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沖縄県 南城市

平成20年  6月 定例会(第5回) 06月17日−06号




平成20年  6月 定例会(第5回) − 06月17日−06号









平成20年  6月 定例会(第5回)



        平成20年第5回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     6月17日 10時00分 宣告

2.閉会     6月17日 10時31分 宣告

3.出席議員

  1番 仲里 隆議員       12番 島袋賢栄議員

  2番 大城憲幸議員       13番 大城 悟議員

  3番 佐久川政信議員      14番 具志堅哲美議員

  4番 比嘉徳吉議員       15番 嘉数松一議員

  5番 屋?宣勇議員       16番 照喜名 智議員

  6番 国吉昌実議員       17番 仲村和則議員

  7番 長嶺勝盛議員       18番 照屋盛敬議員

  8番 座波 一議員       19番 玉城正光議員

  9番 仲村勝秀議員       20番 中村康範議員

 10番 嶺井達也議員       21番 大城幸雄議員

 11番 小波津幸雄議員      22番 川平善範議員

4.欠席議員

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長  玉城秀雄   主幹兼係長 山城一己   主任主事  外間文浩

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

   市長       古謝景春       教育長      高嶺朝勇

   副市長      與那嶺紘也      教育部長     呉屋善永

   総務企画部長   仲宗根正昭      上下水道部長   當山全章

   政策調整監    山口憲明       産業建設部長   仲村正浩

   市民福祉部長   山内昌治       市民福祉部参事  知念良光

7.議事日程

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   平成20年第5回南城市議会定例会 議事日程[第6号]

                   平成20年6月17日(火)午前10時開議

日程第1        会議録署名議員の指名について

日程第2 議案第62号 南部広域行政組合規約の変更について

日程第3 議案第60号 南城市地区計画等の案の作成手続きに関する条例について

日程第4 議案第61号 平成20年度南城市一般会計補正予算(第1号)について

日程第5 発委第4号 国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める意見書について

日程第6 発委第5号 「義務教育費国庫負担率の2分の1への復元」及び「30人以下学級実現」のための意見書について

日程第7       議員派遣の件について

8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(川平善範) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。総務福祉委員会より、発委第4号・国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める意見書が提出されております。

 産業教育委員会より、発委第5号・「義務教育費国庫負担率の2分の1への復元」及び「30人以下学級実現」のための意見書が提出されております。

 本日の議事日程は、先程配布してあるとおりでございます。これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、13番大城悟議員及び14番具志堅哲美議員を指名します。

 日程第2.議案第62号・南部広域行政組合規約の変更についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。



◎副市長(與那嶺紘也) 

 おはようございます。それでは、先だって提出をいたしました議案第62号・南部広域行政組合規約の変更について、ご説明を申し上げます。

 平成20年7月1日から南部広域行政組合の共同処理する事務の一部をごみ処理広域化計画及び施設整備に関する事務に変更し、当該共同処理する事務の共同処理する町村に糸満市が加わったことに伴い、南部広域行政組合規約を変更する必要が生じたため、地方自治法第290条の規定に基づき、本案を提出するものでございます。

 詳細につきましては、別添の新旧対照表をご参照いただきたいと思います。

 なお、附則でこの規約は平成20年7月1日から施行することになっております。以上、説明を申し上げましたが、よろしくご審議賜り、議決賜りますようお願いを申し上げ、説明を終わります。



○議長(川平善範) 

 これで提出者の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

          (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております、議案第62号・南部広域行政組合規約の変更については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第62号・南部広域行政組合規約の変更については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

          (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第62号・南部広域行政組合規約の変更についてを採決します。

 本案は、可決することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第62号・南部広域行政組合規約の変更については、可決されました。

 日程第3.議案第60号・南城市地区計画等の案の作成手続きに関する条例についてを議題とします。

 産業教育委員長の報告を求めます。



◆産業教育委員長(具志堅哲美議員) 

 おはようございます。産業教育委員会委員長、具志堅哲美、委員長報告を行います。

 6月11日に産業教育委員会に付託になりました、議案第60号・南城市地区計画等の案の作成手続きに関する条例についてを6月11日に産業教育委員会を開き、当局より産業建設部長、関係課長、参事の出席のもと、審査をいたしました。

 主な審査の内容を申し上げます。今回、馬天地区市街化区域内でしか地区の設定はできないのかの質疑に対し、都市計画区域内であるとの答弁がありました。

 今後、どのような地区でこの地区計画が予想されるのかの質疑に対し、今回は、馬天地区を設定する。今後は、大里、佐敷の市街化区域で設定するとの答弁がありました。

 地区計画集落から離れた地域でも設定できるのかの質疑に対し、区画整理の上に制限を加えていくものが地区計画であるとの答弁がありました。

 地区計画の定義は、どのようなものかの質疑に対し、再開発事業、土地計画整備事業、集合住宅、宅地開発された住宅地、駅前等の環境を良くするために一定のルールを決めるとの答弁でありました。

 用途地域の変更もできるのかとの質疑に対し、用途も変更していこうというものであるとの答弁でありました。新たに地区計画が発生した場合は、この条例で対応できるのかとの質疑に対し、手続きのために条例を制定、今後別の地域でもこの条例が適用されるとの答弁でありました。

 以上の内容でありました。本案に対し、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 以上で、議案第60号・南城市地区計画等の案の作成手続きに関する条例についての委員長報告といたします。



○議長(川平善範) 

 これで産業教育委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

          (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

          (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第60号・南城市地区計画等の案の作成手続きに関する条例についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり、決定することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第60号・南城市地区計画等の案の作成手続きに関する条例については、委員長報告のとおり可決されました。

 日程第4.議案第61号・平成20年度南城市一般会計補正予算(第1号)についてを議題とします。

 一般会計予算決算審査特別委員長の報告を求めます。



◆一般会計予算決算審査特別委員長(大城幸雄議員) 

 改めまして、おはようございます。南城市一般会計予算決算審査特別委員会委員長報告、委員長、大城幸雄。

 平成20年6月11日に一般会計予算決算審査特別委員会に付託になりました、議案第61号・平成20年度南城市一般会計補正予算(第1号)について、審査の経緯及び結果について報告します。

 6月13日に南城市一般会計予算決算審査特別委員会を開き、当局より関係部長、参事、課長及び副参事出席のもと、審査いたしました。全員が構成員でありますので、主なものだけを報告いたします。

 土木費400万円について、18年頃、市長が打ち出している予算措置のあり方からしても費用は県が持つべきではないかとの質疑に対して、県では那覇広域の見直しをやっている。市独自の見直しのため、基礎調査する必要があるためのものである。

 本格的な調査をする場合、都市マスは1,200万円ぐらいかかる。2分の1は、県で持ってもらいたいとお願いしているとの答弁でありました。

 農地費、被害防止の調査260万円の内容についての質疑に対して、山里地区貯水池地盤が緩んでいるため、21年度事業、山里地区ため池事業を入れるため、県の指導によると、ため池事業なら採択できると、概略設計し、県のヒアリングに臨むためのものである。

 討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上で、議案第61号・平成20年度南城市一般会計補正予算(第1号)についての委員長報告といたします。



○議長(川平善範) 

 これで一般会計予算決算審査特別委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

          (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

          (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第61号・平成20年度南城市一般会計補正予算(第1号)についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり、決定することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第61号・平成20年度南城市一般会計補正予算(第1号)については、委員長報告のとおり可決されました。

 日程第5.発委第4号・国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める意見書についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。



◆総務福祉委員長(屋?宣勇議員) 

 発委第4号

     国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める意見書について

 上記議案を別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 平成20年6月17日提出

                   提出者 総務福祉委員会委員長 屋?宣勇

 それでは、お手元の意見書の方をひとつお開き下さい。

 国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める意見書

 国立病院は、がん、脳卒中、心疾患などの高度医療の実施とともに、重症心身障害や筋ジストロフィー・神経難病、結核、災害医療、へき地医療など、民間では困難な分野を担い、地域医療においても重要な役割を果たしています。

 政府は、国立高度専門医療センター(がんセンターなど6施設8病院)を2010年度に非公務員型独立行政法人化することを閣議決定し、さらに、07年12月24日、政府は独立行政法人「整理合理化計画」を閣議決定しました。「整理合理化計画」は現在101ある法人を廃止・民営化、統合により16減らして85とするほか、随意契約を原則として一般競争入札に改め、遊休資産となっている土地・建物の売却・貸付、給与水準の5年5%削減等で08年度1,569億円を削減するというものです。

 国立病院に関わっては、「08年度中に非公務員化の結論を」「労災病院との診療連携の構築」「病床数適正化」「厚生労働省全体の、休憩願います。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

          (休憩 10時14分)

          (再開 10時14分)

 再開します。



◆総務福祉委員長(屋?宣勇議員) 

 失礼しました。

 「厚生労働省全体の独法病院の再編成の検討」などの方向性を示しました。

 しかし、国民医療の現状は、医師・看護師不足による診療科・病院の閉鎖、公立公的病院の廃止・休止などによって、地域医療が崩壊しかねない状態にあり、必要な医療を受けることができない医療難民・介護難民が広がっています。医師・看護師の配置についても、日本は欧米諸国の数分の一と極めて少なく、第166回通常国会(参議院)において、医師・看護師の増員を求める請願が全会一致で採択されているところです。

 また、08年4月から、4疾病(がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿)5事業(救急、災害、へき地、周産期、小児)の医療連携体制を含む新たな都道府県「医療計画」がスタートすることになっており、国立病院を地域の医療提供体制に位置づけ、地域医療の充実を図ることが求められています。地域医療と国立病院の充実について、下記の事項を要望します。

                   記

 1、国立病院の廃止・縮小・民営化を行わないこと。

 2、地域の実情と地域住民の要望に応じて、国立病院の機能強化を図ること。

 3、医療の複雑高度化に対応し、安全でゆきとどいた医療・看護を提供するため、国立病院の医師・看護師をはじめ必要な人員を確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成20年6月17日

                               沖縄県南城市議会

 あて先

 内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣

 以上でございます。

 なお、お手元の総務福祉委員会の陳情審査報告書のとおり、陳情第10号をもって意見書と同趣旨の陳情書が提出をされておりました。

 審査の結果、全会一致で採択すべきであるという決定に基づいて、本意見書が提出されたことを申し添えます。ひとつご審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(川平善範) 

 これで提出者の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

          (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

          (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから発委第4号・国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める意見書についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、発委第4号・国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める意見書については、原案のとおり可決されました。

 日程第6.発委第5号・「義務教育費国庫負担率の2分の1への復元」及び「30人以下学級実現」のための意見書についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。



◆産業教育委員長(具志堅哲美議員) 

 発委第5号

     「義務教育費国庫負担率の2分の1への復元」及び「30人以下学級実現」のための意見書について

 上記議案を、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 平成20年6月17日提出

                   提出者 産業教育委員会委員長 具志堅哲美

 それでは、読み上げて意見書といたします。

 「義務教育費国庫負担率の2分の1への復元」及び「30人以下学級実現」のための意見書

 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と教育水準の維持向上を目的として創設された制度であり、わが国の教育制度の根幹をなす非常に大切なものです。

 しかしながら、国においては、「三位一体」の改革の中で、国庫負担の割合を2分の1から3分の1に引き下げたばかりか、今後、制度全廃も含めた検討がなされる可能性があります。

 また、子どもたちにより行き届いた教育・ゆとりある教育を実践するため、少人数教育に寄せる国民の期待も大きく、小・中学校の「30人以下学級」編成の早期実現が望まれます。

 ところが、平成10年9月の中央教育審議会の答申には、国の支援策が何ら盛り込まれていません。

 義務教育における国と地方自治体の役割について、十分な議論がなされないまま、改革の名の下に、このような見直しが行われると、義務教育に係る地方自治体の財源負担は増大し、将来にわたる過重負担となるばかりでなく、各地方自治体の規模・財政力によって学校運営に地域間格差が生じ、ひいては教育水準の低下を招くことになりかねません。

 よって、本市議会は、国及び関係行政機関に対し、下記事項について早急に実現するよう、強く要請します。

                   記

 1.「子どもと向き合う時間の確保」をはかり、きめ細かい教育の実現のために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を策定し、実施すること。

 2.教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度について、国庫負担率の2分の1に復元することを含め制度を堅持すること。

 3.国の負担・責任で、小・中学校の学級編成を30人以下学級とすること。

 4.学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。

 5.教育職に人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。合わせて40年前と比較して増大している超過勤務の実態を踏まえた、給与処置とそのための財源確保に努めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成20年6月17日

                               沖縄県南城市議会

 あて先

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

 以上です。



○議長(川平善範) 

 これで提出者の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

          (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

          (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから発委第5号・「義務教育費国庫負担率の2分の1への復元」及び「30人以下学級実現」のための意見書についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、発委第5号・「義務教育費国庫負担率の2分の1への復元」及び「30人以下学級実現」のための意見書については、原案のとおり可決されました。

 日程第7.議員派遣の件についてを議題とします。

 お諮りします。議員派遣の件については、お手元に配布してあるとおり、派遣することにしたいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件については、お手元に配布してあるとおり、派遣することに決定しました。

 次に、議決事件の字句及び数字等の整理について、お諮りいたします。

 本定例会において、議案等が議決されましたが、その条項・字句・数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、条項・字句・数字、その他の整理は、議長に委任することに決定しました。

 これで本日の日程は、全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成20年第5回南城市議会定例会を閉会します。

          (閉会 10時31分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      議長   川平善範

      署名議員 大城 悟

      署名議員 具志堅哲美