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沖縄県 南城市

平成21年  3月 定例会(第3回) 03月06日−02号




平成21年  3月 定例会(第3回) − 03月06日−02号









平成21年  3月 定例会(第3回)



       平成21年第3回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     3月6日 10時00分 宣告

2.散会     3月6日 11時09分 宣告

3.出席議員

  1番 仲里 隆議員      12番 島袋賢栄議員

  2番 大城憲幸議員      13番 大城 悟議員

  3番 佐久川政信議員     14番 具志堅哲美議員

  4番 比嘉徳吉議員      15番 嘉数松一議員

  5番 屋?宣勇議員      16番 照喜名 智議員

  6番 国吉昌実議員      17番 仲村和則議員

  7番 長嶺勝盛議員      18番 照屋盛敬議員

  8番 座波 一議員      19番 玉城正光議員

  9番 仲村勝秀議員      20番 中村康範議員

 10番 嶺井達也議員      21番 大城幸雄議員

 11番 小波津幸雄議員     22番 川平善範議員

4.欠席議員   なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長  玉城秀雄  次長    普天間官一  主事    普天間 豊

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

   市長       古謝景春     教育長      高嶺朝勇

   副市長      與那嶺紘也    教育部長     呉屋善永

   総務企画部長   仲宗根正昭    上下水道部長   當山全章

   政策調整監    山口憲明     産業建設部長   仲村正浩

   市民福祉部長   山内昌治     市民福祉部参事  知念良光

7.議事日程

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    平成21年第3回南城市議会定例会 議事日程[第2号]

                平成21年3月6日(金)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2 報告第1号 専決処分の報告について(佐敷中学校屋内運動場工事変更)

日程第3 報告第2号 専決処分の報告について(久高小中学校校舎工事変更)

日程第4 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第5 諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第6 同意第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第7 同意第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第8 同意第3号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第9 議案第4号 東部清掃施設組合規約の変更について

日程第10 議案第5号 財産の譲渡について

日程第11 議案第6号 南城市佐敷地区の島尻消防、清掃組合への移管に伴う財産処分について

日程第12 議案第7号 議決内容の一部変更について(大里南小学校移転用地)

日程第13 議案第8号 山里地区市営土地改良事業(農業用用排水施設)の計画変更について

日程第14 議案第9号 親慶原地区市営土地改良事業(農業用用排水施設)の施行について

日程第15 議案第10号 第1次南城市国土利用計画の策定について

日程第16 議案第11号 南城市優良繁殖牛導入貸付事業基金条例の一部を改正する条例について

日程第17 議案第12号 南城市通学バス使用料徴収条例の一部を改正する条例について

日程第18 議案第13号 南城市保育所条例の一部を改正する条例について

日程第19 議案第14号 南城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第20 議案第15号 南城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第21 議案第16号 南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について 景観審議会(新設)、市立学校給食センター統廃合検討委員会(新設)、観光振興委員会(名称変更)

日程第22 議案第17号 平成20年度南城市一般会計補正予算(第5号)について

日程第23 議案第18号 平成20年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について

日程第24 議案第19号 平成20年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について

日程第25 議案第20号 平成20年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

日程第26 議案第21号 平成21年度南城市一般会計予算について

日程第27 議案第22号 平成21年度南城市国民健康保険事業特別会計予算について

日程第28 議案第23号 平成21年度南城市老人保健特別会計予算について

日程第29 議案第24号 平成21年度南城市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第30 議案第25号 平成21年度南城市下水道事業特別会計予算について

日程第31 議案第26号 平成21年度南城市海浜公園事業特別会計予算について

日程第32 議案第27号 平成21年度南城市土地取得事業特別会計予算について

日程第33 議案第28号 平成21年度南城市水道事業会計予算について

日程第34 議案第29号 指定管理者の指定について

     日程第9から日程第34まで一括議題で質疑後委員会付託

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(川平善範) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 市長より平成21年度沖縄県町村土地開発公社事業計画書がお手元にお配りしたとおり報告されております。

 本日の議事日程は、先程配付したとおりでございます。これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、7番長嶺勝盛議員及び8番座波一議員を指名します。

 日程第2.報告第1号・専決処分の報告についてを議題とします。

 これから質疑を行います。

 本件について、質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これで報告第1号・専決処分の報告を終わります。

 日程第3.報告第2号・専決処分の報告についてを議題とします。

 これから質疑を行います。

 本件について、質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これで報告第2号・専決処分の報告を終わります。

 日程第4.諮問第1号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。

 これから質疑を行います。

 本件について、質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております諮問第1号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、諮問第1号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから諮問第1号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決します。

 本件は、異議ない旨の意見を答申したいと思います。ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、諮問第1号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、異議ない旨の意見を答申することに決定しました。

 日程第5.諮問第2号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。

 これから質疑を行います。

 本件について、質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております諮問第2号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、諮問第2号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから諮問第2号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決します。

 本件は、異議ない旨の意見を答申したいと思います。ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、諮問第2号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、異議ない旨の意見を答申することに決定しました。

 日程第6.同意第1号・固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。

 これから質疑を行います。

 本案について、質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております同意第1号・固定資産評価審査委員会委員の選任については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、同意第1号・固定資産評価審査委員会委員の選任については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから同意第1号・固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決します。

 本案は、同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、同意第1号・固定資産評価審査委員会委員の選任については、同意することに決定しました。

 日程第7.同意第2号・固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。

 これから質疑を行います。

 本案について、質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております同意第2号・固定資産評価審査委員会委員の選任については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、同意第2号・固定資産評価審査委員会委員の選任については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから同意第2号・固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決します。

 本案は、同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、同意第2号・固定資産評価審査委員会委員の選任については、同意することに決定しました。

 日程第8.同意第3号・固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。

 これから質疑を行います。

 本案について、質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております同意第3号・固定資産評価審査委員会委員の選任については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、同意第3号・固定資産評価審査委員会委員の選任については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから同意第3号・固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決します。

 本案は、同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、同意第3号・固定資産評価審査委員会委員の選任については、同意することに決定しました。

 日程第9.議案第4号・東部清掃施設組合規約の変更についてから日程第34.議案第29号・指定管理者の指定についての26件を一括議題といたします。

 これから質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 議案第10号・第1次南城市国土利用計画の策定についての質疑を許します。



◆2番(大城憲幸議員) 

 おはようございます。議案第10号・南城市国土利用計画策定について、通告に従いまして質疑を行います。

 国土利用計画、土地利用計画につきましては、我々南城市も、市長も、我々議員も合併当初から非常に大事な懸案事項だということで取り組んでまいりました。

 そして平成19年度から土地利用対策室を設置して、南城市型の土地利用、あるいは土地利用規制の見直しということで取り組みました。

 そして、この2年間の間には、総合計画、いわゆる基本構想も含めて議論をし、そして地域入りもして、各自治会からの意見も頂きながら、とにかく南城市民一致した考えとして、土地利用の見直しは必要だろうというようなことで、ここまで来ました。

 そして、その中では、とにかく那覇広域からの離脱を含め、あるいは南城市型の土地利用ということで、強く我々も主張してきたところであります。

 そういった中で、そういう農業振興関係、あるいは都市マスタープラン関係、そういうものの上位計画である、今回、国土利用計画の策定についての議案という流れになっております。

 そこで、目を通させていただきましたけれども、大きく分けて2点気になる点がありますので、説明を求めたいと思いますので、お願いします。

 まず、1点目ですけれども、今回この議案は産業教育の方に付託をされる予定になっておりますので、総務関係の皆さんもぜひゆっくり目を通しながら議論をしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 この中の表現なんですけれども、我々がいままで言ってきた那覇広域都市計画区域からの離脱というような表現がこの中には、実は1カ所だけしかなくて、弱いなという感じがしております。

 これあるのは19ページなんですけれども、19ページの上の土地利用に関する法律等の適正な運用という最後の方に1カ所だけあります。

 那覇広域都市計画区域からの離脱を含めて、本市の身の丈にあった適正な都市計画への見直しを検討することとしますと、これが1点です。

 それから、これに関係する独自の土地利用規制等については、もう1点目は、5ページにあります。5ページの地方分権に伴う地域の自立への対応という文書の中の最後の方、ここでは市独自の都市計画、土地利用規制のあり方をここでも検討することが必要ですという表現になっています。

 そして6ページ、ここでも規制の見直しにありますけれども、都市計画、6ページの上の文書の下の2行、都市計画法に基づく土地利用規制の見直しを検討し、身の丈にあった都市的土地利用の規制誘導を徹底しますという、この3文が私がばっと目を通す限りでは、これまで我々が強力に求めてきた那覇広域都市計画からの撤退、抜けるということを含め、南城市型の土地利用計画を作るというものの強い決意でやってきたんですが、この3文ぐらいしかないのがイメージとしては非常に印象としては弱いんじゃないかなと思っております。

 身の丈にあったという言葉を2カ所使っておりますけれども、実は、国勢調査によると、合併時の議論でもあったんですけれども、そのままでいくと、平成27年までに4万600人ですよという数字がありましたね、これは総合計画のときに議論しましたけれども、この13ページにも載っています。

 基本構想でも我々は10年後には4万5,000人の人口を目指そうということでやっています。従来の流れでいけば、国勢調査では4万600人だけれども、新市建設計画では4万3,000人、しかし、さらに我々は自分の足で立っていく南城市を作るためには、4万5,000人の人口を目指そうというような議論をしました。

 これはある意味では身の丈にあったというよりも政策として、我々政治家が、あるいは市長がリーダーシップを取って、政策として土地利用をとにかく見直さないと、4万5,000という数字は、到底届かないですよというような議論を繰り返してきたつもりです。

 そういう意味で、まず1点の質問、南城市型の土地利用や土地利用規制の見直しについて、表現や思い入れが弱いと感じますけれども、その考え方をまず1点お伺いします。

 もう一つ、気になるのは、2点目ですけれども、お持ちの方は14ページを開いて下さい。いま農振地域の見直しの議論が大詰めを迎えております。

 そういう中で、14ページの表の中に市土の利用目的に応じた区分毎の規模の目標という数値が載っています。ほとんど構成比でいくと、平成18年と平成19年、あまり変わらない数字ですね。一番気になるのは農用地、一番上の農用地でいくと、平成18年が市全域の27.2%が農用地ですよというものに対して、目標年次である平成29年度は、25.9%ということで、1.3%の減、大きくいまも5年に一度の農振地域の見直しを行っていますけれども、1.3%しか10年後にも減りませんよという数字が載っております。それから下の方の宅地、宅地については、これは住宅地、工業用地を合わせた宅地の数字が載っておりますけれども、これについても10年後の29年度の目標値としては、1.6%しか増えませんよという数字になっております。

 その辺の数字が、これまで議論をしてきたことに対して、こういう10年後の目標の数字として、いかがなものかということが一つ、それから15ページ、もう1点は、15ページの地域別の概要ということで、市街地幹線道路沿道地域ということで、地域の市街地をするところの地域の位置を示しておりますけれども、この中で謳っているのは、国道331号及び県道糸満与那原線、八重瀬町から与那原に抜ける道、大里グリーンタウンの下の道2本。

 それからもう1本は、県道48号線沿道周辺、これは稲嶺交差点から愛地、船越に抜ける道、この3本、それから南部東道路、つきしろインターチェンジ、この4カ所を示して、それ以外については、現在の市街化区域、あるいは計画的に開発された住宅団地等というような表現であります。

 そしてこの文書の中であるのは、この示されたそれ以外の幹線道路、沿道については宅地化を前提とするのではなく、農用地や自然環境の保全及び共存、それから最後に秩序ある土地利用を図りますということで、いま具体的に述べた、この沿道、沿線以外については、従来の農用地、あるいは自然環境との共存を図りますよという表現になっております。

 例えば、気になるのは、大里でいくと、県道86号線、これは南風原の方は4車線来るということで決定をして、兼城十字路周辺は急ピッチで作業が進んでおります。

 大里の近くまでは、南城市との境界の近くまでは4車線が来るわけですけれども、これから南城市側の86号線については、この文書からいくと、従来の土地利用規制がかかるというような心配になるんじゃないかというふうな危惧があるわけです。

 よって、2点目の質疑ですけれども、2番目にページ14、15、いま言った表の中で農用地の面積や市街地を明確に表現しているが、南城市型の土地利用を進める上で、今後足かせにならないか考え方を伺うということで、この2点についてご説明をお願いします。



○議長(川平善範) 

 答弁を許します。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 おはようございます。大城憲幸議員の南城市国土利用計画策定についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、はじめに1点目の南城市型の土地利用や土地利用規制の見直しについて表現や思い入れが弱いのではないのかというご質問でございますが、市町村の国土利用計画は、国土利用計画法の第8条の規定に基づいて、長期にわたって、安定した均衡ある土地利用を確保することを目的として市町村の区域における国土の利用に関する基本的事項を定める計画でございまして、土地利用の長期的構想として、土地利用行政の指針となるものでございます。

 計画の策定にあたっては、沖縄県の国土利用計画を基本とするとともに、本市の総合計画の基本構想に則して策定することとされております。

 そういうことで、基本計画及び総合計画にも則して策定がされております。

 また、県とも協議を行って、そして本市の国土利用審議会でのご審議を得て提案しているところでございます。

 この計画は、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律、あるいはまた森林法、自然公園法、自然環境保全法、いわゆる個別規正法による土地利用の規制、又は誘導措置を講ずるにあたっては、上位計画として行政内部の総合機能を果たすものでございます。開発行為等につきましては、個別規正法を通じて規制するものでございます。

 したがいまして、具体的な規制方策等については、例えば都市計画マスタープラン、それから農振計画、それから景観計画等の個別計画で記述されるものでございます。

 国土利用計画は、土地利用の構想として、このような表現方法になっているということをご理解を賜りたいというふうに思います。

 それから2点目の14ページから15ページの中で、農用地の面積や市街地を明確に表現しているが、南城市型の土地利用を進める上で、今後足かせにならないのかというご質問でございますが、国土利用計画の性格上、目標数値を示すのが通例になっております。

 14ページの表は、市土の利用目的に応じた区分毎の規模の目標値でございます。

 そして13ページに記しております、平成29年度の将来人口、約4万5,000人、世帯数約1万5,300世帯などを前提に、目標年次までに必要な用地面積を予測して、利用区分相互間の調整を行って定めたものでございます。

 本市の目標としている数値を前提に算出をしてあるということでございます。

 この数値につきましては、13ページの方にも記述されておりますけれども、今後、経済社会の不確定さ等を考慮して、弾力的に理解されるべき性格のものであるということで謳ってあります。

 そういうことで、なお、将来人口については、本市の総合計画に則しております。

 15ページの図につきましては、地域区分図でございまして、地形や自然的条件等のもとに5地域に区分しているものでございます。

 そういうことで、今後の土地利用を進める上で、足かせになるということはないというふうに考えております。以上であります。



◎政策調整監(山口憲明) 

 おはようございます。産業建設部長の答弁に補足をさせていただきます。大城憲幸議員から国土利用計画の中身、表現についてご質問がありました。

 特に那覇の広域都市計画区域からの離脱についての表現について、若干、表現が弱いのではないかということがご質問のご趣旨だと思います。

 これにつきましては、内部で大変議論をいたしたところでございます。那覇の広域都市計画区域から離脱することが必要不可欠であることは、もう言うまでもございません。

 特に、表現の仕方についてなんですけれども、これは非常にいまこの国土利用計画につきましても、県との協議が必要なものにいま現在なっております。

 これは事実上の協議などありますが、都市計画区域から離脱することについては、都市計画の決定権が県知事にあるものですから、そこは県との十分な信頼関係をもって協議を進めていくことが必要であります。この国土利用計画の表現については、県との協議の中で、県の方から那覇の広域都市計画区域から離脱することについて、南城市の国土利用計画の中に盛り込むことは、不適切ではないかという指摘を受けたところであります。

 これはやはり都市計画決定権は県知事の権限であるものですから、南城市の国土利用計画の中に、そういった表現を盛り込むことはおかしいのではないかということが指摘の趣旨であります。

 しかしながら、あくまでもこれは南城市の国土利用計画で、南城市としては、どうしても盛り込みたいということで、県と協議をいたしました。

 そういった経緯を踏まえて、最大限の表現の仕方がこの原案でございます。この案で些かなりとも、那覇の広域都市計画区域から離脱するということは後退するということにはならないものと思っております。

 ぜひ、その辺の経緯をご理解いただき、この原案についてご審議いただければというふうに思っております。以上です。



◆2番(大城憲幸議員) 

 部長、そして調整監からの説明で経過はわかりました。やっぱりぱっと見て、これまでの議論、とにかく不可欠、離脱、あるいは南城市型の土地利用というのは必要なんだという決意が表れてこないものですから、非常に不思議でしたけれども、いま言った県とのやり取りの中の計画でというのがありました。これはある意味、少し行政の手法としてしょうがないというのは理解はできます。

 ただ、市長にちょっとやはり決意としてもう一度お伺いしたいんですけれども、まず一つは情報として、平成21年はちょっと県は南城市については触れないよと、先に中部、北部の案件が控えているので、21年度は触れないよというのが一つです。

 だから、そういった止まっている間に農振地域の数字が出てくる。あるいは国土利用計画の文言の表現が弱くなってくるという間で、ある意味、外堀を埋められて、いざやろうとしたら、できなくなるというような危惧があるわけですね、私なんかは。その辺が非常に心配されるのが一つと。

 もう一つは、市長も今回の施政方針でちょっと触れていますけれども、在沖海兵隊のグアム移転協定の件があります。あれは国と国とのある意味条約ですから、いままでと違って政府は協定結ぶ前提で進んでいますので、あれは結ぶと大きく基地問題も動きます。

 そうなってくると、普天間基地、キャンプキンザー、あるいは北中城のあれは瑞慶覧ですか、そういうところが大体大雑把にいくと、嘉手納基地からこっち側の基地が1,000ヘクタールぐらいと言われていますけれども、これが7年以内ぐらいに返ってくると、沖縄の土地が暴落するんじゃないかというようなことを言う専門家も最近出てきています。

 だから、そういうことを考えていくと、非常に行政職員の手続きと、それから政治的な、あるいは南城市の命運をかけたトップリーダーのリーダーシップというのがいま本当に試されている。あるいは必要になってくると思っております。

 その辺を含めて、いま一度、市長の決意をお伺いしたいと思います。お願いします。



◎市長(古謝景春) 

 大城憲幸議員の質問にお答えいたします。土地利用計画につきましては、皆様ご承知のように県の最終的な権限で大変ハードルの高い作業だと思っております。

 2カ年余もプロジェクトチームを立ち上げて、いろんな方向性を定めてまいりましたけれども、担当者が変わるたびにその中身が違ってくるというようなことで、私は憤慨をして課長を呼びつけて、それを質したことがございます。

 それから十分な我々の熱意と言いますか、そういうものを理解していただいて、国も、総合事務局も、県もある程度、その方向性に向かってきたと。やっと向かってきたというのが実感でございます。そういった信頼関係に基づいて、いま土地利用計画を練っておりますが、県の審議会の中でもそれを説明をするということで、いまその方向性を定めているわけでありますが、徐々に徐々にではありますが、我が南城市の土地利用計画は認められつつあるということで、いま実感をいたしております。

 そのためには、どうしても県との信頼関係を築きながら、また国との情報を共有しながらやっていかなければいけないということと思っております。

 いま現在、これまでの土地利用計画からすると、大変難しい状況にあるというのが、私の当初のスタートの段階でありました。

 しかしながら、開発一辺倒のこの土地利用計画をやっていくと、それは当然、県は認めないというような意思でございますので、そういった中で我が南城市の将来のあり方というのをしっかり住民の意見を把握しながら、自然も保護しながら開発もやっていくというようなことのいわゆるすみ分けを図りながらの土地利用計画に持っていくということで、それをしっかり訴えて他の地域とは全然違うんだというようなことを含めて、その土地利用計画の中に盛り込まなくてはいけないというようなことで、こういう表現になっておりますけれども、最終的には、那覇広域圏からの離脱なくして、私は南城市型の土地利用計画はないだろうということで、それが大前提ということのこの本計画になっております。

 いま基地返還の問題で、市街化区域が向こうに移って、この辺はないがしろにされるんじゃないかということも含めて、私は部長にもその旨話しました。

 むしろ普天間等々を返還されても、自給率を高める上で農地にしたらどうかということまで提言したことがございます。そうすれば金もかからないし、我々の中部とまた南部の均衡も図れるんじゃないかということで申し上げたら、こういうことも念頭に置いて、今後の土地利用計画を考えなければいけないということも申されておりました。

 そういったことで、私共がいま抱えている、いわゆる二男、三男が自立をするために、結婚するまではアパートで暮らしたいということで、隣近所にアパートを探したらアパートがないと、そして近隣町村にアパートを借りて、そして結婚をする。そして子供が産まれるということで、ある程度、資金が貯まってお家を造ろうということで、帰ったときにお家が造れない、場所がない、それと同時に子供がその地域に慣れ親しんで、そして奥さんがその地域に慣れて、お父さんだけ帰れというようなことが起こっているのは現実であります。

 そういうことをなくすためにも、いまの地域コミュニティーをしっかり守る。そしてコミュニティーの中で、ある程度、アパートが造れるような状況、そして最終的には、この地域に住んでいただくというようなことを実現しようというのが本来の考え方であります。

 私は、市街化区域を莫大な大きなものをつくって、他町村から人を呼び込もうという発想ではなくて、いままでの我々のところで生まれた人が外に出て行った。そういった方が住みやすい環境を作る。そういうことを基本にまちづくりをしていこうということで考えております。

 そういったことで、できるならば非線引きで南城市型の土地利用計画ができるような方向で、いま考えております。

 先程のご指摘は、ご最もでございます。しかしながら、いま我々が抱えている諸課題について、県との調整、そして国との調整いまから臨むわけでありますが、いままでの土地利用計画とは、他の町村の土地利用計画とは全然違う我が南城市型の土地利用計画なんだということを訴えていかないと、なかなか認めてもらえないというようなことですから、そういったことも一つ、ご理解をしていただいて、また、今後、非線引きの南城市型の土地利用計画ができるならば、市民の目線でまたいろんな形で方向性を定めることができると、それが私は第一条件になるだろうと思っております。

 ぜひ、その点はご理解をしていただきたい。当初の土地利用計画の決意から方針も含めて、何ら変更はないということだけをひとつご理解をしていただきたいと思います。



◆2番(大城憲幸議員) 

 市長の方針は、何ら変わってないという決意は理解はできました。外に対しては、それでいいと思います。

 もう1点は、内、市民に対するところでもう1点だけお願いしたいんですけれども、一度、南城市型の土地利用をするんだということで、市民の皆さんの意見を聞かせてくれということで、職員頑張って、全自治会を回ったということを聞いております。

 そして、その中で意見交換をして、たくさんの要望があったというふうに聞いております。そしてそれと同時に聞いているわけですから、当然、市民の皆さんは期待しているわけです。いま市長が言ったような、二男、三男のお家が造れないと本当に悩んでいる皆さんからすると、その説明会というのは、光が差した思いだったということの分、期待も大きいわけです。

 そういう意味で、今後さっきも言ったように、県はすぐ21年度で取り組むとか、いつまでにやるというようなものがなかなか見えてこない中で、やはり相手があること、こっちは市長が言った方針のとおり頑張っているんだけれども、どうしてもいまの段階でいつになるのか、できるのか、できないのかというのが見えない状況ですから、私はその途中経過なりをきちっと市民も理解できるような説明の場、あるいは何らかの情報を流すということがもうそろそろ必要じゃないかなというふうに考えているんですが、その辺の説明責任について、どのように果たしていくつもりなのか、最後にお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。その日程につきましては、すぐやるということで、4月だと思っておりますが、まだ確認をしておりませんが、決裁もらっておりました。

 そういったことで、常に住民の目線で、情報を共有するということは、私共、行政も当然のことだというぐらいのことで、いま土地利用対策室もそのような形で動いてございます。

 全部が満足させるというのは、当然、無理でございますので、それをいま私共の那覇広域圏の離脱がどういう形で最終的に決着をつけるかというようなことの政治的な努力も必要でありますが、その客観性というものもまた必要でございますので、そういったことも含めて、最大限に努力をし、また住民の理解を得るために頑張りたいと思っています。



○議長(川平善範) 

 次に、議案第17号・平成20年度南城市一般会計補正予算(第5号)についての質疑を許します。



◆6番(国吉昌実議員) 

 皆さん、おはようございます。それでは、早速、質疑に入らさせていただきます。

 まず1点目でございますが、議案第17号・平成20年度南城市一般会計補正予算(第5号)についてお伺いをいたします。

 その中に第2表、繰越明許費についてお伺いします。?といたしまして、議案書の中の第2表に繰越明許費として35件の事業が列挙されておりますが、その中で、地域活性化生活対策臨時交付金として、4億1,742万5,000円で計画した事業をお示しをしていただきたいというふうに通告を出しましたところ、今日来ましたら、この資料配布をされておりまして、その部分については、割愛したいと思います。

 ?ですけれども、この地域活性化生活対策臨時交付金で計画をしたこれらの事業決定にあたっての考え方、そしてその決定をした最大な理由をお聞かせいただきたいと思います。

 ?として、これらの事業の投資効果をどういうふうに見ているか、そのご所見をお伺いしたいと思います。次に、歳出の2款総務費、1項総務管理費、6目企画費の委託料でございますが、定額給付金給付事業費補助金についてお伺いをいたします。

 実施要綱等もちゃんとあると思いますが、?として、この事業の目的、?としては給付の対象及び給付額、そして?として給付開始日、いつを予定しているのか。?申請主義と伺っておりますけれども、申請期限、その申請期限と、申請がなされなかった場合はどうなるのか。その辺のことをお伺いしたいと思います。

 ?として、この事業に関する市民への周知徹底をどのように計画しているのか、お伺いをしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(川平善範) 

 答弁を許します。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 議員の皆様、おはようございます。国吉昌実議員のご質問にお答えいたします。

 議案第17号・平成20年度南城市一般会計補正予算(第5号)についての?なんですが、先程、昌実議員から資料を受け取ったということ、この資料なんですが、この資料をご覧いただきたいと思います。

 総額で4億4,066万2,000円ありますが、4億1,742万5,000円ですから、2,327万3,000円の算定は入っております。金額を合計すればわかりますが、そのようになっております。

 それから?地域活性化生活対策臨時交付金で計画したこれらの事業決定にあたっての考え方についてなんですが、地域活性化生活対策臨時交付金は、地方公共団体が地域活性化等に資する事業、又は生活対策を実施し、積極的に地域活性化等を取り組むことができるように創設されたものであります。

 本市の事業決定においては、その趣旨に基づき、市の地域活性化に繋がる事業や市民の生活に直結している事業を優先的に実施することを基本として、各部局に市民や行政区からの要望のあった事業や、市の懸案となっていた事業を提出させて、事業効果や実効性を庁議で検証して決定しました。

 次に?なんですが、今回、補正に計上した地域活性化生活対策臨時交付金の関連事業は、大枠でみると、14件ありますが、計画事業は通常予算で十分対応できなかった市道の維持補修や農道の維持補修など、市民が生活する上で必要とするものや市の長年の懸案事項となっていた農業、水産業の基盤拡充、福祉部門の充実など、あらゆる分野で事業を計画しております。

 これらの事業を実施することにより、経済効果や波及効果は事業費の4億4,066万2,000円を大きく上回る投資効果が生じるものと考えております。

 次に、定額給付金関係の歳出の2款総務費、1項総務管理費、6目企画費の委託料、定額給付金給付事業費補助金についてお答えします。

 ?事業の目的はとありますが、総務省から示された定額給付金給付事業費補助金交付要綱によると、この事業は市町村を事業主体として、景気後退化の住民の不安に対処するため、定額給付金を給付することにより、住民への生活支援を行うことと、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することがその目的となっております。

 ?給付の対象者及び給付額についてなんですが、給付の対象者は、平成21年2月1日基準に登録のある人数として、外国人も含め、現在のところ4万800人、給付額は6億2,640万円を予定しております。それから?給付開始日なんですが、4月上旬に申請書を発送し、給付開始日につきましては、4月28日を予定しております。

 昨日、区長会がありましたが、区長会でもそのようにお話しております。

 それから?申請主義と伺っておりますが、申請期限と申請がなされなかった場合、どうなりますかについてなんですが、受付開始日を4月15日に予定しております。

 申請期限は、受付開始日から6カ月後の10月15日を予定しております。4月15日から10月15日です。申請期限内に申請なされなかった場合は、受給を辞退したものとみなされます。

 それから?この事業に関する市民の皆様への周知徹底をどのように考えておりますかということなんですが、市の広報誌、ホームページへの掲載、各世帯のチラシの配布、ポスターの掲示、横断幕、のぼり、各自治会からの放送、うちわ等、グッズの活用、あらゆる広報手段を講じてまいりたいと考えております。以上であります。



◆6番(国吉昌実議員) 

 地域活性化生活対策臨時交付金のこの事業については、委員会等でもいろいろと議論をしたいと思いますが、投資効果、今回、投資した4億4,000万円、それ以上の効果が出てくるんだというふうなことで、そういうふうに見込んでいると、そういうふうなことでございましたので、その辺についてはまた委員会でも、また議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あと定額給付金の事業の件についてでございますが、これは確認でございます。この事業の目的ということで、1点目には生活支援、2点目には広く支給することによって、地域の経済の活性化、景気の活性化というか、そういったことを狙っているというふうに聞いておりますけれども、これは地域の活性化という観点からいたしますと、商工会の役割というのも結構大きいかなというふうに思っております。

 今回、この定額給付金の事業に対して、例えば商工会あたりから南城市だけに使えるようなプレミア付きの商品券であるとか、振興券であるとか、そういった提案があったかどうか、その辺のところをまず確認をさせていただきたいというふうに思います。まず、この辺すみません、お願いいたします。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 国吉議員の再質問にお答えします。商工会から特にそういう話はありませんでした。



◆6番(国吉昌実議員) 

 私の方もいろいろと考えたんですが、何年前になりますか、地域振興券というのがあったと思いますが、この地域振興券を使う場所がなかなかなかったということで、大変困ったときがありました。

 そういった意味においては、今回、そのまま現金でというか、振込みというふうな形でやるということは、この南城市のみならず、地域、那覇市においても使えるというふうなことについては、その方が使い勝手がいいのかなというふうなことで、個人的にはいま思っていることでございます。

 それで、この定額給付金ですが、先程は4月15日から受付を開始すると、そして4月28日頃からは、支給ができるのではないかというふうなお話がございましたけれども、これはあくまでも要望なんですが、もし事務手続き等で早めることができるのであれば、この3月の下旬から4月の上旬については、やはり人が移動する期間、月ということもありまして、やはり入学式シーズンであるとか、そういったことも考えたときにタイムリーな形で支給することが大変喜ばれるのではないかなというふうに思っておりますので、3月下旬とまでは言いません。この4月の上旬とか、そういった形で、できるのであれば、本当に受け取る側も大変喜ばれるんじゃないかなというふうに思いますが、その辺のところをあとでまた感触として、どういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

 あとは委員会等でまた詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。本件につきましては、市民に決まる前から早めに給付する体制を整えなさいということで体制を整えておりましたけれども、どうしてもシステム構築等々におきましても最大限の努力で、こういった日程になったということで、しかしながらゴールデンウィークを飛び越えて給付するということは考えるなと。いわゆる我が南城市にゴールデンウィークの中で、それが活用できるということであれば、最大限の努力をして、その28日というのはベターじゃないかというような結論を得たわけでございますけれども、職員も含めて、その点は早めに給付しようということで努力した結果でございますので、ひとつその点はご理解していただきたいと思います。



○議長(川平善範) 

 次に、議案第21号・平成21年度南城市一般会計予算についての質疑を許します。



◆6番(国吉昌実議員) 

 議案第21号・平成21年度南城市一般会計予算について、お伺いをいたします。

 百年に一度と言われるこの経済不況で、県内においてもそうですが、これから4月、5月、6月と、ますます雇用状況が悪化していくのではないかなというふうに懸念をされております。

 そういう状況の中で、今回、歳入の部分で真新しいものが出ております。16款県支出金、2項県補助金、7目労働費県補助金の沖縄県雇用再生特別事業基金補助金と、それから沖縄県緊急雇用創出事業臨時特別基金補助金、この真新しいものが出ておりますけれども、それが歳出のどこの部分に計上されているか、ご説明をいただきたいと思うし、そしてその歳出の部分でのその事業の意図を若干ご説明をいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(川平善範) 

 答弁を許します。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 国吉議員のご質問にお答えします。当該事業につきましては、歳入については、市の窓口を一本にしまして、一括して補助金の申請及び交付を行うものでございますが、支出につきましては、事業を所管する課が計上することになっております。

 そういうことで、沖縄県雇用再生特別事業基金補助金の充当先は、3款1項2目障害者福祉の13節委託料、ふるさと雇用再生特別基金事業に250万円を計上してございます。

 それから沖縄県緊急雇用創出事業臨時特別基金補助金につきましては、7款2項1目観光費の7節賃金の臨時職員賃金として175万2,000円、それから13節委託料の観光客動態調査委託料に513万3,000円を計上してございます。

 事業の考え方でございますが、沖縄県雇用再生特別事業につきましては、継続的な雇用の創出を図るための事業でございます。

 それから沖縄県緊急雇用創出事業臨時特例事業につきましては、失業者等の次の雇用までの短期の雇用、就業の確保を目的としておりまして、原則として雇用期間は、6月未満ということでございます。以上であります。



◆6番(国吉昌実議員) 

 あとは委員会等で勉強してまいりたいと思いますので、私の質問を終わります。



○議長(川平善範) 

 質疑を続けます。次に、大城憲幸議員。



◆2番(大城憲幸議員) 

 引き続き、第21号・一般会計予算について、通告に従いまして、質疑を行います。

 これは個別、具体的な議論ではなくて、市長の基本的な姿勢を伺うということで、通告をさせていただいておりますので、よろしくお願いをします。

 予算説明でもありましたように、今年の予算は約6億7,000万円増の178億3,400万円の予算が組まれております。

 その中で、普通建設事業につきましては、約49億円というようなことで、新年度も新規、継続とも多くのハード事業が計画をされているところであります。

 一方、この予算に向けて、我々議員も現場の方を調査、確認をさせていただいたわけですけれども、その中で、やはりこれは大里だとか、知念だとかというのは関係なく、常にあったことだと思いますけれども、事業当初の住民への説明がやっぱり不足していたんじゃないかとか、計画当初が甘かったんじゃないかとかということで、なかなかできた後、うまく活用されないというようなものが多々あると思います。

 具体的には、一番今回気になったのは、久原地区の農業用用排水施設、これは計画段階で82個の計画が、結局、半分しか参加者がいなくて、国の交付基準を満たさない等々の理由で、明繰事業になってしまったというような説明もありました。

 やはりそうなってくると、こういうことはずっと旧合併前から繰り返してきたはずですけれども、やはり我々はそういうのをきちっと反省をして、今後どう進めるかというのは、常に発信をしていかないといけないと思っております。

 21年度は、この久原と同じように稲嶺地区、あるいは山里地区でも同事業も始まりますけれども、特に下水道もそうですが、造った後、受益者負担が出てくるようなものに関して、やはり我々政治家は議員も含めて、いい話はどんどん住民にしたがるんですけれども、そのお金の負担とか、そういうものについて、どうもすんなりと情報を流しきれない部分がこれまであったと思いますので、そういうのは我々議員も反省しないといけないと思いますし、やはり執行部もきちっと緊張感をもって、市長の今回、施政方針の中にもありますとおり、やはり地域に軸足を置いてやっていくという強いアピールもあったと思います。

 そういう意味で、今回、稲嶺、山里、そういう継続事業、あるいは海野地区の多目的広場の現場も見せてもらいました。そういうようなものを地域にきちんと説明する、あるいは事業の計画をどんどん当初計画と、2年、3年するうちに、いまどんどん情勢も変わっていく状況ですから、それをやはり細かく地域の皆さんに情報を流していく、あるいはお願いをしていく、そういう作業が本当にいま大事になってきていると思います。

 そこで、新年度予算を審議するにあたり、市長の基本姿勢を伺います。お願いします。



○議長(川平善範) 

 答弁を許します。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 大城議員のご質問にお答えします。事業実施にあたっては、まず地域からの要望に基づいて、緊急性、投資効果等も勘案して、地域との調整を図りながら、事業採択に取り組んできておりますけれども、そして実施計画等にあたっては、地域の声を反映させるために推進委員会等を設置していただいて、幾度となく調整会議等を実施しながら設計をしやっておりますけれども、実際、実施となると、いろいろ問題があるのも事実でございます。

 例えば、潰地の問題とか、用地補償費の問題とか、そういった相違がありまして、事業が一時中断したりとか、こういった事情も多々ございます。

 今後は、こういった現場の経緯も考えながら、検討を踏まえて、もっともっと努力する必要の痛感もしているところでございまして、今後は、地域とより一層、調整を密にして、そして熟度の問題等、同一問題等、十分検討して取り組んでいきたいというふうに考えております。以上であります。



◎市長(古謝景春) 

 大城憲幸議員の質問にお答えいたします。一番大事な視点なんです。受益者負担がある場合には、本当に総論賛成、そして各論反対ということにならないように十分な事業説明をすることが求められます。

 私も昭和62年から約10年間、土地改良事業を実施してまいりましたけれども、大変利害関係に絡む、権利関係も含めて、大変難しい作業でありますが、常に事業の説明、情報を共有することが問題の解決策なんです。

 そういったことからしますと、今後の事業の進め方においては、まずは地域の熱意と言いますか、その熱意を示すということが大事だと思っております。

 これは施行同意とか、その路線であれば、いわゆる同意書を添付するとか、地域あげてその事業に取り組むということがまず求められるだろうと思っております。

 いまは、いわゆる政策的にこの道路は客観性が高くて、必要な道路だということは、早めに進めてやっておりますけれども、そういったことも含めて、これからの新規採択については、地域の熱意をまず示すことが大事だと思っております。

 それと、同時に私共の事業部局からは、この事業というのはどういったもので、どうあるべきだというようなことも含めて、しっかり住民にその事業の説明をしていくということが大事だと思っております。

 これまでの大変申し訳ないんですが、合併のどさくさで採択されて、もう少し私は議論をして、納得の上でそれをやった方がいいんじゃないかということも申し上げた経緯がございます。

 そういったものがいまちょっとトラブっておりますけれども、私も10年間そういう事業の進め方について、地権者、そして対住民と接していた関係で、こういう受益者負担の部分は、総論賛成で各論になると、いや、ダメだというようなことが実際に起こっているわけですから、そういうことも含めて、これからの事業の進め方というのは、十分注意しながら、住民の理解を得るように最大限の努力をすることが必要だと思っております。

 そういった視点で、住民に説明会をしながら、十分な理解を得た上での事業のあり方というのをこれから進めてまいりたいと思っております。



◆2番(大城憲幸議員) 

 市長の施政方針を見ても、基本的には私が言ったことは当たり前のことで、それを念頭に置いて動いているというのは、強く伝わってきます。

 ただ、言っていることと、400名の職員が実際に本当に現場にどれだけこまめに下りきれるかというのは、また別の話で、やはりそれは常にそういう情報を発信していく、そういう市長の思いを伝えていくということが必要だと思いますので、市長はじめ副市長、そして部長の皆さん含めて、いま言った視点を基本にまた21年度頑張ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いをします。以上です。



○議長(川平善範) 

 これで通告に基づく質疑は終了しました。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第4号・東部清掃施設組合規約の変更についてから議案第29号・指定管理者の指定についての26件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 お諮りいたします。常任委員会及び事務整理のため、3月9日、10日、11日、12日及び13日を休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、3月9日、10日、11日、12日及び13日を休会とすることに決定しました。

 次回は、3月16日(月曜日)午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     (散会 11時09分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      議長   川平善範

      署名議員 長嶺勝盛

      署名議員 座波 一