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沖縄県 南城市

平成20年  6月 定例会(第5回) 06月11日−05号




平成20年  6月 定例会(第5回) − 06月11日−05号









平成20年  6月 定例会(第5回)



        平成20年第5回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     6月11日 10時00分 宣告

2.散会     6月11日 10時33分 宣告

3.出席議員

  1番 仲里 隆議員       12番 島袋賢栄議員

  2番 大城憲幸議員       13番 大城 悟議員

  3番 佐久川政信議員      14番 具志堅哲美議員

  4番 比嘉徳吉議員       15番 嘉数松一議員

  5番 屋?宣勇議員       16番 照喜名 智議員

  6番 国吉昌実議員       17番 仲村和則議員

  7番 長嶺勝盛議員       18番 照屋盛敬議員

  8番 座波 一議員       19番 玉城正光議員

  9番 仲村勝秀議員       20番 中村康範議員

 10番 嶺井達也議員       21番 大城幸雄議員

 11番 小波津幸雄議員      22番 川平善範議員

4.欠席議員   なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長  玉城秀雄   次長    普天間官一  主事    普天間 豊

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

   市長       古謝景春       教育長      高嶺朝勇

   副市長      與那嶺紘也      教育部長     呉屋善永

   総務企画部長   仲宗根正昭      上下水道部長   當山全章

   政策調整監    山口憲明       産業建設部長   仲村正浩

   市民福祉部長   山内昌治       市民福祉部参事  知念良光

7.議事日程

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   平成20年度第5回南城市議会定例会 議事日程[第5号]

                   平成20年6月11日(水)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第3 議案第60号 南城市地区計画等の案の作成手続きに関する条例について

日程第4 議案第61号 平成20年度南城市一般会計補正予算(第1号)について

          日程第2は質疑討論後表決

          日程第3、日程第4は委員会付託

8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(川平善範) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日の議事日程は、先程配布したとおりであります。これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、11番小波津幸雄議員、及び12番島袋賢栄議員を指名します。

 日程第2.諮問第1号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。

 これから質疑を行います。

 本件について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております諮問第1号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、諮問第1号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、委員会の付託を省略することに決定することにしたいと思います。

 これから討論を行います。

          (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから諮問第1号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決します。

 本件は、異議ない旨の意見を答申したいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、諮問第1号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、異議ない旨の意見を答申することに決定しました。

 日程第3.議案第60号・南城市地区計画等の案の作成手続きに関する条例についてを議題とします。

 これから質疑を行います。本案について、お一人の質疑通告があります。質疑を許します。



◆8番(座波一議員) 

 おはようございます。議案第60号・南城市地区計画等の案の作成手続きに関する条例についての質疑をいたします。

 地区計画制度は、地区の特性に応じて、公共施設の配置や建築物の形態について一体的、総合的な計画を策定し、開発建築などを規制、誘導することにより、良好な市街地環境の形成、保全を図り、総合的なまちづくりを進めることを目的とした制度であります。

 今定例会に提案された議案書を見る限りにおきましては、この条例制定の目的とする地区の地区計画がどの地区を対象に、そしてどのようなねらいで計画をしているのか。あるいは、南城市の区域マスタープランに沿って、市内全域を対象にしたものなのか、計り知れないために質疑をいたします。

 いずれにいたしましても、南城市型の土地利用計画が固まりつつある中で、新市になり、初めての地区計画制度の実施となるため、今後のまちづくりにおいて非常に重要となる条例の制定であります。

 1つ目に、今回の地区計画は、特定の地区に限定し、対象としたものなのか。それとも全域に複数の地区計画があるのかを確認いたします。

 2つ目に、市内全域を対象にした複数の計画がある場合には、開発、整備、保全地区のそれぞれの数とベースとなる用途指定をお伺いいたします。

 今回、特定の地区に限定されているのであれば、この地区の指定の場所、範囲、指定箇所、ベースとなる用途指定、そして計画の主なねらいを伺いたいと思います。

 3つ目に、条例案の第2条にある公告縦覧の時期と住民や市民に対する縦覧期間への予告期間とその方法について、伺います。

 そして今回、定例会で地区計画策定のための条例が制定されたとしまして、都市計画法を上位法として大計の中で地区計画制度であるということと、その計画の意義を住民や市民が理解して認知しているかという件について、以上3点お伺いいたします。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 おはようございます。それでは、座波一議員のご質問にお答えいたします。

 地区計画は、特定の地区に限定したものであるのか。あるいは、市の区域マスタープランに基づく、市全域を対象にしたものであるのかというご質問でございますが、現在、都市計画区域でございます南城市佐敷字津波古の方で、馬天土地区画整理事業を行っております。そこを中心とした区域の地区計画案をいま地権者と一緒になって、地区計画案を策定中でございます。

 そういうことで、その地区計画案に対する公告縦覧、原案の提示方法、原案に対する意見の提出方法の手続きを定めてあるということでございます。

 まず素案を作るときは、そういう手続きを踏みなさいというふうに都計法にあるものですから、その条例を作ってあるということでございます。

 そしてこの条例は、今後、都市計画区域内で地区計画を定める場合は、そして素案を地権者と市と一緒になって、地区計画を定めると、その素案は、この関係利害者、地権者、あるいはまた、いろんな関係者がありますね、賃借をやっている方々とか、いろいろ関係者がいますね。そういう方々が、その素案に対する意見を求めなければなりませんので、この条例の手続きに沿って、素案を作成していくということでございます。

 そういうことで2点目については、いま申し上げましたとおり、全体を対象にしたものではないということで、ご理解を願いたいと思います。

 それから3点目の公告縦覧の時期と市民への予告期間の方法についてでございますが、公告縦覧につきましては、ただいま申し上げましたように、その地区計画の素案ができましたら、公告を行って、2週間公告縦覧をやるということでございます。

 そして、その公告縦覧の日の翌日からまた一週間、その地区計画について、意見のある方はですね、要するに土地利用者や利害関係者が意見書を提出することができるという規定内容になっております。

 認知度につきましては、いま申し上げましたように、この地区計画というのは、地権者、関係者が一同に集まって協議会を設立組織して、いろいろこの地区はどういうまちづくりをしましょうということで、いろんな議論をして、地区計画を策定しているわけですから、認識は十分関係者は承知しているということでございます。以上であります。



◆8番(座波一議員) 

 いまのご説明で特定された地域、馬天土地区画整理を中心とした計画であると、今回はですね。

 この計画そのものが意見、住民の意見を集約して、住民の意向を反映して定めるものであるということもよくわかりました。

 この計画、地区計画というものは、この地区内での建築工事に対しては、また届け出をするという義務もつけられると思います。その場合は、いろんな制限等が出てくるわけなんですが、いわば建築協定みたいな形になってくるわけですね。

 ですから、規制の厳しい地区になるというわけですので、これに対する地権者の利害とか、その辺の調整関係というか、理解がいま深まっているということですので、その辺にいまの時点では、問題はないですか。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 この地区計画というのは、土地利用に関して詳細な計画を作るわけでございまして、その中においてですね、この地域の居住環境を良くしようと、地権者皆さん、利害関係者皆さんが協議をして、ルールを決めるわけですね。

 例えば、建物の高さをいくらにしましょうとか、そして敷地の面積はいくら以上にしましょうとか、またブロック塀はしないで生け垣にしましょうとか、いろいろ都市計画についての関係者皆さんがルールを決めてやるわけですね。

 それがルールを決めたらですね、これはまた県と協議します、こちらはですね。市の都市計画素案ができたらですね、市の都市計画審議会に図りまして、そしてまた県とも協議して、県の建築指導課にも行きます。

 だから建築許可の場合に、ここはこういった地区計画にはめられていますよということで、簡単に許可も下りないということになるわけですね。居住環境を良くするために、地区計画を定めて、地権者の皆さんが定めているということでご理解願いたいと思います。



◆8番(座波一議員) 

 地権者や住民がですね、十分理解した上で、良好な街区、あるいは居住区が形成されるということは、秩序ある、均衡の取れたまちづくりのモデル地区として期待がもてるということも確かにあると思います。

 それと、いま地区計画構想は、南城市が進めている、南城市型の都市計画、あるいは那覇広域計画から離脱も想定した単独線引きの都市計画構想の範疇の計画ではないということでありますね、いまの計画そのもの自体は。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 当該計画地域は、現在、那覇広域都市計画区域の中の市街化区域に入っておりまして、工業地域に指定されているわけですね。用途の網も被されているわけですよ。

 これを今回、ある企業が撤退したものですから、ここの地域を区画整理をして、いまいろんな事業をやっていますけれども、それを今後、商業系にするのか、住居系にするのか、いわゆるいまさっき申し上げました地権者、関係者の皆さんに議論しております。

 そういったところで、現在進めている、離脱とか、そういったものとは若干関係ないということでご理解願いたいと思います。



○議長(川平善範) 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第60号・南城市地区計画等の案の作成手続きに関する条例については、会議規則第37条第1項の規定により、産業教育委員会に付託いたします。

 日程第4.議案第61号・平成20年度南城市一般会計補正予算(第1号)についてを議題とします。

 これから質疑を行います。本案については、お一人の質疑通告があります。質疑を許します。



◆2番(大城憲幸議員) 

 おはようございます。議案第61号・平成20年度南城市一般会計補正予算(第1号)について、質疑を行います。

 今回、3点の理由が説明されました。障害者福祉費、そして農地費、そして都市計画総務費ということですが、今回はこの都市計画総務費について質疑を行いますけれども、説明では調査測量設計管理委託料の400万円ということでありました。

 この理由としては、知念地域、そして玉城地域の調査であるという説明がありましたが、その説明を聞いて、少し2点の大きな疑問が残りましたので、質疑を提出をいたしましたけれども、まず1点目は、これまでの経過も踏まえて、先程も都市マスタープランに関する質疑が少しありましたけれども、なぜこの時期に来て、去年から取り組んでいますけれども、いまの時期で玉城、知念の調査をこれからやるのかと。都市マスタープランの作成について、ちょっとスケジュール等を見合わせた場合に、だいぶ遅れているんじゃないかというのが大きな疑問でありました。

 そして2点目は、新年度4月から始まって、わずか2カ月、この時期でこれだけ南城市の将来を左右するような施策に関する調査の補正をこの時期で組んでくるということで、この予算の組み方に問題はなかったのか。この2点の疑問が浮かびましたので、次の3点について説明を求めます。

 1点目、なぜいまの時期に補正での計上なのか、経過の説明をお願いします。

 2点目、市が全額負担して行うべき事業なのか、お願いします。

 最後に、都市計画マスタープラン作成への影響と現在の進捗状況について、以上3点、答弁を求めます。



○議長(川平善範) 

 答弁を許します。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 大城憲幸議員のご質問にお答えいたします。まず1点目のなぜいまの時期に補正予算の計上なのかというご質疑にお答えします。

 ご案内のとおり、本市は合併によりまして、那覇広域都市計画区域の佐敷、大里地区と都市計画区域外の知念、玉城地区が混在しております。

 この都市計画区域については、沖縄県が指定するものでございます。県は、平成18年度より第5回定期見直し作業にかかる基礎調査に着手をしておりまして、合併町村の都市計画区域、編入見直し等の検討も含めて取り組んでいるところでございます。

 本市は、こうした県の取り組みに対しまして、平成19年度より合い関連する南城市国土利用計画、あるいはまた農業振興地域整備計画等と一体的に合併後の望ましい都市計画区域のあり方について検討を進めまして、昨年の11月より南城市単独の都市計画区域の創出の可否について、県と協議を開始しております。

 こうした中で、去った3月6日、そして4月6日の県との協議の中において、今後の国を含めた事前協議等を進めるためには、都市計画区域外の知念、玉城地区のですね、区域指定にかかる課題、問題点の把握が不可欠であるということで、都市計画区域指定に関する調査の実施を県から求められております。

 県におきましては、区域マスタープランや区域区分の見直しにかかる県庁内の検討委員会、そしてまた都市計画審議会も開始予定と伺っております。

 そういうことで、国との事前協議を早期に実現する上でも今回の補正が必要ということで、提案してございますので、ぜひご理解を願いたいと思います。

 それから市が全額負担して行うべき事業なのかというご質疑でございますけれども、この調査は、今後の市単独非線引きの可否、方向性を見出すためには、都市計画区域外の知念、玉城の区域指定にかかる課題、問題点の把握、対応策の検討が不可欠となっていることから行うものでございます。

 通常の都市計画区域の区域区分の見直し等において行われます基礎調査の内容と多少異なりまして、本市が必要とする都市計画区域創出のために行うものでございまして、原因者の負担の側面もあるということでございます。

 そして現在、宮古島市においても伊良部の都市計画編入に伴う調査を行っておりますけれども、地元負担でやっているということでございます。

 本市が求める単独非線引きを実現するためにも、本市自身の積極的、かつ迅速な対応が必要というふうに考えております。

 それから都市計画マスタープラン作成への影響と現在の進捗状況はということでございますが、都市計画マスタープランは、都計法第18条の2に規定されているとおり、県が定める地区マスに則する必要がございます。

 県は、今年度中には那覇広域都市計画区域の方向性についてを見出して、那覇広域の地区マス、あるいはまた区域区分見直しの事務手続きを21年度に想定しているということで、本市もそれに則して進めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。



◆2番(大城憲幸議員) 

 この件は、特別委員会への付託ですので、部長なり、担当課と細かい事務的な流れ、あるいは細かい点の議論はできるかと思いますが、ここからは少し、できれば三役、市長の所見が伺えればと思っておりますので、よろしくお願いします。

 まず、最初のいまの時期に3月6日と4月6日の県との協議を踏まえて、県に言わせれば、都市計画区域の指定に向けた調査が必要だということで、国あるいは県からの意見をもらって、今回補正を組んだというようないま説明だったと理解をしましたけれども、ある意味、お互いは南城市型の土地利用計画を作るということで、去年からずっと議論をしておりますので、その辺は想定、その玉城、知念の調査が必要であるというのは、想定されたんじゃないのかなという、いま聞きながら疑問が残りました。それが一点ですね。

 そして特にこの20年度までで、都市マスはもうある程度、形としては方向性をつけないといけませんので、それで当初の予算ではなくて、ここに来て急きょというのは、いまの部長の説明を聞いてもどうも納得、しっくり来ない部分があるんですけれども、その辺について市長の所見を伺いたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 都市計画区域の指定に関する調査でありますが、本来ならば、県がそれを実施するということでありますが、いま私共南城市型の土地利用計画を目指しているということで、本来、私の反応としては、もう南城市型の土地利用計画は、大方、事務的にはその方向性で進んでいるということで理解をいたしております。

 あとは、県全体の審議会の考え方がどうなのかというようなことをまた擦り合わせて協議しなければいけないということで考えております。

 そのためには、時期的な問題もあって、それが遅れたがゆえにまた県の考えだけで進んでしまいますと、どうしても私共がこれまで唱えてきた土地利用計画についても意見が言えなくなるということで、しっかりそのやる気があって、我々は将来の土地利用計画が一番大事なんだということを示すためにも、それが必要であろうということで、今回の補正となっております。



◆2番(大城憲幸議員) 

 もう一点、全体的ないま都市計画マスタープランの流れについて、少し当初スケジュールどおりいっていないんじゃないかなという疑義を最初に申し上げましたけれども、その辺についてもういっぺん確認をさせて下さい。

 当初からある程度、19年度いっぱい、去年、18年度明繰で300数十万の都市マスの予算を組んで、そして19年度から始めて、8月31日に第1回の都市計画審議会で議論をしました。

 そしてそのときの資料の中では、大体この19年度12月末までにある程度の基本的な考えをまとめると。そしてさっきあった3月ぐらいに県に対して、県との意見交換をして、そして20年度の6月、現在ですね、20年6月に都市マスの全体構想、そして今年の12月までに地域別の構想を策定するということ。だからもう21年3月、21年度いっぱいには、都市マスをマスタープランの審議会に諮問をして、答申をもらうと、そういうようなスケジュールが資料として提出をされました。

 そして、それと並行して前から言われた農振地域の見直しですね、これももう当然絡んできますので、21年度でやりますと。

 そしてもう一つは、上位計画である国土利用計画、これについては20年9月の議会へ上程しますと。今年の議会で、9月議会ですね、次の議会へ上程しますと。そういうようなスケジュールがあって、それを見る中でも前にも議論をしましたけれども、非常に大変だなという印象も受けました。

 だからそのために市長は、不退転の決意で対策室を作ってやりますということでした。

 ただ、その一方でですね、この予算の流れを見てくると、今回の報告2号にもありますけれども、明繰で出てきましたね、工業地域の用途の調整が19年度ではできなくて、480万明繰で20年度に繰り越すというものがあったり、今回の話はある程度、いまの件で理解はしましたけれども、これから補正で急きょ県と調整の上、必要になったから玉城、知念の地域をいまから見直すという話になったりということで、非常に当初あるその市街化調整区域はもう、その線引きを取っ払って、南城市型のものというのが非常に厳しくなったのかなという、このドタバタしているような印象を受けたものですから、危惧を受けました。

 ただ、いまの市長の答弁によると、ある程度もうその那覇広域からの離脱、そして南城市型の土地利用計画でもう進んでいるという話でしたので、もう当初の予定どおり進んでいるのかなという印象も受けたんですが、その辺、この予算の流れとちょっとギャップがあるような感じがするんですが、このいま言ったような、第1回の都市計画審議会に提案をされた、スケジュールどおり農振にしても、国土利用にしても、基本となる都市計画マスタープランについても、大体予定どおり進んでいるということで理解をしてよろしいですか。市長、どうですか。



◎市長(古謝景春) 

 お答えします。本件につきましては、県も初めての作業だということで、なかなかどういったふうに進めていいのかわからないというのが最初の段階でございました。

 我々、事務方としては、早めに国にもその方向性を示して協議をして、最終的に全体としての方向性を定めたいということで言っているんですが、なかなかそれも適わなかったというようなことで、いま私共、総合事務局からも指導を受けながら、いろんな形で県とも協議も含めて、その方向性で定めていくという作業を進めておりますが、最終的にはどう結論を出すか、まだまだハードルは高いというのが、いまの感じている点でございますけれども、精一杯職員に対しては頑張るというようなことを申し上げております。

 なにせ、いままでこういう手続きをやったことがないというのが県の意向でございまして、それをしっかりした私共が県の事務を含めて、全体を把握しながら、その方向性を進めていく、そういう作業をしているわけですから、ぜひ見守ってまた皆さんで協力をしていただきたいと思っています。



○議長(川平善範) 

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第61号・平成20年度南城市一般会計補正予算(第1号)については、会議規則第37条第1項の規定により、一般会計予算決算審査特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第61号・平成20年度南城市一般会計補正予算(第1号)については、会議規則第37条第1項の規定により、一般会計予算決算審査特別委員会に付託して、審査することに決定しました。

 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 お諮りいたします。委員会及び事務整理のため、6月12日、6月13日及び6月16日を休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、6月12日、6月13日及び6月16日を休会することに決定しました。

 次回は、6月17日(火曜日)午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

          (散会 10時33分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      議長   川平善範

      署名議員 小波津幸雄

      署名議員 島袋賢栄