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沖縄県 南城市

平成20年 12月 定例会(第8回) 12月11日−05号




平成20年 12月 定例会(第8回) − 12月11日−05号









平成20年 12月 定例会(第8回)



       平成20年第8回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     12月11日 10時00分 宣告

2.散会     12月11日 15時09分 宣告

3.出席議員

  1番 仲里 隆議員     12番 島袋賢栄議員

  2番 大城憲幸議員     13番 大城 悟議員

  3番 佐久川政信議員    14番 具志堅哲美議員

  4番 比嘉徳吉議員     15番 嘉数松一議員

  5番 屋?宣勇議員     16番 照喜名 智議員

  6番 国吉昌実議員     17番 仲村和則議員

  7番 長嶺勝盛議員     18番 照屋盛敬議員

  8番 座波 一議員     19番 玉城正光議員

  9番 仲村勝秀議員     20番 中村康範議員

 10番 嶺井達也議員     21番 大城幸雄議員

 11番 小波津幸雄議員    22番 川平善範議員

4.欠席議員  なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長 玉城秀雄   次長 普天間官一   主幹兼係長 山城一己

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長       古謝景春       教育長      高嶺朝勇

  副市長      與那嶺紘也      教育部長     呉屋善永

  総務企画部長   仲宗根正昭      上下水道部長   當山全章

  政策調整監    山口憲明       産業建設部長   仲村正浩

  市民福祉部長   山内昌治       市民福祉部参事  知念良光

7.議事日程

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     平成20年第8回南城市議会定例会 議事日程[第5号]

              平成20年12月11日(木)午前10時開議

日程第1      会議録署名議員の指名について

日程第2      個人質問(4人)

           (1) 仲里 隆

           (2) 中村康範

           (3) 大城憲幸

           (4) 大城 悟

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(川平善範) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日の議事日程は、先程配布したとおりであります。これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、16番照喜名智議員及び17番仲村和則議員を指名します。

 日程第2.これより個人質問を行います。

 なお、本日の質問者は、お手元に配布してあります議事日程のとおりであります。順次発言を許します。最初の質問者、仲里隆議員。



◆1番(仲里隆議員) 

 皆さん、おはようございます。代表質問、一般質問と、今日が最終日ということで、執行部の方々も大変ご苦労さなされているかと存じますけれども、ひとつ気を許さずに最後までお付き合いお願いいたします。それでは、先に通告をしました水産業関係の4項目について、一般質問しますが、その質問内容は、主に実態の確認ということが主な内容になりますので、明解なご答弁を願いたいと思います。

 まず、セクターで運営している板馬車えび養殖場についてであります。先の9月議会でも取り上げましたが、時間の関係で詳細の議論まではできませんでした。最重要懸案事項でありますことは、言うまでもありませんし、いま一度、検証や精査をすることが必要不可欠になっておりますので、議論を深めていきたいというふうに思います。

 市長は、合併後の18年度から今年度の施政方針の中の水産業において取るから育て、見せるという漁業は、モズク養殖をはじめ、車えび養殖や海ぶどうの養殖も盛んになっていることから、今後は品質及び衛生管理を徹底したブランド化の確立と販路の拡大を支援してまいりますと。

 また、漁業を取り巻く環境は、依然厳しいものがありますが、今後とも漁業協同組合をはじめ、関係機関と連携をしながら、水産基盤の整備拡充を図るとともに、既存沿岸域漁や養殖漁業、魚介類の稚魚放流等の作り、育てる漁業や体験型漁業の一層の推進を図り、水産業の振興発展を支援してまいりたいという一貫とした政策の方針であることを申されております。

 また、南城市行政改革大綱の中にもありますように、外郭団体、いわゆる第3セクターの中でも触れていますけれども、読み上げますと、外郭団体の運営にあたっては、自助努力による経営の独立性を基本とし、長期的視野に立って、職員の適正配置、組織機構の簡素、合理化、情報交換に努め、営業の健全化、透明化を図るというふうに大綱にも出ております。

 そういうことを踏まえ、板馬車えび養殖場の今後の方向性、いわゆる市として、どう取り組み、どう考え、取り組まれていくのか、確認する意味から次のことについてお伺いいたします。

 1点目、現在までの累積赤字額はいくらになっていますか。2点目、赤字の主な原因は何か具体的に説明を願いたいと思います。3点目、過去3年分の単年度収支はどうなっていますか。3年分と言いますと、17年、18年、19年度の実績でございます。

 そして4点目、本市の出資額はいくらであるのか。確認をする意味でお願いします。5点目、今後その累積赤字解消に本市としてどう取り組み改善していくのか、お伺いいたします。

 次にモズク養殖についてであります。今年のモズクのキロ当たりの単価が80円と過去最低額で生産者の海人は大変四苦八苦しております。

 今後のモズク養殖業は危機的状況にあろうかと私は考えておりますが、本市としての支援はどう考えておるのか、お伺いいたします。

 次に、知念漁業協同組合が、2012年に沖縄電力が中城村で稼動予定の「吉の浦火力発電所」の温排水放水に反対していることについてでありますが、付け加えて説明しますと、火力発電所の建設に対しては何ら反対もしてなく、海洋生態が乱れるんじゃないかということでの温排水へのことに反対している状況でありますので、その辺はご理解いただきたいというふうに思います。

 そういうことで、昨日の中城湾海洋環境についての議論は、今後の漁場の蘇生ということで、大変素晴らしい議論であっただろうというふうに評価していますが、後世に好漁場を残すということは、私たちに課された大きな懸案だと思いますし、いま現状を踏まえると、いま何をなすべきかが最も大事なことであり、この現状解決に向け、どのような手立てをするのか。いまをしっかり手立てしながら、将来に繋げていくというのが私は一番大事だろうと思いますので、次のことをお伺いいたします。

 水産業の振興発展を支援する見地から市長のこの建築に対してのご見解をお伺いいたします。

 2点目、知念漁協はじめ、沿岸漁協は海水温の上昇で魚介類の散乱やサンゴの生育に影響が出てくると危惧していることから、温排水を海水温と同温に冷ましてから放流するようという最初の計画だったんですけれども、いろいろな角度から精査した結果、それでは海水を吸い上げるときにプランクトン等の微生物まで吸い上げ、生物を死滅させる恐れがあるということから、その後、温排水を海水に放出せず、循環式に変更するよう、沖縄電力に要請しています。

 また、そのことに関しましては、国会議員の先生方はじめ、県、あるいは南城市の方に対しても循環式に変更するよう促すとともに、潮流や海水温度の調査、水質調査、海洋生物の生態調査等の実施を要請していますが、本市としても知念漁協とともに手を取り合って、その対策を講じるよう要請する必要があろうかと考えますが、その辺どう考えますか、お伺いいたします。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 おはようございます。それでは、仲里隆議員の水産業についてのご質問にお答えいたします。

 まず、セクターで運営している板馬えび養殖場についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の現在までの累積赤字額についてのご質問でございますけれども、累積赤字は1億9,377万3,620円でございます。

 2点目の赤字の主な要因は何かというご質問でございますが、平成15年度に県の漁港埋立事業等の振動等によるえびの成長不良等による計画水揚げ量の減少、さらに平成19年度においては、劇症型ビブリオ病被害によるえびの大量の変死が発生し、被害を最小限に抑えるために抗生剤等の投与、最大限の努力をしてまいりましたけれども、被害を防ぐことができず、売上額が1億9,154万9,000円という売上額と、そして売上損失として1億1,500万円の減収になったということで、劇症型ビブリオ病被害が赤字の主な要因になったというふうに報告を受けております。

 それから3点目の過去3年度分の単年度収支についてでございますけれども、平成17年の収支利益が2,954万8,234円というふうに累計利益が出ております。

 それから第24期、平成18年度でございますけれども、収支損失が2,154万8,805円という赤字になっております。

 そして25期、平成19年度でございますが、収支損失が先程申し上げましたように、劇症型ビブリオ病被害によって、1億1,511万8,229円の損失となったという報告を受けております。

 また、この会社の設立から現在まで、知念漁協への支払い手数料として5億5,528万円を支払いしているという報告も受けております。

 4点目の本市の出資額でございますが、350万円となっております。

 5点目の累積赤字解消についてでございますが、劇症型ビブリオ病の対策が早急に必要だというふうに考えております。

 また、養殖施設が県の施設でございますので、県から移管を受けて、経営面におきましても、株式会社等どのような形態が望ましいか、検討する必要があるんじゃないかというふうに考えております。

 それから2点目のもずく養殖についてでございますが、もずくの価格安定を図るためには、需要に応じた計画的な生産体制を整えることが重要であるというふうに考えております。

 このため、沖縄県もずく養殖業振興協議会では、毎年、総会におきまして、各漁協の販売可能量調査及び消費動向などをもとに、漁協ごとの目標生産量を設定しております。

 価格安定には、計画生産体制を整えるとともに、消費拡大も重要であり、市では、沖縄県もずく養殖業振興協議会と連携をしまして、県内外でのレシピの普及や農産展への出品、また、もずくの日のイベント等を通して、消費拡大、販路拡大を支援しているところでございます。

 それから3点目の知念漁業協同組合が、2012年に沖縄電力が中城村で稼動予定の「吉の浦火力発電所」の温排水放水に反対していることについてのご質問にお答えいたします。

 沖縄電力さんが「吉の浦火力発電所」建設につきましては、県民に必要な電力を供給する上で大変必要な施設だというふうに考えております。しかし、行政は漁業者の不安を払拭することも大切な役割だと考えておりますので、沖縄電力さんとも話し合ってみたいというふうに考えております。以上でございます。



◆1番(仲里隆議員) 

 休憩お願いします。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

          (休憩 10時16分)

          (再開 10時16分)

 再開します。



◆1番(仲里隆議員) 

 1点ずつ紐解いていきたいと思います。まず、えび養殖場関係でありますけれども、この養殖場そのものが議会に情報が入らない。議員に対しても情報が入らないということで、大変疑問にあるわけです。

 かと言って、巷からはいろんな情報が、話を聞いてきて、その話だけが一人歩きしているような感じがするわけですよ。いま全国でも、そういう第三セクター運営での問題が提起されておるんですけれども、この板馬えび養殖場に関しましても、それが言えることでありますので、要するに臭いものに蓋をするのではなくして、何か問題があれば、みんなと一緒に協議をしながら改善策を求めていくというのが私は大事だろうというふうに考えていますので、だから今回、事細かく私は聞こうと思っています。

 単に自分がわからないこと、ただ人から話を聞いたことに大変疑問もありますし、ただその中身が把握した上でしか議論、あるいは改善策は求めることはできないと思いますので、次のことはぜひ市長の方でご答弁を願いたいと思います。

 まず1点目に、板馬車えび養殖場の役員体制は何名であるのか。それと誰々が役員になっているのか。当初、これは知念村、知念漁協、それと漁民という三セクで運営した経緯があろうかと思いますので、その当時からの役員がいらっしゃるだろうと。たぶん同じメンバーだろうと思いますけれども、まずその辺からお聞かせ下さい。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。役員体制につきましては、漁協の代表、そして漁民代表、そして役場の代表であります。以上です。



◆1番(仲里隆議員) 

 差し支えなければ、氏名報告できますか。



◎市長(古謝景春) 

 宮城エイイチさん、そして私です。それと西銘ヨシヒサさんが役員でございます。以上です。



◆1番(仲里隆議員) 

 3名ですか。



◎市長(古謝景春) 

 理事は3名ですよ。



◆1番(仲里隆議員) 

 その中で、大変気になりますことは、設立当初は大きく出資しての漁協ですよね、いま現在は我が南城市が350万円、市の漁協の方が1,150万円と、1,500万円の資本金で運営していますけれども、その中で大株主の組合長、代表理事の方が当然、私は社長に就くべきだろうと。当初は、そうであったと考えますけれども、いま現在、違うわけですよね。なぜそうなったのか。この辺の経緯をお聞かせ下さい。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。この件は、会社は有限会社なんです。そして有限責任を負うわけです。いままでの負債の部分の借用、責任はこの有限責任ある会社の役員が全部保証人を負っております。そのために当時のいままで漁協長がやっていたんですが、その負債の部分のいわゆる債務保証、それが難しいということで、お断りがございました。

 そのときは、私はそのように聞いていますけれども。私は、そのように聞いております。漁協側からは、そういう形の連絡があったということで聞いております。以上です。



◆1番(仲里隆議員) 

 この辺は、いま意見のくい違いがありますので、それはまた後々、ちゃんとした調べた上で、要するにさっき言ったように臭いものに蓋をしない。改善策を漁協さんも、市も、私も求めているわけですから、いかにして改善策にもっていこうかということが大きな目的ですので、それに関しましては、あとでまた確認した上で、議論したいと思います。

 それとあと3項目確認させて下さいよ。それと9月議会に申し上げました海産物レストランわちばる太郎、これは開店時にかなりの改修費がかかったと聞いております。オープンさせるための改修費にかなりの費用がかかったと聞いていますけれども、実際いくらかかったんでしょうか。改修費、わちばる太郎のオープンするときの改築費ですか、そのオープン費用です。



◎市長(古謝景春) 

 休憩願います。



○議長(川平善範) 

 休憩いたします。

          (休憩 10時21分)

          (再開 10時27分)

 再開いたします。



◎市長(古謝景春) 

 冷凍庫等の整備も含めて、約2,200万円かかったそうであります。



◆1番(仲里隆議員) 

 その2,200万円ですよね、たぶんこれは17年度に収益が上がったときの収益金から回しただろうという感じしますけれども、数字見たら。

 それで、この2,200万円あったわけですよね。わちばる太郎というのは、以前、エビ倉というレストランがあって、向こうがダメになったんですよ。にも関わらず、それだけ2,200万円という赤字を抱えながら投資したと。結果的にそれが破綻したということで、この責任問題があとで出てくる可能性もあるんですけれども、ということは、私としてはその2,200万円を養殖場の赤字、あるいは運転資金の方に逆に回した方が良かったのではという感じがするわけですよね、いま思えば。

 その辺、市長、えび養殖場に与えた影響というのはあろうかと思いますけれども、その辺どう考えますか。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。結果的には、そういう結果になりましたけれども、その当時の議論は、いわゆるえびの低迷する中で、どうにかこのえびの発信をしなければいけないということで、ちょうど向こうからの道路計画があったものですから、それを早めに進めて、人工ビーチからの流れのある、これまで以上のいわゆるお客さんの集客ができるだろうというようなことで、社長から事務局に説明があって、それだけえびを宣伝したいというような話がありまして、昔しめた中では1,000万円ぐらいのずっと赤字があったんですが、もう少し努力すれば、黒字ができるような経営体質と言いますか、そういうものは我々は感じておりましたので、これからの大変厳しい時代に突入する中で、マイナス思考と言いますか、そういったものではなくて、プラス的に物事を考えて、それを発信していこうというようなことで、それを取り組まれたということで、私共、理事会ではそう認識し、しかしながら1〜2年、これをやって、ずっとその明るい兆しが見なければ、それは当然、閉じるべきだというようなことを条件にその方向で店を開けたという経過がございます。



◆1番(仲里隆議員) 

 9月の答弁とちょっとくい違いがあるのかなと。市長は、当初、不退転の決意、エビ倉の二の舞いにならないように頑張るという強い決意があったわけですよね。にも関わらず、そういう結果となっていますけれども、今日の答弁を聞いたら、ちょっと後退していますけれども、それは別としまして、それも確認です。

 そのわちばる太郎を開店させるときに、私共が聞いた話ですよ。失礼ですけど、間違いであれば訂正して下さい。養殖場の役員の方々のみでオープンさせようという話を聞いて、大株主の漁協さん、4分の3の出資金を持っているんですけれども、その大株主の漁協の代表理事の方には一言も相談なかったという話を聞いておるんですよ。それは事実でしょうか。説明を願いたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。こんな馬鹿なことはないと私は思っております。このときもしっかり理事は参加しております。そして議論をしています。

 そういったことですから、のけ者にしてこれをやるというのは、それは大変なことですから、そういうことはないということでございます。

 私共、この組織の見直しも私は図るべきだということは、こういう漁協のいろんな役員の改選の中で、私共が巻き込まれるというのが、それが嫌なんですね。この振興策を我々がどうすべきかということを客観的にサポートする役割を担うのが行政の中で、その中身に入ってしまうと、なかなか身動きが取れないというような状況がいま起こっております。

 したがいまして、私はいい機会ですから、この第三セクターのえび養殖場については、組織も含めて、そして我々の株も含めて、抜本的に見直すべきだと、私はそう思っております。



◆1番(仲里隆議員) 

 詳しいことは、後程、議会が終わった後にまた精査していきたいと思いますけれども、いま確認だけですので、それと9月議会でもあったんですけれども、その養殖場は、長期借入が1億2,285万円、それと短期借入1億円あるわけですよね。

 その中で、たぶん3,500万円を漁協から融資していることに関しては、役員の方々が連帯保証人でやっていると、会社に迷惑かけないと、役員で責任を持つということをいま答弁もあったんですけれども、その額ですね、3,500万円を来年の3月までに返済をしなさいと。そうしないと、知念漁協そのものがおかしくなっていくという組合長はじめ、役員の方々、組合の職員の方々は大変危惧しているわけですよ。その辺、養殖場として、本当に来年の3月いっぱいに、その額の3,500万円の返済は見通しあるのか。その辺、確認させて下さい。



◎市長(古謝景春) 

 その件につきましては、社長から十分努力するということで聞いております。私共もこの会社の経営の方向を見ておりますけれども、なかなか難しい状況にあるというのは実態でございます。

 したがいまして、大変いい機会ですから、儲かっている間は何の議論もなかったという中で、平成9年の台風14号によって、3億円ぐらいのいわゆる損失がございました。それからずっと少し黒字が出たり、また、赤字が出たりということで、そのときに砂の入れ替えも含めて検討すべきだということがあったんですが、なかなか業績が伸びなかったということでございます。

 そういったことですから、今後の会社の経営についても、抜本的にその調査を入れて、私共、どうすべきかということを結論を出さなければいけない時期だと思っております。



◆1番(仲里隆議員) 

 冒頭申し上げましたとおり、南城市も、あるいは知念村時分からも、そういう水産業の振興発展ということで、取る漁業から育てる漁業と、いわゆる養殖場を最重点に置いているわけですよね、特に。

 でも、それは市が何をやっているかというのが見えない。ということは、この養殖場に関しましては、今日まで漁協さんは7,000万円ぐらいの手当をしているわけですよ。融資をしたり、別のことをしたりですね。そういう目に見えることをやっているんですよ。しかし、我が南城市はセクターの要するに出資している南城市としては、何をやっているかという大変周囲から見たら疑問の念がありますので、その辺、今日まで南城市として、どういう対策を講じてきたのか。



◎市長(古謝景春) 

 先に環境のいわゆる信用事業がございますけれども、漁協において、それを信連に引き上げるときに、私共は債務補償として、2億3,000万円の債務補償をしております。それは当然皆さんもご存じだと思いますけれども、そういった中での漁協と、いわゆるえび養殖場というのは一体の関係があるんです。

 いままで5億4,000万円のいわゆる手数料等も、漁協にいわゆる吸い上げられたときに、私は漁業行使料これは仕方ないことですが、しかし、赤字のときは、当然ここの経営に資するべきだということを言っているんですが、なかなか運営が難しいということで、それが適わなかったということですから、今回、この経済対策において、できる分はそれに対策をしようということで、酸素を送る、モーターを取り替えるということで、それに補填するということも考えております。

 そういったことで、これからのいまの経営の中身について、もっと精査して、そしてこれからその砂の入れ替え等でトン数が伸びるのかどうかを含めて検証しながら、そしてこのえび養殖場が継続して、運営できるかということも含めて、私は今度、詳細に検討して、どうあるべきかというのを結論出すべき時期だと思っております。



◆1番(仲里隆議員) 

 あと1点だけ、いま抜本的な対策、これから後は結論を出す時期に来ているというふうなご答弁ですけれども、どういう形で抜本的な対策を取られるのか、市長。その辺の考え方を聞かせて下さい。



◎市長(古謝景春) 

 いまの壊死の状況というのは、皆様ご承知のように劇症型のビブリオ菌ということで、ここに何か虫がついて窒息するような病気らしいです。これは温度が上がる場合も考えられますし、また、その濁りの部分のいわゆる中に悪い微生物が住む環境があって、それに悪影響を与えるということも考えられます。そういう環境を変えるというのが、まず大事なんです。

 しかしながら、いまのご承知のように、中城湾域の汚れというのは、年々助長しているわけですから、それが将来においても、ずっとそういう状況が続くと、将来性が見えなくなるというようなことも考えられます。

 いわゆる今度、我々が行政で対策しても、それが先にどうなるかということも含めて、検証をしないと、また、投資についても大変難しい状況にあるわけですから、それは十分中身を検討しながら、今後の対策について、どうあるべきかということを議論してみたいと思っております。



◆1番(仲里隆議員) 

 施政方針では、そういった水産業の育成云々はっきり明言していますので、そういった件で私は今後もぜひブランド化された板馬車えびと、もう全国的に認知されていると思うわけですよね。それを守り育てるという使命があろうかと思いますけれども、市長としては、今後この施設を守り育てていこうという考え方はあるんでしょうか。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。それは当然、これまでブランド化を図ってきたわけですから、それを継続発展させようという基本的なことには変わりはございません。しかし、いまの組織体制の見直しをしていかないと、いつまでも有限的なもので、我々はずっと選挙で洗礼されて、それにつくわけですから、その首長が必ずその責任を負うというようなことをすると、なかなか行政的な動きができないと、いつも心配で大きなことができないと。

 これはどういうことかと申し上げますと、自然を相手にやっている職業ですから、いつ波があるかというのは、それはわからないという中で、私共が有限責任を負うということは、大変な負担があるんです。それをどうにか財産を移譲を受けて、その財産の果実でもって、債務補償をするというシステムを作らないと、誰がやっても大変不安を感ずるというのが現状だと思っております。

 いま役員が代わっても、その債務を継承しなかったということが起こっているわけですから、そういったことを漁協組合というのは、ずっと役員改選、役員改選があるわけですから、そういった人たちは、債務を継承しないで、私たちが引き継ぐというのは、おかしな話で、そういったことがいま起こっているという事実を皆さんもご理解をしていただいて、いま内部でも検討させて、どういう形でその振興策が図れるのかどうかを含めて検討いたしたいと思っております。



◆1番(仲里隆議員) 

 ぜひ鋭意努力して、むしろそういうブランド化というのは、水産業のブランド化という一番のメインはえび養殖ですから、次にもずくですけれども、そういう意味においては、ぜひ守り育てていってもらいたい。それと、昨日から議論聞いておるんですけれども、養殖場においても、そういった中城湾の海水が汚染されていると、汚れていると、濁りがあるということから、その海水を取り込むわけですから、それでもって養殖の生育にも影響が出ていると。

 それにひいて砂の交換もないわけですから、今日まで。それによって、そういった劇症型の病気ですか、そういったのが発生して、えびに悪影響を与えると。

 それと、またあと1点は、いま海野の方で工事していますよね、改修工事、あの音でもって、発育が止まるという話も聞いておりますので、その辺の対策は私はしっかり取るべきだろうと思うし、当面、もし存続、要するに育てようという気持ちがあるのであれば、市長、私は速やかに海水から泥を取るフィルターの設置、あるいは砂を入れ替えする。そうすればいま以上に私は改善をみると思うんですよね。それは漁協ではできませんと。

 当のまた養殖場でもできませんということを言っていますので、あとは市がやる以外ないわけですよ。さっき債務補償の話もありました。債務補償でもよろしいんじゃないですか、市長。その辺の考え方を最後に聞かせて下さい。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。大変有り難いご提言でございます。私共も手当する前に組織のあり方をどうすべきかということを議論をして、今後のいわゆる行政にずっとおんぶにだっこではなくて、自立で将来の方向性を定めるというぐらいの気概で組織体制を見直さなければいけないと思っております。いつまでも私共がその中に入って、危険負担を被るということは、私はやるべきではないと思っております。

 いままでの経営の中身も精査しながら、その組織の体制も見直して、今後一緒になって漁業振興を図っていこうというような組織づくりをして、それからいままでの債務負担の問題等を含めまして、我が南城市のえびというのは、ブランド品ですから、それをいかに発展させていくかということを十分議論した上で、精査をいたしたいと思っております。



◆1番(仲里隆議員) 

 ぜひ期待しておきますので、頑張ってもらいたいと思います。詳しいことは、また今日、一応聞いたことは、自分持ち帰って精査しながら、一応確認しながら、次のまた議会で取り上げていきたいというのを考えていますので。

 ただ言えることは、そういった養殖場の内容が全然議会にも、議員にも伝わってこないというのが第一問題点、それをぜひ市長、開示してもらいたい。できるんだったら、年一回の報告会か、もしくは決算資料等もあるわけですから、それを議会にも報告してもらいたい。いまそうなっていますよと、状況も併せて報告してもらいたい。

 それとあと1点、漁協があるわけですから、漁協が4分の3の株を持っているわけですから、大株主ですので、漁協に対しても逐一、連携プレーを取りながら、要するに不満が出ないような体制を構築してもらいたい。これは今後の課題だろうと思いますので、その辺ぜひ頑張ってもらいたいと思いますけれども、その辺の決意を最後に聞かせて下さい。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。先程も組織に問題があるというのは、私はそれを言ったわけであります。漁協がむしろリードして、私共にどうあるべきかということを示すべきだということを私は申し上げたい。

 そういった組織になることをしっかり今後議論しながらということになりますけれども、しかしながら、漁業組合長の理事、代表理事というのは、選挙でこういうふうに選ばれて交代するわけですから、いつも不安があるということですから、この経営の中身についてもしっかり固定資産も含めて、果実を作って、それで危険負担を強いる場合には、そういったことも最終的に個人的な負担にならないような仕組みを作っていかないと、債務補償をする人たちがいなくなると、経営にも大変不安定な状況を作るというようなことですから、それを含めて議論をして、今後の対策を考えてまいりたいと思っています。



◆1番(仲里隆議員) 

 時間もないようですので、次に移ります。もずく養殖に関してですけれども、冒頭に申し上げたとおり、海人は大変四苦八苦しているんですよね。それはぜひ市も何らかの手立てが必要だろうと、さっきの答弁では、県のもずく協会ですか、向こうとあい連携をしながら、販路拡大に努めるという話ですけれども、現に市独自の支援策が見えないわけですよ、部長、市長。

 その辺、本当に市としての支援策をぜひ打ち出してもらいたいんですけれども、その辺をどう考えますか。県は県で頑張ってもらって、市は市で頑張ると。



◎市長(古謝景春) 

 経済対策につきましては、基本的には個人的に寄附するというのは考えておりません。しかしながら、漁業組合に対して、どういったものが支援できるかということを含めて、内部検討させておりまして、冷蔵庫の故障、製氷機の故障とか、そういうものに充てるというようなことも含めて、いま検討をしております。それと同時に、もずく工場がいま固定資産がかかっております。その固定資産の部分をどういわゆる免除するのか。それとも取るべきものは取って、それを振興策の形で、それを精査するのかということも含めて、検討をいまさせてございます。

 原油も燃料高騰、そして漁獲高の低迷で相当な打撃があるわけですから、これからの第一産業を支えていく上で、抜本的な対策というのが、どういったものがあるのかということも含めて、それを検討しながら、行政ができることはやっていくということを私は基本姿勢で持っております。

 そういったことをいま精査しているということで、ご理解をしていただきたいと思います。



◆1番(仲里隆議員) 

 まさしくいまの答弁のことを次聞こうと思っていたんですけれども、確認する意味で、志喜屋にあるもずく加工所は7億2,000万円ですか、当時かけて立派な施設ができています。どこにも負けないような販路拡大ができると、商品価値がつけられるということで立派な施設ができておるんですけれども、その7億2,000万円のうち約92%ぐらいは国、県、旧知念村、旧玉城村の補助金なんですよ。残りのわずかが漁協の持ち出し金であって、ということは中身からすると、名義は知念漁協の名義ですけれども、しかし、中身からすると、公共性があるわけですよね。

 漁協さんもその300万円という固定資産税が付加価値をつけて売るときに、どうしてもその300万円を相殺しなくてはいけないということで、他の生産地よりも価格が高くなって、なかなか競争できないという苦労話も聞いておりますし、それを要するに漁業振興という観点から、あるいは施設の形態からすると、私は市としては免除、減免をすべきだろうというふうに考えています。

 いま答弁があるんですけれども、それ検討しているということですけれども、要するに取って、何らかの還元というのはなかなか見えません。あっさり固定資産税、しばらくは免除しましょうと、はっきり免除した方が形として残るわけですから、その辺の考え方はいかがでしょうか。



◎市長(古謝景春) 

 そのことにつきましては、先週、漁協長、そして宮城参事が来ているときにしっかり私はそういうことを申し上げております。

 それを検討するということで申し上げておりますから、漁業組合からこういう質問をしなさいということであったかどうかわかりませんが、私はしっかり先週答えを出したつもりでございます。以上です。



○議長(川平善範) 

 残り2分です。



◆1番(仲里隆議員) 

 免除をやるということで、理解してよろしいですか、市長。



◎市長(古謝景春) 

 その方向で検討しているということで、ご理解をしていただきたいと思います。



◆1番(仲里隆議員) 

 大変前向きな答弁ですので、ぜひ免除できるように鋭意努力して、漁協の方々を安心させて下さい。それと士気低下ならないように、むしろ盛り上げるような体制、施策を講じていただきたいということを強く要望しておきます。

 最後になりますけれども、吉の浦の温排水の件ですけれども、これは昨日も環境汚染、要するに水質の環境が悪化している、循環が悪化しているということで、それはみんなわかりますよね。しかし、それを物的証拠がないものだから、科学的な証明ができないものですから、もう泣き寝入りをする以外ないということで、大変危惧して、昨日はこれから後の蘇生問題という大変重要なお話だったんですけれども、いまあることをどうするんですかということを、要するにこれ以上、海を汚さない。海に汚物を流さないというのが一番大事だろうという感じがしますので、その観点から、マリンタウンの事業で昨日もお話あったんですけれども、中城港湾の港湾の環境監視調査業務委託の中の知念地先海域の土砂堆積状況調査が行われていますよね、平成15年9月に。それも2カ月半かけて、100ポイントで行われています。そのことを今回も強く要望して、いま漁協が求めている調査要綱、要望を市も共に手を携えて、私は強力に海を守っていく観点から取り上げてほしいんですけれども、最後に市長の決意。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。そのことについても漁協長に申し上げております。議会終え次第、私がその旨、沖縄電力との何ができるか、調整を図りたいということを申し上げております。以上です。



◆1番(仲里隆議員) 

 ありがとうございました。



○議長(川平善範) 

 休憩いたします。

          (休憩 10時51分)

          (再開 11時05分)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き個人質問を続けます。順次、発言を許します。中村康範議員。



◆20番(中村康範議員) 

 皆さん、おはようございます。通告してあります2件について伺わせていただきます。

 まず、はじめに環境問題でお聞きをいたします。前川地内の市道や生活道路、里道と言われる部分の整備が旧玉城村時代、どのように進められてきたのか、若干申し述べてから質問させていただきます。

 当時は、ほとんどが集落内の生活用道路は、里道として存在をしていました。前川の場合は、特に縦線については潰地補償は無償提供、物件は村負担で整備が進められてきました。

 横線については、農村総合整備モデル事業で計画されましたが、なかなか予算がつかない、そういう状況もあり、さらにまた潰地補償、物件補償の単価が、土木工事関係の補償単価との価格の差があり過ぎて、地権者の理解がなかなか得られずに未整備の箇所が多く残っている状況です。一日も早い整備がいま望まれているところであります。

 そして入込客が年間2,000万人を超える県内で最も観光客の多い玉泉洞、沖縄ワールドもあります。特に、前川の環境、生活環境整備については、市長は特段の配慮でもって整備がなされるよう、この場を借りてお願いを申し上げておきたいと思います。

 通告をしてあります船越〜前川線、去年の12月21日の観測史上初めてという1時間に111ミリを記録した大雨の際にアスファルト部分と、コーラル部分の透き間から雨水が流れ込み、前川1班の亀谷ヒロカズ民謡古典研究所の近くの隣の部分でむくれが生じて、非常に危険ないま状態にあります。

 その時点で、当時の前川区長、大城ヒロミツさんから現況報告で、いまのうちにローラーをかけておけば、何とか凸凹を抑えられるのではないかということが市担当に報告がなされていたと思います。

 しかし、そこには何の手も打たずに今日まで危険な状態のままさらされていると、そういうことで地域住民からの不平不満の声も大きく出てまいっております。もう1年になろうとしております。危険箇所から早めに改修工事は進めていくという答弁もなさっておりますが、あそこは急勾配で非常に見ても危険な状況にあるということは見聞してもよくおわかりになると思います。その補修工事について、いつやるのか、明確に答えていただきたい。

 さらに、土地改良事業も進められて、雄樋川の河川整備は県が持って、県の事業として行われますと、1回だけ浚渫工事はなされましたが、それ以降、なかなか浚渫工事は行われない。そういう状況のもとで、あの12月の大雨時には、あそこは湖と化した、そういう状況もあって、非常に大雨時には危ない状況が出てきております。

 残土が流れて、川底を埋めて、そこに雑草が繁茂して、水の流れが非常に悪くなってきていると、そういう状況で、いま浚渫をしないと、大惨事が起きてからは取り返しがつかないと、去年のあの大雨時には、報得川、東風平で子供が流されるという事故も起きております。早急に浚渫工事がいま望まれております。浚渫工事について、計画があるのかどうか、明確に答えていただきたい。

 さらに2点目に、アメリカのサブプライムローンの焦げ付きから始まり、投資ファンドが先物市場に集中をし、原油高、あるいは穀物相場の高騰によって、異常な状態がいま続き、大変な経営難に陥っているすべての業者が悲鳴をあげている状況であります。市としては、どういうような形で支援策を講じようとしているのか、細かく説明をいただきます。

 さらに、麻生総理が延命策とでも言おうか、人気取りでも言おうか、目玉として打ち出した定額給付金がいま国民の笑い者になっていると、それが支持を上げるどころか、支持を下げていると、そういう状況にあります。

 先だって、11月10何日ですか、全国市長会理事会の中でも各市長さんから大きな批判の声がわき起こったという状況もあります。そして町村長会からも大きな批判の声があります。地方自治体は、国の下請け機関ではないということを、ここで私は明確に申し上げておきたいと思います。市長は、その定額給付金について、どういう認識をお持ちか伺います。

 また、もし仮にこれが実施されたならば、市の事務費はいくらになるのか、示していただきたい。あとは自席でやらせていただきます。



○議長(川平善範) 

 答弁を許します。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 中村康範議員のご質問にお答え申し上げます。まず、1点目の市道前川〜船越線の補修工事についてでございますが、当該、道路は縦断勾配が急でございまして、議員からご質問ありましたように、去った大雨によって、側溝の隙間から鉄砲水が路盤とアスファルトの間に流れ込んで、舗装面が凸凹な状態になっていることは、現場を調査しまして確認しております。

 この件については、区長さんからも9月2日付けで要請を受けておりまして、鉄砲水が要因となっていることから側溝の隙間の補修を先に終えております。

 当該箇所の舗装につきましては、また、その路線の畑がありますよね。あの辺からまた湧水がないのかどうか、いろいろ調査を行ったところでございまして、そういうことで、先月、工事費の見積等も取って、今月の中旬、来週辺りには舗装を施工する手配を整えているということでございます。

 それから雄樋川かんがい排水路の浚渫工事についてでございますけれども、雄樋川はご案内のとおり、大城ダムを始点に八重瀬町具志頭の港川までの約4.5キロの河川でございますが、県道48号から大城ダム側は、三面張りで水路に土砂等の堆積がそんなに見られないんですけれども、それから下降の方については、土砂が堆積して、草が繁茂しているということは確認しております。

 土砂の浚渫については、旧玉城時代にも行っておりますけれども、二面張りの排水路であるために堆積しやすい状況にございます。

 そういうことで、当該箇所は土砂が堆積し、草も繁茂して浚渫の必要性は十分感じておりますので、これについても早い時期に浚渫してまいりたいというふうに考えております。

 それから景気対策についてでございますが、本市は燃料、飼料、肥料、農業資材の高騰に対する支援や対策として、耕種農業、畜産、水産のそれぞれについて実施する予定にしております。

 その内容としましては、肥料購入助成、あるいはまたチッパーやバキュームカーの導入、家畜等の検査予防、注射の補助金のかさ上げ、それから肉用牛繁殖導入貸付事業の基金拡大、漁船船底清掃助成、製氷機、冷凍庫補修等など、2,000万円の予算をいま予定しております。

 これらの支援や対策は、地域活性化緊急安心実現総合対策事業と、市単独事業として実施するものと併せて実施する予定にしております。

 実施計画について、いま総務省に提出中でございまして、これが12月下旬には交付決定される予定でございます。

 そういうことで、交付決定を受けて、なるべく早い時期に議会のご承認をいただいて、実施してまいりたいというふうに考えております。以上であります。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 中村康範議員の定額給付金についてのご質問にお答えします。政府が経済対策で、今年度内の支給を目指す定額給付金につきましては、具体的なスケジュールがまだ決まってないと、意思表示をする人が難しい人、手続きに困難が伴う人、一人暮らしの高齢者、障害者の取り扱いなど、明確な取り扱いが詰めきれてない点も多いと聞いております。

 なるべく簡素な仕組みにして、市町村の窓口が混乱しないようにということで、実施可能な制度が構築されるよう市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。

 支給方法や具体的なことは、これから協議を重ねていきますが、南城市においては、所得制限を設けない考え方でいます。

 短期間で膨大な事務量が予想されますので、定額給付金の実施が無事故でトラブルなくスムーズに行われるよう庁内でも横の連携を密にして取り組んでまいりたいと思っております。

 市の事務費がいくらになるかについては、具体的な内容につきましては、現在のところ、国から示されておりませんので、詳しい内容については、これからという形になると思います。

 いずれにしても、我々事務方につきましては、国の方針が決まったら、実施せざるを得ないということであります。以上です。



◎市長(古謝景春) 

 中村康範議員の質問にお答えいたします。もう決まったことですから、経済を喚起するために我々もその事務的な手続きを進めたいと思っております。



◆20番(中村康範議員) 

 道路の補修工事については目途がついたと、年内には改修工事ができるという答弁からいま喜んでおります。

 雄樋川の浚渫工事についてなんですけれども、いまあそこには3地区の土地区画整理事業が既に終わりまして、土地改良組合も解散をしたという、そういう状況になっています。

 そこで、あの辺は野菜とさとうきびが中心な畑作地帯という状況もあって、本当は雄樋川かんがい排水という名目ですから、あそこから取水をして野菜とか、きびとかも大いに生産できるような状況になれば、非常に農家も助かるそういう状況がありますけれども、以前は畜産廃棄物の垂れ流しで、なかなかあの水は使えないと、そういう状況がありました。

 いまはどうかと言えば、やや畜産三法が成立をして、垂れ流し状態がなくなってきましたので、水質もだんだんよくなってはきております。そういう状況にありますけれども、せっかくかんがい排水路として整備されたにも関わらず、土地改良して、新たに植え付けると、耕運するときにどうしても少しずつ雨が降ったときには土が流れていくと、川にどんどん流れ込んでくると、そういうのもあって、また農家もこれはいいけれども、廃棄ビニールとか、そういうのも川に流れてきて、これが途中で引っ掛かって、これに乗じて畑から流れ出る土砂が少しずつ堆積をしていって、そこに雑草が繁茂していくと、そして川の流れを遮っていくという、そういう状況が出てきていると。

 もう浚渫したのが20年近く前だと思います。当時、担当の方はこういうことを言っていました。雄樋川河川、報得川、あるいは饒波川、そういうのがある当該自治体で、浚渫については負担金を出し合って、順番を決めて浚渫はやっていくようにしていますと、たまたま今回は、雄樋川の番になりましたので、浚渫を行いますと、そういう話をしていたんですよ。それが20年も経っても回ってこないのかなと、そういうような状況もあるなと、このお話はもうなくなってしまったのか。あるいは市単独でも浚渫工事はやらなければならない状況にもなっているのかなというふうに考えていますけれども、その点はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと。

 あそこはあれなんですよ。旧玉城村時代に県が整備をして、委託管理は村がやるという当時の西銘知事と、当時の玉城村長の金城繁正氏と委託管理契約というのが結ばれているんですよ。たぶん手元にあると思います。

 そういう感じで、県は委託させたからには、本当は管理費として市に手当するべきだと私は思っているんですよ。もし、いまもこの契約書が存在をしているのであれば、県にも管理費として、予算要求をし、早急なる、できれば市の負担を軽くして、浚渫できるようにぜひ取り計らっていただきたいなと、その点についてもう一度部長に伺いたいと思います。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 再質問にお答えします。排水路の改修につきましては、適正化事業と、いま議員がおっしゃるご質問のあれは、適正化事業という制度がありますけれども、現在もあるのはあります。

 今年度は、佐敷地区の浜崎川の浚渫をこの適正化事業で実施したところでございまして、当該、雄樋川地区については加入してないということで、その辺も踏まえて、今後、適正化事業についても考えていきたいと思います。

 ただ、雄樋川については、当該箇所は先程申し上げましたように、土砂が相当堆積して、二面張りの箇所については。もう草も繁茂して、水の流れを阻害していると、大雨のときも上流の方では氾濫したのも、これが一つの要因でもあるんじゃないかというお話もありますので、早い時期に浚渫したいというふうに考えております。



◆20番(中村康範議員) 

 58号線から下の方が酷い状況なんですよ。あそこで水がなかなか捌かなくて、去年の12月にはさとうきびを搬入しようとして積んであったんですよ。それが丸ごと流されて、たまたま雄樋川のガードレールがありますから、あのガードレールに引っ掛かった形できびが残されていたと、流されたきびも多少あったと、そういうふうに既にあそこは被害も受けてはいるんですよ。そういう状況もありますから、いつ何時大雨降るかもわからんし、早めの浚渫工事がいま望まれていると、ぜひそれは早めに実現できるように努力をしていただきたいというふうに思います。

 あと、いま非常に農家であり、個人の事業者であり、中小の企業であっても、今日働いたら、明日はどうしようかと、そういういま皆さんがいっぱいいると、そういう形で緊急の支援策というのは求められていると、望まれている。

 そういうところで、9月の議会でも何名かの議員がこの問題で質問いたしましたが、市としては、大局的な考えでもって、こういうことはやりたいという答弁を繰り返して、なかなか具体的な形でのものが見えないと、そういう状況がありました。

 今日は、部長は具体的に示して、金額も2,000万円は用意されているということですから、早めにどういう形で、どういう業種にこういう手当がありますということ、市民に知らせて、希望ある来年を迎えるような体制を取っていただきたいと。

 それで、いつまでも準備中では話にならないですよ。本当に上げたものは、なかなか下げないんですよ。本当から言えば、穀物というのは、ほとんど外国産を買っていますから、為替レートがいま94円から96円の間をいったりきたりしているということは、即座に本当は下げても不思議ではないんだけれども、上げたのは下げないと。

 だから、本当に今日食わせたら、明日は食わせきれないと、そういう状況も出てきて、この際、廃業してしまおうかという、赤字が増えないうちに辞めようかという皆さんもいまあちこちから聞こえてきていると、そういう状況がありますから、いまあるメニューは早めに、一日も早く手当できるような形でぜひこれは実施していただきたいというふうに思います。

 本当にいま聞いても、何日頃、年明けだったら1月の何日頃には、皆さんの前に示せますと、どういう形で、要するに申し込めば受けられますと、あるいは融資であれ、助成であれ、それでもわかりやすく説明をすると、説明というか、何か広報か何かでもいいし、あるいはいま有線で繋がっていますから、放送でもいいし、早めにそれはやっていただきたいと、そういうふうに思います。

 あとは、本当に景気問題が非常に社会問題として注目されております。本当に景気浮揚策として、麻生総理は一人約2万円平均と、2兆円の丸投げをするという政策ではなくて、定額給付金を示した。しかし、年度内と言っても、あれは国会で審議して通らないと、なかなか地方には回ってこないという状況もあります。そういう代物だと。

 市長も参加されたのかわかりませんが、これは11月13日ですよね。全国市長会評議員会ですか、約170人が代理を含めて、この場に出席したというふうに報じられております。

 そこで、こういう批判が出ているんですよ。この定額給付金については、白紙撤回だと、国が滅ぶと、こういうことを言ったのは、秋田県の市長だと。

 そういうふうにして批判をしたと。さらに、こういうことを言ったのは岩手県です。秋田県の全国市長会の会長をなさっています、いま言う佐竹さんという方は、こういうふうに言っているんですよ。記者の問いに答えて。同じお金を使うなら、使い道を市町村に任せていただきたい。



○議長(川平善範) 

 残り2分です。



◆20番(中村康範議員) 

 本当の経済対策になるという人も多数いる。私もそう思うと。そういうことを言っているんですよ。私もそう思っていたんですよ、実は。

 本当に丸投げするのであれば、大体2万円というわけですから、ここは4万人ですよね。8億円になりますよね。2万円一人当たり、人口規模からいって。8億円余りの金を地方交付金として、こっちの裁量でもって、地域の景気浮揚策にどうぞお使い下さいと。

 そうしたならば、市長も思い切って、さっきも出ましたよ。昨日、一昨日も細かい公共工事とか、あるいは業者に対しての支援金とか、そういうのが即座に手当できると、地域は潤っていくと、それこそが経済効果に繋がるんです。経済評論家も言っているんですよ。クーポンで渡してもいまの不況の中では、その6万円はおそらく使わないだろうと、そういうこともはっきりおっしゃっていますから、こういう人様の税金を集めて、自分のものだというような形で丸投げして選挙で有利になろうという、そういう姑息なやり方は問題があるということで、ぜひ市長も声をあげていただきたい。

 だから、結局20%台まで支持率が落ちたと、そういうことであります。その点について、市長どういうお気持ちか聞かせて下さい。



◎市長(古謝景春) 

 中村康範議員に同感でございます。私もいま国会の与野党ともに何か給付金ばらまきの議論をして、それが国民の人気を得るというような状況が続いていることを大変ショックに思っております。こういう経済的な大変窮地に陥っている場合は真剣に政権を取ろうとか、どうのこうのではなくて、国民の目線で、どう経済を立て直すかということを議論していただければいいんですが、一人当たりいくらの給付をするとか、そういう議論がいまやられておりますけれども、そういったことをすると、本当に国がダメになってしまうというようなことで、個人給付というのは一旦もらったら、人間またあるだろうということで、その欲というのは、人間というのは助長するわけですから、そういったことではなくて、抜本的に経済を喚起させるためには、どうあるべきかということを本来、国会の場で議論していくべきだろうと思っております。

 いまの政権の話になると、また、医療費を一人当たり何万円給付するとか、そういう議論が先行しておりますけれども、それでは私は抜本的な対策にはならないだろうと思っております。

 ぜひ、私共の南城市においても、市民が我慢することは我慢する。そして一緒になって、この経済も含めて、南城市を発展させていくという、そういう仕組みづけができればなと思っております。

 その反省に立って、私共もその給付ありきではなくて、お互いがしっかりその方向性を定めて頑張っていくというようなことを私も精一杯頑張りたいと思います。



◆20番(中村康範議員) 

 終わります。



○議長(川平善範) 

 休憩いたします。

          (休憩 11時36分)

          (再開 13時30分)

 再開いたします。

 個人質問を続けます。順次、発言を許します。大城憲幸議員。



◆2番(大城憲幸議員) 

 皆さん、こんにちは。先程来ありますように時間が時間でございますけれども、今日の天気のように爽やかに、かつ真剣に議論を行いたいと思いますので、よろしくお願いをします。

 今回、通告2点行っておりますけれども、一つは会派代表質問に関連してということと、それから障がい者福祉についてということでありますけれども、恐縮ですが、順番を入れ替えてもらって、会派代表質問に関連をして確認すべきこと、そして若干、もう少し議論をしたいという部分がありますので、その点を議論を先にしてから、市の障がい者福祉について、2点目については行いたいと思いますので、質疑、答弁とも入れ替えをよろしくご協力をお願いします。

 それでは、一般質問を始めます。新風会の会派代表をして屋?宣勇議員が先日、代表質問で行いました、体験滞在交流型観光・民泊事業についてということにつきましては、議員、我々も、そして市長をはじめ、執行部の皆さんも、この事業の将来性、そして重要性については、確認をしたというふうに理解をしております。

 ただ、我々が強く求めています急激にちょっと数が多くなりましたので、やはりその歪みというか、少しそのフォローが足りない部分がある。それに関して、きちっとした自治体、南城市の関わり方を、そして責任を明確にすべきであるという点で、協議会の設置を最後の方で屋?宣勇議員が求めましたけれども、これにつきましては、1年間議論をしてきましたので、市長もすぐ設置をしたいというような話もなされておりましたが、どうもその前の仲宗根部長の議論の中での観光推進協会と議論が少し交ざっていた部分がありますので、その辺をまず1点確認をしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 まず、民泊の現状におきましては、質問に答えまして、仲宗根部長の方から平成19年で民泊の数、696名ですと、そして平成20年で3,297名ですというような報告がありましたけれども、ちょっと我々の調査で直近で、いま南城市では2社民泊の取り組みがされておりますけれども、両者の責任者を確認をしましたところ、20年度は1社ですので、20年度の実績はまだきちっとした数は押さえてないけれども、市長が前々から言っていたように、大体、約4,000ぐらいにいくと、平成20年度は。

 そして21年度の状況につきましては、まず1社が既に38校、大体8,000人から9,000人の予約が入っていますということが1社、それから来年の4月から正式にもう1社一つの団体が始まりますけれども、向こうは現状で2校の予約ですけれども、21年度は大体10校ぐらいを計画していますと、人数としては、大体1,800名ぐらい。

 そうなると、やはり平成19年、696、平成20年、約4,000、そして平成21年は、1万というような数字になるという見通しになってまいります。

 それを踏まえると、やはりきちっと市長も冒頭言っていました命を預かる事業であり、未来永劫続く事業になるように急がず、焦らずにこの事業は取り組んでいきたいと、それは我々も共通、同じ思いだと思います。

 ただ、これはいい悪いではなくて、民間の企業が努力をして、予想以上にどんどんニーズに合わせて、南城市に来たいという生徒たちが増えたということは、悪いことではありません。

 ただ、これに対して市がどう取り組んでいくか。その民間の企業が頑張っている部分を安全面、あるいは質の部分を追及していったときにどうそれを調整するか。それが我々、会派が求めました推進協議会の設置であります。

 そこで、今回、私が確認をしたいのは、今回、この推進協議会の設置について、どういった構成メンバーで設置をするのか。そしてどんな議論を想定しているのか。これは申し上げたようにきちっと民泊について心配される点、危惧される点を議論をして、整理をできる内容で、その協議会を設置するのかというのが2点目です。

 それから3点目に、いつまでに設置をするのか。この3点について、推進協議会の設置について、以上の3点を具体的にまず答弁をお願いをします。

 それから2点目ですけれども、今回の説明の中でもありました、仲宗根部長、話していましたけれども、県内17観光協会が県へ補助の要請をしているというような話がありました。

 やっぱり観光協議会を我々は設置してもらうということで、市長の施政方針にもありますし、我々も早急に設置したいとあります。

 ただ、この17の県内の自治体、あるいは観光協会が求めているように、いまそれを運営するための経費の問題とか、いろいろ課題があります。そういう意味では少しこの民泊事業を取り組むにあたっても、県がきちっといま非常に今後可能性もあるし、いま急激に伸びた事業でもあるから、県で条例を定める。あるいは簡易宿泊所のあり方を定めるとか、いろいろ整理すべき事項が多々あるんです。

 その辺をやはり南城市として、民泊事業の今後を考えた場合に読谷村や糸満市や伊江島や東村や、それぞれ南城市や、ばらばらの基準で民泊事業をしているのが現状ですので、それをやはり南城市としてきちっと県に県のリーダーシップを求めるというような要請をお願いしたいと、その辺をこの前の代表質問の中で強く感じましたので、大きくこの2点、代表質問に関連をして、個人質問の中で答弁を求めます。

 それでは、もう1点は、本市の障がい者福祉についてであります。障がい者自立支援法が平成18年4月から施行されて、3年目になります。

 現場からは非常に国、県、そして市町村レベルを含めて、いろんな問題があるということで、テレビ、新聞、あるいは巷からも聞こえてまいります。

 そこで、この中から関連して3点、まず1点目には、その障がい者自立支援法に伴って、福祉の現場における現状と課題について、市としてはどう認識しているかが1点目、そしてこの障がい者自立支援法の施行に伴いまして、市として、市の障がい者計画、それから市障がい福祉計画、これが19年3月に作成されました。

 今年は、その見直しの年でありますけれども、計画第1期をどのように総括をし、また、第2期に向けての考え方を伺う。

 それから3点目、身体・知的・精神それぞれの組織、あるいは作業所の主な活動や運営状況をどう把握し、市としてはどう支援をしているか。この3点について答弁を求めます。再質問は、自席で行います。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 大城憲幸議員の体験滞在交流型観光、民泊事業についてお答えします。先だって、屋?宣勇議員から会派を代表しての質問もありましたが、このときに小学校に農産漁村体験ということで、これは小学生を対象にして事業を進めているわけでございまして、これは総務省と文科省、それから農林省がタイアップして進めている事業なんですが、平成19年8月に実はこの情報を掴んでおりまして、この中に推進協議会を設置して、事業を進めるということがありましたけれども、現場の方に僕の方からちょっと周知するのを忘れまして、これまで来ているんですが、ただこれは小学生が対象なんですが、そういう協議会を設置して、受け入れ条件と言うんですか、地域協議会の7項目ありますが、1点目が地域協議会の設立と地域一体の受け入れ体制があることとか、これは小学1年生が対象になっているものですから、小学1年生希望を1週間程度の受け入れ体制にあることとか。

 それから3点目に農林漁業の生活宿泊体験を提供できる体制にあること。それから4点目なんですが、小学校との連絡、窓口等、Eメール等での連絡調整ができること。5点目、小学校生の対応ができる体験室を有していること。それから6点目に児童の受け入れにあたり、十分な安全衛生管理が行えること。それから7点目なんですが、長期宿泊体験活動を想定した損害賠償保険に加入していること。8点目なんですが、都道府県協議会をはじめとした関係機関から承諾を得ていることということで、条件があるわけですが、これらの条件を満たした事業を推進してほしいということの考え方であります。

 それから先程のご質問なんですが、民泊事業推進協議会の公益組織づくりについてということで、どのような構成メンバーとするかということでございますが、いわゆる生徒の命を預かる民泊事業として実施する場合に、いわゆる旅館業法、旅行業法、食品衛生法、消防法と、様々な関連法令が整っているかということが考えられますが、現在、南城市を含め、県内で行っている民泊事業は、多少の課題を抱えつつ、取り組まれている状況にあると認識しております。

 そのような中で、このメンバーをどうするかということなんですが、いわゆるこれらの法律に精通している方をメンバーに加える必要があるだろうということと、それから実際、民泊を実施している方だとか、あるいは商工会あたりもメンバーになってもらって、そういう協議会を作る必要があるんじゃないかなという考え方を持っております。

 それから、この事業を推進するために、これは旅館業法とか、旅行業法、食品衛生法、消防法というのは、県の法律の中で定められているものですから、そこら辺は南城市としても、これどういう課題があるかというのをまず精査する必要があるんじゃないかということで、その協議会の中で課題を全部拾い上げて県に要請していこうという考え方を持っております。

 ただ、この民泊事業というのは、南城市だけではなくて、伊江島、読谷、それから東、宜野座、糸満、八重瀬あたりもやっておりますので、そこら辺のところと連携を取りながら、一緒に県に要請する必要があるんじゃないかということで、そういうところと意見交換会を持ちながら、課題等について整理して県に要請していきたいという考え方を持っております。

 ただ、いつまでにということでありますが、これは次年度、先程、憲幸議員からありました8,511名の方々を受け入れるということでいま準備をしておりますが、早急にやる必要があるだろうという考え方を持っております。以上です。



◎市民福祉部参事(知念良光) 

 こんにちは。大城憲幸議員の本市の障がい者福祉についての3点のご質問にお答えをしたいと思います。まず、1点目の障がい者自立支援法が施行されて後の福祉の現場における現状と課題についてでございます。障がい者自立支援法の施行によりまして、知的・身体・精神の障がいといった、障がいの種類や年齢区分に基づくサービスの体系から、どの障がいも同じような共通したサービスが受けられるようになりました。しかしながら、この自立支援法によりまして、サービスを利用する手続きの方がこれまでと支援費制度と違いまして複雑化しております。

 最初に事業者への相談に始まり、心身の状況や生活環境などの調査、あるいはその結果及び医師の診断書の結果をもとに審査会での審査判定を経て、サービスの必要量が決定をされます。その後に自らサービス業者を選択をして、利用契約の締結など、繁雑な手続きになっております。

 一方、良い面におきましては、サービスを利用するための一元化、さらにまたサービス決定の仕組みの透明化、さらにまた明確化がなされております。

 あと施設入所サービスにかかる給付の体系は、措置時代では入所サービス一本から新体系では昼のサービス、日中活動支援と、夜のサービス、居住支援事業となるため、この移行が平成23年度までにすべての事業所が移行されることになっております。いま一部では既に新体系へ移行されているところもございますが、まだまだ旧体系の方が多い状況でございます。

 いずれにしても、サービス事業者においても、やはり契約の締結、あるいは負担金の徴収、さらにまた度重なる制度改正による事務の繁雑が起こって大変現場でも混乱している状況は確かにございます。

 2点目の障がい者福祉計画の総括及び計画の見直しの考え方についてでございます。ご承知のように、障がい者福祉計画は、障がい福祉計画にかかる施策のうち、障がい者サービスや支援事業にかかる実施計画であり、サービス等の見込み量の設定と、その確保に向けた方策を定めたものであります。

 この見込み量につきましては、これまでの居宅サービス、あるいは施設サービスの利用実績とニーズ調査、アンケート調査を終えております。これをもとにさらにまた福祉施設や病院、特に精神障害者、病院からの地域支援事業に移行する利用見込み等を勘案して算出、さらにまた国や県が示した算出方法、県実施の新体系移行調査結果により把握されたサービス供給量を勘案した上で、サービスの見込み量が設定をされたことでございます。

 まず、現状でありますが、相当多くの事業メニューがございまして、1点だけを例に取ってみますと、福祉施設入所、平成17年10月で104名おりました。地域支援への移行により、平成23年度までの削減目標は3人でありましたが、現在、それより二人多く減って、いま5人が平成20年度で落ちております。その理由をちょっと分析してみますと、婚姻、あるいは長期入院、死亡などが主で、あと一人は就職し、地域支援事業移行でありましたが、また、生活の状況が悪化をしまして、再入所になっております。

 この第2期の計画策定にあっては、1期の実績、特に問題点なのは、整理、あるいは利用者及び事業所等の意見を拝聴しまして、さらにまた1期の利用実績をもととした目標設定をする考えであります。

 これにつきましては、県とは去る9月と11月に、これまでの実績をもとにヒアリングは終わっております。

 なお、市の課題としましては、現在、就労移行の訓練を行っている者の修了時の就職先の確保があります。これはどこも一緒でございますが、それについては、やはり商工会等々、いま事業所に障がい者の雇用の要請など、また施設入所者が退所した場合に住まいの確保もいまできてない状況でございます。

 したがいまして、グループホームの市内施設への整備などが考えられます。今後とも市民の理解と支援を図る取り組みを図っていきたいと考えております。

 3点目の作業所の活動や運営状況の把握についてでございます。まず、本市には作業所が知的、これまでの小規模作業所と言っておりました、旧4町村の作業所4カ所に、旧大里村時代の精神の野の花作業所、この4つがございまして、やはりこれまで地域で行っていた事業、しかし、4作業所とも主には老人福祉センターであったり、地域の公共施設の清掃等、あるいはまた地域によっては、やはり観葉植物の手入れであったり、また、知念においては精米を行ったり、あるいはまた洗濯ばさみを作ったり、あるいはお菓子の袋詰めであったり、あるいはもやしのひげ取りであったり、こういった部分でいま作業をしている状況であります。

 これにつきましては、毎月の作業、活動状況について、報告を得て、それに基づいて、また私たちも指導助言を行っております。あと、その他に作業現場を訪問し、その状況把握に努めているところでございます。また、運営面においては、社会福祉課長が理事、担当者が運営委員として関わっております。

 特に野の花作業所でございますが、平成20年3月までは、沖縄県の精神障害者福祉連合会への運営委託をしておりましたが、去る4月からは、市の社会福祉協議会に委託をしております。つきましては、現場の野の花作業所と社協はすぐ近くでございまして、迅速なる連携が図られております。

 また、受託者が社会福祉協議会等もあって、やっぱり福祉団体や市民の関心も高く、支援も増えております。

 特に、社会福祉協議会もこれまで一番、民間の社会福祉協議会で手薄でありました精神の福祉の部分で、ちょっと関わりが弱かった部分で、今回、福祉協議会のご理解のもとに、法人でないと事業受託ができない部分ですから、引き受けていただいております。やはりそうした結果、利用者の皆さんについては、生産活動の励みにもなって、さらにまた日常生活などの意欲増進、社会との交流が着実に良い方向に進んでおります。

 今後とも市としては、野の花作業所を支えてきました月桃の会との連携を密にして、さらなる事業推進を図る考えでございます。以上でございます。



◆2番(大城憲幸議員) 

 それでは、一つずつやりますけれども、まず民泊の方ですけれども、協議会の件をもう一度お願いしましょうね。3点きちっと連絡したつもりなんですけれども、うまく伝わってなかったようです。

 先日の代表質問からの継続ですので、協議会を早急に立ち上げるという答弁は、市長からもいただきました。

 ただ、部長はその前段でもあったように、観光振興計画の中にあります、観光振興を全般とした協議会の立ち上げは、もう1年前から準備していますと。特に、観光協会が立ち上げきれない中で、それも議論する意味でも、早急に観光協議会の立ち上げが必要だというのはわかりますので、ここで聞きたいのは、我々が危惧している民泊の課題を整理する組織。

 だから、これは私は別に一緒でも構わないと思いますけれども、ちなみに屋?議員からもありましたけれども、伊江村では伊江村民家体験泊事業推進協議会、伊江村長、伊江村の教育長、そしてJA伊江支店、漁業組合、商工会、観光協会、この6者で推進協議会をやっています。

 ですから、まだメンバーが決まっていませんだったら、決まっていませんでいいです。こういうものを想定していますというのをいま一度、いま決まっている範囲でお願いをします。

 2点目は、いま言った観光協会の中で議論をするのか。私も個人的にはいくつも組織を立ち上げるべきではないと思っていますけれども、ただ、きちっと議論をできる場を作ってほしいという思いだけですので、それは別に作るのか。その観光振興協会と一緒に作るのか。その中で、どういう民泊の課題を整理するようなイメージができているのかという、この内容ですね、それが2点目。

 それから3点は、早急に立ち上げるというのは、冒頭もらいましたので、これは年度内で立ち上げるのか。何月までに立ち上げるのか。それはきちっと、その辺の期限を答弁をまずお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 大城憲幸議員の質問にお答えいたします。先日も立ち上げるということで、お答えいたしましたが、年度内でそれを整理するという形になると思います。昨日も答弁して、すぐ担当者を呼んで、早めに立ち上げるようにということを指示してございます。

 内容としては、観光協会を先に立ち上げようということで、観光協会に全部それを担うような形で、総合的にやろうということで考えておりましたけれども、なかなか全体の協議会を動かすのが難しいと、立ち上げは難しいということですから、それは前段として協議会なるものを立ち上げて、いわゆるそれを担っている方々、精通している方々をまず協議会の中で議論をして、それが熟したときに協会を立ち上げるという手法でもいいんじゃないかということで、今日後ろにいる商工会長さんとも内々に話したわけであります。

 そういったことで、段階的にそれをもっていくというのが大事だと思っております。

 それと、先程の県にこの民泊のあり方、県の条例のあり方等々についても、統一できるものについては、それをしっかり県で音頭を取ってくれというようなことも含めて要望いたしたいと思っております。



◆2番(大城憲幸議員) 

 市長、いまの明確な答弁で年度内に立ち上げると、そして民泊の課題も整理できる組織にしますということでいいと思いますが、最後に少し要望も含めて、ちょっと現状の認識を確認します。

 できればジワリジワリ広げたいし、来年はその1社で約8,500名、もう1社で約1,800名ということですので1万超えます。一番、市長が言った命を預かる事業、万が一があってはいけないという言葉のとおり、もう1年間に1万人の中学生、高校生が南城市で宿泊をするということになるわけですから、やはり最大限の我々は注意をしないといけないと思っています。

 それで一つぞっとしたのは、保険なんですけれども、これは各企業、1社いま取り組んでいるところの保険なんですけれども、賠償責任保険についてということで、1名1億円、事故5億円とかというのを見せてもらいました。社長とも話をしました。それで保険は大丈夫だよという話をしていたんですけれども、実質はこれはJI生涯火災というところの保険ですけれども、体験学習、民泊用賠償責任保険の概要ということで、これは聞くと、大体一般的にはこの内容だそうですけれども、ここで保険金をお支払いできない主な場合というものがあります。

 その中にいろいろ天災とかありますけれども、自動車、昇降機、航空機等々に起因する損害とか、ということは裏を返せば、畑から畑の移動で子供たちを荷台に乗せて移動したりします。いま中学生を受け行けたら、自分なんかも畑から畑には自分でトラックの後ろに乗せたりするんですけれども、やはりそういうようなもので、万が一事故があった場合は、この保険の外ですよと。それも改めて、ああそうだなと思いました。それもありますが、もう一つもっと問題だなと思ったのは、水上、水中での活動の企画については、一切保険金のお支払いはありませんと。水、海での事故、水上、水中での事故は一切保険の対象になりませんということがあるわけです。

 実は、また最近、非常にこの民家、民泊を受け入れている農家さんとの交流の機会もあって話をしていると、非常にこの前、市長が言った、教育長が言ったように、この民泊を受け入れて、みんな元気になった。非常に経済的にも、あるいは受け入れ側の家族にも非常にプラスになるという話はいいんですが、それの延長線上で、実は自分の家はサンサンビーチに近いから、子供たち4名海に連れて行って、自分たちだけで泳がせておいて、自分はお家に帰ってご飯作って、それでみんなとっても喜んでくれるんだよという話をするわけです。

 これは、やはり良い、悪いは別にして、これはちょっとあっちゃいけないことだなと思うし、やはりその辺の意識づけというのは、どこからどこまでが保険の対象なのか。どこからどこまでがどこの責任なのかというのは、やはりさっき言った急激に伸びているだけに弱いし、これは万に一つの事件があっても、これはもういま大事な命ですから、やはりこれは少し事業者の努力もわかるけれども、いま受け入れ側の認識、あるいは南城市としての危機意識というのは、追いついていないなというのが現状です。

 だから、南城市としての取り組みを明確にすべきであるし、そうするためにはさっき言った伊江島の場合は、観光協会が主体的に動いて大きな概要、あるいは島としての方向づけは推進協議会でやっているわけですけれども、いま市長が言ったように、観光協会の立ち上げは、私も一長一短では難しいのかなと思っております。

 だから、民間がもう少し立ち上げきれるぐらいの体力がつく間は、やはり行政が主導になって、民家の登録、あるいは民家の資質、この子供たちの安全に関しては、きちっと消防との連携、あるいは保険の対象がどこからどこまでなのかというのを整理をして指導する必要があるなと思いました。

 これは今日の質問に対しては、いま市長がおっしゃった、部長が答弁をした年度内で立ち上げますと、そして、そういう課題を整理できるメンバーでやりますということでいいと思いますし、県に対しても、やはり読谷で始まっている、糸満で始まっているという中では、どうもさっき言ったようにバラバラなような感じがしますので、条例を制定するなりして、あり方をきちっと統一的な見解を示してほしいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

 そして、最後に要望にしますけれども、この協議会の設置が形だけに終わらないように、場合によっては、この振興計画を作ったときみたいに、ワーキングチームみたいなものも必要であれば、現場レベルで事業者に指導できるようなメンバーも必要であれば、入れる必要があるのかなと思いますので、これは要望にいたします。

 それでは時間がありませんので、障がい者福祉の方に移りたいと思いますので、よろしくお願いをします。3点質疑を出しましたけれども、1点目と2点目は関連をいたします。本当にいま現場の方では制度の仕組みから参事には説明をしてもらいましたけれども、この方、1割負担というのは、いま国の方でも見直そうという話になっています。非常にいま1割負担になることによって、いろんな弊害が出ているという話を聞きます。

 そして、それに基づいて作られた我々の南城市の計画ですけれども、いま参事の話では1期目の実績をもとに、ヒアリングはもう終わっているという話でしたけれども、どうも現場の身障協の皆さん、あるいは知的障がいを持つ組織する皆さんから聞くと、そう言えば今度改定のはずだけれども、何もないなという意見もあるものですから、こういう障害者自立支援法が変わって、いろいろ現場で問題が起きているから、現場の声をまず早め早めに聞き取りをして、2期目の策定に向かっては進めてほしいんですよ。

 その辺は、自分は1期目の実績をもとにヒアリングは終わっているといういま答弁ですけれども、現場の声というのは、十分に聞き終えたという認識でいいんですか。この障がい福祉計画の作成、2期目の作成にあたってのちょっと手順の現状を再度説明をお願いします。



◎市民福祉部参事(知念良光) 

 大城憲幸議員の再質問にお答えをしたいと思います。私がさっき県とのヒアリング、20年度の実績はどうなっているかという部分でのヒアリングでございまして、完全に終わったということではございません。そして議員のご指摘の関係者とのヒアリングはどうなっているかという部分でございます。これにつきましては、いま実績をまとめて、やはり県もまた市町村の計画を吸い上げて、県の計画も見直しするものですから、向こうは先になっておりますが、私たち実績は持っておりますので、今月に協議会、進行管理をするようになっておりますので、その実績に基づいたものをいま庁内ではその検討分析をしております。

 それをまとめて、今月にこの支援協議会、こっちでまた関係者からの十分なるご意見を賜りたいというふうに考えております。以上であります。



◆2番(大城憲幸議員) 

 この2期目の作成については、この福祉計画でも最後の方にありますけれども、南城市障がい者計画及び障がい福祉計画推進協議会を設置して、毎年度計画の評価、点検を実施しますとなっていますが、やはりその辺が県とはやっているということですけれども、現場とのまだそういうコミュニケーションが非常に足りないなというのを印象に持っています。

 ですから、2期目の作成に向けては、もうあと3カ月しかありませんので、早急に今回、3障がいの皆さん、それぞれの組織が別々ですから、この聞き取りというのは、非常にスケジュールとしては遅れていると、ちょっと指摘をしたいと思いますので、早急な取り組みをお願いをします。それが1点です。

 それから国も福祉施設とか、病院から地域へ移行するようにいま方針を出しています。

 先程、参事もちらっと触れていました。3名の計画がいま5名ですという話もありましたけれども、国は23年までに施設入所者を1割以上を地域生活に移行したいという方針もあります。

 そういう意味で、地域の小規模作業所なり、NPOの支援というのは、非常に大事だと思っております。そこで、まず精神の場合は、野の花作業所がNPOを取っていま頑張っております。そして知的障がいの場合は、4作業所が一緒になってNPOを立ち上げました。

 ただ、身障協の方が一番1,600名とメンバーも多いんですけれども、なかなかその組織づくりができておりませんけれども、その辺についての支援なり、例えば知的と一緒にNPOでやっていくとか、そういう議論というのはやったことありますか。まず、それをお願いします。



◎市民福祉部参事(知念良光) 

 お答えいたします。実は、ちょうどいいタイミング良かったかなと思いますが、実は今日の新聞でも沖身協への会員が相当少なくなっているということで、5年間で3割ということで報じられております。

 本市におきましても1級から6級が1,600名近くおります。6級は、相当軽い障がいが含まれていますが、ほぼ4級まですると、それでも1,400名ぐらいおります。

 その中で、本市の身体障害者協会は、いま会員の総数は250名ということで、大変ご指摘のように一緒に早い時期で統合ができたものの、会員がやはり旧町村時代に比べて、大変少なくなっている状況は確かにございます。

 これについても、いま身障協の皆さんとはいろんなやはり活動の場を与えようということで、いま現在、大里庁舎においても作品展示会等々、バックアップしながら、身障協の育成には努めているところであります。スポーツ大会もしかり、いろんな部分でやっております。

 ご指摘の精神と、身体の一緒のNPO法人の件でございますが、特に急いでおりましたのは、小規模作業所が法人でないと補助金が出ないということで、これをもいち早く一つに束ねたわけでございます。しかし、向こうからの問題点も適用されています。事務局の部分では一緒になりましたが、やはり作業所が各それぞれの地域でやっております。できたら、これも一緒になって大きなところがあったらいいなとか、あるいはまた現在では狭くて、ちょっと利用者がいても応えられない部分も指摘をされております。また、方針はほぼ統一できたみたいです。

 そういうことで、これからがまた私たちが身体、あるいは3障がい含めてのできたらどこか一つの敷地、施設はやはり当然、障がいの部分で一緒にというのは厳しい部分も中には出てきますので、そういう部分は念頭においても、ただ、そこら辺一緒になって検討したかについては、ちょっと確認ができておりませんので、また後日お答えをしたいと思います。



○議長(川平善範) 

 残り2分です。



◆2番(大城憲幸議員) 

 先程、流れの中であったように、国はできるだけ施設入所はお金かかるものですから、重度の人は月20万円、30万円平均でかかるものですから、できるだけ地域に戻していこうという方針です。

 ただ、ありますようになかなか地域でのこの作業所も頑張ってはいるんだけれども、非常に経営が厳しいと。そういう中で南城市として主体的に私は頑張ってほしいと思っております。

 先程ありました知的の4作業所にしても、今度NPOで南城自立支援センターを作りましたけれども、16名の指導員と利用者数が約40名、42〜43名ぐらいで上下しておりますけれども、非常に経営としては厳しいです。

 工賃についても、従来、知念が1日400円ぐらい、佐敷が1日200円ぐらいということでしたけれども、いまあるように何とか小さな運営費の中から、できるだけ佐敷、知念を合わせて、玉城、大里も一日400円ぐらい、月に8,000円ぐらいをもらえるような仕組みを作ろうということで頑張っているようです。

 そこで最後、こういう世の中ですから、非常に厳しいんですが、我々、南城市は市長を中心に7つの基本方針の中でも、温もりあふれる福寿のまちづくり、すべての人が心身ともに健康で生き生きと生活が送れるまちづくりを目指していますので、やはりこれはこの地域の受け皿というのを充実させるためには、市の主体性が必要だと思います。

 この予算編成、いまちょうど要望もあがっている時期だと思いますので、その時期ですので、市長の地域の受け皿の皆さんへの支援の意気込みをもらって、私の一般質問を終わりたいと思いますので、市長お願いします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。自立支援というのは、大変大事なことでありまして、私はこの幼児教育においても、障がい者については、しっかり将来自立できるようなことでサポートする仕組みを作るべきだということを申し上げております。

 それと、皆さんご承知のように私が知念にいるときに、自立できるためにもっと子供たちが簡単に、そして地域が受け入れやすいものは、何かないものかということを探ったのが精米です。あれは佐賀県へ行って、それができるということを調査をして、いまそれがうまくいっているというようなことでございます。

 そういった日頃から、そういう福祉というのは、いわゆる弱者に対してどうあるべきかということを常に考えながら、それを進めてきた経緯がございます。いま経営が厳しいということであれば、また、その経営をどう自立させるために私共がサポートをどうできるかということも含めて、今後検討してまいりたいと思っています。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

          (休憩 14時13分)

          (再開 14時25分)

 再開します。

 個人質問を続けます。順次発言を許します。大城悟議員。



◆13番(大城悟議員) 

 皆さん、こんにちは。9月定例会もアンカーだったんですが、今回も12月もアンカーになってしまいました。

 出すとき通告18名ということを聞いていたものですから、16番ということで、二人いるなと思っていたんですが、締め切ったらアンカーになっておりましたね。

 前回、同様、僕の前は憲幸議員、毎回、トップバッターは賢栄議員ですよね。2回とも同じです。次からはまた頑張りたいと思います。

 先日、通告してありました3点の質問をいたしたいと思います。2点ほどは交通関係で要請みたいな感じになっていますけれども、行政からの要請じゃないときかないようなケース、それから公安委員会ですかね、それで出してあります。よろしくお願いしたいと思います。

 1点目の質問いきます。我が国はバブルの崩壊後、国の財政事情が悪化し、三位一体改革、税源移譲、地方交付税の減額等で地方構成団体の財源悪化で、産業の少ない我が県は公共事業依存度が高いため、建築土木関連事業が半減し、厳しくなっている中で、追い打ちをかけるように世界的な資源、原油等の総合的な物価の高騰、アメリカのサブプライムローンの問題等で世界的景気減速で、さらに厳しくなっております。

 事業所の閉鎖、倒産等が増えており、その影響で失業者が増えております。我が沖縄県も例に漏れず、生活保護世帯が増えております。生活保護者は、国の生存権保存義務を定めた憲法25条に基づき、働いた収入や年金、家族からの援助などを受けても最低限の生活を維持することのできない場合に基準額と収入の差を保護費として支給する制度であります。

 県内は、高い失業率や病気で仕事ができない、低い年金受給などで、生活保護世帯は2004年以降、毎年連続で過去最高を更新し続けております。

 そこで伺います。まず?点目に本市の生活保護世帯数をお願いいたします。?で生活保護費の市の総支給額。?で生活保護受給者資格審査基準と手続き方法について、お伺いをいたします。?で不正受給者の有無、不正受給者があったのかないのか、その点をお願いをいたします。

 2点目の目取真交差点信号機の時間調整についてですが、この交差点は県道48号線と県道17号線の交差点であります。

 朝、夕の出勤、退所の時間帯が混んでおりまして、特に17号線側の青信号が短く、玉泉洞方向からの車両が1回で5〜6台しか通過できず、酷いときには4〜5回の信号待ちでようやく通過できるような状態であります。

 仲程駐在に時間調整をお願いしたんですが、与那原署の担当課は聞く耳をもたなかったようであります。時間を調整し、スムーズに通勤、車が流れるようにしてもらいたいと思っております。

 3点目の横断歩道の設置変更についてですが、私たち目取真公民館前に横断歩道があります。公民館前が交差点になっておりまして、目取真交差点からも上り坂で、大城方面からも上り坂でちょうど公民館上の交差点が頂点になっておりまして、大城方向から来ると、右カーブにもなっており、また、頂点から下って10メートルぐらいのところに横断歩道が設置されて死角になっており、横断者がいる場合、目の前に来ないと見えない状態で、大変危険な横断歩道であります。

 何年か前ですか、子供が接触事故に遭いまして、幸い軽傷で済んで良かったんですが、区民の方から危険だから、移設できないかという声がたくさんあります。大きな事故が起きない前に設置変更をお願いしたいと思います。以上、3点質問いたします。再質問は自席にて行います。



◎市民福祉部参事(知念良光) 

 大城悟議員の生活保護についての4点のご質問にお答えをいたします。

 1点目の本市の生活保護世帯の数でございます。これは平成20年10月現在、被保護世帯181世帯、被保護人員272名となっており、管内人口4万500人に対し、保護率は6.72パーミルでございます。そのうち医療扶助の人員が238人と、全体の87.5%を占めております。

 2点目の生活保護費の総支給額でございます。生活保護の給付は、8つの扶助費により構成されております。

 本市の生活保護総支給額は、平成18年度決算で4億2,336万2,391円、平成19年度決算におきまして4億686万8,452円となっております。医療扶助が2億6,058万3,493円で、全体の64%でございます。

 次いで生活扶助が1億518万9,561円、全体の25.85%でございます。この二つの扶助費で総支給額の9割を占め、これは平成18年度から同様の構成比で推移をしております。

 次に、3点目の生活保護の受給者資格審査基準と手続きについてでございます。生活保護は、国が生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度に応じて、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、特に自立を助長することと規定し、保護を国の直接責任で実施をしております。

 したがいまして、保護の対象となる世帯が必要とする最低生活費は、国が定める基準によって算出をされる金額と、世帯の総収入や資産を比較して、保護の要否を判定します。その世帯の生活実態の把握が生活保護制度の実施上、基本的な要素になります。

 したがって、生活保護の適用にあたっては、まず専門の相談員が現在の世帯の状況等を詳しくお聞きをします。個々の実態に併せて、様々な制度の活用はできないのか。他のいろんな制度を活用して、なお生活ができない場合には、最終的に生活保護で救う制度でございますので、他の制度の活用を促したり、最終的な手段として生活保護の申請になるわけでございます。

 その場合には当然、収入申告書を本人からいただきます。その際の預貯金の額、扶養義務者からの援助などの書類提出を求め、訪問調査や関係機関への照会をして、回答に基づき、申請書が完成をします。

 それに基づきまして、生活保護が適用するかどうかを福祉事務所で判断をして、決定をみるわけでございます。

 次に4点目の不正受給の有無についてでございます。一般的に不正受給とは稼働収入、要するに本人が働いて収入を他から例えば収入がなかったのか。あとは各種年金、あるいはまた保険金の収入、預貯金が無申告、要するに預貯金があったにも関わらず、本人が申告をしなかったとか、あるいはまた過小申告等々によるもので、それにあたっては、福祉事務所の訪問調査による実態把握、収入申告の徴収及び申告内容の審査、関係先への調査や課税調査等も不十分なため、把握できず、適切な処理が行われないまま保護された結果が生じた事例もございます。

 本人の例えば要するに過小申告の原因だったり、あるいは若干こちらが課税調査等が十分なされて、処理をしたために認定をしてしまった部分もあります。しかし、これは原則的には、本人がこういった部分については、すべて本人の申告をする義務がありますので、これはわかった時点で、また返還命令をさせている状況でございます。不正による受給が発覚した場合には、生活保護の規定による63条被保護者が窮迫等の場合等において資力があるにも関わらず、保護を受けたとき。また、法77条、被保護者に対して民法の規定により扶養の義務を履行しなければならないものがあるとき、又は78条の不実の申請、その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせたものがあるときは、費用返還の義務命令を行い、保護費を支弁したその費用の全部、又は一部をそのものから返還、及び徴収することができるようになっております。したがいまして、本市では、これまで63条のケースが46件、78条のケースが1件、いま返還義務及び返還命令を行い、全額、もしくは一括納付や分納により、返還金を徴収を行っております。

 平成20年度9月の未集金が現年度分で7件で27万6,660円、滞納分が9件で92万1,728円残っております。以上であります。



◆13番(大城悟議員) 

 休憩お願いします。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

          (休憩 14時37分)

          (再開 14時38分)

 再開します。



◎市民福祉部長(山内昌治) 

 それでは、私の方から大城悟議員の交差点と横断歩道の2点について、お答えいたします。

 ます1点目の目取真交差点信号機の時間調整についてでございますが、目取真交差点は、船越方面、あるいはまた前川方面、そして八重瀬方面からの通勤通学や、そして観光客等に多く利用され、交通量も年々増加してきているのが現状でございます。

 ご承知のとおり、目取真交差点は、10年ほど前に改良工事が行われておりますが、ご指摘の右折帯等の設置がなされてなく、朝夕のラッシュ時には、車の混雑が見受けられるのが現状でございます。

 ご指摘の信号機の時間調整については、公安委員会の方針といたしましては、事故防止の面と車両の効率的な通行の観点からよほどの交通量がないと、時間調整は残念ながら行わないというような基本方針でございます。

 そういうことで、ぜひ与那原署にも立ち会ってもらって、現場を調査いたしましたが、大城方面からの交通量が少なく、時間調整してしまうと、逆に県道の48号線、これは稲嶺十字路から船越方面への交通に支障を来す可能性が強いということで、時間調整は残念ながら大変難しいということでございました。

 これは理由といたしましては、朝夕だけの交通量だけで信号機の時間調整を行いますと、日中とか、あるいはまた夜間等の時間帯に無駄が生じて効率的な通行ができないというのが主な理由でございます。

 そういうことで、一応、与那原署にも立ち会って、どうにか善処方できないかということでお願いもしているんですけれども、なかなか厳しいというのが現実のようでございます。

 あと2点目の目取真公民館前の横断歩道の設置変更につきましては、私も現場を見てみたんですが、目取真公民館前の横断歩道の位置は、公民館前を頂点といたします大城方面と、目取真方面の両方に向かって下っていく道路構造となっておりますが、ご指摘の横断歩道は、道路の頂点から約高低差が1メートルぐらい低いところに設置されておりまして、大城方面から目取真交差点に向かう車両からは、見通しが悪く、特に子供や、あるいはまたお年寄りが横断する場合は、危険な状況であるというふうに認識しております。

 そこについても与那原署に立ち会ってもらって確認いたしましたところ、公安委員会が横断歩道の設置にあたっては、そこに設置したら危険を伴いますよということで指摘もしたようでございますが、強い地元の意向で現在のところに設置された経緯があるようでございます。これは与那原署からの指摘でございました。しかしながら、現在の横断歩道は道路の状況からいたしまして、適切な場所とは言えませんので、地域の区長、あるいは与那原署とも調整いたしまして、移設に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 ただ、移設が可能となれば、これは設置は公安委員会でございますので、移設となると、また新たな市の負担等も出てきます。

 そういうことで、移設費については、市の負担となることから、そういった予算面の関係もありまして、関係する課とも調整いたしまして、対応してまいりたいというふうに考えております。以上であります。



◆13番(大城悟議員) 

 生活保護の方は、ちょっと後に回して、2番目の信号の方から再質問したいと思います。この交差点は、先程部長がおっしゃったように大城方面からの車両は少ないです。それから昼は、いまの設定でも大丈夫なんですよ。一番、朝晩ですね、朝晩がこの17号線の玉泉洞方向、湧稲国方向から来る量が極端に多いんですよ。そこが詰まるわけですよね、その分が。

 特に、朝なんかは、その交差点の手前、大体50〜60メートルのところに集落道がありまして、その道路を利用している世帯が2カ年前までは4世帯、今年また2件増えて寄せてあるんですよ。前からある4世帯は、みんな子供たち大きくなって、小さい子供たちがいませんでした。去年、今年できた2世帯は、小さい子供がおりまして、その集道がバイパスの役目をしているんですよ。車が赤になったら、実際に青で通れるのは5台ぐらい、走ってきて前が赤になると、すぐその集道に入るんですよ。幅が3メートルしかありません。それも直線ではなくて、見通しの悪い集道なんですよ。そこを通り抜けて行くものですから、非常に危険なんですよ。

 そのお家の前を通るものですから、この集道ができた当時、道路整備しなければ、車が通らないのに、もう整備してしまったために、要するに迷惑していると、そういう話が多々あるんですよ。最近は慣れたかどうか知りませんが、声はなくなっていますけどね。この信号が短いためにそういうことが起こるんですよ。実際、僕は毎日、この信号を利用しています。この時間もちゃんと調査してあります。48号線側が青信号の時間が40秒なんですよ。48号線側の稲嶺十字路から豊見城向けが40秒、この17号線側が15秒なんですよ。黄色と赤で5秒です。

 ですから、48号線側は、20秒に一回は車が走れるわけですよね。この17号線側は、45秒に一回しか走れないわけですよ、非常にあれなんですよ。

 それで、この48号線側は、もう絶対混みません。部長がおっしゃっていたんですが、右折帯はないんですが、このストップ点とストップ点の長さが、距離が長いものですから、交差点が広い、それで右折車両があってもスムーズに車が流れているんですよ。直進もできます。ですから、この48号線は絶対混みません。ですから、この17号線側は、あと5秒か、20秒ぐらい延ばしても、この48号線は絶対差し支えないと、私は思っています。ずっと毎日見ています。ですから、これはぜひこの調整をやってもらいたいと思うんですよ。

 この48号線に設置されている横断歩道ですけれども、県道は幅員が7メートルですよね。7メートルの横断歩道ですが、15秒間でお年寄りが渡れると思います。渡れません。健常者、私が自分で渡ってみても、大体信号が青になって、すぐ渡って、普通に歩いて、大体横断歩道を2歩ぐらい過ぎたら、もう点滅します。絶対渡れません。80、90になるお年寄りが、この10秒間で絶対渡れませんよ。これ危険な横断歩道になっていますよ。僕は自分でずっと調べています。

 ですから、ぜひこれを延ばしてもらいたい。そうでもないと、何と言いますか、地域住民が困る。それで、ぜひ市の方からも要請をしてもらいたいと思います。部長、いまの件、もう一度。



◎市民福祉部長(山内昌治) 

 それでは信号機の時間調整について、お答えいたします。48号が40秒で、17号線は15秒ということで、時間が半分以下ということ等もあって、なかなか高齢者の横断歩道ができないということも、いま大城議員のご指摘で初めてお聞きしております。

 そういうことで、そういったこともあるということで、与那原署には再度調整して、できる方向でお願いしたいというふうに考えております。

 先程も言っているように、公安委員会の方針は、事故防止の面と、車両の効率的な通行が基本的な原則でありますので、そういうことで横断歩道等がきちんとお年寄りが横断歩道を時間内にできないということ等の障害があるのであれば、ぜひ、これについては、与那原署にも再度認識してもらって、現場も見てもらって、そういった対応方を考えていきたいと。

 同時に、また地域の区長さんとも相談しながら、できればまたそういった要請書、一緒に携えて、善処できる方向で取り組んでまいりたいというふうに考えています。以上です。



◆13番(大城悟議員) 

 部長、もう前向きにお願いしたいと思います。また私、区の方からの要請書を区長を通して出したいと思います。

 先程ちょっと申し遅れたんですが、この交差点、バイパスになっている集道、あまり車が多過ぎて、グレーチングもたまに破損して、修理依頼がきていると思います。これは何回か修理されていると思います。この辺ですと、あまり車通らないところなんですよ。6家族しかありませんから、6世帯しかありませんから、だけど混むためにそこを無理矢理通るものですから、そういう状態になっております。

 いまの現実、実際、1回の信号で大体2〜3台は信号無視しているんですよ。これは言ってはいけないことですかね。要するに、48号線側がストップ点とストップ点との距離があるものですから、赤信号になって渡っても大丈夫なんですよ。横断も大丈夫だし、右折も左折も大丈夫なんですよ。ですから、実際の青信号では5台ぐらいしか通れません、実際に。しかし、大体7台〜8台は通っておりますよ。これは何でかと言いますと、黄色になっても、赤になっても進んでいます、実際。

 だから、これはドライバーの皆さんが、要するに好んで信号無視しているんじゃなくて、これは公安委員会がさせているんですよ、赤信号無視は。そうですよ。1回でなると、8台ぐらい通っていますよ、それで。僕はたまに時間あるときには立って見ているんですよ。ですから、信号無視をなくすためにも、ぜひ延ばしてもらいたいと思います。

 3点目の横断歩道ですけれども、何かこっちからあれしたら、区の方から逆にそこに設置してくれとあったようでありますけれども、私もこの道路に、当時、村道ですから、推進委員で造った道路なんですよ。大里で初めての歩道付きの幅員も7メートル、それから物件補償までしてできた道路なんですよね。

 実際、その当時の課長は後ろにいらっしゃいますけれども、一緒にやっていた課長が。しかし、現在はこういうふうに危険な横断歩道になっていますので、その横断歩道も設置変更、移設をやってもらいたいと思います。

 1点目の生活保護費にいきたいんですけれども、生活保護受給者資格審査基準、その手続きを聞いたんですが、ちょっとぴんとこなくて、専門相談員とあったんですが、この専門相談員というのは、これは職員でなさっているのか。それとも委託でお願いしているのか。その専門相談員がどういうふうな調査とか、手続きをやっているのか、もう一度お願いします。



◎市民福祉部参事(知念良光) 

 再質問にお答えをいたします。その前にさっきの不正受給の件、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。

 生活保護法61条によって、要するに収入、支出、あるいはその他の生計の状況について、本人から全部申告するようになっております。

 ただ、63条で返還をいま求めているのは、生活保護は申請をしてから2週間以内に決定をしてやらなければいけないものがございまして、本人からの意見聴取して、その間に私たちは各銀行、各保険会社、各いろんな部分で、全部照会を出します。しかし、どうしてもこの方が窮迫している場合には、こっちが来ないうちに認定をして支給があるものですから、それがわかった時点で、どうしても上回って生活の基準、支給した金額が上回っている場合には、その分を返還しますよというのが63条、あと78条については、収入があるにも関わらず、申告をしなかったとか、あるいは偽りの申告をしたものが1件ありますので、不正受給は1件あって、いま求めているということでございます。

 あと、再質問の調査する方でございます。これは要するに専門用語では調査員はケースワーカーと言っております。この方々は現在南城市には4名おります。その上にまた査察指導員、この4名を束ねる方がおります。

 いま現在、ちゃんとした免許を持っている方が査察指導員1人に、このケースワーカー1人でございます。これは合併前に市になるのは確実でありましたので、研修を積ませておりました。

 ただ、合併直後、去年までは県から職員を割愛退職をして、市が割愛採用した方が抜けた分、このケースワーカー1人が査察指導員、このケースワーカーを監督する部分に回ったものですから、いま査察指導員1人が免許所持者、ケースワーカーが1人免許所持者でございます。以上であります。



◆13番(大城悟議員) 

 私がちょっと聞きたかったのは、手続き方法、例えばケガして長い間仕事ができそうにないと、それで生活できないというときに、例えば、直接市民福祉課行って、本人が手続きするのか。もしくは各部落に民生員がおりますよね。その民生員さんとか、そういう皆さんを通して申請しているのか。

 その手続き方法は、要するに担当課に手続きして、担当課が書類審査して、それを専門相談員、ケースワーカーの皆さんがまた審査してやっているのか。そういう手順ですね、その手順、難しいことが多いですよ。手順を聞きたいわけですよ。もう一度お願いします。



◎市民福祉部参事(知念良光) 

 再質問にお答えをいたします。生活保護は、申請にあたっては、その前にケースワーカー以外に、ケースワーカーは絶えず、現在、受けている人の家庭を調査しております。生活保護、お金をあげるだけではありません。この人たちどのようにして自立させるかが大きな目的でありますので、絶えずこの世帯がどういうふうに変化しているか。生活指導をしたりやります。

 したがって、常日頃は最初は相談員をいま配置しております。これいま嘱託で、この方が相談を受け付けます。いろんなさっき言いました、どうして生活保護を申請するのか、理由は何なのか。例えば、病気になって働けないとか、あるいは住む家がないとか、こういうところも細かく聞きます。そこに基づいて、扶養義務者は親、兄弟いるのか、いないのか。これからの仕送りはどうなっているのか。資産を持っているのか。預貯金はどうなのかも詳しく聞きます。

 そこで、初めてこういうことですよと言ったら、要するにまた他の制度の活用はできないのか。いま失業中だから、すぐはい生活保護を受けるではなくして、いろんな借入の制度もございますので、社協あたりでは。例えば、生業資金であったり、こういった部分を活用をするとか、くまなく聞いて、こういう制度だったら、平成19年度の実績からすると、相談員が相談を受けた件数が145件であります。

 そのうち申請、また、詳しく親、兄弟からの扶養義務も取りますよ。ちゃんと預貯金もこちらで照会出しますよとか、いろいろな部分を調べますよと言ったら、じゃ、考えさせてくれということで、また家族と話させてくれということでやります。

 そこで、実際に申請書を受けた方が75名、これは半分ぐらいには落ちてきます。そこからまた申請書をもらっていっても出さない方が10件等々いまして、そのうち実際47のうち、42件を受理しまして、30件が開始になったと。開始にあたっては、細かく、例えば生活扶助を年齢によって、国が基準を決めているんですよ。

 要するに、0歳から2歳は基準額はいくらですよとか、全部年齢別に基準があります。さらにまた家族が増えることによって基準もあります。あと小学生がいる、なしとか、お家があるか、ないか。そこら辺も細かく基準があって、この人のこの家庭の生活基準が5名家族で、こうだったら、これだけあるよという算式があるんですよ。それに比較して、本人の収入だったり、親、兄弟からの仕送りであったり、これを比較して、下回った分だけ生活保護に結びつくということでございます。保護の決定、支給額になる制度でございます。



◆13番(大城悟議員) 

 なかなか細かいようで理解するのに苦慮しますね。2007年の人口のデータを持っていますけれども、厚生労働省のまとめによりますと、2007年度に不正受給された生活保護費の金額が1997年以来、11年間で最高となっていて、92億円、何か不正受給されているようであります。件数で1万6,000件あがっているそうであります。

 県内の不正受給が109件で、金額で5,400万円余、県内は前年度と比べると、1.6倍に増えているそうであります。

 ですから、厳しくなっている中で、そういう皆さんも出ているようでありますので、ぜひ審査と調査等も慎重にやってもらいたいと思います。

 ただ、慎重にやり過ぎて、受給打ち切りで死亡という新聞報道がありましたね。そういうことがないように気をつけてもらいたいと思います。



○議長(川平善範) 

 残りあと2分です。



◆13番(大城悟議員) 

 受給者の生命に関わることですので、行政はきめ細かい対応をしてほしいと思います。以上で終わります。



○議長(川平善範) 

 これで本日の個人質問を終わります。



◆20番(中村康範議員) 

 特別に午前中の質疑の中で、ちょっと数字的なもので誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。

 定額給付金の中で、私は約4万人と掛ける2になると、8億円になりますので、4億円と申しましたが、8億円でありますので、ひとつ訂正していただきたいと思います。



○議長(川平善範) 

 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 次回は、12月12日(金曜日)午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会します。

          (散会 15時09分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      議長   川平善範

      署名議員 照喜名 智

      署名議員 仲村和則