたいと思います。

 では、その中の4点の質問をいたします。和牛部会、畜産農家、戸数、飼育頭数、2番目に平成19年度、20年度の貸付高と、利用状況についてお願いいたします。

 それから貸付条件等について、お願いをいたしたいと思います。4番目に1頭当たりの貸付金額、現在50万円、それから1世帯当たり2頭までということで貸付をされておりますけれども、その見直しはできないか、お伺いいたします。

 2点目の稲嶺十字路交差点改良事業について、お伺いいたします。この稲嶺十字路は、私が40年ぐらい前となると、小学校の3〜4年生ですか、その当時まではお家も1軒もなく、周囲は畑ばかりで、夜は真っ暗でした。

 大里に最初に信号が設置されたのも、この稲嶺十字路でございます。その当時、学校で小学校の頃ですね、遊んで遅く帰ると、このグリーンタウンのいま幹線道路の近くですけれども、橋がありまして、この橋は兵隊の幽霊が出ると、もう日が暮れれば急いで走って帰ったような状態でありました。大変寂しいところでありました。そして怖いところでありました。しかし、時代の流れで、グリーンタウンができ、街化して信号もでき、それから交通量も増え、いまは大変混むようになっております。朝夕の出勤、退社時間帯は非常に混んでおりまして、特に48号線の上り、下り、1キロも渋滞する場合もあります。利用している地域の皆さんは大変困っております。早めの事業完了を望んでおります。

 工事が去年、現場が実施されていないものですから、地域の皆さんからどうなっているのかという声があり、質問をいたしております。2点ほど伺います。用地買収、物件補償の進捗状況について、今後の施行計画と事業完了時期について、お伺いいたします。

 3点目の県道77号線、大里中学校前、道路拡張整備事業について、お伺いいたします。前後は整備されておりまして、旧県道ですけれども、仲程十字路から県営大里団地入口までが未整備で歩道がなく、子供たちの通学が危険であります。支障を来たしております。事業がストップした理由は、大里中学校の敷地に市有地があって、この地主が南米に移住しているため、用地買収が解決してなく、事業が中断した理由であります。合併前に用地問題も解決しております。関係地主の同意も100%得て、県の方に提出済みであります。仲程の宮城吉信議員が100%同意取り付けて、県の方に提出をされております。

 何名かの先輩議員の質問に部長は、稲嶺十字路の交差点改良工事の完了後、着工すると答弁をいたしております。稲嶺十字路も目途がついたように思います。そこで77号線の拡張整備事業の見通しについて伺います。

 4点目の市道南風原・福原線整備事業について伺います。合併前の旧大里で長い期間、道路法線の問題で事業採択、実施できなかった問題の多い福原線ですが、合併3年で同意を取り付け、事業採択に漕ぎ着けたのは、日本一元気な南城市を作るために頑張っている市長はじめ、職員の皆さんが頑張ったおかげだと思って、敬意を表したいと思います。しかし、用地物件補償問題が残っているようであります。頑張って解決してもらい、そこで2点ほど伺います。用地買収、物件補償の進捗状況について、施行計画と現場着工の見通しについて、お伺いいたします。再質問は自席にて行います。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 大城悟議員のご質問にお答えします。その前に、先程激励のお言葉をかけていただき、有難うございます。議員さんも今後また4万市民のために頑張っていただきたいというふうに思います。有難うございました。それでは、質問の通告の順序に沿ってお答えさせていただきたいと思います。まず、1点目の南城市優良繁殖牛導入貸付事業についてでございますが、和牛部会、畜産農家の戸数、飼育頭数についてでございますが、まず和牛部会についてでございますけれども、和牛部会は会員数が57戸でございます。そのうち、繁殖農家が56戸、そして飼育農家が1戸でございます。

 そして繁殖母牛が761頭、子牛が287頭、飼育頭数が38頭、合計1,086頭が飼育されております。

 また、市内の和牛農家につきましては、全体で77戸、うち繁殖農家が76戸、そして飼育農家が1戸で、繁殖母牛が941頭、子牛が363頭、飼育牛が38頭ということで、1,342頭が飼育されております。その他にJAの飼育センターが飼育牛216頭を飼育しております。

 それから2点目の平成19年度、20年度の貸付高と、利用状況についてのご質問でございますけれども、平成19年度の貸付は、10農家に10頭貸付分を貸付しておりまして、金額が495万6,571円を貸付しております。

 それから平成20年度につきましては、7農家に7頭分で307万3,834円を貸付しておりまして、現在、合計830万405円を貸付しております。

 それから3点目に貸付条件等についてのご質問でございますが、貸付の条件につきましては、南城市優良繁殖牛導入貸付規定がございます。その第3条で規定されておりまして、3条には限度頭数2頭、それから対象牛、それから貸付限度額、貸付期間、資金の償還方法、貸付利息、延滞にかかる違約金が貸付規定の中の第3条で条件として規定されております。

 それから4点目の1頭当たりの貸付金額(50万円)について、見直しする必要はないのかということでございますけれども、いま申し上げました貸付規定の趣旨規定の中にも優良に肉用牛の確保及び肉用牛経営の安定の向上を図るためにということで、この貸付基金を設けてございまして、優良牛を導入するためには1頭当たりどうしても50万円は必要であるという意見もございまして、50万円に設定した経緯がございますので、現在、変更する予定はございません。

 それから2点目の県が整備を進めております、稲嶺十字路交差点改良事業についてでございますけれども、現在、用地及び物件補償については、まだ3件の地権者の同意が得られてないという状況でございます。平成21年度、新年度は、この同意を得るために2件の補償交渉を進めながら、既に用地買収を済んでいる個所の工事を6月頃から着工すると伺っております。

 そしてまた1件は物件補償のための調査がまだされてないということで、その調査も実施するということを伺っております。

 工事完了予定は、県としては平成23年度を目途にしているということでございます。そして工事の進捗率でございますけれども、現在30.4%であるということであります。工事の部分ですね。

 それから県道77号線、大里中学校前道路拡張整備事業についてのご質問でございますが、これも同じく県が整備する道路整備事業でございますけれども、前にも申し上げましたように、県としては稲嶺交差点改良の工事完了見通しがつけば検討していくと、計画であるということでございます。

 この稲嶺十字路交差点改良事業と、この大里中学校前の道路拡張整備事業につきましては、同じ補助メニューで交通安全施設整備事業でございまして、この1箇所の事業が完了しないうちには持っていけないと、国の方に要望できないという状況でございまして、稲嶺十字路の整備、見通しがついてから検討したいということを伺っております。

 それから市道南風原・福原線の整備工事についてのご質問にお答えいたします。当該道路路線の用地買収、物件補償の進捗状況はとのご質問でございますけれども、ご案内のとおり、この事業は平成20年度から24年度までの整備する事業でございまして、20年度は実施設計と、補償調査の委託を実施しておりまして、物件補償、用地買収については21年度から実施する予定でございます。

 そういうことで、21年度、新年度は用地9筆、補償4件を予定しているところでございます。また、施行計画及び現場着工についてのご質問でございますけれども、平成21年度から22年度頃までには、用地等補償業務を先行させまして、ある程度、工事が連続的にできるように用地のストックを図りながら、平成23年度あたりから工事に着手してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆13番(大城悟議員) 

 部長、答弁ありがとうございました。南城市優良繁殖牛導入貸付事業ですけれども、前回同様に変更の予定なしということでありますけれども、大里の皆さんは、この合併するまで1頭当たり35万円の貸付でずっとやってきたわけでありまして、皆さんの要望は、50万円出すよりは、元の大里の35万円にして、その分、多くの頭数を農家の皆さんに貸付した方がいいんじゃないかという考えで、どうにか見直しをお願いしてくれんかということでありました。

 私は、大里の頃からこれ見てきているものですから、私もその方がいいんじゃないかなと思ってはおりますけれども、大里の場合は、事業名自体が村有家畜導入事業だったんですよ。この南城市の貸付事業は、優良繁殖牛がついておりまして、やっぱり趣旨が違うと思います。その点はまたお伺いしたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 大城悟議員の質問にお答えをいたします。この南城市のブランド牛を作りたいということで、私も当初の施政方針にも述べておりまして、いま皆さんも飼料高騰でよく子牛が安くなったということで言われておりますが、いわゆるブランド牛、優良牛については、そんなに価格は変わらないんです。一定の価格は保たれているんですが、八重山等のたくさん頭数を抱えている普通の牛と言いますか、そういったものは10万円、20万円で、すごい安価で取引されているというようなことの実態がございます。

 これはどういうことかと申し上げますと、いわゆる市場での価格はあんまり変わらないという中で、いわゆる肥育するときのその飼料が上がったものですから、それを価格が上がった分を子牛に転嫁して安めているという状況であります。

 したがいまして、優良牛については、もっと利幅があるということで、利幅の中で調整しながら、その価格を調整しているということが、いま市場の実態でございまして、私共は、いわゆる南城市の全域がこの優良牛を作って、本当に少ない頭数であっても、利幅が純益が多くなるというようなことをまず実態として示そうということで、いま50万円以下の安い牛は絶対買わさないようにということで、この前もある私の隣の集落の方なんですが、ジョギングをしていましたら、市長、75万円の牛を買ったよと、どうぞ見て下さいということで、牛小屋まで行って見たんですが、それは2回ぐらい産ませば元は取るんだという話をしておられました。

 いま仲村和則議員も和牛のブランド牛を育てておりますが、いろんな人に聞いても、初めてこういった高い牛を買って、ブランド牛を買って、産ましたときの、その価格、セリに出したときに初めてわかるということを言われているんです。

 だから、それは当然、畜産農家にとっては、これが徐々に徐々にそういう自分の身の体験によって、いい牛を買えば安定するということがわかってくるだろうと思っております。

 そういったことを目指して、最終的にはみんなブランド牛、優良牛をいわゆる肥育しながら、それを市場に出す。それが南城市全域のいわゆる畜産農家に行き渡っていけば、南城のブランド牛と、いわゆる南城市に行けば、こういういい牛が買えるということであれば、そのネームバリューも高まって、ブランド化していくというようなことを最終的に求めたいということで、私はこの優良牛については、50万円以下には絶対落とすなということで、担当部局にも話をしております。

 そういう大きな目標があって、また、そういうことに畜産農家も向けていきたいということで考えておりますので、旧大里村でやられたそれを参考にブランド牛をしていこうということを発想を思いついたわけでありますから、ぜひ一歩前に進んで、大きな目標を掲げてのスタートであるということをひとつご理解をしていただきたいと思っています。



◆13番(大城悟議員) 

 市長の事業名も優良繁殖牛導入貸付事業とつけてある意味がよくわかりました。ブランド牛、どこ行っても神戸牛とか、いろいろありますけれども、沖縄では八重山の方がここ何年か前から非常にいい牛が揃っているということで、大変有名になっております。

 日本一の畜産共進会ですか、そこで日本一になったのも八重山産の子牛だったということがあって、非常にいまブランド化して、よくなってきたと思います。

 この南城市も市長の思いをくみ取って、畜産農家の皆さんがいい牛を作って、南城市の牛、南城市のブランド牛を作っていただくように、私もまた畜産農家の皆さんにまた市長の思いを告げて頑張ってもらいたいと、そう思っております。

 19年、20年度の貸付金額は、830万円だと部長の答弁ですけれども、基金は確か1,300万円あったと思うんですが、その全額貸し出ししてない理由と、それから貸付条件の貸付規定の中の保証人、もし何か事故があった場合の保証人関係がないように思うんですが、部長どうですか。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 再質問にお答えします。この基金につきましては、今議会でも基金の改正条例をお願いしまして、金額を2,400万円にやって、積立額を増額したところでございます。

 全額貸してないのは、どういうことかということですけれども、これは償還期間が3年以内据置ということになっておりますので、次の償還が返ってくるまでは、この資金をまた運用せんといかんものですから、その猶予を置いてあると、次の貸し出しの予算額を均等にならしていくためにやっていることをご理解願いたいと思います。

 そして、また連帯保証人についてでございますが、先程申し上げました貸付規定の第2条で貸付対象者の要件ということで、連帯保証人一人をつけるように規定をしております。



◆13番(大城悟議員) 

 優良繁殖牛導入貸付事業についてはわかりました。次、稲嶺十字路に行きたいと思うんですけれども、物件が3件といま聞いていますけれども、用地は全部終わっているか、そこのところをちょっとお願いしたいと思います。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 お答えします。物件、土地も建物もまだ解決してないということでございます。ですから、21年、さっき申しましたように補償交渉をやりながら、用地買収が済んだところもございます。こちらから那覇に行きますと、右側、向こうは土地も購入されて、建物も撤去されてございますよね。そういう箇所、また、給油所のところがございますね。あの辺については、さっき申し上げましたように6月頃から工事に着手していきたいということでございまして、いま申し上げました反対側の箇所とか、そういうところが今年度、交渉やっていきたいということでございます。



◆13番(大城悟議員) 

 77号線、大里中学校、いままでに先輩議員の皆さんも何名か、この整備に対しての質問をやっておりますけれども、そういう事情が事情であれば、これは仕方ないと思います。稲嶺十字路、ほとんど目途ついたように思っていますけれども、もうそろそろ77号線も着工に向け進めてもらいたいと思います。南風原・福原線の方も地主の敷地切れて車庫がなくなるとか、いろいろあるみたいですから、そこのところは地主とちゃんと地主の要望も聞いて、納得できるように事業をやってもらいたいと思います。まだ時間は残っておりますけれども、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

     (休憩 14時45分)

     (再開 15時00分)

 再開します。

 一般質問を続けます。順次、発言を許します。



◆1番(仲里隆議員) 

 皆さん、こんにちは。一般質問に入る前に今日まで一般質問等で論議してきました。その結果が出ておりますので、一応お礼をかねながら一般質問に入ります。

 志喜屋漁港物揚場用地の舗装工事の着手、それと西部保育所の取り壊ししての跡地利用の促進、それと板馬車エビ養殖場の池の砂の入れ替え等に4,050万円の予算の手当をしていただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げ、とりわけ関係者は大変喜んでいると思います。

 なかんずく板馬車エビ養殖場のエビは、我が南城市にとっては唯一のブランド化であり、ブランド化の特産物であることからして、いち早く改善に向け取り組むことを高く評価できるものであり、そのことで全盛期の出荷量並に改善されることが期待されます。

 それでは、先に通告しました項目について一般質問しますので、よろしくお願いします。

 まず、市政運営関係についてであります。市長は就任から今日まで一貫として人と自然が調和した「日本一元気で魅力あるまちづくり」を旗頭に、将来を見据え、冷静かつ積極、果敢に行政を推進し「一定の成果をあげ」元気で活力あるまちとして注目を集めていると申しております。

 就任から今日までの施政方針を確認しますと、18年度は旧4町村の地域特性を最大限に生かした日本一元気で魅力あるまちづくりを目指し、全力で市政運営を行う決意で、19年度には地域特性を最大限に生かした日本一元気で魅力あるまちづくりを目指し、不撓不屈の精神で市政運営に邁進、そして20年度は地域特性を最大限に生かした日本一元気で魅力あるまちづくりを目指し、市民の先頭に立ち、強い意志と高い志をもってまちづくりに挑戦、今回の施政方針の中でも地域特性を最大限に生かした日本一元気で魅力あるまちづくりを目指し、市民とともにひたむきに市政運営に取り組み、挑戦する姿勢を貫きながら勇気と希望をもってのまちづくりと、大変大衆受けが良い立派な言葉でまとめられている施政方針となっております。

 市長も1期4年目の集大成の最終年を迎えており、過去3年間の総括も必要不可欠であることは、申し上げるまでもありません。

 そこで、言葉でなく成果としてどの分野で日本一か、具体的に説明を願いたいと思います。

 次に、教育委員会の弁当の日についてであります。昨年の11月から実施している「弁当の日」については、県内初で内外から注目される中、試行期間の5カ月が経過しました。そのことを踏まえ、次のことについてお伺いします。

 その試行期間の5カ月を通しての総括として教育長のご所見をお伺いします。2点目に食育としての成果と課題はどうなっているのか。3点目に給食費未納対策としての成果と課題はどうなっているのか。4点目、今後(4月以降)の取り組み(実施)については、先の議会で先だっての一般質問の中で教育長は保護者、児童生徒及び学校側にアンケート調査を実施し、その結果を見て、4月以降は実施するかを判断したい。仮に反対が多いことも教育長ご自身は、食育実践に結びつけるためにも年一回か二回は実施したいという答弁がありました。

 施政方針の6ページにありますが、食育が今日的な課題であることから、学校給食や弁当の日を通して学校、家庭の連携を図り、食生活の改善と幼少期からの生活習慣病予防に繋げていきますというふうに決意されていることからすると、引き続き月一回の弁当の日は、実施するものということになると考えますが、教育委員会としての方針をお伺いいたします。

 次に、給食の地産地消についてであります。政府は、食育基本法に基づき、食育推進基本計画で平成22年度までに地場産の使用割合を30%以上の方針を打ち出していますが、19年度の本県は22.3%で全国平均23.3%から1%下回っていると、新聞報道がありました。

 また、文科省は給食の地産地消を進める方針であるとも言っております。本市においても、今日まで多くの議員から地産地消の取り組みについてのご提言がありましたが、現在、学校給食における地産地消の割合は何パーセントになっているのか、お伺いします。

 次に、行政関係のあざまサンサンビーチについてであります。毎年、県内で一番早い「海開き」が、今年も3月21日に実施されますが、時期的に海水温が低く海水浴を楽しめるとは言い難い。

 また、海開き後には、それなりの人員を配置しなくてはならない状況からすると、収支のバランス、いわゆる採算性に疑問があります。私は、心地よい海水浴が楽しめる時期をみて「海開き」を開催した方が経済的と考えますが、いかがですか。

 最後に、住宅用防災警報機設置のピーアール活動についてであります。平成16年6月に消防法の一部を改正する法律で、住宅用火災警報機の設置が義務づけられました。

 それに伴い、島尻消防、清掃組合では新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は平成23年5月31日までに設置するよう、火災予防条例が改正され、東部消防共々に取り組んでいる状況です。本市としての住宅用防災警報機のピーアール活動はどうなっているのか、実態をお聞かせ下さい。



◎市長(古謝景春) 

 仲里隆議員の質問にお答えをいたします。私は、就任当初から今日まで一貫して人と自然が調和した日本一元気で魅力あるまちづくりを旗頭にいままちづくりを一生懸命頑張っておりますこと、皆さんのおかげで一定の成果があるということを述べて御礼を申し上げました。

 その中で、具体的にこれを説明するということになりますと、今日一日では足りませんから、ある程度、割愛してご報告を申し上げたいと思っております。

 まず、18年3月には、皆さんご承知のように南部東道路の事業化ができました。そして旧大里地域の南風原の河川につきましては、私が当選すると同時に事業打ち切りという話でございましたけれども、それもすぐ復活をして8,500万円の追加予算で南風原地区まで完了いたしました。

 それと、これまでの課題でありました南風原町との手登根川の改修につきまして、それもずっと懸案事項であった旧大里村において議会、そして南風原町長のご理解によって、それも採択をすることができました。それと、馬天港でございますけれども、これも皆さんもご承知のように、泡瀬地区の埋立の完成後に行うということでありましたが、私共の強い願いで、それも実現をする運びになりました。

 それと馬天地区の区画整理事業もなかなか前に進まなかったということで、その中身についても本当に組合については、なぜそう長引いているのかというようなことで要請をしたときに、その組合の中も本当にそれが可能になったということでびっくりをするぐらい事業化ができたということで、大変喜んでおります。それと、下水道の推進でありますが、今つきしろ区域においては、単独で合併処理浄化槽を持っておりますが、もうそろそろ壊れるというようなことで、あと3年後ぐらいまでにしかここに幹線は届かないというような状況の中で、どうにか早くそれを接続して下水道を完備させなければいけないということで、下水道部長からもその依頼があって、そこも要請をして、本省からも4億5,000万円の追加で予算をつけてもらって、今年度10月ぐらいには完成することになっております。

 それと法人化されましたシルバー人材事業の立ち上げでありますが、本当に熟年者のパワーというものをつくづく敬服する次第でございます。いろんな事業展開して、与那原町に行ったり、南風原町に行ったり、私共ができることをさせてくれというようなことで精力的に動いておりますことは、私はどこのシルバー人材にひけを取らないパワーがあるとみております。

 それと知念の久高小中学校の全面改築につきましても、合併をしたからそういう早めにそれができたものだと思っております。ぜひ向こうにも足を運んでいただいて、板張りの廊下ですから、本当に地域にマッチしたような学校が完成する予定でございます。

 それと大里南小学校の全面移転改築工事であります。これは皆さんご承知のように、いま現敷地において造るということで決まって、設計もその方向で動いていたんですが、私は止めました。

 あと三月しかない時間の中で、旧大里村役場の職員を全員集めまして、こういったことだけども、頑張ってみないかということで、それを取り組んでまとめていただきました。

 本当にこの件につきましては、私も大里地域の役場職員に大変敬意を表すとともに、感謝を申し上げます。また、比嘉徳吉議員にも地元の議員としてご奮闘していただきましたこと、心から御礼を申し上げます。皆さんにも雲の上のものを掴むようなことをということで、本当はそのときは皆さん、そう思っておられたと思いますが、職員にも子供の児童のためだから、私が責任をもつから頑張れということを言って、これを完成させていただきました。

 そして、南城市の図書館の大里分館の完成であります。これは皆様ご承知のように、大里地域の皆さんがすごく喜んでおります。先程の委員会での掲示板の中身も申し上げましたけれども、それだけ有効に使われているということで、これからの利用についてのもっともっと大里地域の市民が活用されることを願っております。

 それと、一番のネックになっておりました、南城市のブロードバンドでございますが、これも6億円かけての基盤整備をしまして、ブロードバンドのインターネット未提供地域の整備が完了したということで、いま若い方々がすごく喜んでおります。

 そういった活用については、いろんな方法がございますけれども、全国でも先を走っているということを言われておりまして、いろんなところから注目をいま浴びております。

 それと、大城悟議員の質問がございました、南城市の優良繁殖牛の導入貸付事業基金創出につきましても、私共の南城牛のブランド化を図っていこうということで頑張っております。

 それと米国短期留学制度の確立でございますけれども、それも順調にいっておりまして、そのことにも理解を示していただきました女子オープンゴルフのダイキンオーキットからも引き続き100万円の寄贈をいただきました。

 これは昨年の私がこの事業についての将来の見通し、そして子供たちの人材育成についての思いを述べましたら、副社長がその事業に適用させようということで100万円を認めてもらいました。2カ年目であります。

 それと、幼稚園の保育園の延長保育、そして3人目以降の保育児童についての無料化、南城市の芸能祭を実施いたしました。

 それと、宮崎県の高千穂町との姉妹都市締結、それと皆さんのおかげで第1回の南城市まつりが盛大に行われました。

 その他、道路事業、農業関連事業等につきましては、皆さんもこれまでの一般質問等でご存じだと思いますので、割愛させていただきますけれども、多くの事業採択に漕ぎ着けることができました。

 それと、ハイ祭でございますけれども、これはストリートダンスということで、若者のいわゆるパワーをこういったダンスにおいて人材育成をしていこうということでいまやっておりますが、本年度も実施をする予定でございます。

 それと、体験滞在交流事業でございますけれども、これも当初予算300名余の人員からいまやがて1万人ぐらいに膨れ上げる事業になってまいりましたけれども、それもいま順調に進んでおります。

 どの分野で日本一元気かという具体的な説明でとのことですが、皆さんもご承知のように、いま内外から本当に合併町村でありながら、一生懸命市民がこのまちづくりを一緒になってやっていこうという、そういう気概が感じられるということで、いろんな会合に出てもお褒めの言葉をいただいております。

 また、市民もそのような形で向かっているということを私は理解をいたしております。したがいまして、一番日本一元気というのは、まず私は南城市民が元気であるということと、そして南城市の議会を含め、各種団体、南城市の市役所職員、恥ずかしながら、最後に常に南城市民の幸せを考え、日本一元気で魅力あるまちづくりに全力で頑張っております南城市長、私古謝景春であります。以上です。



◆1番(仲里隆議員) 

 いま事細かくまでは違いますけれども、一応述べてもらいました。いま述べられたことは、おそらく合併のときに作られました新市建設計画、その中の事業を引き続き芽出しして実施をしているということであって、本当の意味の日本一元気、日本一元気ですよ。それからしてみると、市長は常日頃からそれを口に出しているわけですから、やっぱり市民が見えるような、どういう形でのものが日本一であるのか。

 あるいは市長になられてから今日までですよ、いままでの新市建設計画に基づく延長じゃなくして、市長のアイディアで芽出しした事業はどういったものでありますか。それをお聞かせ下さい。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。先程も南城牛のブランド牛等々を申し上げました。その手法として、皆様ご存じだと思いますが、いろんな形で私でなければできなかったことが結構ございます。

 それはぜひ仲里議員におかれましても、ちょっと協力願いを申し上げたいと思います。先程、ユインチホテルのオープンがありました。グランドオープン、仲里議員は参加されましたか、されてませんよね。宮里社長のご挨拶を聞かれたら、外部からの評価もわかると思います。

 それと健康づくり推進大会も参加されましたか、されていませんよね。植樹祭も参加されてません。第2回の南城市の芸能公演も参加されておりません。

 申し上げます。知念文化協会の芸能公演、それと高千穂町の姉妹都市締結に関しましても参加をしておりません。できればですね。9割ぐらい、ぜひ参加をしていただいて、この南城市の全体を盛り上げていこうということをぜひ実践を我々と一緒にやっていただきたい。そのことによって、市民が集まった中でのどういう形で健康づくりに励んでいるか。そしてどういうまちづくりをしていくかというのは、実感して私はわかると思っております。

 これは感情的な云々ではなくて、こういうことでまちづくりをしていかないと、日本一元気で魅力あるまちづくりというのは難しいということで、ぜひご協力をお願いいたしたい。具体的内容については、そういった参加のもとで、それを肌で感じるということをひとつご理解をしていただきたいと、以上です。



◆1番(仲里隆議員) 

 休憩お願いします。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

     (休憩 15時21分)

     (再開 15時21分)

 再開します。



◆1番(仲里隆議員) 

 参加するのは、個人の自由であって、私だってですよ、きないときには担当部長、担当課の方にちゃんとお断りしています。それをご理解下さい。

 ただ、いま議論しているのは、要するに市長はこれ公約として掲げたわけですよ。3年前に選挙のときに、こういうふうに新聞に大きく載っています。その公約の中で、日本一元気で魅力あるまちづくりということを言っているわけです。

 その中でかい摘んで申し上げますと、その公約に掲げた、要するに新聞記者からのインタビューで公約に掲げた日本一元気で魅力あるまちづくりをどのようにしますかというインタビューに対して、市長は観光面においては、簡単に申し上げますけどね、かい摘んで、観光産業の創出を図りますと。

 第一次産業においては、南城市のネームバリューを高めるため、関係機関と連携を密にして特産品をのブランド化を図ると。土地利用計画に関しては、地域特性を最大限に引き出し、活力ある産業に繋げるように見直すと。医療費関係については、高齢化社会が進展する中、徹底して健康増進事業を実施し、元気で長生きできるまちづくりに積極的に取り組むと。幼児教育については、人格形成の根幹をなすものであり、地域一体となった子育て支援の推進を図る。児童生徒については、生きる力を育む教育を実現することが重要であり、地域の人材を活用した学習支援の充実を図ると。文化活動においては、シュガーホールを核とした文化活動を、要するに音楽の発信を積極的に進め、世界で活躍できる演奏家を育成する拠点づくりをすると。これはまさしく沖電シュガーホールで、これは佐敷町でやっています。

 国際交流事業は、国際社会に対応できる人材を育成する。国際交流事業を積極的に実施と。姉妹都市締結については、これまでの姉妹都市に加え、新たに国内外との姉妹都市提携を進める、さらなる文化交流に取り組むというふうにこの新聞に書かれているんですよね。

 それからしてみると、今日までの引継ぎ事項に目新しい事業がそんなにないわけですよ。どこが元気で日本一かということを肌に感じないものですから、これは私の意見ではなくして、市民もそのように言っているわけですから、公約ですから、4カ年間の公約ですよね。市長は10年スパンと申し上げているんですけれども、選挙公約の4年間の公約です。これは守るための公約ですよね。その辺の考え方を聞かせて下さい。



◎市長(古謝景春) 

 ありがとうございます。いま仲里議員が言ってきたのは、着実にその方向性に向かっている事業でございます。それは市民がそれを感じております。感じないというのは、ぜひ参加をしていただいて、こういう場に出て肌で感じていただきたいと思っております。

 私は、この日本一元気で魅力あるまちづくりというのは、10年スパンを見てしっかりいまの進め方に基づいて地道に、確実に、焦らず、そういったことをやっていきたいということで、当初からその方針を示してございます。

 先の健康づくり推進大会のお二人の意見がございました。そして先週の土曜日のNHKの地域の底力ということで、南城市が出ておりました。それも全国からこういう取り組みをしているということで注目をされて、いまアッコさんの番組で追跡調査をしております。

 何度か失敗されている方もいらっしゃいますけれども、その方向で進んでいるということ。そして異口同音にいま老人クラブもそうでありますが、各種団体が挨拶の中で会長が必ずと言っていいほど、日本一元気のまちづくりをしたいということを言っておられます。

 それは私が最大限に目標とする日本一元気で魅力あるまちづくりを目指しているゆえの、市民もそのような形で頑張りたいということを申しております。

 いま具体的に示しなさいということでございますから、市民がまだその理解をしてないと、私共がいまやろうとしているまちづくりを理解していないようであれば、しっかり箇条書きにして、12月までに広報誌に私の実績も含めて、それを掲載してお知らせをしたいと思っております。それをいま財政課長にも指示をいたしております。

 そして、総務部長にもそういった形でわかりやすく説明するようなことを実施してまいりたいと思っております。

 また、道路事業においても路線は採択はされたんですけれども、買い上げとか、用地交渉とかで実態として見えないわけですから、そこを採択されて、何年度にどういう事業が行われて、どの部署がどうなっているかということを図面で示すような説明の仕方をしてまいりたいと思っております。

 ぜひ、その辺はご理解していただいて、いま都合で参加されないということでありますから、できるだけ参加していただいて、この実態を見ていただいて、住民がどのようなパワーがあるか、ぜひつぶさにお感じになられて、その方向性を市民にもお伝えを願えれば、大変有り難いと思っています。以上です。



◆1番(仲里隆議員) 

 休憩お願いします。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

     (休憩 15時28分)

     (再開 15時28分)

 再開します。



◆1番(仲里隆議員) 

 12月に市長は書面にしてちゃんと出すと、それを期待して終わります。

 それで、せっかく山口調整監もいらっしゃいますので、調整監、全国の要するにそういう自治体のあり方というのは、やっぱり熟知なされているはずですから、国からみた我が南城市の古謝市長の取り組み、日本一元気で魅力あるということですけれども、日本一元気で、その辺の政策調整監は、国から見た場合において、どのようにお感じでしょうか。率直なご意見を聞かせて下さい。



◎政策調整監(山口憲明) 

 ただいま仲里隆議員からご質問いただきました。おかげさまで、私も南城市に赴任いたしまして、1年が経とうとしておりまして、この間、議員皆様のご指導、ご鞭撻にこの場をお借りして御礼申し上げます。

 ただいまのご質問の趣旨としましては、古謝市長の取り組みについてということでございますが、私は市長のリーダーシップのもとで、地方分権の進展でありますとか、将来の道州制の導入を見据えた基礎自治体として相応しい南城市のあり方を考え、そのために必要な施策を実現していくことというふうに思っております。

 実際、市長のご指示に基づきまして、市町村への権限移譲に対応するための課題の整理でありますとか、目下、最大の課題であります土地利用計画策定について、市長の指示のもとに、また大変積極的な職員とともに県との調整に臨みまして、那覇の広域都市計画区域から独立するということで一定の方向性が見出されています。

 こういったことから考えますと、まさに地方分権、基礎自治体として、しっかりやっていかなければいけないという中において、市長の政治姿勢というのは極めて妥当なものというふうに部下として申し上げるのも非常に問題かと存じますが、思っております。

 引き続き、市長のリーダーシップのもとで、地域ブランドの形成でありますとか、道の駅等の開設などに向けました調査、新たな課題に向けまして、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。議員皆様の温かいご支援、ご協力をお願いしたいというふうに思っております。



◆1番(仲里隆議員) 

 山口調整監、ありがとうございます。引き続き、国の立場からひとつ見守っていただきたいというふうに希望申し上げます。

 すみません、議長、教育委員会の答弁を聞いてから、次の議論に入りますので、お願いします。



◎教育部長(呉屋善永) 

 それでは、2点目の教育委員会関係についてということで、大きく二つのご質問がございますので、まず1点目の弁当の日のことにつきまして、4つのご質問がございますので、それにお答えをしていきます。

 総括としてのご所見ということにお答えします。昨年の11月から月1回、計5回の弁当の日を実施しましたが、何の混乱もなく、大変スムーズに実施できたものと考えております。

 ご父母の皆さん、そして学校職員、並びに市民の皆さんに改めてお礼を申し上げたいと思います。大変有難うございました。

 実際に弁当を忘れた子供が5回の弁当の日を通して、のべ59名でございました。一番少ない月で、初回でありましたが、3名の方が忘れています。そして多い月で1月に19名という結果になったわけでございます。

 マスコミ報道でもありましたように、この弁当の日を子供たちが一番楽しんだのではないかというふうに考えております。

 次、2点目の食育としての成果と課題はというご質問にお答えします。自分で弁当を作った子供がいるとか、親子で弁当作りをした家庭があるとか、弁当の日のおかげで家庭の大変さを労わるようになった。進んで弁当を作るようになった。親子の会話が増えた。弁当の日以外でも台所に立つようになった。食材の値段、旬、地産地消を考えて選ぶようになった等が成果としてあげられます。

 また、少数意見ではありますが、PTAからの意見としましては、子供たちに食育と弁当を選択させる方法も取り入れてはどうかとか、あるいは弁当作りの日をアンケートで集計し、給食費がどれだけ得か、知ってもらうのも良いのではないかなどの意見もございました。

 子供、親ともに変わりつつあると実感していますが、今回の弁当の日の実施に向けては、PTAでも親子弁当作りを企画したり、学校でも自分たちでご飯を炊いたり、おにぎりを作ったりと、様々な取り組みがなされ、成果はあったと考えております。

 課題としましては、保護者が負担に感じているということもございますので、親の負担を減らすために、子供本人がもっと弁当作りができるようにしていかなければならないと思っております。

 次に3点目の給食費未納対策としての成果と課題ということにお答えします。この弁当の日が直接、未納対策になったかと申しますと、まだ成果としては見えておりません。PTAからは、もっと厳しく徴収すべきという声もございます。未納は許さないという雰囲気がじわり、じわり広がっていると感じています。

 教育委員会としましては、逃げ得は許さないという強い姿勢で臨みたいと考えております。

 次に4点目の今後、4月以降の取り組みはどう考えていますかということにお答えします。4月以降の取り組みにつきましては、児童生徒、保護者、学校職員に対しまして、アンケートを取っておりますので、その結果を見て検討してみたいと思います。

 次に、大きい二つのもので、本市の学校給食の地産地消は何パーセントになっているかというご質問にお答えします。

 地産地消でございますが、給食センターによって違いもございますが、平成20年度の実績見込みで申し上げますと、南城市の業者と取引をしている食材としては、卵、味噌、これは卵の場合は瀬底さんとか、あるいは見奈須フーズさんとかからの取引です。味噌がJA婦人部がやっていまして、ほぼ100%地元でございます。そして豆腐も1センターにおいては、地元業者と取引をしています。

 農水産物におきましては、モズク、これは奥武島産ですが、去年の10月から消費しておりまして、これも南城市産の100%のモズクでございます。

 農産物は、使用頻度が少ないものに関して言えば、パパイヤとか、サヤインゲン、キャベツ、きゅうり、ピーマン等で大体、50ないし60%程度、その他のものに関しましては、南城市産はほとんど使われておりません。

 給食全体の食材から見れば、地元産はごくわずかの使用であると思っておりまして、ほとんどが市外、農協直販からの食材の取引となっておりまして、正確な数字は弾き出しておりませんが、給食全体の食材は地元産は2〜3割程度だというふうに認識をしております。以上でございます。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 仲里議員のあざまサンサンビーチの海開きの時期について、ご答弁します。あざまサンサンビーチでは、今年も沖縄本島で一番早い海開きフェスティバル、今週土曜日、3月21日の開催に向けて準備を行っているところであります。

 今年は、午前に行われる国際ジョイアスロン大会、午後に行われるハイ祭in沖縄、全国ストリートダンスコンテスト、それからモズクの日を同日開催していることにより、サンサンビーチでおよそ5,000人前後のお客さんに一日中、楽しんでいただけるものと見込んでおります。

 海開きの3月下旬の開催につきましては、以下のとおりであります。卒業旅行等で斎場御嶽などの南城市ラインの観光地を訪れる観光客が多いなど、レンタカーを利用した本土観光客の来場が多く見込まれるということであります。

 それから2点目なんですが、沖縄本島で最初に行われるということで、マスコミ等による取材、露出が多く、あざまサンサンビーチとしての宣伝誘客効果が高いと。新聞各紙ありますが、琉球新報、沖縄タイムスありますが、試算では新聞では98万円ぐらいの効果があるんじゃないか。テレビ3社でおよそ108万円、206万円ぐらいの経済効果があるんじゃないかということで見込まれております。パブリシティー効果と言っていますが、そういう効果があるということであります。

 それから3点目なんですが、旧暦の浜下りの季節でもあり、水温も温み、海に親しむ多くの県内の来場者も見込まれるということであります。

 以上の理由からあざまサンサンビーチにおいては、3月下旬での沖縄本島で一番早い海開きを設定しております。

 収支のバランスについてでございますが、昨年の3月の海開きしてからの実績を見てみますと、バランスは取れている状況にあります。

 それから当ビーチは、海水浴のみならず、家族や仲間連れでマリンスポーツをはじめ、ビーチやビーチサッカー、バーベキュー等を楽しみながら、暖かい春の光を肌で感じ、癒しを求めて楽しい一日を過ごしていただけるよう心がけております。

 これからも毎年、沖縄本島で一番早い海開きフェスティバルを3月20日前後に設定して、市民をはじめ多くの県民や観光客に有効活用していただきたいと考えております。

 それから2点目なんですが、住宅用防災警報機設置のピーアール活動についてお答えします。住宅火災による死亡原因の70%以上は逃げ遅れによると言われております。これは火災発見が遅れ、逃げ遅れるケースが多いと推測されます。

 火災の早期発見、早期避難をするためには、住宅用火災報知器の設置が有効な手段とされ、消防法の改正により、新築、既存を問わず義務づけられましたが、既存住宅につきましては、猶予期間が設けられ、平成18年6月1日から新築家屋が義務づけられるようになりました。

 住宅用火災報知器設置ピーアールにつきましては、平成19年3月に配布した広報なんじょうなんですが、掲載したところであります。島尻消防、清掃組合におきましては、毎年、区長を介して全世帯対象にチラシを配布し、啓蒙普及に努めているところであります。以上でございます。



◆1番(仲里隆議員) 

 弁当の日、教育長の総括としてのご所見もお願いしたんですけれども、前日の屋?議員に対してのお気持ちが所見だろうというふうにとっておきます。

 それで食育に関しましては、ある程度理解しますけれども、要は給食費未納の対策、それについては見えてこないと、その5カ月ですので、見えないのはやむを得ないのかなという感じがしますけれども、いかんせんその給食費、弁当の日を設けるきっかけとなったのは、多額のそういう給食費未納、滞納額なんですよね。それをいかに改善していくかという狙いで、その弁当の日も作られたという流れで、それから親御さん等々のご意見がありまして、いつの間にか食育に変わったと、それは悪いとは申しませんよ、それはいいことです。食育もしながらということは、大変良いことですけれども、しかし、何と言ってもいま差し迫っている給食費の滞納額をどうするんだということで、市長も教育長も、要するに逃げ得はさせないと、法的措置も取っていくんだという、今日までの強い、こういう意思表示があったわけですよね。しかし、現在、遅々としてそれが進んでない。その辺、教育長どういうものでしょうか。教育委員会としては、これ以上どうのこうの取る手段はもうないのか。現状として、その懸案である給食費対応について、教育長のご所見を賜りたいんですけれども。



◎教育長(高嶺朝勇) 

 弁当の日につきましては、確かに未納対策を一生懸命考える中で出てきた発想でありますが、マスコミもそればっかりを取り上げたものですから、非常に誤解を生みまして、これは議会にもお叱りを受けたところですけれども、食育、当然、そういうベースで実施をいたしました。

 私は4箇所でやった説明会でも食育と、それからもちろん未納対策にも繋げたいと、これ両方ですというふうに明確に申し上げて理解を求めてきたわけです。いまでもそういう気持ちであります。

 たかが月に一回でございますので、しかも5回しかやっておりませんので、そんなに大したこともないと。当初から大したことじゃありませんというふうに申し上げているんですけれども、やって良かったというのは実感でございます。

 ただ、いまの未納対策につきましては、説明会でもこれが未納問題の解決にはなりませんというふうに、これも明確に申し上げております。しかし、学校給食をみんなで考えるきっかけにしたい。これでいいのか。どうしてもやってゆかんのか、これをきっかけにしたいと。

 それから保護者の意識改革、全市民の学校給食に対する理解、注目、こういうことを狙いとしたわけです。未納対策は、さっき部長からも答弁があったと思いますが、決して前進はしておりません。私共としましては、催告といういわゆる払って下さいという、これは何と言いましたか、配達がちゃんとなされたかどうかが確認できる郵便物として催告書を送ってあります。これに対して、実は、こうこういう理由でというふうに役所に連絡があった方もおられます。

 また、何も連絡もない人もおります。この何にも連絡のない人につきましては、今後、弁護士とも相談しまして、どういう法的な手段が取れるのか。とにかく逃げ得は許しませんと、払えるのに払わないのは、これは許しませんと、これは保護者が絶対にこれはまた承知しない問題でありますので、そういうことで今後、作業を進めていきたいというふうに考えております。



◆1番(仲里隆議員) 

 大変難しい懸案事項でありまして、教育委員会のお気持ちも察すると大変だなという気持ちでいっぱいです。

 ただ、その問題につきましては、何も南城市の問題ではなくて、全県的な、あるいは全国的な問題であって、その中で南城市が悪いという結果になっているんですけれども、3月18日の新聞の方に載っておったんですけれども、那覇市の方もそういった法的措置を講じる同意という話だったらしいけれども、その同意だけでは法的根拠は弱いということで、那覇市学校給食費未納問題検討委員会ですか、その委員会では4月から市内小中学校の全保護者に学校給食費に関する誓約書、これはより法的措置もやりますよという内容になるはずですので、そういった強行的な手段までもっていかないと、解決はできないのかなと、同意のみでは。その誓約書を取るというのが那覇市の気持ちだろうと思いますけれども、その方法について教育長、南城市としては、那覇市がいま考えています、その誓約書を取るということに関しましては、どういうお考えでしょうか。ご見解を聞かせて下さい。



◎教育長(高嶺朝勇) 

 弁当の日を導入する前に、私もこの同意書というのを実は考えて、部内でちょっと検討いたしました。ただ、全国的にもそういうことをやっているところはあるようです。その後、インターネットで調べましたら。連帯保証人を付けているところもあります。しかし、この連帯保証人については、日弁連かどこかが疑問があるというふうな、またインターネット上の報道もあります。

 私は、南城市がこれをやらなかった理由は、誓約書を出してもなお払わない場合、いまとあんまり変わらないのではないかなというふうに思ったわけです。

 もし、誓約書を取らなくても、法的には同じようなことが可能じゃないかなと、それから誓約書を出しても、出さなくても結果は同じようなものじゃないだろうかなというふうに私は感じたわけです。

 ですから、誓約書をない状況でも、法的な専門的なことはよくわかりませんが、弁護士とご相談すれば、払うべきものはちゃんと払ってもらうという方法はあるものというふうに考えております。したがって、南城市としては誓約書を取るということは、いま考えておりません。



◆1番(仲里隆議員) 

 顧問弁護士さんとご相談の上で、取るべき方法があるという教育長のご答弁ですので、それを期待しながら、いま那覇市が考えているような誓約書を取らないという南城市の方針ですので、それはそれで結構です。ただ、私が言いたいのは、この給食費滞納額が改善すればいいんです。逃げ得させないような改善をみたら、どういう方法でやるかどうかは、これは執行部、教育長はじめ教育委員会の考え方でありますので、それはひとつ顧問弁護士とも相談した上で、改善をみるようにひとつ頑張ってほしいと思います。

 そこで、弁当の日、先の議会で教育長は、もしアンケートの調査の結果、反対であれば、年1〜2回は実施するという明確な答弁があったんですけれども、しかし、いまの部長の答弁を聞いてみますと、それなりの効果あるんだという内外から評価されているんだという答弁なんですよね。

 あるいは施政方針の中にもそのようにありますので、私は当然ながら、そういう食育、あるいはそういう学校給食の有りがたさ、認識を深めるために、是が非とも引き続き月一回は実施していただきたいというのが自分の思いですけれども、その辺いかなる結果が出ようとも、教育委員会の方針として、食育の観点、いろんな観点から照らし合わせて、ぜひ必要だという強い理念をもって、取り組みをしてほしいんですけれども、その辺再度、教育長のお考えをお聞きします。



◎教育長(高嶺朝勇) 

 4地区で説明会したときの約束で、アンケートは実施後に取りますと。保護者からは、実施前に取るようにという要望があったんです。実施前に取ったら、結果はわかっていますので取りません。実施して後、評価をしてもらいますと、こういうことで約束しましたので、いま各学校でアンケート集計中のようであります。

 保護者からは、いくつか激励の手紙もいただいております。当初、反対だったけれども、やってみて良かったと思うと。続けてほしいというふうな手紙もいただいております。

 私としては、できたらこのまま続けさせていただきたいと思っておりますが、これは当初の約束で一応、評価はしてもらいたいというふうな前提で実施をしましたので、この評価は尊重しないといかんと思っています。

 万が一、続けられないというふうな状況になっても、先日お答えしましたように、年に一回か二回はぜひ食育という観点から実施をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(川平善範) 

 本日の会議は、議事の都合によって延長して行います。



◆1番(仲里隆議員) 

 教育長のいまのご所見で、ある程度理解します。ぜひ取り組みできるように頑張って下さい。

 それと、地産地消のあれが全体的にわずかな使用という部長の答弁ですけれども、これはいま私が初めて質問するのではなくして、以前から同僚議員の方からそういう面々の質問あったわけですよね。なぜ取り組みできないのか。南城市のそういう農産物においても結構、そういう個人的な市場がかなりあるわけですから、個人的にはできるのかなという感じしますけれども、そのできない大きな理由というのは、何でしょうか。



○議長(川平善範) 

 残り3分です。



◎教育部長(呉屋善永) 

 お答えします。地産地消関係につきましては、平成20年9月25日に第1回の南城市地産地消推進連絡協議会というのが立ち上がっておりまして、いまその中で各分科会に分かれまして、地産地消を推進していこうということでございまして、いま給食関係で地元産が取引できないのは、コーディネーターする方がまだ定まっておらないものですから、農協さんの方に前お願い申しましたけれども、なかなかそこまでいってないというのがありまして、いま地産地消推進協議会が立ち上がっていますので、その中で議論をしながら、できるだけ給食食材につきましては、地元産を多く取り入れる方向で、これから議論をしていきたいと思います。



◆1番(仲里隆議員) 

 部長、いまの答弁からしますと、そういう受け皿が見えてこないと、これから条件整備しながら、受け皿づくりをするんだという決意ですよね。これはいつ頃そういう計画、検討じゃなくして、いつから実施する予定なんですか。



◎教育部長(呉屋善永) 

 この推進協議会につきましては、20年度に一回しか持ってなくて、ですから、これから当然、その協議会に働きかけをしていきますけれども、たぶん新年度になってしまいますので、新年度はできるだけ産業振興課とも相談しながら、この協議会が数回開かれるように努力をしていきたいと思います。



◆1番(仲里隆議員) 

 この件に関しましては、数年前からの懸案ですよね。にも関わらず、そういう地産地消推進協議会なるものができているけれども、年一回しか開催してないと、大変寂しい思いですよね。本気に本当に取り組みしたいのか。その辺がなかなか見えてきません。

 ぜひ、そういう立派な協議会もあるわけですから、ぜひ受け皿づくりに邁進して、4月以降からぜひ地産地消という形で取り入れたら、お互い南城市民の所得も上がっていくわけですから、ぜひそれを取り組んでいただきたいということ、今度は検討ではなくして、ぜひ実施していただきたいということを強く要望しておきます。

 それと、次に移りますけれども、あざまサンサンビーチの収支のバランスについては、いま担当部長から答弁あったんですけれども、バランスは取れているということで、それは自分の心配だけだったのかなという感じがしますので、それに関しては引き続き、赤字にならないように取り組みをしていただきたいということを要望しておきます。

 最後の火災報知器関係ですけれども、これは島尻消防においても、私も一般質問で取り上げたんですけれども、その島尻消防によると、現在までの設置状況を見る限りにおいては、新築住宅において、これ新築住宅は16年度から法制化されていますので、建築基準法にも入ってきていますので、当然、それはやっています。

 それで現状において、大里地区で53件、玉城地区で38件、知念地区で13件という設置なんですよ。それと、既存住宅に関しては、先程言ったように23年までの猶予期間が置かれていますので、それに関しては、島尻消防本部では把握できないということであるんですけれども、いかんせんその生命、財産を守る大きな大きな役目を果たす火災報知器であるがゆえに、一部事務組合の消防に任せないで、行政も一体となって、私はピーアール、推進活動をやるべきだろうというふうに考えますけれども、その辺、市長どういうものでしょうか。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。住宅用防災警報機の設置につきましては、自らの財産は自ら守るということを皆さんに周知させなければいけないということで、広報活動も含めて今後それを啓蒙普及を図りたいと思っております。

 私も全部買って、各部屋には自分でつけております。安い金額でできますから、3,500円から4,000円ぐらいなんですが、ネジをすればすぐできるものですから、ぜひ議員さんを含め、各家庭でそれを取り付けるということを実施していただきたいと思っております。

 装置は簡単な装置ですから、電池を繋げばすぐ警報機になるということですから、ぜひご利用していただければ有り難いと思っています。



◆1番(仲里隆議員) 

 南城市の区長会においても、区長さんの方々にそういった推進、ピーアールをぜひやっていただきたいということを強く要望しておきます。

 それと、産業部長の仲村部長、市民福祉部長の山内部長、長い間、大変お疲れさまでした。

 以上をもちまして、自分の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川平善範) 

 一般質問を続けます。順次、発言を許します。



◆20番(中村康範議員) 

 長い間、大変ご苦労さんでありました。傍聴席、みんないなくなりまして、寂しい思いで質問せざるを得ないことになっております。

 通告してあります2点について伺います。合併して早三年三月が過ぎようとしております。第1次南城市総合計画、第1次南城市国土利用計画が出され、新しいまちづくりの方向性が目に見え始めています。

 移転後の大里南小学校用地は、南城市のまちづくりにとって最も重要な公共用地と考えます。市長は、同僚の玉城議員や比嘉議員の質問に答えて、私は当初から方針は示してございまして、それも変わりはございませんと答弁なさっています。

 その内容から見ますと、売却か賃貸で利益を得る方向で検討委員会も立ち上げるかのように思います。大里南小学校跡地は、南城市にとって貴重な市有地と考えます。跡地の利活用について市長の見解を伺います。次に農業振興について伺います。2005年に出された新しい食料農業農村基本計画について若干意見を申し述べてから伺います。

 戦後、農政の枠組みは、戦後改革で戦前の寄生地主制が解体され、生み出された家族経営自作農を基本に日本農業の復興、発展してきました。

 その柱は、農地利用や価格補償制度、国境保護措置、農業協同組合、農業改良普及事業、農業災害補償、融資制度でした。

 農業構造改革は、農業に全面的に市場主義を持ち込み、家族経営農業を否定し、全農家対象の価格補償をばらまきだと攻撃し、小規模農家や高齢化した農家を非効率だと農水省は競争力のある農業を目指すとして、農業経営に対する施策を効率的かつ安定的な農業経営化、それを目指す意欲と能力のある農業経営者に集中的、重点的に実施するとしています。

 農水省の打ち出している農業構造改革の展望によると、2000年に324万戸あった農家を2015年には家族経営で33万戸から37万戸、法人生産組織で3〜4万戸程度の担い手に絞り、これに農地の7〜8割を集中するとしています。

 政府自身が決めた食料自給率向上目標を事実上放棄し、農産物の全面的な自由化を前提に国内の農業を縮小、再編することが農業構造改革の狙いであることも指摘をし、次に伺います。

 1.品目横断的経営安定対策について、どのように認識しておられるのか伺います。

 2.さとうきび経営安定対策が来年度から施行されます。この制度できび作りができる農家は何戸あるのか。制度から外れた農家の補償対策はどうなっているのか伺います。以上です。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 中村康範議員の公共用地の利活用についてお答えします。歴史と伝統ある大里南小学校の移転後の用地利活用につきましては、平成20年3月議会、9月議会の一般質問等において、島袋賢栄議員、嘉数松一議員、玉城正光議員、比嘉徳吉議員からもご質問がありましたが、市の基本的な考え方は、各議員にお答えしたように、小学校が移転した後は、地域活力と雇用を生み出していくような方向で、跡地の利活用を検討していく考えであります。

 その方向性の中で、現在、庁内におきましては、経済の自立的発展及び雇用の拡大を図る観点から企業誘致を考える職員の会という職員の勉強会を昨年9月に立ち上げ、跡地にあった業種等を探るための議論を重ねているところであります。

 現在まで4回の勉強会を開催しておりますが、その中におきましては、南城市の土地利用に関することや大里南小学校の移転時期などについて情報共有を図りながら、商業施設、ホームセンター、IT関連施設、専門学校、高等教育機関、病院等の誘致の可能性について意見交換をしているところであります。

 幼稚園の利活用の方向性をまとめる段階におきましては、議員や市民の皆様に情報公開して理解を求めていく考えであります。以上です。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 中村議員のご質問にお答えいたします。まず、品目横断的経営安定対策についてのご質問でございますが、政府は平成17年3月に新たな食料農業農村基本計画を策定し、農業従事者の高齢化等により、危機的状況にある農業農村へ担い手を中心として地域の合意に基づき再編することを目指し、経営所得安定対策等の大綱をまとめて、品目横断的経営安定策を導入しております。

 この品目横断的経営安定対策は、農業従事者の減少、高齢化等による農業の生産構造の脆弱が進む中で、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う強靭な農業構造を構築することが待ったなしの課題となっているということで、このため我が国農業の構造改革を加速するとともにWTOにおける国際規律にも対応し得るように、これまですべての農業者を対象として個々の品目ごとに講じられてきた対策を見直し、意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る品目横断的経営安定対策に転換するとされております。

 この品目横断的経営安定対策につきましては、土地利用型農業の構造改革を推進するために、担い手の経営全体に着目して、その安定を図ることにより、国民の食料の安定供給を確保しようとするものでございます。

 そのことから、その対象品目は国民に対する熱量の供給を図る上で、特に重要であり、他の農産物との組み合わせた生産が広く行われることの要件を満たす米、麦、大豆、テンサイ、デンプン用原料馬鈴薯の5品目が該当し、沖縄のさとうきびは、台風、干ばつの常習地帯で生産され、代替作物に乏しい自然条件下で、その生産が関連産業とともに地域の経済社会において重要な位置を占めていることを踏まえ、品質の良いものを安定的に生産する体制の確立を図る必要があることから、地域において安定的な生産を担うものに対し、諸外国との生産条件の格差を是正するため、品目横断的経営安定対策とは別に、さとうきび経営安定対策が講じられております。

 さとうきび経営安定対策についてでございますが、いま申し上げましたとおり、品目横断的経営安定対策とは別に、さとうきび経営安定対策が講じられて、平成19年度から実施されておりますけれども、制度の本則移行は、平成22年度からとなります。

 平成20年10月現在のさとうきび経営安定対策の制度の中で、さとうきびを生産している本市の農家は、1,366戸、これは農業法人も含みますけれども、1,366戸ございます。

 平成22年度の本則移行により、制度から外れる特例のいま受けておられるA-5の生産農家は、1,153戸で、全体の85%を示しております。

 この対策につきましては、今日、午前の大城議員にもお答えしたんですけれども、生産農家、県、農協の関係機関で話し合いをして、A-1、A-2の大規模農家に誘導できるものは極力誘導し、しかし、誘導できない大多数の生産者をどうするのかということで、市内4JAの生産組合の役員の皆さん、そしてJA、そして役所の職員で話し合いを続けてきております。

 収穫作業面積の2分の1以上の基幹作業委託によって、経営安定対策交付金が受けられる方向で、A-4に誘導することとしております。

 そして委託する基幹作業としましても、株出し管理を主に誘導するけれども、収穫作業の委託を希望する農家には、収穫作業に誘導することということで、今後、取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上であります。



◆20番(中村康範議員) 

 大里南小学校の跡地の利活用についてでありますが、いま部長が答弁なさったのは、これは比嘉徳吉議員に答弁したのと全く同じ内容の答弁内容になっているんですよ。

 当初から跡地利用については、利益を得る形で活用するという市長の既定事実をもとにした利活用の仕方をしますよという形になっていると、私は理解をしておりますけれども、しかし、いま4町村が合併をして、新しい南城市の枠組みをどう作っていくかという点からすれば、まさにいま現時点で、この大里南小学校の跡地については、非常に重要な場所ではないかと私は思っているんですよ。

 一例を申し上げますと、すぐ皆さんの目の前にマスコミから流れました日本の大企業と呼ばれるキャノンですよ。大分市が20億円かけて誘致をして、いまの不況下で非正規と言われる派遣労働者を全部切ってしまったと。

 それで、非正規どころじゃなくて、正規職員までメスを入れているということが、いかに企業誘致したところで、一定の一過性のもとに繁栄はみたかもわかりませんが、非常に信用できないと、こういうのは。いま巷の話では、大型の量販店さんの誘致をしてみようかという議論もなされているとか、そういう話も聞こえていますけれども、本当に皆さんのいま出された1次の南城市の国土利用計画、あるいは総合計画からしても、これから高齢化社会が進むに連れて、行政の公共用地は非常に重要なものになってくるというのが、皆さんちゃんとこれにも示されているんですよ。

 そういう意味からして、慌てて売り飛ばす、そういうような形で跡の利活用を考えてはならないのではないかと、私は思っているんですよ。

 だから、もっと検討委員会を作るのは作るにしても、まず最初に利益を得るという立場での議論ではなくて、どう有効に市民に提供していくかと、そういうふうな形の利活用をしていくという立場で議論をする検討委員会を私は立ち上げていただきたいと、そう思うんです。市長は、どう思いますか、その点は。



◎市長(古謝景春) 

 中村康範議員の質問にお答えをいたします。確かに公共施設を処分する場合は、そういった形でのことを検討するということで、今後もそのような形で議論をしていくわけでございますけれども、ここはまたちょっと違った内容での取り組みだったということをひとつご理解をしていただきたいと思っております。

 子供たちが狭隘で運動会をするにしても、テントが立てられないというような状況がこれまであったということをどうにかこの場所で南小学校の建替え工事をやるというのは無理があるんじゃないかということで、工事が進められていたときの判断でございまして、いまは1.8倍の面積を抱えて、いま造成しておりますけれども、それをそのまますれば、いわゆる南小学校そのまま建替えの工事で狭隘な建物の中で、学校、学び舎が造られるというような状況、それを克服しようということで、皆さんもご承知のように合併をして、まだヨチヨチ歩きで、財政的にもゆとりがあるような状況ではございません。

 それをどうにかこの用地を買い上げ代に回すとか、その将来において本当に起債の額も含めて少なくするようなことをまず考え、そして子供たちの環境をよくするという視点から、私は決断をして、どうにかここをひとつの雇用環境とか、そういうものを担う場所として位置付けて、これは売却か、賃貸になるか、検討委員会の中で検討するわけでありますが、そういったものを市民の理解を得て実施をしようということでございますので、その辺は私が強制的にこれをやるというようなことではなくて、しっかりその方向性を示した上で、理解を求めて実施をしていくということで、ひとつご理解をしていただきたいと思っております。

 私は、常に自分の方針というのは伝えて、それを市民に理解をしていただくというようなことで進めておりますので、その辺はひとつご理解をしていただきたいと思っております。

 PTAの皆さんにもお話をいたしました。地域の方々にもお話をしてまいりました。そういった方向性で進めるということをご理解をしていただいて、本当に短期間での用地取得も大丈夫なのかということも地元、説明会においても聞かれましたけれども、それは最大限に努力をするということで、それが適っております。いま南小学校のあの用地をご覧になられれば、おわかりになると思いますけれども、みんながすごく喜んでおります。大里地域を通るたびに南小学校のことはいろんな形でみんな評価を受けておりまして、ぜひその校舎が完成いたしますと、子供たちが伸び伸びした教育環境の中で、しっかりした将来を担う人材が育っていくものだという大きな狙いでそれを決断したということで、私はその方向性で理解を求め、それからいろんな懸案事項である新市建設計画に盛り込まれたものを着実にそれを実施したいということで考えております。

 ぜひ、この辺もご理解をしていただいて、すぐ強制的になるというような、そういうことではございません。しっかり市民のご理解を求めながら、方向性を定めるということでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。



◆20番(中村康範議員) 

 市長、繰り返しそういうふうに答弁をなさっています。市長の方針そのものは、要するに対価を得る、要するに利益を得る場所として利活用するというのが市長の南小学校を向こうに移すという中での考え方であったということを申し上げていますけれども、そのときの状況と、いま現在の状況は違ってきたと思うんですよ。

 当時は、どうだったかと申し上げますと、合併協議会の中で、この南城市は新しいまちに作り上げていくためには、協議会で核となる総合庁舎は、年金会館を大体頭に入れて、合併4町村ともそれでもいいよという形で合併に漕ぎ着けた経緯があります。そのときの状況からして、その分は一定の方向性があったと。

 いまは全く民間に移ってしまったというところで、あそこに総合庁舎というのは、いま南城市民の中で、本当に誰一人とも実現できると、現実問題としてそう思っておられる市民はまずいないと思うんですよ、あそこは。

 そういうことから考えても、いまのこの南小学校の跡地というのは、大変に重要な位置を占めてくる跡地ではないかと、私は思っているんですよ。

 本当に、利益を得る場所として活用すると、昔から家計の生活を守るためには、できれば自分の土地というのは守りたいというのが前提なんですよ。もう借金を重ねて、どうしようもないから、ここら辺は切り売るかというのが最後の手段ですよ。

 まだ合併をして、赤字に大転落したという状況にもないし、むしろ歳計剰余は積立られて、20億円も超えていっていると、そういう状況の中で、慌てて売るか、賃貸かということを選択するのではなくて、やっぱり市民が有効にどう活用していくかという部分を片方に置いて、やっぱり利活用するという面からは大きな市民を交えた議論をして決めていくと、それを市長が既定方針として移すときの状況を考えて、財政は貧しいし、あそこ付加価値かかる土地ですから、売って市の財政にでも充てようかという思いで、こういう考えがあるかもわからんが、私はいまはちょっと違うと思うんですよ。

 そういう意味から市長が強引にこういうふうにしなさいというような比嘉議員がも言いましたね、トップダウンでこんなものを決めるなと、私でもそう言いたいんですよ。

 ですから、決めるときには、むしろ地元の大里の皆さんがどう思っているかと、あの周辺のね。本当に大きな夢を見るような、南風原ジャスコとか、あの辺、豊見城も、津嘉山シティーにもありますが、ああいうものをもってきて周囲が華やかに打ち上げ花火みたいになるかも、一時的にはわかりませんが、あとはわかりませんよ。那覇のダイエーだって撤退し、糸満にあったダイエーもなくなりましたよ。

 だから、そういうものもあって経済的に一時的には効果があるかもわからんが、将来的にはどうなるか。これは誰も保障できないと思うんですよ。

 そういうものから考えても、これからの南城市をどうするかという点では、あそこは非常に拠点となるべき地域ではないかと、私は予測していますけれども、他の皆さんもそう考えておられる方もいっぱいおられると思うんですよ。

 私は、合併前にも聞きましたよ。向こうに年金会館周辺に総合庁舎を造るという話があって、私は前川ですから、百名、あの辺、玉城で言えば、アガリカタですけれども、あの辺の皆さんに聞きました。

 もし、仮に南城市の総合庁舎が大里と決まったときに皆さんどう思いますかって、別に違和感はありませんと。大里だったら、日常の生活スタイルですから、皆さん、那覇に向かっていますから、向こうでも別に構いませんという返事もいただいていたんですよ。

 だから、そういう意味で本当に南城市であっても、大体、日常の生活スタイルというのは那覇に向かうという部分ですから、そういう意味では、向こうは非常に重要な公共用地ではないかと、そういうふうに思っていますから、やっぱり利益を得る場所として活用するという大前提のもとに議論をさせるのではなくて、どう市民が有効に活用できるかという立場を入れて、やっぱり議論をさせていくというのが、これが市民参画の協働のまちづくりだと思うんですよ。古謝市長、それを選挙前にも約束したし、選挙後もこの考えは変わってないと思うんです。いかがですか、いまの私の意見は。



◎市長(古謝景春) 

 同感でございます。協働のまちづくりは、私はそのような形で進めていくということには変わりはございません。

 ただ、中村議員は主観で述べられておりましたけれども、役場は協定事項の中でウェルサンピア周辺が将来もっていくということは協定事項で決まって、それは議会の議決も得ているわけですから、そのときは64か、その議員の皆さんが一致をして、それを決めているわけです。それは尊重しなければいけないということで、その状況が違うということになると、それは当然、また説明責任があるわけですから、それをしっかり、その条件が違うことを示さなければいけないということですから、私に課せられたのは、その協定事項をしっかり守っていくということでございますので、その辺の状況の変化というのは、私はいまないということで考えております。

 しかしながら、すぐに造るか、造らないかというのは、それは当然、財政状況もみながら、いまの庁舎の部分で我慢することは、それは延びる可能性は私は十分あると思いますが、位置変更については、いまそれはないということで考えております。協定の中で中心地はウェルサンピア付近ということには、私は変わりはないということで申し上げております。議員の皆さん方もそれについては、同感だと思っております。

 そのことについては、ぜひ市民に誤解を招かないような形でのしっかり私はその方針については述べてまいりたいと思っております。

 それと、上からの押し付けということと、私の方針と、いわゆる私が決断するに至った、いわゆる内容ということは実際に市民に申し上げなくっちゃいけないと、その実態というのは、私は何も隠すわけでもございませんし、いまその経過に至るまでの決断のということは、市民の財布に負担をかけないような策は何があるのかということで、それをしっかりこの売却益ですれば、市民に負担はかからないから、私は挑戦して頑張ってみたいということの理解を得たわけですから、それを言っているわけでありまして、今後、状況によって、その変動があるということであれば、それは市民が決めることですから、それはそれとして私はいいんじゃないかと思っておりますが、私は市民のいわゆる舵取り役として、リーダーとして、いままでの決めた方針というのは、これは曲げることにはならないと、しっかりそのような方向でいま進めていますよというようなことは申し上げて、そして議論の中でどう結論を得るかというのは、また市民が考えた中で、それをしっかり整理するということでございますから、最後まで自分の方針を貫くという、そういうことではなくて、市民の協働のまちづくりというのは、やっぱりそういったものでリーダーがしっかりした意見を言って、それを議論した中で、それをまとめていく、私がそういう役割を担っているわけでありますから、どっちに転ぶか、あっちに転ぶかということではなくて、こういう方針を示して、それに沿って議論をしていくという手法を今後も取ってまいりたいと思っております。ぜひ、その点はひとつご理解をしていただきたいと思っております。



◆20番(中村康範議員) 

 それでは確認をさせていただきますが、検討委員会は立ち上げられるんですか。



◎市長(古謝景春) 

 いま内部で検討委員会を立ち上げておりますが、住民による検討委員会も必要と考えておりますので、それも含めて公平公正な立場から議論ができるようなことを実施してまいりたいと思っています。



◆20番(中村康範議員) 

 住民の立場からも委員を募って、幅広く検討委員会を立ち上げるという方向性は明らかになりましたが、今度はまた委員を選ぶものですよね。委員は、やっぱり公正公平に選ばないかんと思うんですよ、いろんな角度から。そこは約束できますか。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。私は常に公平公正をモットーに人選というのを選んでおります。皆様にも議会にいろんな委員を選任して、議決を得て承認をいただいておりますが、全部皆さんの全会一致で通っております。そういった視点で行政運営を考えていること、ご理解をしていただきたいと思います。



◆20番(中村康範議員) 

 私が総合庁舎を過程してもの言っているというものではありません。誤解しないようにお願いしたいと思う。

 私は、実は大事な産業、きび問題でちょっと議論をしたいと思っていたんですが、すぐ冒頭に大城憲幸議員がある程度議論をしましたので、私はもうちょっと中身についてお聞きをしたいと思いますが、本当に3,000坪以下の農家が1,300名もおられると、そういう皆さんが第4、A-4のところにきびを出荷していくと、栽培していくという方向性でいま進められていますが、仮に農協さんがこの事務委託を受けなかった場合にはどう対応するのか。そこら辺まで考えて、いま話は進めていますか。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 この件については、前にも申し上げたんですが、いま農協さんからの返答待ちということでございます。生産組合、そして農協の各支店、そして役所と一緒になって、この点について協議して、これは事務的については、農協さんでやってくれ、お願いということでやっているんですが、支店からは支店だけでは即答できませんよということで、中央会の上の同意がないとダメだということで、県と上といま調整をしていると、ちょっと休憩お願いします。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

     (休憩 16時35分)

     (再開 16時36分)

 再開します。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 そういうことで、そういったいまの受託事務については、各支店で判断できないということで、上からの報告待ちということで、ご理解願いたいと思います。



◆20番(中村康範議員) 

 冒頭、私が言った品目横断という部分で、これは全くそのとおり下ろされてきているんですよ、沖縄も。きびだけ、ちょっと沖縄は狭いですから、個人で営農できるのは、3,000坪以下にしますよと、そういう形でやられましたが、本土では非常にこういう部分では集落営農はダメ、一人の経営者が1万2,000坪確保して農業経営するについても、なかなかダメと。

 しからば、また農地法が変えられようとしていますけれども、農地法が仮に変えられて企業が参入してきても農業経営はダメというのがいま日本列島で吹き荒れているんですよ。その例を今日の新しい私が所属している農民連合新聞で明らかにされていますけれども、企業が参入した農業部門で農業経営をしたら赤字企業が9割ですよ。それで千歳市に銘打って一大トマト産業として立ち上げたこの企業が丸赤字を出して撤退をし、九州の森林組合がそれを引き取って営業を続けたんだけれども、経営が成り立たなくて赤字になって、解散をして、その施設はそのままおいてけぼりになっていて、千歳市は非常に困っているという話もあるんですよ。

 ですから、一番の問題は、この日本の農業をどう守るかという点では、さっきもありましたように、小手先のつぎはぎで生き残る戦術は法が決まった以上は取らざるを得ないけれども、その法そのものが問題があるということですよ。

 輸入をむやみやたらにどんどん増やしていったら、日本の農業は成り立たないと。しかし、発展途上国の国民は、食料を奪うなというところまできているんですよ、中国にしても、インドにしても、経済が発展していって、一食食べていたのを二食になったら、自国の食料がなくなってくると、フィリピンにしてもそうなんですけれども、そういう部分でやっぱり農業を自給率を上げるためには、いままでのように家族経営農業をどう守って発展させていくかという点を重点においた農業施策をこの南城市でも取っていかないと、農業では生き残れないと、いま進められている品目横断対策がごり押しに押し付けられてきているから、その法の網をくぐり抜けて、どう生産農家を守るという小手先の施策は講じていかないかないと、英知を振り絞って、本当にこれだけの大勢なさとうきび農家を潰さないためにも、ぜひ市長も先頭になって、その点は頑張ってほしいと。

 やっぱり国に対して、もの言わないかん、農政は。このままでは農業潰れて、本当に餓死、飢餓状態が日本国にも起きてくるというふうに考えますので、ぜひその点は市長も頑張ってほしいなと、もし一言あれば、お願いしたいと思います。



○議長(川平善範) 

 時間です。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたしたいと思います。農業の構造改革というのは、大変な農家にとってはどう進んでいくかということで、WTOの問題でも大変危惧をいたしております。

 全国の土地改良関係の役員会でも、そういうことを大臣に直接申し上げました。いわゆる減反政策が、いまこの荒廃地を大きくしてきたんだということも申しました。それを撤廃しようということで、いま動いておりますが、それと我が沖縄県においても減反政策によって海をダメにしたということで、私はそれも申し上げました。

 地産の役割をしているわけですから、そういったものを沖縄のこの地形というものを壊してきたというようなことで、漁民にそれが負担をかかっているから、そういったどこでも作れるようなことでいいんじゃないかということを申し上げました。

 一番、減反政策が進んだのは、沖縄だと言われておりますが、これは二期作、三期作できるということで、のべ面積にすれば、相当の減反ができるということで進められた経緯がございますけれども、そのことも含めて、私は申し上げました。

 県の土地改良連合会の会長もしておりまして、また、さとうきび振興組合の理事もしておりますから、常にそういった関係の場に遭遇することがございますので、しっかり国にも意見を申し上げて、私共の農家がどういった考えをもっている。そして保護をしていくということを含めて、意見を述べてまいりたいと思っております。

 これは皆さんも日本国からすると、彼らは自由化して、我々の作物を買わなければ、皆さんのテレビは買いませんよとか、そういう経済的に全体のことでいま議論されているわけで、大変難しい問題でもあるんですね。

 そういったものを我が沖縄県からさとうきびというのは、基幹作物で大変大事なものだということをしっかり伝えていくのが大事でありますから、そのようなことも含めて、今後意見を述べる機会があれば、しっかりそれを主張してまいりたいと思っております。



○議長(川平善範) 

 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 お諮りいたします。事務整理のため、3月23日を休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、3月23日を休会とすることに決定しました。

 次回は、3月24日(火曜日)午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会します。

     (散会 16時43分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      議長   川平善範

      署名議員 嘉数松一

      署名議員 照喜名 智