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沖縄県 南城市

平成21年  3月 定例会(第3回) 03月17日−04号




平成21年  3月 定例会(第3回) − 03月17日−04号









平成21年  3月 定例会(第3回)



       平成21年第3回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     3月17日 10時00分 宣告

2.散会     3月17日 16時44分 宣告

3.出席議員

  1番 仲里 隆議員      12番 島袋賢栄議員

  2番 大城憲幸議員      13番 大城 悟議員

  3番 佐久川政信議員     14番 具志堅哲美議員

  4番 比嘉徳吉議員      15番 嘉数松一議員

  5番 屋?宣勇議員      16番 照喜名 智議員

  6番 国吉昌実議員      17番 仲村和則議員

  7番 長嶺勝盛議員      18番 照屋盛敬議員

  8番 座波 一議員      19番 玉城正光議員

  9番 仲村勝秀議員      20番 中村康範議員

 10番 嶺井達也議員      21番 大城幸雄議員

 11番 小波津幸雄議員     22番 川平善範議員

4.欠席議員   なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長  玉城秀雄  主幹兼係長 山城一己  主事    普天間 豊

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

   市長       古謝景春     教育長      高嶺朝勇

   副市長      與那嶺紘也    教育部長     呉屋善永

   総務企画部長   仲宗根正昭    上下水道部長   當山全章

   政策調整監    山口憲明     産業建設部長   仲村正浩

   市民福祉部長   山内昌治     市民福祉部参事  知念良光

7.議事日程

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    平成21年第3回南城市議会定例会 議事日程[第4号]

               平成21年3月17日(火)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2       個人質問(7人)

           (1) 島袋賢栄

           (2) 大城幸雄

           (3) 玉城正光

           (4) 屋?宣勇

           (5) 座波 一

           (6) 嘉数松一

           (7) 比嘉徳吉

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(川平善範) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日の議事日程は、先程配付したとおりであります。これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、11番小波津幸雄議員及び12番島袋賢栄議員を指名します。

 日程第2.これより一般質問を行います。

 なお、本日の質問者はお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。

 順次、発言を許します。



◆12番(島袋賢栄議員) 

 おはようございます。質疑する前に、今期で勇退をされる仲村部長、それと市民福祉部長の山内部長、どうも長い間ありがとうございました。

 また、これからも市民の一員として、ぜひご指導、ご鞭撻を申し上げまして、一般質問に移りたいと思います。よろしくお願いします。

 はじめに、市道古堅〜福原線の整備について、お尋ねをいたします。当市道は、歩道の整備もされてなく、見通しが悪い中で、車のすれ違いもできないため、歩行者や通行車両は大変不便を来たしておる状況でございます。

 南風原町の黄金森運動場から通じる道路は、立派に整備されており、当市道が整備されることにより、南風原町側から南城市地区へのバイパスとして活用されることが予想されます。

 そこで、お尋ねをいたします。当市道を補助事業により拡張整備、若しくは舗装整備する予定はないのかをお尋ねをいたします。

 2つ目に、市議会本会議の生中継についてであります。近年の情報技術の進展に伴い、多くの情報が手に入るようになり、また、遠くのものが身近に感じられるようになったことは、喜ばしいことであります。

 議会は、市民の意思を集約し、決定する場所でありますが、市民がそれに触れる機会は、毎月発行される議会だよりや市役所庁舎で放送される議会中継などが主であります。

 特に、議会の生中継は議会の模様がリアルタイムで放送されるため、議会の役割が市民が知る機会を与えてくれるものであります。

 現在、議会の生中継は玉城庁舎のみで行われており、大里庁舎及び佐敷、知念庁舎においては、生中継施設の設置がされてなく、等しく情報を受ける機会が損なわれているように思います。

 施設機能の統合により、玉城庁舎と大里庁舎が主になりましたが、大里地区の市民からは、ぜひ大里庁舎でも議会の生中継が見られるようにしてほしいとの声が多くあります。市長は、常々、市民と情報を共有するとおっしゃっております。

 そこで、次の点についてお尋ねをいたします。大里庁舎、佐敷出張所、知念出張所の議会の模様が視聴できる施設を設置する予定はないのか。

 また、地域イントラネット基盤施設整備事業を活用し、設置することはできないのかをお尋ねをいたします。

 次に、古謝市長の2期目の出馬についてお尋ねをいたします。古謝市長におかれましては、来年2月には4年目を迎えます。就任以来、一貫して住んで良かった、これからも住み続けたいと思える日本一元気で、魅力あるまちづくりを目指し、市民福祉の向上と市政の発展のため、日夜市長としての激務を頑張っておられることは、市民が認めるところであります。

 昨年、行われた南城市まつりは、市内外から多くの方々が参加をなされ、イベントを盛り上げていただいた演者の皆さんも参加された市内外の皆さんも大変生き生きとしており、大成功を収めました。

 また、南米移住百周年記念式典や、中国蘇州市との交流、そして1月には高千穂町との姉妹都市提携盟約も調印をいたしました。

 そうした功績は、市を元気づけ、市の魅力を内外へ発信し、元気で魅力あるまちに着実に近づいている良い例であると市民の皆さんも感じているところであると思います。

 また、ハード事業においては、大里地区の南風原〜福原線の進展もそうでありますが、手登根川の改修工事、大里南小学校の移転においては、合併前からの懸案事項であり、それが進展していることは勇気と信念をもって、強力なリーダーシップを発揮したことによる成果だと確信をしております。

 しかしながら、行財政の合理化や雇用の不安、新たな土地利用計画など、解決しなければならない課題は、未だ山ほどあります。

 また合併後、3年が経過した現在、南城市として4地域の繋がりが深まりつつあり、また、地方が主体となる地方分権時代を迎え、これからの舵取りが市の将来を左右する大事な時期を迎えております。

 市長の合併後の市政運営が評価され、地域からは再度頑張ってほしいとの声もある中で、市長としては2期目について出馬を考えておられるのか。考えておられるのであれば、その決意についてをお尋ねいたします。よろしくお願いします。



○議長(川平善範) 

 答弁を許します。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 おはようございます。それでは、島袋賢栄議員の1点目の市道古堅〜福原線の整備について、お答え申し上げます。

 当該、路線につきましては、1級市道655メートル、2級市道766メートル、そしてその他市道213メートルの総延長1,634メートルからなっている大変重要な路線でございます。

 1級市道部分につきましては、片側歩道が整備されておりまして、2級市道と、その他の市道については、歩道が未整備の状況でございます。

 さらに、その他市道につきましては、簡易舗装はなされておりますけれども、ひび割れ等が発生している状況にございます。

 今後の整備計画についてでございますが、現在、市内では12事業が整備継続中でございまして、また新年度も新規1事業が予定されております。

 そしてまた22年度の新規事業といたしまして、大里南小学校への進入路も予定しております。そういうことで、新規路線の事業採択が大変厳しい状況にございますけれども、今後、南風原〜福原線との兼ね合いや、22年度以降の完了、何路線か、22年度以降完了する路線もございますので、その辺もみながら、そしてまた南城市道路網整備計画をいま策定、検討中でございますので、そういったところからまたこの路線につきましては、検討してまいりたいというふうに考えております。

 そして、当面対策としましては、アスファルト舗装面が老朽化しておりますので、補修を検討していきたいというふうに考えております。

 先程、お話がありましたように、私も今月の31日をもって定年を迎えることになりました。昭和44年に佐敷村役所、当時、村役所に採用されまして、今日まで多くの先輩、そしてまた同僚の皆さんに支えられて、無事、定年を迎えることができました。心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 島袋賢栄議員のインターネットの活用時期について、お答えします。

 議会中継は、玉城庁舎のみいま実施しているわけでございますが、他の地域で実施する方法として、インターネット配信があります。

 これは国会や都道府県議会のみならず、多くの市町村議会において実施されている手法であります。

 インターネット配信による議会中継は、議場で行われる議会審議の模様をインターネット上でリアルタイムに配信するライブ中継が可能となります。

 また、インターネット配信の最大のメリットは、市民が議場に足を運ばなくても家庭や職場、各自治会、公民館などにおいて、議会を傍聴することができることがあげられます。

 これは市民に開かれた議会を推進し、市民と行政が一体となって市民協働のまちづくりを実現するため、必要な方策の一つと考えられておりますが、ただいまの件につきましては、議会でも十分議論して、その方向性を整理してもらいたいと考えております。以上です。



◎市長(古謝景春) 

 議員の皆さん、おはようございます。こんなに早くこういう質問があるとは考えておりませんでしたが、2期目の出馬についてということでございますが、私はこれまで3年間、本当に合併作業をして、成功するか、成功しないか、振り返ってみると、大変いまの状況を見て、我が南城市、皆さんのおかげで支えられて、立派なまちづくりが進んでいるということを心から感謝を申し上げたいと思っております。

 私は、43歳で旧知念村の助役を受けました。そのときにも子供も学校で、まだまだ大変、金のかかる家庭の状況でありましたけれども、しかしながら、いま人から信頼され、それを受けなければ一生悔いを残すんじゃないかということで、4年の先しかないポストを受けたわけでありますが、それを受けて、まさか3年目、選挙があって、前村長が勇退をされるということで、選挙でまた勝たせてもらいましたけれども、また自分が村長になって、地方分権、そして合併ということになりまして、1期もしないうちに合併作業をすることになりました。

 アガリカタ市まで成功の道といいますか、それまで方向性は見えていたんですが、与那原町が離脱をいたしまして、はてなどうしようと、16年12月でありました。そのときにマスコミ等々、そして巷では大里村が加入をしたいというような状況がありまして、その立役者と言いますか、裏で交渉を続けて来られたのがいま質問の島袋賢栄、当時の議長です。正月にも私の家に駆けつけて参っておりますが、そのときにも話がありまして、また、それ以前からいろんな状況の説明がございました。

 そういった中で、旧大里村の屋?村長も含めての何回か具体的な話をして、私は最終的に決断をしたのが、お二人のあの熱意でございました。いまの村の状況で合併をしなければ、財政的にもたないと、村民を救うために、ぜひ難しい中で合併をしていきたいという大きな熱意を感じまして、私はその方向性を定めました。しかし、そのときに旧知念村議会に全協の中でお話を申し上げましたら、3カ月、三月しかないものですから、よそ見をするな。誰が責任をもつかということで、大方の議員がそういうことを申されておりました。しかしながら、いま南城市民の皆さんは、いわゆる理想と現実のギャップがあると、皆さん、理想を追って決断をする。そういう時期が必ず来るんだと。それが来た場合には、時間的な余裕がなくて遅いと。いま決断しなければできないんだということを申し上げました。そして、全会一致で旧知念村議会は認めてもらいました。

 そういったことで、佐敷町、知念村、玉城村、大里村が合併することになりました。そして、新たなまちづくりに私共は挑戦をし、私は常に自分の目標として、日本一元気で魅力あるまちづくりを目指して日夜奮闘してまいりました。

 その間、多くの課題を解決することができました。最初に合併をすると同時に、18年3月31日、ぎりぎりでございましたけれども、そのときの苦労もいま私でなければ、できなかったなということを感じております。総合事務局にいた次長、そして県庁の課長、そして国も含めて、携帯で電話の連絡を取りながら、事務のやり取りをしながら、財務省とのヒアリングに臨んで、3月31日、ぎりぎりで南部東道路が採択の運びをみることになりました。

 そして、いま大里地区の手登根川につきましてもしかりでございます。先の旧大里村時代に南風原町の議会が、あれは反対の意思も示しておりました。そういった中で、私共のいわゆる大雨時の冠水、被害を受けている状況を説明をして、理解を求めて、それもいま事業化になりました。

 そして、馬天港における事業も県に行きましたら、まだ予定はない。総合事務局もそういう話をされておりました。そういった中で、西銘代議士を通じて、本省に乗り込んで、本省の部長に直に会って18億円余の港湾の改修事業を芽出しをすることができました。

 また、大きな事業といたしましては、南小学校の全面改築におきましても、私が責任を取るから職員一緒にその方向性を定めようということを申し上げたら、みんなが協力していただきました。

 人を信じるということが私のモットーでございますけれども、このように大きな成果を得ることができましたのも皆さんのご支援、ご協力の賜物と存じております。

 いま私の思いは、日本一元気で魅力あるまちづくりを大きな目標に掲げて、10年先を見通したまちづくりをしたいということで、いま健康づくりの問題、そして新たな観光産業の創出等々、いまその方向性で進んでおります。本当に私のいまの3年を振り返ってみますと、天が私共を味方しているんじゃないかと思うぐらいスムーズにいままちづくりが進んでおります。

 先日のタピック社のグランドオープンにつきましても、先生がそのことをはっきり皆さんの前で述べておられました。

 そういったことからしますと、一番の私の最大目標は、南城市民の幸せでございます。そのために、自分を犠牲にしてでも、それを達成しようという大きな目標がございます。

 したがいまして、私は当初から10年先のまちづくりが一番大事だというようなお話をしております。

 そういったことで、2期目についても私は後援会、そして支持者の皆さんとご相談を申し上げ、一定の手続きを経た上で表明をしたいということで頑張る決意でございます。

 ひとつ皆さんのご支持、ご支援を賜りたいと存じます。以上です。



◆12番(島袋賢栄議員) 

 答弁ありがとうございました。最初の古堅〜南風原線については、副市長よろしくお願いします。副市長にお伺いしたいんですが、この当該道路は5メートル幅員があるんですよ、これは用地買収なんかいらないわけですよね。

 そういうためにも、とてもこういう仕事の執行に対しては、支障を来たさないと思っておりますので、特にいま現在、この南風原町側の黄金森運動場から、当我々南城市側にもし通じた場合、直接、公園に通じるわけですよ。

 いまも朝夕はジョギングコースとして使っているわけでありまして、これが道路整備されれば、もちろん費用対効果についても、大変値打ちある道路だと思っております。

 その件でいま一度、副市長のご所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



◎副市長(與那嶺紘也) 

 島袋賢栄議員のご質問にお答えいたします。その件につきましては、先程、仲村産業建設部長より答弁があったとおりであります。とにかく当面の対策としては、かなり老朽化しております舗装についてやっていきますよということでございます。

 また、本道路につきましては、議員からご指摘があるように、大変重要な道路だと認識をしております。特に、県道77号線島袋から銭又に抜ける道と、もう一つはまた南風原の宮平に抜ける道がございますので、いま銭又に抜ける道は、歩道はないにしても結構、整備されています。宮平に抜ける道がいま未整備ということでございます。

 例えば、福原から宮平まで直線にしたら、大体140〜150メートルですか、現在は、240〜250メートルぐらいあるんですが、ですから、将来整備するんでしたら、かなり南風原との接道と言うんですか、繋ぐ道として非常に重要な道路になってまいりますので、将来的には南城市の道路整備計画の中で検討して、補助事業等々を入れて整備をしていきたいということでございます。以上でございます。



◆12番(島袋賢栄議員) 

 どうもよろしくお願いします。2点目なんですが、市長にちょっとお伺いしたいんですが、この情報の共有、また、協働のまちづくりと常々、市長はおっしゃっております。

 そうするためには、我々はこうして先程、部長もおっしゃったんですが、傍聴とか、これは確かに大義はたつんですが、自分らとしては、旧大里時代はエントランスホールに来て、地域から集まって、今日は議会があるなということで、お年寄りからこうして集まってみた経緯があるものですから、これエントランスホール整備、少なくの金額でできるんじゃないですか、市長、一言お願いをいたします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。概算では、大体、見積もってはおりますが、5,000万円近くかかるということを聞いております。そのネットを利用してやることについては、私も賛成でございます。

 しかしながら、議会の皆さんがこれでいいということであれば、決定をした中で、我々は検討していくということでございます。ぜひご理解をしていただきたいと思います。



◆12番(島袋賢栄議員) 

 その件については、大事なことでありますので、ぜひ検討をよろしくお願いします。

 3点目の市長の2期目についてなんですが、当然、市長も一人では市長になれませんけれども、後援会の皆様、また支持者、議員団との声を聞くことが一番大事だと思いますので、ぜひさっきの市長の答弁は、意欲のある答弁だと理解をしております。

 どうか残された任期を健康には留意していただきまして、頑張っていただきますよう、お願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川平善範) 

 一般質問を続けます。



◆21番(大城幸雄議員) 

 改めまして、おはようございます。質問に入る前に、一言だけ挨拶をさせていただきたいと思います。両部長におかれましては、日頃、産業面、それから福祉の充実のために絶え間ぬ努力をしていただき、誠にありがとうございました。

 特に、産業建設部長におきましては、定例会のある度ごとに論議をさせていただき、感謝しております。私との論議においても今度が最後になると考えますと、ちょっと寂しくなります。

 両部長においては、これからが人生の一番いいときですので、一生懸命頑張っていただきたいと思います。ご苦労さまでございました。

 では、一般質問に入らさせていただきます。通告してあります2点について一般質問をさせていただきます。

 平成20年9月議会でサトウキビ生産組合に加入している農家の本則要件に移行について取り上げました。市当局は、A-3共同利用組織を作るか、それとも基幹作業の委託要件を満たすA-4に移行させるか検討しているところで、農家の意向調査をやっているところでありますと。

 それから作業を委託するにしても、設備をもっている農家も少ない。組織もない。厳しい状況でありますとの答弁でありました。

 そして関係機関と調整するとのことでありましたが、今年も今度の夏植えからは本則要件にかかると思います。農家においても待ったなしの時期に来ていると思います。その後の経過についてお伺いいたします。次、2点目、ハイビスカスネットについてお伺いいたします。市内のすべての公共施設や自治会公民館などにおいて、高速インターネットが使用可能になり、一斉放送もできるようになりました。

 市民の皆様や南城市に興味のある皆様へ関係する高度な情報が提供可能となり、観光や農産物の販売、祭りや催し物の連絡など、南城市のピーアールに役立っていると思います。

 それで、次のことについてお伺いしたいと思います。役場よりの放送で聞き取りにくい面がありますとの市民からの声がよく聞こえますが、初期の目的を達成していると思いますか。視聴率は、どのぐらい考えていますか。調査したことありますか。

 2番目、各自治会や公民館のインターネットの活用状況はどのようになっておりますか。

 次、3番目、インターネットを活用した雇用創出支援バンクを創設しますとなっていますが、この内容の説明をお願いしたいと思います。質疑は、自席で行いたいと思います。



○議長(川平善範) 

 答弁を許します。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 お答えします。大城幸雄議員には、合併当初から議会の一般質問の度ごとに毎回質問されていただき、おかげさまで湧稲国地区の状況を大変勉強にさせていただきました。ありがとうございました。

 それでは、ご質問のサトウキビ経営安定対策についてのご質問にお答えいたします。去年の9月議会以後、11月ですけれども、南部農業改良普及センターにおきまして、沖縄県から県営安定対策本則要件の誘導ヒアリングがございまして、その際に県からA-2、あるいはまたA-3に対応できるモデル集落の設定をしてはどうかというアドバイスがあったのでございますが、本市としては、各支店単位で取り組んだ方がベターだという考えで、去年の12月に市内各JA支店、そしてまたサトウキビ生産組合、県、市の関係者で経営安定対策会議を開催して、協議を行っております。

 そのときに具体的な結論を見出すには至らず、各支店、生産組合単位で検討会を開催してもらい、具体的な対応策を決めた方が良いということになって、21年の年明け早々にも早めに支店単位での話し合いを持つことになったのでございますが、その年明け早々にまた県からまた先程申し上げましたようにA-2、A-3に対応できるモデル集落を設定して取り組むように強い要請がございまして、本市としましては、モデル集落を玉城の糸数地区に設定しまして、同地区のサトウキビ生産任意団体と1月に2回ほど会合を持って、A-2、A-3に対応できるかどうか、協議を重ねたのでございますけれども、事務処理の問題とか、事務経費の負担の問題とか、これに集落では対応できないということになりまして、その結果を踏まえて、また各地区で検討会を実施してA-4に誘導して、さらに4種類の基幹作業がございます。それを中でも株出し管理を主な誘導作業にしようと。

 そして、また収穫作業の委託を希望する農家につきましては、収穫作業を委託させる方向で組合員への理解を求めるということになっております。

 ただ、作業受託組織として、JAが主体となった方がいいんだという皆さんのご意見に対しまして、支店単位では判断できないと。上部組織の調整が必要だということになりまして、現在、その調整が返答を待っているところでございます。

 そして、また県の方では、国の方へ要件緩和について要請をしているところでございまして、その結果の回答を得るのが、大体、今年の8月頃になるんじゃないかということが言われております。しかし、本市としましては、現行の要件でも対応できるようにいま関係機関と一緒になって協議をしているということをご理解願いたいというふうに思います。

 作業受託組織については、先程も申し上げたんですが、いま県もJAの方と協議を行っているところでございまして、そしてまた受託作業にかかる農業機械、これについても国庫補助事業で導入できるように、県が国の方に要請しているという状況でございます。

 そういうことで、サトウキビ生産農家の皆さんへの説明会につきましては、そういった基幹作業の受託先、また、事務処理に伴う農家負担、作業料金等がある程度、決定され次第、また説明会を開催して、農家の皆さんに説明会をやっていきたいというふうに考えております。以上であります。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 大城幸雄議員のハイビスカスネットの質問にお答えします。まず、はじめに市よりの一斉放送が聞き取り難いということにつきましては、これまで各区、各自治会長からの依頼により、スピーカーの増設や向きの変更、並びに公民館へ設置されているアンプでの音量調整などで対応を行っております。

 放送時の風向きなどの環境面に左右される方も多く、冷暖房の普及や密閉性の高いアルミサッシの室内で過ごすことが多くなっている昨今では、音声放送だけですべての市民に周知できる状況ではないと考えております。

 その対策として、放送された内容をメールで配信するなど、音声だけではなく、文字情報での配信を行っております。これは登録すれば携帯でも見れるようになりますが、視聴率につきましては、それぞれの地域や時間帯などによって、大きく異なることから、その調査を行うことは不可能であります。また、このシステムや個別の放送システムのネットワーク化することにより、市や携帯電話等からの一斉放送やグループ放送、個別放送を行うことが可能となり、災害時の緊急情報や平常時の行政情報などもスムーズに行うことが可能になったことから、初期目的は達成していると考えております。

 次に公民館でのインターネットの活用状況につきましては、これまで特に調査は行っておりませんが、設置してからの各公民館からの問い合わせなどを聞くと、地域によって活用状況については、大きな差が見られるということであります。

 例えば、グリーンタウンとか、知念の具志堅辺りでは、独自でパソコンを購入して、地域の人が主体的に活用しているところもあります。

 対応としましては、昨年も行いましたが、各自治会役員対象で行ったパソコン講習会を新年度役員にも行い、利活用の推進を図ってまいりたいと考えております。

 設置してから1年が経過しておりますので、各区、自治会長へ利活用状況のアンケート調査を行い、今後の有効活用について検討を行いたいと思います。

 教育委員会あたりの生涯学習の一環としても活用してまいりたいと考えておりますが、そのことについても今後は調整していきたいと考えております。

 それから2点目のインターネットを活用した雇用創出支援バンクの質問にお答えします。雇用創出支援バンクにつきましては、合併前の旧知念村で創設した経緯があります。この雇用創出バンクは、少子高齢化で人手不足に悩む農家や企業等と就労を希望する市民がお互いの雇用情報を提供することにより、新たな雇用を創出し、失業者対策と人手不足解消により、経営規模の拡大及び市民の福祉の増進、産業経済の発展等を目的としております。

 事業の概要としましては、事務局を市役所内に設置し、仕事を探している市民と雇用を受け入れ先となる農家や企業等が雇用創出支援バンクへ登録していただき、この情報を閲覧することにより、相互の希望にあった職種や人材の確保ができるようにしたいと考えております。

 インターネットの活用につきましては、市のホームページから雇用創出支援バンクのシステムへリンクさせ、雇用情報が閲覧できるようにしたいと考えております。

 さらに個人情報が漏洩しないように万全なセキュリティーも確保したいと考えております。

 なお、インターネットを利用した雇用創出支援バンクシステムの開発には相当な時間を要すると思われますので、当分の間は、エクセル等のデータベースソフトを活用して、市役所で受付及び情報提供を行う予定となっております。以上です。



◆21番(大城幸雄議員) 

 順序よく再質疑をしていきたいと思います。まず、サトウキビの経営安定対策の件についてでございますけれども、これは市がやるのではなくて、県全体でやらなければいけない仕事であるということは重々わかっていますけれども、実際、いま現在、特例でA-5という我々やっていますけれども、いま現在でもサトウキビの刈り出し中ですけれども、このA-5というのが徹底されてなくて、みんなキビ出しているけれども、自分も出そうとしたら、恩恵を受けられないとかいうことで、だいぶトラブルもあるみたいなんです。私、この質問をするために調べに行きましてびっくりしたんですけれども、何とか間に合って、これは今回の場合はできるということでありますけれども、本則に入ってからは、また同じことが起きやせんかということで、この質問を取り上げたわけなんですが、いまどちらかと言うと、本当にきちっと決まったのがなくて、検討中という、それが多いんですよね。いま現在、ほとんど細かいの決まってないというのが現状なんですよ。

 私も役場でも調べています。農協でも調べたし、あるいはあちこちでいろいろ聞いておりますと、みんな恩恵を受けないとやっていけないということは、意思は統一しているんですね、当然そうなんですよね。いま2万円余りが実際、何もやらないと4,000円ぐらいしかならないから、これは言わずとして知れたことでありますけれども、この辺の理解がいま現在のA-5でももう3年になるんだけれども、未だにあると。これが農家の本当に個々の方までは、何とかできるでしょうぐらいの感じの進め方が私は来ているんじゃないかと思うんです。

 私も実際、サトウキビをわずかでありますけれども、生産やっておって、生産農家ということになっておりますけれども、個人的には自分でサインして出す以外は、資料としていまどの辺まで進んでいるということがあんまりわからないんですよね。

 確かに、いま部長の説明ですと、検討会も何回かやっておられるようですが、いろいろ調査してわかることは、個人の本当に農家の皆さんにおいては大きな返還ですよね。いままでどおり、ただ作っておけばよかったものが、だんだんできなくなるということで、いま3年間は特別措置でやって、次、本則入るということで、地均しということで、政府も段階をおいてやっておることはわかりますけれども、実際やっている農家の皆さん、キビ作農家の皆さんがどこまで理解して、本当にこれに取り組んでいける状況になっているかということを私なりに考えますと、自分もだから農家だから、つくづく感じますけれども、ほとんどわかってないんじゃないかなと、仕方なく聞き取り調査しながら、じゃ、これ丸しなさいとか、いろいろ意向調査も出しているみたいですけれども、その辺の本当に徹底してやらないと、いままでずっとサトウキビというのは、産業で一番大きい産業だということで、農業でも一番大きい品目に入るということで、たくさんの方が関係した仕事でありますので、この辺がいざ本番に入って頓挫した場合は、大きな社会問題になりますよね。

 いま国で、いろんな変化が起きていますね。住むところもないぐらい、あるいは臨時雇用でいろいろ働いておって仕事もなくなるとか、これとこの農業においても私は匹敵するんじゃないかと思うんです。

 いままでですと、例えば、特に沖縄県においては、それらしい事業ということも少ない関係で、兼業農家ですよね、ほとんどがね。85%ぐらいが兼業農家で、サトウキビで生計を立てているのは、特にこの南部、我々のところでは少ないわけで、件数的にはそんなに心配ないんじゃないかなと思うところが、実際にはいろいろ調査してみると、専業じゃない関係でそんなにまで真剣に取り組まれてないというのが私は実情だと思います。

 ですので、この辺の取り組み、これは最終的には国、県のあれですが、やっぱり地元、特に南城市においても農業で一番働く人も多い産業の一つがこのサトウキビでありますので、この辺の取り組みが徹底して、細かく農家までわかるようにもっていくということは、いまのやり方では私はできないと思うんですよ。いまやっている状況では。

 いま刈り出しも済んで、次の植付けも始まりますが、未だに検討中だということになりますと、あと何回か検討して、結果が出るということでは遅い。

 例えば、基幹作業ということにおいても、いままでですと、ただ基幹作業ということだけの説明をしていますね、A-4に移行するようにもっていこうということで、いろいろ考えておられるようですが、当然、A-4の方が多くなると思いますけれども、A-4にいくためには、何か作業がいま我々聞いているところでは、4つですよね。4つの作業、これをやる予定が組まれておったのが、さらに検討して、あと一つ根切りですか、これをいま検討中だということで話は聞いておりますけれども、こういったのが実際の農家の皆さんには伝わってないですよ。

 それと、この基幹作業のうちの何か2分の1を法人にやってもらえば該当するとか、こういう基準なんかも最近、少し変わってきているんですよね。この変わったのが周知徹底されてない。

 だから、そういった面もぜひわかるように、徹底するように、農協あたりに聞いても、いや、まだ決まっていませんよと、これから決まりますと。特に生産団体は、農協を頼りにして、農協が主にやらないけませんけれども、先程、部長の説明にもあるように、基幹作業で例えば工期とかいう面においても、あるいは培土とか、そういう面においても機械が少なくてちょっとすぐこれを適用すると難しいという状況がまざまざと表れておりますね。あれ無理な面も出てきているんですよ。

 そういう面から言って、どういうことをやって、軟着陸言うんですか、みんなが困らないようにもっていくかということを私は取り組まないかんじゃないかなということをつくづく感じています。

 もうすぐですよね、これ。もう夏植えからは、この本則のこれに入っていくと思いますので、いつまでにこういうのが決まるか。あるいは決まる予定か。検討はわかります。一生懸命、検討しているのはわかりますが、大体、感じとしてはいつ頃までに決まるかとか、そういう目途もついてはいますか、お願いします。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 再質問にお答えします。先程も答弁申し上げましたとおり、県からはA-2、A-3を推進してくれということで、強い要請がございまして、本市においては、先程も申し上げましたように、糸数地区をモデルとして話し合いをしたところでございますが、先程、事務処理とか、事務経費の負担の問題とかを申し上げましたけれども、この集落で、こういう協議組織を作ってやるとなると、自分自らそういった事務処理、パソコンの購入とか、契約書とか、また番組編成とか、いろいろ自らやらんといかんわけですよね。

 そして名簿作成とか、規約とか、また、国の補助金も入るわけですから、会計検査等の対応もせんといかんとか、そういういろいろな諸々のことがございまして、とてもじゃないけれども、地域でできないんだということで、これができなかったという経緯がございまして、そういうことで、今後、A-4の基幹作業の委託、これにもっていこうということで、各支店がそれぞれの生産組合と一緒になって、いま取り組んでいるところでございますが、この事務作業をJAにやっていただきたいんですよね。こういった取次ぎとか、事務、そういった処理をですね。それから農協さんがこれがまだオッケー出さないものですから、これがなかなか前に進まないというのが実態でございまして、先程申し上げましたように、各支店だけでは判断できないと。上部の意見を聞かないと判断できないということがございまして、いま県が中央と一緒にお話し合いをしてやっているところでございます。

 農家の皆さんについても、この制度につきましては、OCR調査のときにもいろいろ説明申し上げてやっているんですが、なかなか農家の皆さんも理解ができてないというのが実態でございまして、そういうことでは、支店農協、生産組合が中心になって、もっともっとまた組合の皆さんに説明を細かくやらんといかんのかなというふうに思っているところでございます。

 そういうことで、いま作業がすぐぱっとできないところは、いま申し上げましたような整理すべき問題がいまございまして、その辺を目途ができれば、また今後、早急にその対策を進めていきたいというふうに考えております。以上であります。



◆21番(大城幸雄議員) 

 できたら、いつ頃までにということは、私ははっきりさせてもらいたかったなと。実際、皆さんこれをやられるわけではないから、返事しなさといっても難しいと思いますけれども、もう仕事は出発するわけなんですよね。

 あるいは今度の予算でも種苗を予定していますよね。南城市としても予算書にもこのキビ作の件では、予算に入っているわけなんですよ。確かに国においては、サトウキビというのは、沖縄県だけしかなくて、他のところではちょっとしかないから、聞くところによると、中身があんまり通用しない。説明してもわかりにくいと、わからないということで、逆に言うと、これが幸いかもしれませんよね。わかり過ぎると、もう上から押されますけれども、こちらからの提案が当然、受け入れられると、私はいいように解釈していますけれども、確かにいままでよりも、去年ぐらいよりもだいぶ緩和されてきていますよ。考え方からもですね。だんだん細かく、いざ差し迫ってきたら、だいぶ変わってきています、条件が。いまさっき言われました件も、あるいは集落で集落営農しなさいということで、いろいろあったのは、今度、農協に変わるとか、いろんな面で改善されてきています。だから、それを時期を早めないと、もう待ったなしの時期まで来ていますので、いま返事しなさいというのは無理かもしれませんが、ぜひ部長また引継ぎされるときも、これ本当に南城市の農業する方からは、一番人口も多いし、兼業ではありますけれども、大きなウエイトを占めます。たくさんの方が関連しています。

 そういう面からいって、市長、この件でひとつ何かコメントをお願いしたいんですが。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。私も沖縄県サトウキビ振興協会の会長もしておりますので、その点については、JA中央会の役員の皆様にも中央会を中心に考えないと、このサトウキビの対策というのはできませんよということで申し上げております。

 そういった中で、当初はサトウキビというのはなくなるんじゃないかと、本則適用するときには、そのままでやったら、大変な状況になるというのが私の実感でございました。

 しかしながら、沖縄県の要望を徐々に徐々に取り入れながら、いまの緩和策になっておりますが、まだいわゆる農家が危機感をもってないというのが、私は実態じゃなかろうかと思っております。専業の方は、わかっておりますけれども、兼業の方が仕事もしながら、朝、仕事出て、夜、土、日をサトウキビを出すというようなことをやって、まだまだ情報が掴んでない方がいらっしゃるんじゃないかなということが実感として思っております。

 そういったことも含めて、啓蒙普及を図りながら、その組織のあり方というのをしっかりみんなで議論をしていただく、それと同時に農協さんにその事務を担ってもらうということが一番のネックとなるだろうと思っております。

 それは当然、手数料等々の問題も出てこようかと思いますけれども、そうしなければこれからのサトウキビ農家は成り立っていかないということでございますので、まだこれまでのサトウキビ価格については、本当の価格というのがどういうものであるというのもまだわからない方もいらっしゃいます。4,000円と1万6,000円は国からの補助金で賄っているということもまだ理解してない方々もいらっしゃいますので、その辺も含めて我々行政として周知を図りながら、どういう制度が来る。

 そして農協さんともあい連携をしながら、皆さんがこれまで同様にサトウキビを基幹作物として作れるような状況を進めてまいりたいと思っております。これは相手がいることですから、部長も時期的なものをいうことができませんでしたけれども、私も機会あるごとに中央会にそのようなことを申し上げたいと思っております。



◆21番(大城幸雄議員) 

 サトウキビのところで、もう一つだけお願いしたいのは、先程も申し上げましたけれども、いま現在、農家に対して、農協が事務を担うとか、そういうような状況もまだ決定ではないものだから、あんまり詳しくはできてないんですが、どちらかと言うと、この細かい情報が実際の農家の皆さんには、伝わっていないんですよね。前の感じしかありません。

 例えば、基幹作業においても、ただ基幹作業としかわからないです。根切りとか、施肥とか、いろいろありますね、項目とか、こういったものなんかもいろいろ細かくやっていかないと、いざの段階で大混乱しますので、ぜひともいままでの状況いうことをできたら口頭だけではなくて、文書でやれば残りますので、いま現在、こういう文書はあんまりないんですよ。役場行って調べても、それらしい文書がなくて、確か決まってないのか知りませんが、とにかくだいぶ緩和をされつつありますけれども、この状況はわかりませんので、これができるようにぜひご配慮をお願いしたいと思います。ぜひこれから大変だと思いますが、お願いしたいと思います。

 次、いきたいと思います。このハイビスカスネットについてですけれども、先程、1番の役場よりの放送については、ちょっと確認したいんですが、視聴率とか、調査というのは、さっきやってないということですか。確認させて下さい。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 お答えします。先程もご説明しましたが、視聴率につきましては、それぞれの地域や時間帯などによって、大きく異なると。その調査を行うことは不可能だということであります。風向きによっても変わりますし、いろんな要素が、環境的要素が加わってきますので、これを調べるのはちょっと厳しいということであります。以上です。



◆21番(大城幸雄議員) 

 厳しいのはわかるんですけれども、やっぱりお互いの意思を通じるための放送ですよね。これは、最初にできた時期、20年度の予算の説明会を皆さん方がやられるということで、放送もしてもらったんだけれども、集まりも少なかったと。

 その後においても、いろいろいま放送されるのは、たくさんありますよ。私も公民館の隣におるものですから、目と鼻の先で、もう耳が痛くなるぐらい大きな音が聞こえますけれども、聞いておりますと、はっきりしているところもあるんですね。

 例えば、教育委員会なんかはきちっとよく聞こえます。はっきりわかります。他のところにおいては、声は大きいんですけれども、ちょっとなまりが入ってね、なんかイントネーションが違うとか、聞き取りにくいんですよね。

 こういったのとか、あるいは時間帯、時間帯を考えてやっていないのか。あるいは思いつきでやっておられるとか、こういった面でいろいろ考えてもらっているかなと。あるいはまた大変大事な放送だけれども、この中身が放送だけのピーアールなのか。あるいは他の方法、区長会を通してとか、あるいは文書でもやられているのか。この辺が私は心配なところがあります。

 確かにマイク放送というのはどの部落でもずっと以前からやっておられて、効果もある程度あるし、都合の悪いときは聞きませんでしたということもありますけれども、ぜひせっかく入っておるわけだから、いろんな面で工夫してもらって、いま確かに聞きにくいという声もあるわけだから聞きやすいように、あるいは最初と終わりはどこからですと。どこどこからの連絡でありましたとか、そういうのもアワティーハーティーして言って終わって、あれ、何か放送しているなと思ったら、もう終わっているとか、あるいは2〜3回繰り返してもらわないと、なかなか意味が取れない。

 特に、昼間あとなんかは、年寄りが多いときは、放送しているなと思って、外出たらもう終わったとか、こういうのもありますので、ぜひその辺も気をつけてというか、こういうのがあるんだということを考慮していただきたいと思います。



○議長(川平善範) 

 残り3分です。



◆21番(大城幸雄議員) 

 インターネットを活用した雇用創出バンクの件ですが、これは職安からの何かデータとか、そういうものの感じはもう全然なかったということですか。さっきの説明、ちょっとわかりにくいんですが、もう一度、それの説明をお願いしたいんですが。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 この事業は、旧知念村で実施した事業なんですが、いわゆる職を求めたい方と、それから農家でどうしても人手が足りないということで、この人材を求めたいという方々のミスマッチが多いものですから、それを役所の方で人材登録バンクを作って、登録しておいて、仮に農家が例えばサヤインゲンの時期になると、どうしても人手が必要ですよということについて、この人を紹介したりということで、いわゆる職業安定所でいう職業斡旋ということではなくて、単なるこういう方が、職を求めているという紹介するだけなんですが、そこら辺はこのバンクで登録して、無料職業紹介所みたいな形で整理していきたいという考え方をもっております。以上です。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。補足をいたします。この雇用創出バンクにつきましては、私が農家から要望がございまして、いわゆる2時間でもいいから、サヤインゲンの収穫、選別を手伝う人がいればいいなというような話からきっかけになりまして、それと建設会社とか、いわゆる現場事務員を雇用したいというようなことも含めて、いろんな情報が役場に集まってくるんです。

 そういった中で、働く意欲がある方、そして子育てをして、保育所に預けて、10時ぐらいから子供が帰る3時ぐらいまでは空いていますよというような方々も結構いらっしゃるんですね、時間帯によって。それを農家が、いわゆるこの時間だったら大丈夫ですよというような雇用形態は、お互いの契約でできるわけです。

 そういったものをうまく情報を発信するようなことができないものかというようなことを考え、その創出バンクというのを創設してまいりました。

 いま私の旧知念村時代では、それを活用していま現在でもパートをずっとやってですね、もう慣れて、植付けから収穫まで、そのパートのみで作業をするという農家もございます。その経営者は、他の仕事に就いて、植付けの指導とか、収穫の指導、そのような形で働いている方もいらっしゃいます。

 また、サヤインゲンについては、もっともっと規模を拡大をして、パートを雇用したいというような方もいらっしゃいます。その方いわく、この前も私に言っておりましたが、市長、日本一を目指したいということで申しておりました。

 そういったことで、徐々に徐々に我が南城市のいろんな仕組みによって、日本一という言葉がもう市民に浸透しつつ、みんな頑張っていきたいというようなことが、いま囁かれております。

 そういったことで、この雇用バンクにつきましても、ちょっとしたことではございますけれども、多くの市民に情報を与えながら、また雇用先であるところにも声をかけて、ぜひ我が南城市から雇用をしていただきたいというふうなことを呼びかけるためのシステムでございます。

 そういったことを念頭に雇用環境を整えるための策ということで、ご理解をしていただきたいと思います。



◆21番(大城幸雄議員) 

 そうすると、南城市に事業所があって、結局、南城市の方を雇用するという目的みたいでありますね。もう少し欲を言えば、南城市の事業所でも職安にいろいろ書類を出して、募集しております。

 そういったのが、南城市のこのホームページからこういうのが検索できるようになれば、できれば、もう地元で地元の人を採用できるというような雇用の面でもだいぶ助かるんじゃないかなと思っておるわけですが、これはおそらくやり方によっては、このホームページから入れるようになると思うんですね。この職安のホームページまでですね。

 あるいは本当に南城市の職場から募集しているのが、ちょっと面倒ではあるんだけれども、載せてもらえるとか、こういう工夫も、今後においては、いきなりは難しいかもしれませんが、私は必要じゃないかなというふうに考えます。

 大変大事なことで、これからのブロードバンドを利用する大事な大事な仕事だと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。これで私の質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

     (休憩 11時14分)

     (再開 11時25分)

 再開します。

 一般質問を続けます。質疑を許します。



◆19番(玉城正光議員) 

 休憩時間でかなり昼食の時間が迫っているということで、皆さん気にしているようですので、できたらもう私も簡潔に、また執行部も簡潔に答弁をお願いして、12時までに終わるようにお願いします。

 その前に、島袋議員、大城議員からありましたように、仲村部長、山内部長、本当にご苦労さんでした。

 振り返ってみると、佐敷町時代から私たち若者を育てていただきました。あのとき喧喧諤諤して、私も若かったものですから、だいぶつっかかったりして、やってきた思いがするんですけれども、しかし、佐敷町の発展、また合併を迎えて南城市の発展には、本当にご尽力されたんじゃないかなと思います。

 これからもまたこれまでのノウハウを生かしてもらって、南城市の発展のためにまた力を貸していただきたいと思います。その後、2点ほど関連する質問がありますので、その点についても簡潔に明確な答弁でよろしくお願いします。

 では、1点目の質問に入ります。1点目の佐敷・大里間のアクセス道路として、トンネル建設についてどのように考えるかということで、現在、南城市の幹線道路の整備はかなり遅れているんじゃないかなと考えています。

 合併の年、平成18年3月と9月の議会でも取り上げました。佐敷・大里間にアクセス道路がない。この南城市は、丘陵地と言うんですか、山があって、かなりお互いの交流の道路がなくて、経済発展にも支障を来たしているんじゃないかなというふうに思います。

 そのときの質問に対して、市長はこの道路網については、大変重要でございますので、それが可能であれば、いろんなところで話していきたいと。そしてまた長期ビジョンの中で整理していきたいという答弁をいただいています。

 あれから2年が経っています。そしてもう4年目に入っているわけですから、そろそろこの南城市の幹線、道路網をどうするかということを南城市の道路基本計画、また国土利用計画がありました。今会議の議会にも提案がありました。それに明確に示していく必要があると思いますが、どのようにお考えかをお聞きいたします。

 次、2点目の失業対策、いま連日、もう景気が悪化しているということでされていますが、その景気対策について、お伺いします。

 米国のリーマンブラザーズの破綻に端を発した金融危機、それは全世界が100年に一度と言われるほどの世界的な経済不況を招いています。その関係で、大手の自動車産業、電化製品産業等の非正規労働者、また、正規の労働者の大量な解雇は問題化しております。

 その中において、県内においてはその余波がまだ感じられてないんじゃないかなと思います。これから本当に沖縄県においては、経済的なしわ寄せが来ると思います。

 そこで、市として、今後この経済対策を前以て準備しておく必要があるんじゃないかなと思います。

 そこで、ワークシェアリング等を導入して、何らかの対策を検討しておく必要があるんじゃないかなと考えています。

 今議会にも提案された議案第14号において、南城市職員の時間外、また、休暇等に関する条例の一部を改正する条例も原案可決されています。それは勤務時間の短縮であります。その時間において、ワークシェアリングというのは、仕事を分け合うということなんですが、その残業等、サービス超勤等をなくして、そこに臨時雇用等を入れて、経済対策をやっていく考えあるかをお伺いいたします。

 次に3点目の地球温暖化についてであります。これも本当に避けて通れないということは、お互いが全世界が認識していると思うんですが、しかし、この地球温暖化問題については、わが身の問題ではないというふうに考えているのが、大多数の市民、国民、全世界の方々じゃないかなと、自分はあんまり関係ないと、他の方々がやるべきじゃないかというふうに考えているんじゃないかなと思うんですが、その中で、この議会においても何名の議員も取り上げてきています。私も何度か取り上げてきたんですが、議会、南城市は、この地球温暖化に対して、地球温暖化防止計画書を作成していきたい。これに基づいてやっていきたいという市長の施政方針にも出ているんですが、この地球温暖化防止計画は、南城市としてできているのか。

 もし、できているんだったら、それに基づいてこの温暖化対策をエコ宣言のまちにしていく必要があるのではないかなと。もしできてなければ、早急に作成して、それをエコ宣言のまちにする考えがあるかどうかをお聞きいたします。

 次、4点目、その点については本当に市長、大変ご苦労さまでした。合併前から私は東部消防、島尻消防の統合については、地域住民の生命、財産を守る面から統合すべき、合併すべきだということをやったんですが、大きな壁があって、なかなか実現しませんでした。

 今回、市長の本当のご苦労において、離脱と、本当は一緒に統合してやっていくのが理想的だったんですが、離脱ということで、それでも旧佐敷町のつきしろ区域、また知念の方の久高、海野、知名、安座真、久手堅等、また吉富までみるということでありますので、そこの住民の方々は、本当に安心されているんじゃないかなと。

 いまの佐敷出張所から出て行くんでしたら、10分以内には、すべてのところをカバーするんじゃないかなと。1分1秒を争う生命、財産ですので、その生命、財産が今後守られていくと。本当に有り難いと思います。このことについて感謝申し上げます。ありがとうございます。

 それで、東部消防から今度6名の職員が移ってくるということなんですが、その身分の保障、勤務体制、そこら辺においてまた搬送先の病院等の維持、そこら辺は混乱なくなられると思います。救急病院の搬送先については、救急指定病院で、いまどこでもいいということはあるんですが、そこら辺が住民にとっても不安な材料になっているようですので、そこら辺を明確な説明をお願いいたします。以上、4点、よろしくお願いします。



○議長(川平善範) 

 答弁を許します。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 玉城正光議員の道路網の整備について、お答えいたします。この件につきましては、議員からもありましたように18年9月議会でもお答え申し上げました。

 このトンネル建設における道路事業整備は、莫大な費用を要することから、とても市の事業で整備は大変厳しいというふうに考えております。

 そういうことで、県道へ格上げして整備することが望ましいというふうに考えておりまして、そういうことで、昨年の県と市町村行政連絡会議へ要望事項として、本市の重要課題として要望を行っているところでございまして、県におきましては、現在、進めております南部東道路の事業着工に向け、いま現在、全力で取り組んでいるということでございまして、この要望については、県道格上げ案については、南部東道路の整備が目途ついた段階で行いたいということでの回答を得ております。

 当該道路の整備については、利便性が高まることは十分認識しておりますし、現在、取り組んでおります道路基本計画、その中にも位置付けて、長期的な視点から今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上であります。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 私の方から2点お答えします。まず、失業及び経済対策についてお答えします。

 ご質問にあるように、昨今の雇用情勢は極めて厳しい状況にあります。米国経済の悪化に端を発し、国内では大手企業の契約社員の契約打ち切り、並びに派遣労働者の解雇などで、実質失業者が増える傾向にあります。

 県内においても全国一高い失業率の中で、現在の状況はさらに追い討ちをかけ、厳しい状況になっているところであります。現在、南城市では、住民サービスを行う上で、必要最小限の臨時職員等を採用しております。

 職種によっては、勤務形態は多様でありますが、議員がおっしゃるように、雇用対策としてのワークシェアリング導入につきましては、行政事務を執行する上で、多くの雇用を可能にする反面、事務能率の低下や生活給の保障等も懸念されることから、すぐに導入というわけにはいかないと思いますが、今後、市としてどのような体制ができるか検討してまいりたいと思っております。

 次に、消防業務移管についてお答えします。旧佐敷地域の東部消防組合から島尻消防組合への消防管轄再編につきましては、消防運営に支障がないこと。住民への消防サービス低下にならないこと。消防力の低下にならないことを念頭に、そこに従事する職員の身分及び勤務体制等につきましても十分に検討が重ねられ、実現に至っております。

 この度の消防業務の移管により、消防、救急業務の迅速化が図られ、市民の生命財産を守るべき消防職員においてもより良い職場環境が構築され、混乱なく引き継がれるものと確信しております。以上です。



◎市民福祉部長(山内昌治) 

 こんにちは。それでは、玉城正光議員のご質問にお答えする前に、私も今月3月31日をもって定年退職いたします。そういうことで、先程から労いの言葉もいただいて、これからますます頑張っていって、また4月1日からは1市民として頑張っていきたいというふうに考えております。

 これまで同様、議員の皆様方のご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、玉城正光議員のご質問にお答えいたします。

 まず、地球温暖化の問題についてでございますが、既にご案内のとおり、京都議定書から数年経って、いろいろな議論が始まりまして、昨年の先進諸国首脳会議における北海道洞爺湖サミットにおいても低炭素社会の実現に向けた取り組み強化が提案されまして、再度、各国の首脳間では、世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までには、半減する長期目標を国際的に共有することが確認なされております。

 同時に、わが国においては、低炭素社会づくり行動計画が平成20年7月に閣議決定され、地球温暖化対策先進国を目指すことがアピールなされております。

 そういった関係もございまして、これまで多種多様な助成措置が講じられていることは、既にご案内のとおりでございます。

 ご質問の市におけるこれまでの取り組み状況でございますが、まず基本的には、行財政改革も並行しながら進めてきております。

 1点目には、休憩時間中の消灯、あるいはまた夏場におけるエアコン温度を26度に設定するなど、電気使用による温室効果ガス排出量の抑制を行うとともに、再資源化が可能な紙類等の排出については、リサイクル業者に引き取ってもらい、温室効果ガス排出の抑制に努めております。

 そういった中でも、去った14日には奥武島における第2回目の植樹祭も開催されています。約2,000本の植樹がなされたということで確認しておりますが、そういった面で、ただ温暖化だけの問題ではなくて、これは一石二鳥もかねて、木を植えれば海が育つということが言われています。

 そういうことで、ウミンチュの島にとっても素晴らしい漁場がまた今後作られていくんじゃないかなということで理解しております。そういうことで、第2回目は盛大に奥武島でも行われました。

 しかしながら、まだまだ課題も山積しております。今年度は、市においても地球温暖化防止計画、これ5カ年計画でございますが、いま策定中でございます。今月末には出来上がる予定でございます。

 そういったことで、新年度からは全庁的な組織体制を確立いたしまして、計画の進捗状況、並びに点検評価等を行いながら、取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。

 次に、市民と一体となったエコ宣言のまちについてでございますが、エコ宣言のまちには、行政のみじゃなくて、家庭、あるいは事業所、あるいは公共交通機関等、いろんな部門から排出される温室効果ガスの排出量を減らすための地球温暖化対策地域推進計画を策定しなければなりません。

 そういうことで、公共交通機関や自転車の利用促進、バイオマスエネルギー等の新エネルギー導入など、地域の自然的条件に応じた対策や、地域推進体制を整備していかなければなりません。

 市といたしましては、当面、いま地球温暖化実行計画を策定いたしておりますので、行政部門を中心とした、そういった取り組みを積極的に行いながら、今後は市民、あるいは事業所等が一体となった地球温暖化対策地域推進計画の策定に向け、今後、検討してまいりたいということでございます。

 基本的には、いま実行計画に基づいて、行政を中心とした取り組みを強化していきながら、今後は市民、あるいは事業所等を巻き込んだ、そういった計画策定に向け、取り組んでまいりたいということでございます。以上で終わります。



◆19番(玉城正光議員) 

 ぜひ市長、先程、島袋賢栄議員から2期目の出馬はどうですかという問いもありました。その中で支持者と相談して決めたいということもあったんですけれども、ぜひこの南城市の発展のために、いま本当に市長がいろいろと強引に引っ張ってきたおかげで、いろんな問題もできたんじゃないかなと。

 合併当初の窓口の混乱化も、私、ワンストップ行政サービスということをやったら、それもいまは実現しているんじゃないかなと。

 南城市全体として、いまアクセス道路、大里の未整備の道路はどんどんどんどんやられているんですが、佐敷、知念、玉城においては、その必要性がないのかどうかわかりませんけれども、そこら辺がちょっと薄いのかなと思うんですが、これは南城市一帯ですから、市民の生活環境整備はぜひ必要です。

 その中で、ぜひトンネル等、トンネルでも私は拘るもんではないんですが、ただしかし、ここに橋梁的にニライカナイ橋みたいな橋をかけてしまうと、いま景観団体にも入っているわけですし、景観条例を作ると、さらに景観を悪くするのかなと、この地形を利用していくと、距離的にはそんなに長い距離ではなくて、トンネルの距離は300から350メートル、長くて400メートル掘れば、どうにかなるんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺ぜひ検討していただきたい。

 仲村部長は、3月いっぱいで勇退ということなんですが、南城市道路基本計画の中にぜひ入れていきたいと、意気込んで県とも調整していますと、南部東道路も一段落した時点で、これについて取り組んでいきたいということなんですが、市長、ぜひ次期、いろいろな思いもあるようなんですが、この合併して10年間で、合併特例債等を使って、まちづくりをするんでしたら、ホップ、ステップ、ジャンプとして、三段跳びを考える。いまホップはもう過ぎて、ステップに入っているんじゃないかなと。3年、3年、仕上げを4年としてみた場合は、ホップ、ステップ、もう1年は過ぎて、ステップのあと3年の中では、2年間残すのみで、ステップの中に入っていると思うんですが、ぜひそのまちづくりの中で、市長として、この佐敷から大里、これは八重瀬町、糸満方面に空港道路がありますね、あれにアクセスするためにも、これは必要じゃないかと思うんですが、市長のお考えをいま一度お聞きしたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。私も本道路につきましては、緊急に整備すべきだということで認識をいたしております。

 しかしながら、幹線的な役割を担うということで、県道に格上げして、それを整備すべき道路であるということで、位置付けをいたしております。

 昨年も市町村連絡協議会におきましても要望をいたしておりまして、また直接、部長もお呼びして上からその状況を見てもらいました。

 そういったことで、今後もまた南城市の応援団の部長がつきますので、そういったことも含めて、また要請をしてまいりたいと思っております。

 私は、また引き続き、全国の道路整備促進協議会の理事も務めることになりました。そういったことで、各担当係なり、意見交換会をする機会が多々ございます。

 そういったことで、県の要請については、私共を通して、全部採択を願うというようなこともまた私は担ってやっておりますので、そのことについてもしっかり方向性を定めるということで考えてまいりたいと思っております。

 トンネルにつきましては、いま多々、金がかかるということで、大変県も渋っておりますが、これからまた技術も発展して、一日で掘る機械も出るかもしれませんし、そういう大きな夢を見ながら、また時期的なものを見ながら、そういった方向性もまたないということではなくて、夢をもちながら考えてみたいと思っております。



◆19番(玉城正光議員) 

 ありがとうございます。市長、明確なご答弁をありがとうございます。合併当初の3月と9月議会でも申し上げたことが、答弁がいま生かされて、やはりちゃんと心の中に収められて取り組んでおられたんだなというふうに考えています。ぜひ、これを実現していただきたいと。

 この県道137号線と県道、与那原から糸満に繋がる県道77号線、また、大里からですと、86号線、やはりこれに繋いで、県道として整備しなければ、この南城市の市道としては、かなり厳しいんじゃないかなと、私は当初からそのように考えているんですが、ぜひそれを南城市道路基本計画の中に取り入れて、実現していただきたいと考えます。

 次、2点目の失業対策についてでございますが、ワークシェアリング、部長から考えがあったんですが、行政においてワークシェアリングを導入すると、雇用の確保はできるけれども、事務的な能力、またサービス等においてどうなるのかなということもあるんですけれども、やはり先程申し上げたんですが、今議会で出されている議案第14号・南城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例が可決されています。

 これによって、勤務時間が短縮されています。それを着実に実行してやることによって、サービス残業、超勤をなくして、この勤務時間が終われば、さっさと帰ってもらうと。そこで、仕事が捗らなければ、そこに技術者なり、その辺できるノウハウをもった方々を入れていくという方法も可能じゃないかなと思います。そして、この時間内に帰っていくと、若者なんかは、じゃ、次どこに行こうかということで考えるはずです。そうすると、人間は動くことによって、金を使うわけですから、経済効果が出てくる。それを私ちょっと言うと、マネーシェアリングも必要じゃないかなと。マネーを分け合う。公務員は、やはりこういうふうな不況には、あんまり影響されないということもありますので、安定的な収入が得られるわけですから、それを自分のところでストップするんじゃなくて、ワークがダメだったら、マネーをシェアリングしていこうという考えの方法も一つじゃないかなと考えています。

 そうすることによって、時間を守ることで所帯持ちでしたら、ショッピングに行く、また家庭サービスをする、そういうふうなことをやれば、やはり経済効果は出てくるというふうに考えます。

 今補正予算にも出ていましたけれども、地域活性化、生活対策臨時交付金、それも市長、さっきの連合審査の中でも南城市全部の企業を育てていきたいと。委員会でも私、質問したんですが、総務部長は関連する部長にはあんまりないものですから、でもその中で南城市の考え方というのは、やはり市内の企業、事業者を育てていくということでありますので、それとあわせて、これ4億7,000万円ありますので、それとあわせてやはりいま不況にあんまり影響されない職業、また、余裕のある方々はマネーシェアリングも必要じゃないかなと思うんですけれども、そこら辺、勤務時間をきちっと守って、この経済対策に向けて取り組んでいくという決意をもし市長、お持ちでしたら、よろしくお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 職員、みんな余裕のある職をもっている部署はもうないだろうと私はみております。私共、合併をして、土、日さえも返上してボランティア活動されている職員であります。本当は、もっと手当をあげたいというのが私の思いでございます。

 そういった中で、職員は市の行事もこなしながら、自らの作業もやっていく、そして市民に合わせた時間帯で徴収に向かったり、用地交渉に向かったり、下水道の整備促進を図ったりというようなことで、本当に並々ならぬご苦労をしておること、ぜひ市民もご理解をしていただきたいと思っております。

 このように先頭に立って、我が職員が一生懸命、まちづくりに励んでいることがいまのまちづくりに結びついているということもまた改めて市民にご理解をしていただきたいと思っております。

 雇用対策につきましては、また本年度もあるということで聞いておりますので、そのことがどういった対策の方向性に向かってくるかということをいま詳細に中身をチェックしております。

 そういったことがくるだろうということで、それも含めて、雇用対策については常に念頭におきながら、我が南城市ででき得る限りの最大限の効果が上がるような取り組みをしてまいりたいと思っております。

 今後、雇用の形態が崩れてくると、私は農業が一番魅力ある産業として注目される時期が来ると思っております。いまその対策として、いわゆる耕作放棄地の解消も含めて、いま機械を導入し、いろんな形でそれを開墾をしております。

 そういったことで、我が南城市だからできる雇用対策も含めて、今後、真剣に議論をしてまいりたいと思っております。



◆19番(玉城正光議員) 

 合併して市長も大変、財政の厳しい中で、いろんな事業、また職員等も頑張っているなということは、百も承知しています。中には、やはり合併して後の仕事の量、いろいろなものに対して精神的にまいってしまっている方もいるとは聞いていますが、やはり雇用を確保していくからには、そこら辺も検討していただいて、やはり住民、市民はもっと苦しいところもあるわけですから、そこら辺、今後ぜひいますぐこの回答というのは難しいかと思うんですけれども、ぜひそこら辺を実施していただきたいと。

 すぐできることは、この勤務の時間と休暇等の条例によりまして、それを守ることによって、やはり時間内に帰っていただいて、地域でこういうふうに過ごしてもらうと。そのことで、マネーシェアリングができるわけですから、人間動けば金使うわけですから、そこら辺ちょっとずつを地域で活性化していく方法も考えていただきたいと思います。ぜひ前向きによろしくお願いします。

 次に、ちょっと時間もないんですが、地球温暖化について、市民福祉部長、いろいろと前向きに答弁していただきました。

 この地球温暖化防止計画、これは5カ年計画ということで、今年度、作成するということなんですが、それについてあんまり難しく、こういうふうに全部やりなさいというのはあるかもしれませんけれども、難しくやるんじゃなくて、いま今日からできるということもぜひ必要じゃないかなと、よくラジオなんかの宣伝にもマスコミなんかが流していますけれども、短時間をエンジンも切ると、ドライブ中ですね、信号待ちでエンジンを切る。ちょっと坂でしたら、ドライブモードにして流していくとか、そうすることによってすごいエコドライブに繋がるらしいんですよ。

 いつもノークラッチでしたら、そのままギア入れて、そのまま流しているんですけれども、もう信号が前で赤になった時点でニュートラルに入れて、そのまま流していくと、それがすごい効果があるということです。

 部長も先程、答弁していたんですが、紙類等のリサイクル、徹底してやれば、そこもすごいごみの減量、また、温暖化対策にも繋がると思います。

 南城市は、幸いに自然の豊かなまちでございますので、これから夏場を迎えていってやる中で、車は市外、郊外に出ていくときは、エアコンをかけるけれども、市内においてはエアコンを切るという方法でもいいんじゃないかなと、自然の風、大変いいですよ。

 そこら辺も市長も含めて、全職員、全庁舎含めて、いま車でも130台ぐらいありますよね。それが1分でも止めれば130分、2分止めると272分ですか、計算していくのも莫大になるわけですから、そこら辺も市長、先頭に立って、そのエコ宣言にできるように、完璧を求めるのではなくて、できることからやるということでもいいんじゃないかなと思うんですけれども、エコ宣言について市長、どのようにお考えか、お聞きします。



◎市長(古謝景春) 

 玉城正光議員の質問にお答えをいたします。私は、常に環境という意識をしながら行政運営をしております。一番、人間は自然との共生の中で、この生活は成り立っていくんだという基本的なことを思っております。埋立についても、やめたのはそういうしかりでございまして、また、今後はこのイノーの再生ということで取り組んでみたいなということで考えております。

 いま内閣府からも新たな事業、100%の補助事業でありますが、南城市入れてくれんかということのオファーもございます。それを先に検討するということで、沖大の先生が来ることにもなっております。

 そういうことで、来年度、21年度からは、この庁舎の電気料を削減することをまず実施をしてみようということで、予算のチェックの中で、議論の中で皆さん確認したと思いますが、そういった方向性を呈しております。

 それと同時に、いま私共、島尻消防、清掃組合の施設も老朽化をしておりますし、今後のことも考えて、市民に呼びかけて20%ぐらいは削減するということは、これは生ごみです。生ごみは、最低でも20%は削減できるだろうということで、全体のごみを減らしていくということで、これは当然、他の施設にそれを持っていくわけですから、ごみが少なければ少ないほど委託料が少なくなるということですから、それを徹底して、今後、実施をしてまいりたいと思っております。

 そういったちょっとしたことから、このごみ問題に関しましては、認識が高まってくるということで考えております。

 それと同時にどうにか南城市にごみを捨てない方法を考えることができないかということで、いま担当部局に指示をしております。ごみを捨てたら罰金されるぐらいのことを考えていくべきじゃないかと。いまいろんな電化製品なり、金がかかるということで、南城市にごみが結構捨てられているんですね。人が見えないところには。そういったものも含めて、罰則も考えながら、検討すべきじゃないかということをいま考えております。ぜひ、ごみ問題、そしてエコ問題というのは、市民一人一人がその認識をもって、お互いが共通認識でもってそれに臨まなければ目的は達成できないものだと思っております。

 まずは小さいことから始めるということで、昨年、久高島から命の森づくりということで、いわゆる自らこの木を植えて育てるということは、そのCO2の削減にも繋がりますし、また、生きるという、そういう育てるということも含めて実践ができるという、そういう取り組みでございますので、今回は大変寂しいことに議員の皆さん方の参加も少なかったですが、ぜひそのことも含めて市民が参加する場には、率先して参加をして啓蒙普及を図っていただきたいと思っております。



◆19番(玉城正光議員) 

 すごい環境問題に対するお考え、市民も一緒になって取り組んでいけたら、大変幸いじゃないかなと思います。

 土曜日に行われた植樹祭、第2回目だったんですが、大変寒い中、市長も雨がっぱも着けて、あんまりにも寒いので、またズボンまで着けてきていたんですけれども、そのような中でもみんなが取り組んでいるということは大変いいんじゃないかなと。よく言われます。山を見れば海がわかると、山が荒れていれば、海も荒れているんだと、やはり森づくりからあれして、海を作っていくと、海が再生していけば、環境も良くなるということですので、ぜひいま市長が述べられたように小さいことから取り組んでいくということで、そうすれば、やはり住み良い環境の中で、この南城市があるということは、いつもかねがね市長がおっしゃっている日本一元気なまち、また、統合医療という面でも南城市に来れば、パワーがもらえるという環境をぜひこの地球温暖化対策の中で考えていただきたいと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 消防問題については、これは部長からもいま答弁があったんですが、縷々こちらの方から言うあれはないです。市長が本当に構成4市町の中で、いろんな難儀をされて、もう離脱というところに持っていったことは、大変評価されると思います。

 それによって、本当につきしろ、また知念地区の久原、海野、安座真、知名、具志堅、吉富と、そこら辺もう本当に有り難いんじゃないかなと。いままで本当に遠回りをしていて、1分1秒争うところをもう4〜5分かかりよった。4〜5分では、人間もう生命どうなるかわからん。

 火災でしたら、4〜5分ではほとんど全焼してしまうと、そのようなところを生命財産を守るところから、このようにできたことは、本当に市民も喜ばしいことだと思います。

 あとは職員の配置について、不安のないように、また環境が変わってしまうと、いろんな精神的な問題とか、いろいろなあれもあると思いますので、そこら辺、勤務体制、また身分の保障、緊急病院の搬送については、これはいまのこういうふうな緊急病院の指定がされているわけですが、そこでしたら自由に受け入れられていくということなんですが、そこら辺もやっぱり住民の不安をなくすためにも、広報等でも知らせる必要があるんじゃないかなと思います。

 12時ちょっと過ぎましたけれども、ぜひ市長、またこれからこの南城市の発展のために頑張っていただきたいと。山内部長、仲村部長、大変ご苦労さんでした。終わります。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

     (休憩 12時06分)

     (再開 13時30分)

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 順次、発言を許します。



◆5番(屋?宣勇議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チャーガンジュウ、アッチミセービーガヤーサイ。一般質問を始めます。

 午前中いろいろセレモニーもございました。私は、すぐ本論に入りたいと思います。

 市民の安心安全の消費生活を守るために、我が南城市に消費生活相談窓口が設置される運びとなりました。消費には、食の消費、物品の消費、金銭の消費などと多岐にわたっており、市民の相談内容も複雑多様化し、最悪の場合には、人の生命を失いかねません。一日も早い相談窓口の設置を願って、第一の質問をいたします。

 そして、第二の質問は、南城市内の小中学校での弁当の日、実施に伴い、食育に対する市民の関心が高まっております。そこで、食育と弁当の日について質問をいたします。

 第三の質問は、島尻教育研究所が規範守る子学力向上の調査結果を発表いたしました。これを受けて、我が南城市教育委員会での学力向上対策にどう反映していくかを質問いたします。

 まず、最初の質問、消費生活相談窓口の設置についてでございます。

 (1)として新しく設置される消費生活相談窓口の概要について伺います。?相談窓口の名称と設置場所について。?相談日時について。?誰が相談員になるか。?開設はいつからなのか。?相談費用も出るのか。そして(2)として、相談室は相談者の秘密が守れるか。これから改造をされるようでございます。(3)相談者は南城市民に限定をされるのかでございます。

 次、発言事項2でございます。食育と弁当について伺います。(1)として「南城市食育推進計画」策定に向けての取り組みはどうなっているか。(2)次年度以降、弁当の日を通して、食育の観点から次の4点についての教育的実践方法は何か。?食材選びについて、?調理について、?楽しく食べるについて、?環境への配慮について、それぞれ伺います。

 発言事項3として、規範を守る子学力向上について伺います。(1)として、昨今の学校教育は「教科や世の中の事物、物事を受身で正解を教え込む」知識・技能の習得時間が多すぎて、「自分の頭で考えて、自分の頭で説明する」生命力・質問力の表現する学習時間が不足しているのではないか。(2)として、島尻教育研究所が公表した「集団のルールや規範意識を教師がきちんと指導することが学力向上につながる」とした調査結果を、南城市教育委員会では、学力向上対策に具体的にどう反映をさせていくか、それぞれお伺いをいたします。

 再質問は、自席で行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川平善範) 

 答弁を許します。



◎市民福祉部長(山内昌治) 

 それでは、屋?宣勇議員の消費生活相談窓口の設置と食育の計画について、推進計画については、私の方からお答えいたします。

 まず、消費生活相談関係でございますが、現在、社会問題化しております消費金融の取引や食品の安全表示等、消費者の安全安心に関わる問題への対応が国の消費者庁設置構想に伴いまして、いま行政にも求められております。

 そういった相談窓口については、新年度から地域活性化・生活対策臨時交付金を活用いたしまして、市においても相談窓口を設置いたしまして、消費者の目線に立った相談業務の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

 そこで、ご質問の概要についてでございます。

 まず、名称については、南城市消費生活相談所ということになっております。場所については、南城市役所の大里庁舎2階西側を予定しております。当分の間は、これからの相談室の設置を行いますので、当分の間は、相談所の修繕関係が終わるまでの間は、当分の間は西側の相談室を活用してまいりたいというふうに考えております。

 相談についてでございますが、今回、初めてのそういった相談業務の本格的な設置になりますので、週1回をいまのところ予定しております。曜日といたしましては、毎週火曜日、10時から16時の間を予定しております。

 そして3点目の相談員の件でございますが、これについては、NPO法人消費者センター沖縄に委託を予定しております。

 そして4点目の開設はいつからかとのことでございますが、4月14日の開始を予定しております。相談費用については、もちろん無料でございます。

 あと相談室の守秘義務の件でございますが、その件については、個人情報秘密の保持、あるいはまた委託契約書でもそういうことを謳っていきたいというふうに考えております。

 また、記録媒体も生活環境課で保管いたしまして、外部の持ち出しを禁止といたしております。そして専用のパソコンも設置予定でございます。

 あと市民に限定されるかということですが、もちろん市の相談所でございますので、基本的には市民を対象としておりますが、また、市民以外でもそういった相談が来られるのであれば、対応できる面については、対応してまいりたいというふうに考えています。

 そういうことで、市民からも親しみのある、あるいはまた相談しやすい窓口の設置を目指して頑張っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

 それから2点目の「南城市食育推進計画」の策定についてでございますが、この件については、去った9月定例会でもいろいろ屋?宣勇議員からご指摘がございまして、いま着々と取り組みを強化している状況でございます。

 ご案内のとおり、食育基本法は国民の食生活をめぐる環境の変化に伴いまして、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、また豊かな人間性を育むための食育を推進することが最も肝要な課題となっていることから、国、地方公共団体、国民の責務を明らかにいたしまして、健康で文化的な生活と豊かな活力ある社会の実現が目的でございます。

 そういうことで、沖縄県におきましては、平成19年に食育沖縄ウマンチュプランを策定しております。これを受けて、市町村は県の計画との整合性を図りつつ、食育推進計画の作成に努めているのが現状でございます。

 市においては、去った12月に南城市の食育推進本部設置規定を設けまして、もちろん推進本部長は市長を先頭に関係部署の部長等に推進本部の部員になっていただいて、この推進計画の策定、あるいは今後の推進計画に反映させようということで、いま鋭意努力しているところでございます。

 また、策定にあたっては、家庭、あるいは保育所、あるいは幼稚園、あるいはまた学校、あるいはまた地域社会ということで、あらゆる分野にわたって幼児から高齢者まで生涯にわたり、健全な食生活が求められております。

 よって、南城市の特性を生かした地産地消型の南城市食育推進計画を作成いたしまして、市民一人一人が食に関する認識を深め、健全な食生活を実践できるよう頑張ってまいりたいというふうに思います。

 とりあえず、新年度は県や関係機関、あるいはまた関係団体とも連携を密にし、内容の充実した食育推進計画の策定に向けて、鋭意取り組んでまいりたいということでございます。以上でございます。



◎教育部長(呉屋善永) 

 屋?宣勇議員のご質問にお答えします。大きく二つございまして、食育と弁当の日についてということと、規範を守る子学力向上についてということで、これについてお答えしますが、まず大きい2点目の食育と弁当についてということで、4点のご質問がございます。

 まず1点目の食材選びについてということでございますが、食育は生きる上での基本であります。食材のもつ栄養については、学校でも学びます。また、栄養士が学級に入って、食に関する指導も行っています。その学んだことを実践するのが、この弁当の日でもございます。食材選びは、好み、栄養、価格、安心安全など、いろいろな方法が考えられます。

 また、学校での体験学習で米、あるいはじゃがいも等も作ります。その体験の中から何が一番良いのかということを考えて選べばいいかと考えます。

 次に2点目の調理についてでございますが、弁当の日の実施に向けて学校、PTA、料理教室等が実施をされました。この弁当の日の実施により、いろいろな調理実践の場がもてたのではないかと考えております。弁当を自分で作った子もいたようでございます。この弁当の日に限らず、いろいろな形で親子で、また、自分で調理することを今後も続けていければいいと、そう考えております。

 次に、3点目の楽しく食べることについてにお答えします。弁当の日は、普段の学校給食では味わえない、いろいろな形の給食風景がありました。ふれあい給食、教室を飛び出して、校外で弁当を食べるとか、月に一回そういった形の給食時間が取れたらいいと、そう考えるわけでございます。

 次、4点目の環境への配慮についてでございますが、作ったものは残さず食べる。勿体ないという、思う心、それが一番大切だと考えます。体験学習を通して、自分たちで作った作物、自分で作った料理、それを残さず食べる、それが環境への配慮の第一歩になるものと考えるわけでございます。

 続きまして、大きい3番目の規範を守る子、学力向上についてお答えします。おっしゃるとおり、全国学力学習状況調査などの結果等からも南城市の児童生徒の実態や課題には思考力、判断力、表現力など、問われる読解力や基礎的な知識、技能を応用しながら、自分で考えて問題解決していく力に課題がございます。

 この課題への対応については、学習活動の中で、観察、実験、レポートの作成など、知識、技能の応用を図るような授業改善を工夫していくとともに、言語能力の育成をすべての教科領域の中で重点的に身につけさせていく必要がございます。

 このため、学校ではこれまでの基礎的、基本的な知識と合わせて、それらを応用していくための授業改善に向けた教員研修の充実や指導方法の工夫改善を学力向上対策の中で強く推進してまいりました。

 また、教育委員会では市内全幼稚園、小中学校を計画的に訪問実施するなど、授業改善の取り組みの様子を観察して、助言したりする中で、子供たちを主体とした思考力、判断力、表現力等の習得を目指して、生き生きとした授業が多くみられるようになってまいりました。

 次、2点目のご質問にお答えしますが、これは島尻教育事務所が公表した調査結果が南城市教育委員会では、具体的にどう反映させているかというご質問でございますが、島尻教育事務所が実施した調査では、学校での約束事や決まりを守るなどの規範意識が授業理解度に深く関連していることや、宿題などの家庭学習と授業理解度との間にも関連があることなどの考察がなされております。

 つまり時間や決まりを守れない子供の生活リズムは崩れてしまい、家庭や学校での勉強に大きく影響を及ぼしています。

 南城市では、学力向上対策の要として、規範意識やマナーの育成、生活リズムの確立といった基本的な生活習慣の形成こそが確かな学力の定着や豊かな人間性の育成、健康、体力の育成のための土台になるとの認識で取り組んでまいりました。

 これまでは、当たり前と考えられていた挨拶をする決まりを守る、他人に迷惑をかけない、いじめをしないなどの意識や行動が十分に身についておらず、このような学びを支える力を育成するために、すべての学校でそれぞれの課題と思われる凡知徹底の強化を学校教育計画に位置付けて取り組んでいるところでございます。

 幼稚園では、道徳性の芽生えを育む指導や身の回りの整理整頓や自他のものを大切にする指導を重点目標に掲げて取り組んでいるところでございます。

 また、小中学校では、新学習指導要領に示された道徳教育の充実に向けて、道徳の時間を要として、学校の教育活動全般を通じて行うこととしており、その中でも規範意識や学び、育成を図っていきたいと考えております。

 このように学校での規範意識やマナーについての指導は、強化してまいりますが、その手本となる家庭教育や地域の大人への啓発も重要でございます。これは大人の責任であると自覚して、学校教育、社会教育を地域ぐるみで取り組んでいく所存でございます。以上でございます。



◆5番(屋?宣勇議員) 

 ありがとうございました。1番目から少し整理をしていきたいと思います。

 まず、南城市役所において消費生活相談窓口設置されると、南城市消費生活相談所ですか、消費生活相談所ということで、新しく設置されると。去年の6月時点では、どの時点で設置が可能かというのは、いろんな検討をされるというふうなことで、厳しい面もありましたけれども、これもやっぱり市長が天の運が味方しているというふうな話がございましたけれども、我が南城市には様々な分野での事業がやっぱり天に味方して実現に運びになるということが多々あるのかなという感じがいたしました。

 実は、この消費者庁設置法案が明日、国会に上程されるようなラジオでしたかね、話がありました。何でも民主党がまた対案を出すので、どういう形になるのか、ちょっと気にはなるわけですけれども、いずれにしても今国会で消費者庁設置が実現するのかなということで期待をしております。

 それに先駆けて、我が南城市でそういう相談窓口が設置されたということは、大変意義があると思っております。これは発想をもっともっと上げていって、この消費生活相談の窓口の設置というのが地方自治法や憲法に照らして、どういう意味をもつかというのをこの南城市あげて、特に南城市職員あげて、この辺は意識をしていく必要があると思っております。

 そういうことで、11年に地方自治法も改正されて、住民の福祉の増進を図るのが地方公共団体の大きな使命なんだと。

 そして住民に身近な行政はできるだけ、地方公共団体に委ねることが基本として地方自治体は成り立つんだということでありますので、その観点から今回のそういう相談窓口の設置だということで位置付けて取り組んでいただきたいなというふうに思っております。

 そういう意味では、3月いっぱいで退任される市民福祉部長も大きなお土産を作って下さったというふうに思っております。

 いま部長からもありましたように、我々、市民の身近な行政課題というのを非常に、この消費生活に関しては、山積をしているということで、食の消費に関しての食品偽装の問題であるとか、あるいはこの産地での偽装の問題であるとか、あるいは消費した物品の消費に関しての製造メーカー、あるいは販売業者と消費者とのトラブルの発生とか、あるいはお金の金銭の消費に関連してのクレジット、サラ金業者からの借入による多重債務の問題の発生と。

 これも私たちの日常の生活の身近に、いろんな問題が発生をしていると。しかも昨今の企業の大量解雇の問題ということを考えると、この消費生活相談窓口の設置には、大きな期待がかかっているわけであります。そういう背景をした場合に、南城市としてこの相談窓口にどういった形で我々は応えていくかということで、私はこれはこの南城市の職員400名余、あるいは臨時職員を含めると、600名、700名と、この南城市の役所の職員の意識をどう窓口の設置に意識をもっていくかというところが、これから大事なのかなというふうに思っております。

 そういうことで、この南城市の職員が窓口は一つで、相談員は代わる代わるあると思いますけれども、相談員がたくさんいるわけではない。しかし、職員みんながそれぞれ南城市の各地域において、そういう相談者があると、何かあれば、市民の皆さん困ったことは、この消費に関して困ったことは、この相談窓口でやれば解決の糸口がみつかると、これが大事であります。相談者がすべてが解決できるというのは少ないと、しかし、そこにいかに市民の皆さんを目を向けさせるかと。これはひとえに南城市職員が各南城市の地域において、生活をしていらっしゃいますので、その方々が橋渡し役になっていただくと。この意識改革というのが、これから求められると思っております。

 そういうことで、まずその辺についての役所職員をどう意識改革をしていくかということについて、一点再質問をいたします。



◎市民福祉部長(山内昌治) 

 それでは、ご質問にお答えいたします。まず、先程も議員からご指摘の地方自治体、やはり大きな最終目的は住民の福祉の向上でございます。

 そういうことで、職員もこれまで切磋琢磨して頑張ってきておりますけれども、今後もいろいろそういった職員の意識の改革、あるいは資質の向上に、これは管轄については総務企画部の管轄になりますけれども、連携しながら、そういった職員への研修の高揚を図って、そういった研修の場を今後とも設けていきたいと。既に、これに向けてもそういった消費者金融関係の部における、あるいは職員を対象とした、そういった研修会も既に数回行っております。

 そういった面で、今後ともそういった大変いま大きな社会問題化している消費者関連の相談でございますので、慎重に取り扱いながら、そういった職員の質の向上に向けて関連部署とも連携しながら、そういった研修の場も多く設けながら、今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆5番(屋?宣勇議員) 

 市長に一つお願いがございます。そういうことで、せっかく消費者庁設置よりも先駆けて南城市において消費生活相談の窓口が設置されるという、これは歴史的なある意味では出来事だと思っております。

 そういうことで、大事なことはせっかく窓口ができても、市民がすぐ相談に行くという意識までもっていくというのは、なかなか厳しいのがございます。

 そういう意味では、役所の職員が地域で、そういう意味では橋渡し役になりながら、こういう問題はこういう相談所があるので、そこで行って相談しなさいというふうな橋渡しになれるような、そういう職員への啓発意識改革というのをぜひ市長の方から一言、訓示をしていただきたいと思っております。お願いします。



◎市長(古謝景春) 

 屋?宣勇議員の素晴らしいご提言により実現をみる運びになりましたけれども、私共、常に最大のサービスをしていこうということで、常に市民の目線で物事を考えて、そして私共も南城市民が本当にここに住んで良かったといえるようなまちづくりをしていこうということで、いま職員の研修も県内では、私は一番と思っておりますが、率先垂範して参加をし、いろんな研修を重ねております。

 そういった中で、いま消費生活相談につきましては、多岐多様にわたって、本当に複雑多様化した問題が山積しております。そういったものにも専門的な知識も必要でありますけれども、こういった窓口が設けられたということは、職員に全員が同じ認識の上で事業実施しているということになりますから、早速、掲示板にでもそういった方向性であるということを市長名で周知を図りたいと思っております。

 我が南城市の職員、毎日掲示板等もみながら、そういったことも情報を共有しながら、いま頑張っておりますことをご理解をしていただきたいと思っております。ありがとうございます。



◆5番(屋?宣勇議員) 

 相談員もNPO法人消費者センター沖縄から相談員契約をして派遣をされるという専門家が相談にあたられるわけであります。

 そういう意味では、そこですべてが解決するわけではないんだけれども、そういうことで市民の皆さんが何か困ったことがあれば、すぐ気軽に相談に行けるような、そういう体制を作っていただきたいと。

 それから相談者は、南城市民が基本ではあるんだけれども、南城市民以外であっても可能な限り対応されると、これは大変重要だと思います。

 例えば、食に関する相談であれば、南城市民だけとは限らんわけです。那覇市で買って、買い物をして、南城市で問題を抱えると。

 それから逆に南城市の商品が他で買われて問題が発生するということもあるわけですけれども、ある意味では、全県的な形でのものが相談の対象になるかなと思っております。

 そして大里庁舎というのは、南部の中でも非常に交通の便ではいい部分がありますので、利便性を考えると、近隣市町からの相談というのも予想されるということでありますので、ぜひご配慮方をお願いしたいというふうに思います。ちょっと時間がありませんので、次に進みます。

 あと食育に関しまして、「南城市食育推進計画」の策定に向けては、推進本部を設置して、いま対応をされているということでございました。

 これについては、まず南城市としての食育推進計画というのは、21年度中には策定するという方向でいま進まれているのか、これが1点。

 それからもう1点は、この推進本部には部会の設置等も予定されておりますが、本部の担当者、それから部会のメンバー等々を含めても、上下水道部が実は入ってないということで、全庁的に取り組むという意味からすると、ちょっとこの辺は片手落ちじゃなかったかなという感じがするわけです。

 上下水道部というのは、食育という観点からは、口から入れる水も大切な食の要素であります。そして排泄、処理していくというのも環境の視点から言えば大切になってきます。

 そういう意味で、上下水道部も部でもいいですから、何らかの形で関わりをもつということは、大事なことだと思っておりますけれども、市民福祉部長、いかがでしょうか。



◎市民福祉部長(山内昌治) 

 それでは、ただいまの食育についてお答えいたします。

 まず、推進計画の策定でございますが、平成21年度内の策定をいま目指して頑張っているところでございます。そういうことで、ご理解いただきたいと思います。

 それから、この推進本部の設置規程に上下水道部関連の部署が入っていないというご指摘でございます。まさしくご指摘のとおりではございますが、これは基本的には市も県の推進本部設置規程を参考にしながら、そして福祉保健所の意向も、ご意見も拝聴しながら、そういうことで計画を策定しております。もちろん県においても、その部署については、企業局部門については入っておりませんし、また他の市についてもそういった感じで抜けているというところがございます。そういうことで、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 故意に抜いたということではなくて、基本的にはあまり食育との関係が薄いんじゃないかという認識もあったかと思います。

 しかしながら、そういうことで設置規程も設けておりますので、まずはそういうことで、その規定に基づいて、全庁的な取り組みもしながら進めてさせていただいて、その中でまたいろいろ問題等があるのであれば、今後、改善の余地があるのであれば、検討してまいりたいということでございます。よろしくお願いいたします。



◆5番(屋?宣勇議員) 

 私も設置規程がどうのこうのということではございません。基本的には、早めに推進計画を作って、南城市全体で食育推進を図るというのが目的であります。

 ただ、やっぱり水というのは、いま各地域でブランド水を作って販売し、食育の観点からも非常に重要視されていると。

 また、環境面においても観光教育に照らしても上下水道部の果たす役割というのは、大きいだろうというふうに思いますので、今後の推進にあたっては、ぜひ上下水道部の役割というものをしっかり視点に据えて実施をしていただきたいというふうに思っております。上下水道部長、何かございますか。よろしいですか。次に続きます。この食育と弁当につきまして、今日、何か佐敷中PTAのチラシが配られておりますけれども、やっぱり食、弁当の日というのが非常に食育を推進していく上で、大きな後押し役をいまやっている部分があるなというふうに思っております。

 そういうことで、いま私が質問に出た食材の選び方とか、あるいは調理について、楽しく食べること、環境への配慮と、大部分はこれに載っておりますけれども、この4つというのは、今後やっぱり弁当の日を実施していくことによって、食育というのをしっかり学校教育の中で生かしていくということを大事に育てていくことが、弁当の日を実施した所期の目的を達成することになるというふうに思っております。

 ややもすると、給食費の未納の問題にすぐ転嫁される可能性、いつでも持ち合わせておりますので、そういう形で、この件については、私も最近しか気がつかないんですけれども、学習指導要領の改訂とか、学校給食法の改正とかがあって、学校における食育の推進というのが非常に明確に意識、位置付けられてきたということで、その観点からいま南城市が進めている弁当の日というのをどういう形で位置付けていくかということ、スタート時点よりはさらにまたワンランク上がった形での弁当の日の実施というのが大事になってくるかなというふうな感じがいたします。

 そういうことで、まだ決定ではないというふうに、この前伺ったんですけれども、次年度以降も弁当の日を実施するかどうか、その辺を含めて教育長、弁当の日の実施と、次年度以降もやるかということと、それから新しく学習指導要領も改訂されて、学校給食法も変わったという中で、弁当の日の役割というのを改めてどういうふうに推進をしていくか、見解を伺いたいと思います。



◎教育長(高嶺朝勇) 

 答弁の前に一言お礼申し上げます。屋?宣勇議員は、毎朝、南小学校の近くの交差点で子供たちの交通安全指導をしていただいて、子供たちの安全を見守っていただいていることに対しまして、心から敬意を表し、感謝を申し上げます。ありがとうございます。

 弁当の日につきましては、大変お騒がせしまして、いろんなお叱りも受けましたが、南城市の保護者の方々、市民の方々の大変素晴らしいご協力と、それから学校の先生方のご指導、こういうことによって、何とか無事に5回終わることができました。心から感謝申し上げます。

 いまご質問の件ですけれども、弁当の日を続けるかどうかということは、一応、約束どおり、いまアンケート調査をしていまして、その結果を見ながら判断をしていきたいと思っておりますが、私としては続けたいというふうに思っております。

 これはいま食育の関係でやはり学校ではいろんな知識を教えたり、あるいは技術も一部教えます。しかし、教育としてこれが子供たちの成長に確かに結びつくためには、どうしても実践という部分が大事であります。その実践は、学校でたくさんの教科を学習しながら、これはいちいち一つ一つ実践するというのは、大変難しい側面があります。

 ですから、どうしても家庭や地域に帰ってから、これを学んだことを実践をするということが、とても大事な問題であります。しかし、ご承知のように現在の家庭は、なかなか子育て中のご夫婦、家庭では、時間的なゆとりがないと言いますか、そういうことで頭ではわかっているが、なかなかこれが実践できないというのが普通の家庭だというふうに思っております。

 そこに弁当の日という仕掛けを作りまして、どうしても実践せざるを得ないと言いますか、そういうふうな一つのきっかけをやるという意味でも弁当の日の役割は大事で、いま議員がおっしゃった食材選び、あるいは調理、それから楽しく食べる、環境への配慮、こういうものを学校で習った知識をもとにして、実際に実践する。

 その中で親子の対話もすると、こういうふうな位置付けで弁当の日は、できるだけ継続したいと、仮にアンケートで否定的なことになりましても、年に一回か、二回、ぜひやって、食育の実践に結びつけたいと、こういうふうに考えております。



◆5番(屋?宣勇議員) 

 ぜひ、弁当の日は継続をしていく中で、実践に結びつけていただきたいというふうに思います。

 あと最後の項目ですけれども、一昨年、全国学力テストが実施されたときに、県の関係者は、20年も我が沖縄県は学力向上を各地域で展開しているので、前ではないにしても、一番最後になることはないだろうというのをある記事で見たことがあります。

 そういうことで、私たちも南城市になる前、各それぞれの地域町村で学力向上の取り組みというのを一生懸命20年にわたってやってきました。それでもなかなか成果が思うにように上がらないといった方がいいと思います。

 今度の新しい学習指導要領で、この生きる力というのを大きく二つやって、一つはいまやっている基礎基本的な知識、技術の習得をやると。これは呼吸で言えば吸う部分だと思っています。

 そしてもう一つは、思考力、判断力、表現力、私はこれは説明力、質問力を養うことだと思っています。質問する力、説明する力、これを育成していく、これは呼吸で言えば吐くと思います。吸って吐いて、吐いて吸ってというのは、これは人間の呼吸の生理的な機能として最も大切である。しかし、教育においては、そのバランスがどうも崩れているんじゃないかと、吸うことだけ夢中になって、吐くことがどうしても後手になってしまう。

 あるいは時間がないから、吐くことを疎かにするという、我々は学力向上の取り組みがなされてきたんじゃないかなというふうに思います。用語の上では、いろいろ難しい用語はあると思いますけれども、私は簡単に質問する力、あるいは説明する力、これを小さいときから教えていくと、これを学力向上の中で実践でやっていくということが大事じゃないかなというふうに感じておりますけれども、教育長のこれからの我が南城市の学力向上の取り組みにおいて、何が大切かと一言で言うならば、何かということをひとつ見解を伺いたいと思います。



◎教育長(高嶺朝勇) 

 全国学力調査、それで沖縄県もあまり成績良くないわけですけれども、私はあえて申し上げたいのは、国語と算数ですよということを申し上げたいんです。すべて悪いという話ではありません。教育の目的は人格の完成というふうに言っております。国語と算数だけが良ければいいというものでは、もちろんないわけでありまして、もちろんそれも良いに越したことはないわけですけれども、そういう意味で、学校にはこれまでやってきたことも大事なものは、自信をもって進めてほしいというふうにお願いをしております。

 ご承知だと思いますが、いま全国学力調査のテストで、特に新しく問われている学力というのは、よく言われるピサ型の学力というふうに言っております。いわば簡単に言えば乱暴かもしれませんが、西洋型の学力であります。国際的にみんながこれならいいという、通用する学力というふうに言われていますけれども、これは従来の日本の学力の考え方と少し違う部分がありまして、例えば、我々は沈黙は金という言葉をよく教えられました。あるいは不言実行とか、ところがいまはディベートする力、あるいは発言する力、説明する力、質問する力、こういうふうなものが国際的に非常に重視されているわけです。

 そういう点で、これまでの学力と違った学力が求められているということであります。

 ですから、これは対応して学校でも当然に授業のあり方も変えてきております。先生方の授業改善というのをやっております。

 これも大事でありますが、従来、日本がしっかりやってきた読み書き、そろばんという部分も非常に大事な部分でありまして、これは人格の完成とも関係する非常に大事なものだと思っております。

 ただ、いま困っているのは、家庭や地域が昔と違って、学力を実践する、応用する、そういう場がありません。お手伝いもないし、あるいは勤労体験もないし、そういう中では、子供たち頭でっかちになって、このペーパーテストで解けるけれども、実際、応用はできないと、こういうふうな状況になっているわけであります。

 ですから、これからの学校教育で大事なのは、こういう新しい学力観にも応えながら、従来の日本が大事にしてきた学力の部分もしっかり鍛えて、そして地域や家庭がこの学校で育てた力を応用する場にしないといけない。そういうことをぜひ推進したいというふうに思っているわけです。

 立ったついでで、規範意識の問題も聞かれておりますので申し上げますが、結局は規範を守る、ルールを守る、あるいはマナーを守るというのは、簡単に言えば、その社会への適用だと思います。学校というのは、家庭から出てきて、子供にとっては社会です。この社会で適用するかどうか。適用する力があるかどうか。実は、勉強だけではなくて芸事もそうですが、一番大事なのは、習う方がどれだけ素直かということなんです。素直になれるということは、その社会に適用していると、うまく適用していると、そういう状態だと思います。

 ですから、ルールを守り、マナーを守る。こういうふうなことをしっかり社会性として身に付けさせて、その素直さの上に学習活動が成り立つと、こういうふうなことではないかなというふうに考えております。学校では、そういう規範意識を、例えば全体集会をぴしゃっとやるとか、あるいは駆け足で集まってさっと並ぶとか、そういうふうなことも含めまして、いま一番弱くなっている部分ですけれども、そういうことも含めまして、子供たちの規範意識、あるいはマナー、こういうふうなものも育てていきたいというふうに考えております。



○議長(川平善範) 

 一般質問を続けます。



◆8番(座波一議員) 

 前置きなしに早速質問に入りたいと思います。はじめに、地デジ対策と難視聴の解消についての質問であります。

 新生南城市は、誕生直後から道路網や情報通信網の整備を積極的に果敢に取り組んでおります。中でもイントラネット基盤整備と、それを活用しましたインターネットブロードバンドサービスの開始、南部東道路の目途付け、道路の整備、農漁業の基盤整備、教育施設の整備など、着々と進んでおります。

 特にインターネットのブロードバンド化は、ワイマックス技術で全国初の事業となり、今後の整備次第では、一気に情報先進地域になる可能性もあり、何よりも若者や事業者から大変喜ばれております。

 また、農業や漁業の販路拡大にも繋げようとする動きが出てきているようでもあります。

 しかしながら、国策であります2011年7月から始まります地上デジタル波放送への対応、つまり地デジ化につきましては、インターネット普及に続きまして、またしても遅れを取る可能性があるのではないかと大変懸念しております。

 沖縄県地デジ推進協議会における沖縄本島の地デジ化計画からしますと、南城市では佐敷局が2007年に開局し、2010年に志喜屋局を開局する予定で、あとは豊見城市の親局でカバーをすると。その他の知念、玉城の難視聴地域につきましては、既設の共聴アンテナでカバーできるとしているようです。

 この計画は、NHKが主体となった民放3社を加えた4社の放送事業者からの報告に基づいております。この計画のままで果たしていいのか。現実に住民の声が反映されているか。いま南城市は、共聴アンテナで過重な負担を強いられている難視聴地域の解消も含め、地デジ化対策を強く国と県に要請しなければならないのではないかと考えております。

 この問題につきましては、昨年の6月定例会でも取り上げました。早速、9月の補正で調査費が計上され、解決に向けた取り組みもしていただいてはおりますけれども、まだ国や県への要請の段階までは至っていないようであります。

 アナログ電波から地デジ電波に変えるという、国家的な大事業は単純にテレビの画像を鮮明にするだけではないわけで、するためのだけじゃないわけで、すべての情報通信がデジタル化されていくことから地デジ電波が届かない地域というのがまさに時代に取り残されるのであります。

 例えば、携帯電話によるワンセグもそうであり、移動型テレビもそうであるわけです。本市が目指す観光立市としても、決して遅れを取るわけにはいかないのではないかということであります。

 その質問の内容としましては、この地デジ化対策につきまして、市内の地デジ電波のカバー率、あるいは非カバー率の地域を詳しくと、カバーできない地域や世帯への対策についてお伺いします。

 2番目に難視聴地域における対策についての調査の結果と具体案は。次にその上記以外の難視聴地域はないか。要するに、知念、玉城以外。

 3つ目に地デジ対策と難視聴の関係、この2つの問題解決に対する市の考え方をお伺いします。さらに、テレビ共聴システムの現状と今後についての市の考え方をお願いします。

 続きまして、雇用対策と失業対策についてであります。雇用と失業対策について、国は第2次補正と新年度において雇用失業、景気対策に膨大な予算をシフトしてきました。我が国の現状は、不景気を通り越して、経済活動が停滞から後退に移行した不況の時代に入っております。

 しかしながら、沖縄県は県外派遣労働者の派遣切り被害はあるものの、外需に頼る自動車製造産業や輸出産業等の製造関連の企業が少ないために、直接的な打撃が少なく、県内の実体産業へ及ぶまでは多少のタイムラグがあると予測されております。

 さらに、本市において外需産業に依存する産業が少なく、即ちそれらの影響で失業者が多く出たという状況ではありません。だからと言って、実質的な失業状態にある人たちが少ないということでもないわけです。と申しますのは、町村時代から建設業等の失業者が農漁業を兼業することで、何とか生計を立てている実質的な失業者とする実態が把握しにくいのではないでしょうか。

 即ち、仕事がないから畑をする。仕事があれば畑をしないという中途半端な半失業状態が多いのではないかと私は思います。表現は悪いのですが、農漁業による食いつなぐという現実があるからではないかと考えます。それがひいては、本格的な農漁業振興の妨げにもなってはいないかと考えております。

 本市の財政収入面から見ても自主財源である市税、所得税が伸び悩んでいるのは、そこら辺にも原因のいったんがあるのではないかと思います。

 財政状況からみますと、21年度予算案は国の交付金措置で、財調基金の取り崩しもなく好転しております。県内11市の中でも前年比で普通会計が増え、かつ財調基金の取り崩しがないのは、我が南城市だけであります。

 さらに、国は地域活性化交付金事業や21年度から雇用と失業に対する本格的な財政措置を講じられます。そこで、我が南城市は今後ますます厳しくなるとみられます不況が市民に与える影響を極力少なくするために、国の打ち出す財政措置が雇用の再生と緊急雇用の機会を作るため、民間企業との情報を共有して連携を図った事業を創出しなければならない時期に来ていると思います。むしろ、これはチャンスではないかと。農業従事者を含め、低所得者に甘んじている半失業状態にある人たちへの雇用の再生と、創出の対策を事業をマッチングできる機会ではないかということであります。いまこそ、市独自の創意と工夫が求められているのではないかと考えます。

 そこで、新年度に国が予算の中で、ふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業についての概要、方向性、取り組み準備についてお伺いいたします。

 3番目に、市発注の公共工事の最低制限価格についてであります。全国的な談合問題に端を発しまして、一般競争入札による過当なダンピングが起こった経緯があります。公共工事の品質的確保と、業者の経営基盤の安定のために最低制限価格制度や低入札制度が導入されてきました。本市も最低制限価格制を導入していると思います。

 先程、触れました雇用、失業問題とも大いに関係する本市の建設業界は、現在の国家的不況、以前から公共工事の減少とダンピングによる過当競争で既にもがき苦しんでおります。建設業界の基盤、経営基盤の崩壊は、雇用と失業問題を悪化させており、さらに工事品質の劣化に繋がり兼ねない。

 特に南城市は、人口比からしても建設業関連に従事する就業者が多いわけでありまして、いわば基幹産業ともなっているわけです。

 例えば、就業人口が約900人と、南城市で就職する就業人口の約10%で、製造業の就業人口とあまり変わらないわけであります。建設業に従事する就業者も当然、市民であり、納税者であり、その業界が疲弊しますと、同時に市内の各業界に影響が起こり、さらに先程も申し上げました市税収入にも影響が出てきております。現に新年度の市税も落ち込み傾向にあるようであります。

 南城市が発注する公共工事には、いわゆる箱もの的な無駄な工事はないと思っております。だからこそ、適正な請負金額で、立派で品質が確かな道路や基盤整備、建物を建て、そして業界の健全な発展のためにも最低制限価格をいま一度、見直す時期ではないか。

 いまのような状況が続きますと、工事品質及び安全確保に問題が起こり、技術、技能と経営に優れた優良な業者も生き残れないと危惧されるからであります。

 最後に、同制度の運用の方針について、これまでの導入の趣旨は反映されたか。そして景気対策のために見直す予定はないかをお伺いいたします。あとは自席で行います。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 座波議員の地デジ対策と難視聴地域の解消の質問にお答えします。はじめに、南城市内の地デジ電波のカバー率及び非カバーの地域につきましては、総務省沖縄総合通信事務所及び放送事業者においてポイント調査を行っておりますが、共同受信アンテナを利用している地域以外で受信ができないという情報は寄せられておりません。

 市としても、ポイント調査だけでは詳細な状況が把握できないと考え、広報誌により市民への情報提供を依頼しておりますが、いまのところ1件、具志堅地域しか情報が寄せられてない状況であります。今後も引き続き、市民への情報提供を呼びかけて情報把握に努めていきたいと考えております。

 カバーできない地区や世帯への対策としましては、暫定的、緊急避難的な措置として放送衛星、BS放送によりNHK総合、教育、日本テレビ、フジテレビジョン、TBS、テレビ朝日及びテレビ東京が放送する番組を再送信することとしております。

 次に、難視聴地域(玉城、知念の一部)における地デジ対策についてでございますが、現在、南城市には5施設の共同受信アンテナがあり、およそ500世帯が利用しております。

 現在、施設をデジタル化の改修をすることで、地デジ、デジタル放送を受信することになりますが、有線であるため、デジタル放送特有のワンセグ放送が受信できない。集落から離れた世帯が共同受信アンテナに接続ができないなどの問題があります。

 市としましても観光客など、移動体への受信サービスや災害時のワンセグにより情報収集など、市のまちづくりを推進する上で検討が必要と考え、2010年に改修を予定しています志喜屋中継局を久高島に変更することで救済できないか調査を実施いたしました。

 調査結果によりますと、久高島から送信した場合、垣花、仲村渠、百名、新原、志喜屋、山里、具志堅、知念、吉富のおよそ1,200世帯がサービス対象となりますが、中山地区は見通し外になります。ただし、中山地区は2007年12月にデジタル化の改修が進んでいることから問題はないと考えております。

 さらに、吉富、新原地区におきましては、地形の影で久高島の見通しが十分でないため、全世帯のサービスは困難であると考えております。

 また、吉富と新原地区以外においても地形によってサービス外となることが予測され、一部地域においてサービスが受けられないなどのリスクを伴うことから、久高島への中継局設置にあたっては、地域の皆様のニーズを確認した上で、関係機関への要請など、対策を検討していきたいと考えております。

 テレビ共聴システム(共同アンテナ組合)の現状としましては、2月23日から26日に吉富共同アンテナ組合、新原共同アンテナ組合、百名共同アンテナ組合との意見交換会を実施しております。

 意見交換会の中で、百名共同アンテナ組合と新原共同アンテナ組合は、大半の方が電波方式により、中継局設置を望んでおりますが、吉富共同アンテナ組合は、現在の共同アンテナを改修して受信する、共同アンテナ方式と電波方式による中継局設置の二つの意見に分かれているのが現状であります。

 中山共同アンテナ組合は、組合長の意向により、既に共同アンテナのデジタル化が進んでいるため、意見交換会は実施しておりません。

 また、知念共同アンテナ組合につきましては、日程の都合上、4月以降に実施する予定で調整を行っておりますが、組合長の話では、吉富共同アンテナ組合と同じく二つの意見に分かれているようであります。

 市としましては、共同アンテナ組合によっては、必ずしも電波による直接受信を望んでいないことから今後も地域のニーズ把握に努めながら、必要に応じて関係機関への要請や検討を行っていきたいと考えております。以上です。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 座波議員のご質問にお答えいたします。雇用対策と失業対策についてのふるさと雇用再生特別交付金事業と、雇用緊急創出事業臨時交付金の事業についてでございますが、この事業は国から県に交付金が交付されまして、県は、この交付金を基金造成してこの基金を活用するものでございます。

 ふるさと雇用再生特別交付金は、地域の実情に応じて、県及び市町村の創意工夫に基づき、地域の雇用再生のために地域求職者等を雇い入れて雇用機会を創出する事業でございます。

 雇用緊急創出事業臨時交付金は、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出提供する等の事業でございます。

 この二つの基金事業の事業主体は県でございまして、事業期間は平成21年度から平成23年度までの3年間でございます。

 ふるさと雇用再生特別交付金事業の事業内容につきましては、県事業の委託事業、そして一時金支給事業、地域協議会運営事業、これと市町村補助事業、この4つの事業からなっております。

 市町村は、県から補助を受けまして、民間企業やNPO、あるいは法人等に委託して実施する事業で、本事業の要件といたしましては、既存事業の振り替えでないこと。それから建設土木事業、草刈り、単純清掃等の軽作業でないこと。それから新規に雇用する労働者の雇用期間は、原則1年以上で更新もできること。委託事業にかかる経費のうち、失業者に充てられる人件費は、2分の1以上であること等の要件がございます。

 補助率は、10分の10でございまして、本市には配分額の目安額として3年間で約8,000万円で、年度ごとの配分額は、均等に配分する予定との連絡を県から受けております。

 平成21年度、この新年度予算には市民福祉部社会福祉課から南城自立支援センターの製品開発、販売促進事業として委託費を予算措置してございます。

 次に、雇用緊急創出事業臨時交付金についてでございますが、この事業も事業内容は4つの事業内容からなっておりまして、県事業の委託事業、そして県の直接実施事業、そして生活就労相談支援事業と市町村補助事業のこの4つからなっております。

 市町村は、県から補助を受けまして、シルバー人材センターや民間企業、NPO、あるいは法人等に委託して実施する委託事業と、市町村の直接実施する事業がございます。

 事業の要件は、既存事業の振り替えでないこと。それから建設土木事業ではないこと。それから新規に雇用する労働者の雇用期間は、6カ月未満で、原則更新はできないこと。事業費に占める人件費の割合が7割以上であること。かつ事業に従事する全労働者に占める新規雇用の失業者等の数の割合が4分の3以上であること等の要件がございます。補助率は、10分の10であるということでございます。

 本市には、配分額と目安額が3年間での事業期間中、約2,000万円が予定されておりまして、年度ごとの配分額は21年度が50%、そして22年度が30%、23年度が20%を配分する予定であるというふうに連絡を受けております。

 そういうことで、新年度は総務企画部観光文化振興課で市内各地の観光地における観光客数等を調査する観光動態調査委託事業、そしてまた市内体験交流施設における窓口等でのサポート、市が直接雇用する事業を予算措置しております。

 次に3点目の公共工事の最低制限価格についてでございますが、最低制限価格は、ダンピング等の安価な価格による受注工事の質の低下を防ぎ、適正な履行を確保することを目的に設定されるものでございまして、本市の契約規則第18条第1項で予定価格の10分の6から10分の8までの範囲内で最低制限価格の設定を定めることができるというふうに規定されております。

 最低制限価格を引き下げることで、低下な価格で公共工事の調達ができるため競争力、財政的には効果がございまして、また、低価格入札防止などの一定の目的の達成はされているというふうに考えております。ただ、一方、低価格発注によって粗雑工事による品質の低下、下請け業者への影響も懸念されることから、公共工事の品質価格の促進に関する法律が施行されたことに伴いまして、総合評価落札方式によって価格と品質が総合的に優れた落札方式が導入されてきます。

 価格のみの競争だけを重視するのではなくて、技術や品質価格の面から評価して、落札者を決定していくことが大事だというふうに考えております。

 そういうことで、そういうことも踏まえまして、最低制限価格の引き上げにつきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上であります。



◆8番(座波一議員) 

 まず、1番目の地デジ対策の件なんですが、この問題は中継局を設置すれば、地デジ化はもちろん、難視聴地域の大部分が解消するという点では、実は問題は二つではあるんですけれども、一つの方法によって二つが解決できるということじゃないかなと考えているわけです。

 先程、部長からの報告がありましたとおり、吉富とか、知念では意見が分かれているということではあるんですが、これは私もわかります。私、実は百名の組合長でもありますので、実情はわかります。しかし、この意見もお年寄りですから、いまあるアンテナのない状態でテレビを観れるというのは、わりと便利に感じているわけですね。アンテナ、自分で管理しないわけですから。しかし、これは将来も考えて、大きな負担が待ち構えていると。要するに、この維持管理するために木柱を定期的に取り替えないといけない問題とか、あるいは毎年、維持管理費を払っている問題とか、何か不便利な中で便利になっちゃって、ちょっと変な話ではあるんです。

 ですから、今後の後世のためにもこういう意見の方々には、逆に説得をしてあげて、いまやるべきですよというふうなことをやった方がいいんじゃないかというつもりで、非常に危機感を感じているわけです。

 ですから、地デジまであと2年ですので、この時期にこの問題を提起しなければできないということで、もう一度その件についてのお考えをお願いします。説得してでもやる気はないか。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 ちょっと確認させてよろしいですか。座波議員の場合は、無線がいいということですか。



◆8番(座波一議員) 

 要するに、基地局。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 無線でやりたいということですよね。

 お答えします。先程も話したんですが、吉富においては、有線か無線かに分かれているような状態もありますが、基本的にはワンセグとの関わりが出てきますので、ワンセグが使えないということになると、観光客も不便を感じるわけでありますので、そこら辺を踏まえて、地元にもうちょっと説得して、できるだけ無線でやりたいという考え方で整理していきたいと考えておりますが、ただ、補助の仕組みからすると、これ国からも補助金がもらえるんですが、市町村が事業主体となってやることも可能だということで、そこら辺も含めて、全体的に検討しなければならないということを考えております。

 どうしても、地元で対応できないということの考え方が出てきた場合においては、地方公共団体が事業主体になって整備するということも必要かなという考え方はもっております。以上です。



◆8番(座波一議員) 

 そのように取り組んでいただければ、知念とか、吉富、知念、あるいは山里辺りも大部分が入る地域になるかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 続きまして、雇用失業対策なんですが、例えば事業のモデルとして、先日、宜野湾の緊急雇用創出事業を活用したものがありました。宜野湾の特産である田いも畑の遊休地、その開墾作業を市が直接雇用して実施するというようなこともありましたが、こういったのも確かに素晴らしいことだなと。

 それで、私の手元にあります、これは労働省の所管の仕事のようでありますけれども、例えば、地域ブランド品の開発や販路開拓事業、旅行商品を開発する事業、高齢者宅への配食サービス、幼稚園での預かり保育サービス、食品リサイクルや堆肥化事業がモデルとしてあげられているわけです。

 これはまさに市長が常々いっているものと、非常にマッチしてくるものですから、その辺にマッチできるような創意工夫が必要じゃないかということを私は訴えます。

 新年度の予算の中でも入っているのも確認はしておりますけれども、もうひと頑張りして、補正でも組んでやっていただけないかなと思っておりますが、どうでしょうか。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 お答えします。このリストは、県からこの事業内容について説明を受けたのが1月下旬なんです。いろいろ細かい要領も示されない中で、新年度予算の締め切りがあるということで、関係課集まって、事業についてはそれぞれの款、項、目的別に予算措置していますけれども、事業があったら出してほしいということであがってきたのが、この3件でございまして、いろいろまた採択要件がございます。

 そういうことで、時間的に余裕がなかったものですから、細かいのはまだ具体的にやってないんですけれども、これから事業費も目安額も示されて、雇用再生交付金については、8,000万円もあるということで、今後も引き続き、関係課集まっていただいて、また知恵を絞って、いい事業を導入していきたいというふうに考えております。以上であります。



◆8番(座波一議員) 

 年度末で大変そういう忙しい状況の中、緊急にやったということである程度理解はいたしますので、ぜひ新年度の方でよろしくお願いしたいと思います。

 最後の公共工事の最低制限価格につきましてなんですが、最近の南城市の落札率は、実は私は調べてはおりません。正式な数字はわかりませんが、60%台であったりとか、72〜73%ぐらいで止まっているというような情報も得たことがあり、それを他市町村を少し調べましたら、85%が適当ではないかという意見もいろいろ聞いてきます。

 那覇市においては、90%とかという話も出ておりますけれども、これも適正価格の中での上限があるわけですので、予定価格というものが、そもそも適正な価格の範囲内での上限が決められているという意味合いでの予定価格ですので、税金がちゃんと使われるのも適正に執行するのもまたそれも一つの側面ではあるものですから、ぜひ南城市として、景気対策も含めて、その既存業者の基盤が崩れてなくなる前に、そういう体制をもう一回見直す気がないかということを市長にお伺いいたしますけれども、よろしくお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 座波一議員の最低制限価格について、お答えをいたしたいと思っております。当初の最低制限価格よりも大変考慮をしております。それはいま当初の段階では、本当にダンピングも最低ぎりぎりで、本当にこの工事が可能かというようなことで、設定についていま一度検討するということ、私はいま各部署から来る設計書の内容もチェックしております。直工以下に落ちることは絶対ございません。

 そういったことで必ずかかる共通仮設費とかの部分もチェックをしながら、その価格を設定しております。

 できるならば、早めに総合評価方式を取られて、その評価方式の中で、我が南城市に事務所を構える、そして地域に貢献をしたというような方々、指定技術のある方々は、それを点数をあげて参加しやすい方向でそれをやれれば、もっともっと地域のためになるような入札評価方式ができるんじゃないかと思っております。

 いまそういった方向性で進んでおりますことをご理解を願いたいと思っております。いま本当に業界をみていると、本当に大変だということは、重々承知をしております。

 そういった中で、いまの緊急対策においても工事が終わる時点で発注をして労賃を稼ぐような仕組みができないものかというようなことを担当部局に指示をいたしておりますので、ひとつその辺はご理解をしていただきたい。



◆8番(座波一議員) 

 市長も十分その現状認識しておられるわけですので、安易なそういう考えではなく、じっくり考えていくということであります。

 総合評価方式についても、これは評価する側の審査力と言うんですか、それが非常に大事になってきますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(川平善範) 

 残り3分です。



◆8番(座波一議員) 

 最後になりますが、3月いっぱいで退職なされる山内部長と仲村部長、大変ご苦労さまでした。

 特に、山内部長に関しては、また非常に歯切れのいい、明解な答弁で、いつも関心しておりました。仲村部長におきましては、大変いろんな山積を投げかけられた悩ましい姿を来議会から見れなくなるのは、少し寂しいんですが、どうぞ今後頑張って市民のためにまたご指導よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

     (休憩 15時00分)

     (再開 15時15分)

 再開します。

 一般質問を続けます。順次、発言を許します。



◆15番(嘉数松一議員) 

 一般質問に入る前の座波一先輩は、前置きがなかったので、僕の方はまた本当にこの南城市が合併して山積した諸問題、産業建設部長、並びに福祉部長には大変解決して下さいまして、ありがとうございました。どうぞまた明後日までが一般質問ありまして、その後はまた幸多かれと、どうぞ自分の人生も歩みながら、また我が南城市にもご指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。

 では、一般質問を行いたいと思います。今回は、農業分野に主に目を向けて行いたいと思います。下水道接続率と今後の課題について、お伺いいたします。

 南城市が誕生して4年目を迎え、私たち議員の務めも残り1年余りとなりました。これまで毎回一般質問を数々の案件を行ってきました。諸事業の達成できたことは非常に良かったと思います。

 今回の質問は、これからの南城市、大きく言えば地球環境にも大きく影響するかと思います。我が南城市は様々な環境保全活動に取り組み、実績を上げ、高く評価を得ているところでございます。しかし、公共用水域の水質保全と下水道接続率の向上は、諸申請等、そこで言いますのは、融資条件の緩和であります。我々議員が率先して行うべきであり、また、やらなければならないことだと思っております。以上のことを踏まえ、市長のご所見をお伺いいたします。

 まず1点目、役所職員並びに各地域の団体役員の接続状況を伺いたいと思います。

 2点目、下水道接続状況の今後の課題と直近の接続率はいくらなのか。

 3点目、同事業の自立性(接続率何%以上か)を伺いたいと思います。

 次に、山里地区農業用排水施設運用と背後の崩落についてお伺いいたします。山里地区農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業で圃場整備事業は、生産農家の所得の向上に大変喜ばれております。

 同地域の豊富な湧水を有効活用し、農業経営の安定と地域農業の振興発展に寄与されるものと思います。しかし、1号貯水池の水量、6,800立方(約6,800トン)重量のため今までの自然環境からの生活の居住関係が変わっていくと思います。なぜなら、背後上の2世帯の敷地やブロック塀に亀裂が生じているのが現実であります。今後、敷地内の亀裂から雨水が浸透し、二次災害の発生、大変に危険であります。よって、早急な対策と、また2号貯水池の取水について市長のご所見をお伺いいたします。

 まず1点目、1号貯水池(字志喜屋287番地並びに284―1番地)近辺箇所、背後の急斜面地の崩落の危険性の対策はいかがなものか。

 2点目、崩落地域住民に対しての工法並びに工期の説明はいかがなものか、お伺いいたします。

 3点目、2号貯水池の取水方法はいかがなものか。

 4点目、2号貯水池の湧水等に塩ビホース等(約65ミリ)が4本入管されていますが、今後の使用方法はいかがなものか、お伺いいたします。

 次に、山里地区土地改良区内、雨水による川の氾濫防止についてお伺いいたします。市長は常々、第一次産業の振興にきめ細やかなバラエティーに富んだ施策と懸命な努力に対し、私は敬意を表します。しかし、近年の天候不順と上流側での開発などにより雨水が下流側に流れ、河川からの氾濫と農業基盤整備事業での圃場と良好な表土が海に流され、よって農業従事者は苦しい経営が余儀なくされているのが実態であります。よって、3点ほど早急な対策を講ずるべきと思うが、いかがお考えか、所見をお伺いいたします。

 1点目、市道33号字山里地内642−1番地、地域のマンホールの改修はいかがなものか。

 次に、同下流側の旧護岸背後の古いマンホールの改修(撤去)は、いかがなものか。

 3点目、642−1番地、地域から流れる下流側の沈砂池の浚渫はいかがなものかどうかお伺いいたします。

 最後に、有害鳥獣対策についてでありますが、近年、有害鳥獣による農林水産物の被害は増加の一途であります。農家の生産意欲が提言するといった深刻な問題となっております。

 今年は、例年に増して市民からの有害鳥獣に対し(カラス・シロガシラ等)の被害に対する情報が多く寄せられております。そこで、市長のお考えをお聞きします。

 1点目、本市の鳥獣の被害防止計画はいかがなものか。再質問は、自席にて行いたいと思います。



◎上下水道部長(當山全章) 

 私から嘉数議員の一般質問にお答えしたいと思います。まず、嘉数議員からお互いの施設推進なんかを議員先生方と一緒に行うということで力強いお話、大変有難うございました。今後も議員先生方と一緒にまた接続推進に向けて頑張っていきたいと思います。では、答弁をいたしたいと思います。

 まず1点なんですけれども、役所職員及び各地域団体役員の接続状況についてなんですけれども、これについては把握しておりません。なぜかと申しますと、これは旧町村のときにも、各役場が各職員に対して文書をもっていろいろお願いした経緯があります。

 そういうことで、また合併後も職員の研修時に財政課長からも職員の協力願いを実施しているところであります。そういうものを踏まえながら、お互い職員については下水道施設への接続に対する意識は十分高いものと私は認識をしております。よって、今回の調査について行っておりません。

 そして、また各種団体については、生活環境の浄化や公共水域の水質保全を目的とする下水道に対して、率先して理解及び推進していただきたいとの認識のもと、個別訪問をしながら、接続推進を行ってまいりたいと思います。

 次に2番目なんですけれども、下水道接続状況の今後の課題と直近の接続率はといいますと、下水道接続の現状につきましては、平成20年度より接続推進員を配置して未接続所帯の個別訪問を実施し、接続協力を依頼しているところであります。

 そして、その中で個別訪問をしておりますけれども、ほとんどの家庭が下水道の認識は高いものと私はみております。

 そして、いま接続の財政的な金がないという理由が、いまほとんどの方がそういう理由であります。それも踏まえながら、お互い、今後、個別訪問をやりながら、また無利子の貸付も行っております。こういうものをちゃんと説明しながら、もっと接続率のアップを詰めてまいりたいと思います。

 そして、直近の接続率なんですけれども、玉城地域が64.8%、知念地域が52%、佐敷地域が40.6%、大里地区が98.4%、そして合計で62.3%の接続率であります。これは整備接続できる人口のものです。大里とか、佐敷については、そういうまだ未整備の地域については除外してあります。

 3番目の同事業の自立性ということなんです。皆さん、ご承知のように上水道事業、下水道事業も独立採算制をもって運営しなければならないという基本的な考えがあります。

 ところが、今回、20年4月1日に南城市は公共農集排、漁集排の料金を統一いたしました。今回の統一におきましては、採算性を考えず、統一という名目で料金を統一しております。それを踏まえながら、この答弁をやりたいと思います。

 いま上水道の使用件数が1万2,390件あります。これが100%の方がもし接続した場合という想定でお話をしたいと思います。

 いま1件当たりの下水道の使用料が1,748円です。そしてこの1万2,390名の方が全部接続した場合、2億5,989万3,000円の収入見込みが出てきます。そして歳出なんですけれども、汚水処理の維持管理費が大体1億7,649万8,000円、そして起債償還額が2億571万6,000円であります。そして起債償還については、5割の交付税算定をいま考えております。そして合計をして、2億7,428万円の歳出があります。これについては、人件費等をいま勘案しておりません。それを踏まえながら、1,439万5,000円の赤字であります。100%接続しても1,439万5,000円の赤字であります。

 そういうものを踏まえながら、今後、いま大里地域、佐敷の東部地域が建設途上であります。そういうものを踏まえながら、大里、そして佐敷地域が整備後、そういう料金改定を考えをしながら、自立に向けた運営を考えております。以上、答弁を終わります。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 嘉数議員のご質問にお答えします。山里地区農業用排水施設運用と背後の崩落についてというご質問の1点目の1号貯水池近辺の箇所、背後の急傾斜地崩落の危険性の対策はとの質問についてお答えします。

 1号貯水池の工事着手にあたりまして、背後の斜面等を確認いたしましたところ、落石や浮き石、亀裂等の状況が発見されております。

 そういうことで、土質調査の土質の専門家とともに、現場踏査を行ったところ、滑りの危険性が確認されまして、ボーリング等の詳細な調査の必要性があることから、現在、歪の計測器等を設置しまして、計測をしているところでございます。しかし、ご案内のとおり、昨年から豪雨が少なくて思うようなデータ採取が取れないというのが状況でございまして、現在、継続して調査をしているところでございます。

 2点目の崩落地域住民に対して工法と工期の説明はとのご質問でございますが、ただいまお答えいたしましたとおり、まだ十分な調査結果が得られない状況で、そういうことで事業採択に向けて県との具体的な協議にも入れないというのが現状でございます。

 今後、詳細な調査結果が得られた後に、住民の方へ説明を行ってまいりたいというふうに考えております。ただ、ボーリング調査や歪計設置のときの際には、この調査の目的、調査内容等を十分、この方々にも説明をして、快く協力していただいているということでございます。

 それから2号貯水池への取水方法はとのご質問でございますが、2号貯水池の水源はご案内のとおり、湧水を利用する計画でございます。取水方法としましては、現在の湧水口付近へ取水桝を設けまして、管路等の埋設によりまして、県営一般農道を横断し、水管橋にて取水を行う計画でございます。

 また、その湧水を利用しているクレソン農家に対しましては、取水桝において貯水池へ取水する分とクレソン農家へ配水する分を分けて行う計画でございます。

 それから2号貯水池の湧水口に塩ビホース等が4本入管されておりますけれども、今後の使用の予定はというご質問でございますが、ホースの使用状況等を確認しまして、持ち主等とも給水栓接続の意向等も踏まえまして、今後、調整をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから山里土地改良区内の雨水による川の氾濫防止についてでございますけれども、1点目の市道33号、字山里地内642−1番地地域のマンホールの改修についてでございますが、当該箇所は山里地域の上流から流れる雨水が集まる箇所でございますが、市道知念33号線を横断しているヒューム管の断面積が上流の排水路の断面積より小さいために河川が氾濫していると考えられます。

 そういうことで、今後、流域の水量を確認しまして、臨時交付金事業あたりで整備を検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから同下流側の旧護岸背後の古いマンホール改修についてのご質問でございますが、議員がおっしゃる旧護岸と具志堅船溜り近くにある沈砂池に隣接した旧護岸であるというふうに理解しておりますが、現在の護岸は昭和62年頃、農地護岸として整備された施設でございます。

 その現護岸の背後にある旧護岸の排水施設は、径60センチのヒューム管が2本設置されておりまして、ここに流木等が引っ掛かって、河川氾濫を引き起こしているのではないかというふうに考えられます。

 今後、この2本のヒューム管の水利計算等を行いまして、氾濫防止に向けた原因を調査したいと考えております。

 それから642−1番地地域から流れる下流側の沈砂池の浚渫についてのご質問でございますけれども、平成9年度に山里土地改良事業で排水路末に海に放流する前に土砂流出防止目的で沈砂池を設置しております。

 これまで平成18年、19年度に沈砂池内の堆積土砂の浚渫として20年度、今年度は排水路の新設、施設内の草刈り等を実施し、維持管理は行ってまいりました。

 しかしながら、現在の沈砂池の状況は、土砂が堆積し、草が繁茂している状況でございますので、これも維持補修費等で対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、有害鳥獣対策についてでございますけれども、県内における鳥類による被害はシロガシラ、カラス、ヒヨドリ、コウモリ等が主なものでございます。その中でもシロガシラやカラスが突出して多く、他の被害額が100万円から200万円程度しかない中で、平成18年度の調査では、シロガシラが1億1,000万円余で、カラスが9,600万円余となっております。

 カラスの被害の主なものは、柑橘類やパイナップル等で北部や久米島での被害が多いと伺っております。シロガシラの主な被害地は、本島南部地区でレタスやインゲン、その他の野菜の食害があるようでございまして、ご承知のように鳥類は移動範囲も広く、その被害防止策につきましては、市町村単独の取り組みでは効果が薄いことから、平成19年度に南部地区広域で取り組むことになりまして、本年度は鳥獣被害防止計画を作成しております。

 そして対象鳥類としてシロガシラ、計画期間を平成20年度から平成22年度の3年間としまして、国の補助事業を活用して捕獲箱の設置等の被害防止対策に取り組んでいるところでございます。

 沖縄県南部林業事務所により、捕獲許可を得て、捕獲を実施した結果、本市においては、平成20年12月末現在の捕獲箱設置数が7基に対し、捕獲数が7羽、平成21年1月末現在の捕獲箱設置数は15基に対して、22羽の捕獲がされております。

 21年度も引き続き、南部地区広域が一帯となって、捕獲箱設置等により被害防止対策を図っていきたいというふうに考えております。

 カラスにつきましては、南部地区における被害の報告がなされなかったものですから、この対象鳥獣にはなっておりません。しかし、最近、南部においてもカラスの飛来がよく見かけられてきておりますけれども、対象鳥獣に含めるためには、地区協議会で決定をして防止計画を変更する必要がございます。

 そういうことで、この協議会にこの対策について、協議してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆15番(嘉数松一議員) 

 上から一つ一つ整理していきたいと思います。まずは、この排水農業用下水道、それから行いたいと思います。

 いま上下水道部長の答弁で、職員の認識が高いと大変素晴らしい答弁がありました。それを聞いて安心しております。

 なぜかと言いますと、それぐらいの大型なプロジェクトでありますので、できるならば、いま佐敷地区、大里地区が進捗の最中ではあるんですが、旧玉城、旧知念村は終わっております。

 その中で、平均しての接続率が62.3%らしきなもので、そしてその中で、100%接続しても1,400万円余ぐらいの赤字は出るとの試算が出ていると、そういう答弁がありましたので、なぜその中で、この役所職員とか、接続率を謳っておるんですが、職員はじめ地域の有志の方々は、我こそはと模範を示しますと、地域の方々にも浸透していくんじゃないかなと。

 といいますのは、部落あたりの集まりでも、そういう話は聞こえます。向こうも繋いでないのにと、お互いのそういう情報が悪い方向で伝えてきているわけです。向こうの会長さんは繋いでないのに何で僕らがやるのかと。

 いまさっき役所職員の方々は認識が高いとのことでありますので、それを100%信用しております。

 それで、日夜本当にこの接続率を上げるがため、ましてやこの財政が特別会計のため、日夜この上下水道の職員、並びに推進委員の方々には、大変この接続率を上げるがために未加入の家庭、そういう接続を上げるがために個別訪問なさっております。大変ご苦労さんであります。

 そして部長、先程、言った特別会計で、まだ収支で、どうしてもバランス、赤字が出た場合には、全庁体制と、そういういつも議会で全協あたりでも追及されておりますので、その辺がないように、そしてできる範囲内で、僕らも協力はやりますので、ぜひそのときには、また僕らもどうぞ利用して下さい。

 そして、各いままでの62.3%、これは事業終わった、そしてその進捗もいま事業の途中のところではあるんですが、部長、この最終の自立するとの接続、100%じゃない、僕は絶対100%はないと思いますから、この採算ベース、大体、どれぐらい見越しているか、お伺いいたします。



◎上下水道部長(當山全章) 

 再質問にお答えしたいと思います。採算ベースと言いましても、いまの料金体制では、100%してもできません。これは最初で答弁いたしました。

 なぜかと言うと、その4町村の異なった経営体系を20年4月に統一を図ったために、そういう状況でありました。

 今後は、採算性を考えながら、いま料金を値上げをしなければ、僕はできないと思っております。これは24年ぐらいからの料金値上げが出てくるんじゃないかなと思っております。いま玉城の例を申しますと、80から85あれば、採算は取れる計算で料金改定を設定いたしました。

 いま南城市の平均世帯が3名の家族なんです。そして前の集排の料金からしますと2,200円、それを1,746円に落ちておりますから、そういうものを踏まえながら、お互い今後、料金の見直しも必要ではないかなと思っております。



○議長(川平善範) 

 本日の会議は、議事の都合によって延長して行います。



◆15番(嘉数松一議員) 

 ただいま部長の明確なる24年度からの値上げと、これに向けて、できたら100%に近い接続率を目指して、この市民がいまでさえ高齢者の方々が大変重荷になっていると思いますので、また、24年度から値上げとなると、なおかつ接続率には影響及ぼすかと思いますので、その辺は接続率が上がっていくように、そういう施策を講じてもらいたいと思います。

 次の2点目、先程、産業建設部長の答弁の中で、1号基、背後の傾斜地の亀裂、その辺はやっぱり前からそういう住民の方々にも説明を仰ぎ、建設は進めてはおると思います。しかし、そこで訴えたいのは部長、いままでの自然な住居の場所に水量だけで6,800トンの重量がありますので、それに付帯を入れられますと、それ相当のトン数が嵩みますので、この2点目の崩落地域の住民に対しての工法と期間を謳っているのは、それを先程部長が答弁の中で県とのそういうボーリングを調査中であるとのそういう答弁をいただきましたので、その辺を上流側の背後側の2世帯に対して、いまどの辺の道を歩いているんだよと。

 要するに、県にいまそういう調査中でありますと、そういう説明を僕はやっておれば、2世帯はこの期間内は安心して生活ができると思うんですが、部長、その辺は2世帯に対しての説明はすぐできるんじゃないですか、どうですか。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 お答えします。先程申し上げましたように、この2世帯の方には、ボーリング調査のとき、そしてまた歪計設置のときにも、この目的、調査については、説明して理解を快く設置させていただいております。

 そういうことで、この2世帯の方も十分承知しておると思いますけれども、経過等について、今後また職員から連絡をさせていきたいというふうに考えております。



◆15番(嘉数松一議員) 

 部長、その住民の方々の理解を得て、ボーリング等なんかなさっておりますので、次これに対しての計画、その辺をぜひ住民の方々に知らしてもらいたいと思います。

 3点目の取水方法は埋設なんですが、この4点目の塩ビホースいま4本入っているわけですね、65ミリが。あれはこの際、新しい施設に移管する場合、その辺何か役所の特権と言いましょうか、職権と言いましょうか、その辺で湧き水のほうに4本入っているもので、その辺をサブタンクから引いてもらうと。そういうお考えの方は、部長いかがですか。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 ホースが4本設置されておりますけれども、3本は畑もしてない状況で、1本がずっと下の方で畑に使用しているということを伺っておりますし、また、水利権の問題もいろいろあるというふうに伺っておりますので、その辺も踏まえて調整しながらやっていきたいというふうに考えております。



◆15番(嘉数松一議員) 

 ぜひ部長、いま現にその湧き水を利用して生産なさっておりますから、その辺もトラブルがないようにやってもらいますようにお願いします。

 次に移ります。この土地改良区内の川の氾濫防止なんですが、実は、これは先だって主管課長と市長もその現場を調査いたしております。その中で先程部長の方で答弁があった、その年度に応じてのマンホール直径で60センチ、上の方は1メートルなんですね、上流の方は。下流の方が60センチ、2本入っているんですが、この1メーターの側溝が入ったのは、ずっと以前の上流での開発なされてない時代の側溝でありますので、その後から上流では開発がなされて、雨水のそういう水処理のために下で氾濫しておりますので、そして部長も先程、向こう、側溝計ったら1メートル30、高さ1メートル30掛けるの1メートル70なんですね、その側溝に変えれば、水は流れると思いますので、ぜひその辺も検討じゃないでやってもらいたいと思います。

 そして、その下流側の沈砂池、その浚渫の方も、先程、部長の答弁の中で草木、雑草、それが繁茂しているのが現状でありますので、そこにまたそういう塵なんか、その辺、捨てられておりますので、その辺もできるならば、早めに検討ではなくて作業に移してもらってやってもらいたいと思うんですが、いかがですか。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 お答えします。先程も申し上げましたように、ヒューム管の断面積と排水路の断面積が合わないということで、河川が氾濫しているということでございます。

 先程申し上げましたように、臨時交付金事業で対応してまいりたいということでございます。沈砂池の草木が繁茂しておりますので、また、これも新年度の維持補修費で対応してまいりたいというふうに考えております。



◆15番(嘉数松一議員) 

 ぜひ、早急な対策を講じて、農業生産者の向上のために頑張ってもらいますように要望いたします。以上で終わります。



○議長(川平善範) 

 一般質問を続けます。順次、発言を許します。



◆4番(比嘉徳吉議員) 

 今日、最後の質問となりました。ひとつあとひと踏ん張りお願いしたいと思います。

 質問に入る前に、恒例のまた挨拶よろしくお願いします。お二人の部長につきましては、今回、めでたく定年退職ということで、大変お疲れさまでございました。

 山内部長、仲村部長におきましては、元同僚ということで大変一抹の寂しさを覚えるわけであります。これもまたひとつの人生の折り返し地点として、今後のまた活躍を祈念いたしまして、素晴らしい今後のまた人生をお願いしたいと思います。大変お疲れさまでございました。

 先日、通告いたしました4点について質問をいたします。まず、成人式典について、成人の日につきましては国民の祝日に関する法律の規定により、1月の第2月曜日と定められ、一部においては正月に合わせての帰省中、あるいは夏場に開催されている町村もあるようでありますが、多くの市町村、校区においては成人の日、又は前日の日曜日に式典を開催しているのが実情である。

 南城市においては、合併後の平成18年から正月疲れもとれない正月三が日の次の日曜日に成人式典が開催され、新成人者その家族から苦情が寄せられているのも見受けられる状況であります。ついては次のことについて伺いますので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目に、特に平成21年度の成人式典は1月4日、正月三が日の翌日の開催で、疲れが溜まりどうしてこんな日に開催するのかという成人者、その関係者の家族、地域から苦言もあるが、こういったものについて把握してないか、苦情等の申し入れはなかったかどうかお願いしたいと思います。

 2点目、平成21年は1月4日の日曜日に大里地区、佐敷地区、そして成人の日の前日の1月11日、これは日曜日になりますが、知念地区、玉城地区が開催されているが、どうしてこのような変則的な開催になっているか。この開催についての決定はどのような協議を経ての決定なのか伺います。

 3点目、今回このような開催に対し、当局は市民の理解は得られていると考えているか。また、今後の開催方針はどう考えているか。

 4番目に、こういった苦言を考慮した場合、今後の開催に際しては、新成人の意見を大いに取り入れ、手作りの成人式にするため、校区ごとに実行委員会を立ち上げて開催すべきではないか、お伺いしたいと思います。

 次、2点目、大里城址公園整備事業について、大里城址公園整備事業につきましては、旧大里時代の平成6年に都市計画決定され、都市総合公園として整備することになり、その以前の平成4年には基本設計が出来上がって、島振協のヘルシーリゾート構想、村のレクゾーン構想とのセットで整備基本計画が策定されてきております。平成12年には地区面積等の変更が都市計画審議会で承認された経緯があります。

 基本計画ではセンターゾーンや城址復元ゾーン、多目的広場ゾーン等8地区にゾーニングされ、国庫補助事業でこれまで20ヘクタール以上にあたる用地取得、一部駐車場やアクセス道路、遊歩道が整備され、「自然や歴史文化とふれあう公園」や「地域に親しまれ、地域とともに歩む公園」の整備理念の実現が待たれているところであります。

 ついては次の点にお伺いいたします。1番目に実施計画について見直しを行うと以前から話がありますが、どういった見直しをやっていくのか。概要について伺います。

 2番目に基本計画を策定する時点の平成9年に結成された西原地域活性化協議会の組織があるわけでありますが、見直しする前に十分なる説明、地域の声、意見を取り入れ反映させていくべきだが、どう進めるか。3番目に平成21年度は施政方針でも述べられているとおり、予算額1億円で用地取得、造成等となっているが、造成はパークゴルフ場を前提にした造成だと思うが、パークゴルフ場の概要について伺います。

 4番目、23ヘクタールの広大な面積を有しているが、その中においていま問題の生活習慣病の解消、医療費の減少に繋げるため外周、誰でも利用できるウォーキング、ジョギングコース等の設置が望まれるが、どう考えていますか。

 5番目に植栽については樹種選定が重要であるが、樹種については桜を植栽し桃源郷的風情を醸し出し、桜祭り等開催できる環境づくりを検討してもらいたいが、どうですか。

 次に、市道仲程〜南風原線の改築について、市道仲程〜南風原線の改築については平成18年12月定例会でも質問をしておりますが、質問の趣旨等は通学路としての危険性、緊急性については前回申し上げているとおりであります。平成20年11月7日、これは金曜日になりますが、私なりにこの路線の大里歯科医院前で佐敷辺りから那覇、糸満方面への上り片道のみの交通量調査をいたしました。

 調査は午前7時から10時までの3時間で、この時間帯における通過車両は755台の通過があるわけであります。この時間帯は通学と重なり歩道のないこの市道は大変危険であります。

 市道整備については、21年度施政方針で引き続き、「道路基本計画」の策定に取り組むと決意されています。この計画に組み入れ早期整備を図ってもらいたいが、今後の当該路線の位置付けについて伺います。なお、この市道の道路計画については、今回、産業建設部長、最後の答弁となりますが、ぜひ誠意ある答弁をお願いして、置き土産を期待しますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次は、うふざとヌムーチーさいについてでありますが、これは再質問ということになりますが、この「うふざとヌムーチーさい」の開催については、去る12月定例議会で一般質問を行いましたが、その中で「場所を他に移しての開催はイベント的になり、その歴史がないがしろにされる懸念がある。」南城市まつりの会場での開催になったが、「実行委員会での議論、地元からの要望、関係者の意見の聴取等の経緯」の質疑に対し、執行部は「11月の区長会と、その翌日の大里地区の区長の皆さんと意見交換を行い、理解を得たと聞いております。」との答弁がありました。

 この答弁について、議会報を拝読した大里の区長会から説明は受けましたが、了解はしてないとの抗議があると、これについては総務部長、あるいは広報委員長が対応したようでありますが、この12月の執行部の答弁について、再度、詳細な答弁を求めます。誠意ある明確な答弁をお願いしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(呉屋善永) 

 比嘉徳吉議員のご質問にお答えをします。1点目の成人式についてということで、4点のご質問がございますので、それにお答えしていきたいと思います。

 まず1点目の方で、成人者、あるいは家族、地域等から苦言とか、あるいは苦情等の申し入れがなかったかというご質問でございますが、特に苦言、苦情等の申し入れはございませんでした。

 次、2点目の方でなぜ変則的な開催か。どのような経緯を経て決定したのかというご質問でございますが、4地区の合同開催に向けて実行委員会を提案し、合同会議の中で確認をいたしました。

 最初、実行委員会、20年10月に最初は開いております。その後、各地区とも新成人者の意向としまして、地区ごとの開催が望ましいということが寄せられまして、再度、実行委員会で協議した結果、地区ごとの開催となったわけでございます。

 去った1月4日、11日の両日開催につきましては、合同開催会場がユインチホテル南城で予定をしてあったために、シュガーホールが別の利用が入っていたために、佐敷地区の場合、4日の開催へとなったわけでございます。

 また、大里地区につきましては、実行委員会の成人者の強い意向がございまして、いわゆるタレントさんがみえるということもございまして、4日になったというわけでございまして、玉城地区、知念地区につきましては、当初予定どおり、11日の開催となりました。

 このように各地区の新成人者を代表する実行委員会との協議を経て決定をしたところでございます。

 続きまして、3点目のご質問でございますが、市民の理解は得られているか。あるいは、今後の開催方針はどう考えていますかという質問でございますが、南城市の4地区の新成人者を代表する実行委員会の意見を尊重して決定していますので、理解は得られているものと考えています。今後は、市民の理解が得られるよう、努力をしてまいりたいと思います。

 次に、4点目の地区ごとの実行委員会を立ち上げるべきじゃないかというご質問でございますが、合併後の成人式の取り組みにつきましては、地区ごとに新成人者を代表による実行委員会を立ち上げまして、話し合いを行っているところでございまして、その中で日程、式典の内容等について確認をしてまいりました。今後は、早い時期に実行委員会を立ち上げまして、式典の内容等について話し合いを持ち、日時、場所について早期に新成人者へ通知をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 比嘉議員のご質問にお答えする前に、比嘉議員には比嘉議員が助役をなさっているときから大変いろんな面でご指導、ご鞭撻を賜って、今日まで務めることができました。本当に有難うございました。

 それでは、ご質問にお答えいたします。大里城址公園の整備事業についてでございますが、当公園は、平成5年度に19.5ヘクタールの都市計画決定を行いまして、キャンプ場、体育館、野球場、草スキー場、子供広場、スカイスポーツ事業、天文台施設、歴史民俗資料館などのいわゆる箱物施設を主とする構成として、事業化がなされたということでございます。しかし、平成13年度に区民の代表を含めまして、公園整備専門委員会においてグスクや集落景観を圧倒するボリュームの大きい建物は除外し、大幅な基本計画の見直しを行うとともに、4.19ヘクタールの拡張、乱開発を防止するために森林の保全、乱開発されたら森林が保全できなくなるということで、4.19ヘクタールの拡張がなされたと。

 そういうことで計23.6ヘクタールの都市計画決定の変更を行ったということでございます。

 合併後の見直しを進めるにあたっては、区民参加によって見直された平成13年度の基本的なコンセプトの変更は行わないで、実施設計における見直し案としてまとめております。

 主な変更としましては、管理施設の規模縮小、農業体験施設の将来計画に繋ぐ見直し、多目的広場ゾーンにおいては、維持管理費の捻出が期待されて、近年また整備要望の高いパークゴルフ場の追加というふうになっております。

 本見直しにつきましては、公共事業の評価委員会の評価に諮って、事業は適正であるという評価をいただいているところでございます。

 また、地元説明会におきましても、出席者全員の賛同をいただいて、特にパークゴルフ場の追加については、好評を得たということでございます。

 そしてパークゴルフ場の概要についてでございますが、国際パークゴルフ協会のパークゴルフコースの設置基準を遵守しまして、9ホール、パー33、18ホールでパー66として、1ホールの距離は最長100メートル以内として、1コースの9ホールの距離は500メートルを超えない計画をしております。

 それから4点目のウォーキング、ジョギングコースの設置が望まれるがというご質問でございますが、同公園内には遊歩道の配置も計画しておりまして、その遊歩道、そしてパークゴルフ場、多目的広場等の活用をもって利用できるものだというふうに考えております。

 それから植樹の選定についてでございますが、植樹の選定については、大変重要でございまして、公園のイメージを決定するのに大変重要な要素であると考えています。

 そういうことで、この樹種選定についても総合的に判断して、専門家に意見等も拝聴しながら、樹種選定については検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから市道仲程〜南風原線の改築についてのご質問でございますが、当該路線は、旧県道糸満〜与那原線、大里中学校付近を起点としまして、字南風原集落内を終点とする延長1,512メートル、幅員9メートルの2車線道路として整備されております。

 本路線の周辺には大里中学校、中央家畜保健所、公衆衛生研究所等の公共施設がございまして、通勤、通学や産業道路としての利用が多く、比較的交通量の多い道路でございます。

 本道路は、歩道が設置されていないために、交通安全の面から歩道整備が必要な道路として位置付けされておりますが、本市の現在の道路整備の実施要綱から勘案して、整備年次は先になるというふうに考えております。

 現在の道路整備を事業件数にして12件、10路線、そして事業費、約12億5,000万円の事業を実施しておりまして、平成22年度終わりまして、また、大里地域では、いま現在、4路線が今年度、新年度2億9,000万円という事業費になっておりまして、それから大里小学校、南小学校の移転に伴いまして、また平成20年度、補助事業の新規採択もやらんといかんということでございまして、当該路線につきましては、今後、道路整備基本計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。以上であります。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 比嘉徳吉議員のうふざとヌムーチーさいについてのご質問にお答えします。昨年の第1回南城市まつりは、合併後初のまつりとなることから、市内各地の素晴らしい伝統芸能等を市民の理解を得るとともに、内外へ発信する。11月は尚巴志マラソン、県民体育大会、南城市まつり等のイベントが数多く予定されていることなどの理由から、南城市まつりと同時開催が可能なイベントにつきましては、あわせて開催し、職員の負担を軽減しつつも相乗効果を上げたということで関係団体、市民、民間企業等、多くの皆様方のご理解とご協力のもと、合併後初の南城市まつりに相応しい構成になったものと考えております。深く感謝を申し上げます。

 うふざとヌムーチーさいにつきましては、中心的役割を担っている市の商工会においても昨年6月に行われた第3回理事会で村おこし事業として継続開催している事業であり、大里ゆかりの事業でもあることから、地元関係者の方々の了解を得て開催するようにとの条件付きで大多数の理事の方々からの賛同を得た上で、市商工会事務局において村おこし事業推進委員会委員の方々への説明を行い了解を得て、今回の運びとなったと聞いております。

 これまで10回にわたって、地元の商工会が中心に事務局となり、取り組まれてきたうふざとヌムーチーさいの開催目的であるムーチー発祥の意味を広く市内外に発信するとともに、沖縄の食文化の継承に努めつつも地域の活性化に寄与するという開催趣旨を尊重し、今後、合併後初のまつりにおいて地域の協力を得て、うふざとヌムーチーさいを同時開催できたことは、南城市内外への情報発信はもとより、多くの南城市民の理解を得て、市民の誇りにもなったものと考えており、成功したものと考えております。

 昨年、11月に大里地区の区長の方々よりまつりの一環で行ううふざとヌムーチーさいに関する開催意義や今後の開催方法等の質問が出された際に、担当課や商工会事務局からの経過説明、第1回南城市まつりを行う意義の説明を行い、納得して了解していただいたと、そのような話を聞いて、去る12月定例会で比嘉議員にご答弁いたしました。

 詳細につきましては、商工会を中心に事務局となって実施した経緯があり、その進め方が商工会の理事会、並びに実行委員会で決定したところであり、まつり実行委員会としてもそのことを尊重して進めてきたところであります。以上です。



◆4番(比嘉徳吉議員) 

 まず、1点目から再質問をやってまいります。成人の日の開催につきましては、いま部長から説明がありまして、こういった経過で開催しましたよということで、ある程度、中身は理解できる部分もあるわけでありますが、特にこういった変則的な開催になった。これについても佐敷については、シュガーホールが空いてなかった。あるいは大里がこの4日に開催したものについても、この代表者で構成する実行委員会の協議を経て、このようになったという、この辺につきましては理解するわけでありますが、まずもって、これは今後の開催を念頭においての今回質問ということになっておりますが、いろいろ教育委員会事務局段階には、そういった苦情とか、苦言はなかったですよという答弁になっておりますが、裏ではいろいろあるわけですよね。

 特に正月すぐ終わっての翌日は、成人の式典ということで、正月休み、疲れも取れないうちから、特に新成人を迎えた、特に女性の皆さんは正月3日、4時、5時から起きて美粧院に行く、こういった着付け等、相当の負担がありますよという、こういった申し出があるわけですよね。

 やはりこういった本人たちも含めて、成人を迎える家庭において、また、翌日もお祝いという、そういった状況の中、そして美粧院を経営なさっている方々も、これはこういった状況になったら、これは大変な負担がかかりますよという、裏ではこういった話があるものですから、今後の開催も含めて、今回、答弁を求めているわけであります。

 ひとつ市長何かあるようでありますので、ひとつお願いしたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 成人式の考え方について、私なりに方針を述べたいと思います。これまで合併をして、早めに統一的な成人式をしようということで、再三各地区の成人者の代表を呼んで話し合いをしております。

 しかしながら、まだまだ校区的に思い出深いものがありまして、別々にさせてくれということで成人式につきましては、私共は成人者を中心に開催をしております。

 大里地域がその時期になったのも、その代表者が議論をした中で、この時期にしたいということでしっかりそういったことをくみ取って、我々はやっております。

 そういったことで、行政から押し付けで、この時期やるということは毛頭ございません。むしろ私はそのことについては、もうちょっとしっかり皆さん、一つにまとめて、今後のユインチホテル南城で式典は向こうで私が式辞を述べて、それで解散をしてめいめいの地域でやるというようなのが望ましいということで、来年からはそれを検討するように言ってございます。

 そういったことでありますから、ぜひいま着付けが大変だとか、どうのこうの言われる方に、こういった自主的な地域の方々の意見によって成人式を行うということをしっかり議員の皆様方も言っていただきたいと思っております。

 私共は、方針としては一つにまとめて、式典を終えてめいめいが旧校区で交流を深めるというようなことが好ましいということで考えております。

 ぜひ、その辺も含めて、来年の成人式は議論をしながら、まとめてまいりたいと思いますので、行政としては成人者を主体に考えながら、これまでやってまいりましたけれども、私が行けるのは1〜2カ所ぐらいしかないですね。

 そういったことですから、成人というのは、我が南城市で一回しか迎えませんから、そういった式辞の中で私が市民の代表として挨拶をしてお祝いの言葉を述べるというようなことができるようなシステムづくりにしたいということで考えておりますので、その辺はひとつご理解をしていただきたいと思います。



◆4番(比嘉徳吉議員) 

 今後の開催方針につきましては、いま市長からありましたとおり、まとめてやりたいと、これにつきましては、1カ所に集めて市長からお祝いの言葉を述べるということ、これにつきましては、大変いいことでありますが、まずもって、この時期的なものを十分、地域の新成人を迎える方々の意見をくみながら、今後の開催に向けてご検討いただければいいんじゃないかなと。

 特に、私が先程から申しておりますのは、正月も終わってすぐ成人式というのは、かなりの負担がかかるという、そういったものも今後は念頭におきながら、また成人を迎えるそういった新成人の意見も聞きながら、地域の4つの中学校があるわけでありますから、そこの代表者と十分話し合いながら、次年の開催に向けてほしいと、このように思っております。

 次に移ります。次、2点目の大里城址公園整備事業につきましては、今回、大幅な見直しがありまして、10年前のそういった計画を今回見直しますよ。

 特に、上物関係については、いろんな管理面からなくした方がいいんじゃないかということで、今回、大幅な見直しになっているわけでありますが、地域との調整も、話も協議も済みまして、理解も得ましたという、これにつきましては前から聞いているわけでありますが、特に今回、18ホールのパー63でした、部長。66のパークゴルフ場を今回、造成していくということで、この前も現場調査やっているわけでありますが、まずこの造成に向けて、城址公園のこちらも敷地内ということで、発掘作業等を兼ねながら今回造成という、これについては当然、教育委員会との調整は十分済んだ上での今回埋土、南小学校用地をここに入れますよということになっているわけでありますが、今後の発掘作業との兼ね合いで、教育長、造成関係につきましては、十分なる調整の上での今回の埋土になっているということをまず確認しておきたいと思います。教育長。



◎教育長(高嶺朝勇) 

 埋蔵文化財関係のご質問だと思いますが、当然、文化財があるかないか、文化財の有無ですね、文化財あるということになれば、発掘をして、専門家の調査を入れて、そういう調整が済んだ後で、開発という手順を現在も踏んでいるし、今後もそういうふうにしていきたいというふうに思っております。



◆4番(比嘉徳吉議員) 

 そこは、やはり広範囲、23.6ヘクタールという広大な面積でありますので、文化財との発掘、埋め戻してからこれではいけなかったよでは、これはいけない話でありますから、十分なるその辺の事前調整、発掘関係との関連で、これは質問をやっている。

 これについては十分調整をやっていきます。調整も終わっていますよということでありますが、あと1点、産業建設部長、地域との話し合いについては、十分理解を得ましたよということでなっておりますが、事前にこの辺、調整は済んでいるかと思いますが、管理棟がありますよね。

 管理棟につきましては、これについては、地域の集会所も兼ねて設置していこうということで、前までは計画をやっていた経緯がありますが、この管理棟についての見直し関係については、どうなっておりますか。これをお願いしたいと思います。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 管理棟につきましては、規模を縮小しまして行うということで、パークゴルフ場も造るものですから、パーク場の近くに管理事務所を造って、前の当初計画されていました管理棟、場所には規模を縮小して、施設を造ろうということで、いま見直し変更案にはなっております。



◆4番(比嘉徳吉議員) 

 管理棟についても規模を縮小しての見直しということでありますが、この地域においては、集会施設がかなり老朽化しているわけですよね。地元からこれは意見あったかどうかはわかりませんが、この管理棟についても、今後、管理者指定制度を使うかどうかはわかりませんが、地域の集会所としても使わせてくれという、その辺の要望、意見もあったかどうか。

 また、この意見に沿って、使えるような状況で調整も済んだのかどうか。この辺の確認をお願いしたいと思います。



○議長(川平善範) 

 残り3分です。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 地域との話し合いもやって、こういうふうに計画しております。



◆4番(比嘉徳吉議員) 

 時間がありませんので、3番目については部長、この路線を通過する車両というのはもうかなり朝夕、ラッシュ時にはもうすごいものがありまして、平良入口まで混むわけなんですよ。

 私なりに調査したら、やはり朝の7時から8時まで400台近く、8時から9時までが200台ちょっとで、その後が100台前後ということで、上下合わせると、その時間帯に1,500台ぐらい通過する車両があるわけですよね。

 そうすると、やはり歩道がない関係で、子供たちの通学時にかなり厳しい危険性が伴いますから、これについては、先程も申しましたように道路整備計画で、今後、検討するということでありますので、ぜひ次の新しいまた部長に引継ぎをお願いしながら、お願いしたいと思います。お願いします。

 次は、最後の時間の問題があります。うふざとヌムーチーさいについて、部長、再度答弁を求めますが、この区長会の了解、説明を11月の区長会に説明して、了解も得ましたよという、これについて区長会から異議申し立てがあるわけですよね。これは部長、明確に答弁してもらわんと、またあとまで引きずりますよ、本当ですよ。これは広報の問題がありますからね、私が明確に答弁してもらいたい、この経過はもうわかりますよ、部長。明確に答弁してもらわんと、次の広報まで、これは響くものですから、またどうなっているかという、これは来ますからね。そういった、これは答弁のやり方があるかと思いますが、行き違いがあったのかどうか。間違いであったのかどうか。これははっきり答弁をお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 実は、その件につきましては、答弁のくい違いがあったということを聞いておりますが、私はその問題でもいまの答弁の問題で相当波及して、いろんな形で弊害が起きるということで部長には答えるなということで私が指示をしております。

 その内容につきましては、これはいま先の12月の比嘉議員の質問の中に場所を他に移しての開催はイベント的になり、その歴史がないがしろにされる懸念があるということも、いま実行委員に関わった商工会のメンバーもなぜそういうことが言われているのかということで驚いております。

 私共は、あの南城市まつり、成功だったということで喜んでいるのに、なぜそういうことが議会の中で言われるのかということで、そのことについても疑問があがっております。

 そのために、私は商工会長さんにお願いをしております。いわゆるこの大里地域で十分議論をして、どうであるべきかということをしっかりまとめてもらえないかということを旧大里地域の商工会の皆さんも含めて、それをやらんと、これが単に広報で走ってしまって、住民の感情を煽るような形のものには、私はしたくないということですから、ぜひその辺はご理解をしていただいて、しっかり議論の中で、今後のうふざとヌムーチーさいをどうあるべきかということと、そして4年に一回の南城市まつり、大勢の人が集まって、それだけの歴史と文化というのを理解させたという効果もまたあるわけですから、それがダメなのかどうかも含めて、しっかり大里地区で旧実行に関わった皆さんが議論をする中で、そのことを実施していただきたい。

 確かに、このことについての広報のあれで、感情的になっている区長さん方もいらっしゃると思いますけれども、それは私もまた区長会に出て、しっかり説明をいたします。

 今日は、商工会長の潮平会長もみえておりますので、また私は前の上原会長等々にも話を聞きました。そういったことですから、我々に任せてくれということの話を聞いておりますので、その辺はひとつご理解をしていただきたいと思っております。

 ぜひ、比嘉議員におきましても、感情的な議論もあろうかと思いますが、私共は、もう南城市になっているんだということをひとつの大きな目標をもって地域の人たちをまとめていただければ、大変有り難いと思っております。



◆4番(比嘉徳吉議員) 

 市長からいま答弁いただきましたが、まつりについて、まつりの会場でやったものについては、これは私も成功と認めます。

 問題は、区長会の了解を得たという、この答弁についての疑義があるわけです。実際、区長会もあるものですから、これについてはしっかりとした区長会にも市長、また説明もやっていきたいということでありますので、このまつりを否定するものでもない。成功も否定するものでもありません。直接、区長会からもありましたので、これを改めて今回質問やったということでありますので、よろしくお願いします。



○議長(川平善範) 

 これで本日の一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程は、全部終了しました。

 次回は、3月18日(水曜日)午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日は、これにて散会します。

     (散会 16時44分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      議長   川平善範

      署名議員 小波津幸雄

      署名議員 島袋賢栄