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沖縄県 南城市

平成20年  6月 定例会(第5回) 06月06日−02号




平成20年  6月 定例会(第5回) − 06月06日−02号









平成20年  6月 定例会(第5回)



        平成20年第5回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     6月6日 10時00分 宣告

2.散会     6月6日 15時16分 宣告

3.出席議員

  1番 仲里 隆議員       12番 島袋賢栄議員

  2番 大城憲幸議員       13番 大城 悟議員

  3番 佐久川政信議員      14番 具志堅哲美議員

  4番 比嘉徳吉議員       15番 嘉数松一議員

  5番 屋?宣勇議員       16番 照喜名 智議員

  6番 国吉昌実議員       17番 仲村和則議員

  7番 長嶺勝盛議員       18番 照屋盛敬議員

  8番 座波 一議員       19番 玉城正光議員

  9番 仲村勝秀議員       20番 中村康範議員

 10番 嶺井達也議員       21番 大城幸雄議員

 11番 小波津幸雄議員      22番 川平善範議員

4.欠席議員   なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長  玉城秀雄   主幹兼係長 山城一己   主任主事  外間文浩

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

   市長       古謝景春       教育長      高嶺朝勇

   副市長      與那嶺紘也      教育部長     呉屋善永

   総務企画部長   仲宗根正昭      上下水道部長   當山全章

   政策調整監    山口憲明       産業建設部長   仲村正浩

   市民福祉部長   山内昌治       市民福祉部参事  知念良光

7.議事日程

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   平成20年第5回南城市議会定例会 議事日程[第2号]

                    平成20年6月6日(金)午前10時開議

日程第1        会議録署名議員の指名について

日程第2        一般質問(6人)

             (1)島袋賢栄

             (2)大城幸雄

             (3)座波 一

             (4)小波津幸雄

             (5)屋?宣勇

             (6)長嶺勝盛

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(川平善範) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。本日の議事日程は、先程配布したとおりでございます。これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、5番屋?宣勇議員及び6番国吉昌実議員を指名します。

 日程第2.これより一般質問を行います。

 なお、本日の質問者はお手元に配布してあるとおりでございます。順次、発言を許します。



◆12番(島袋賢栄議員) 

 おはようございます。先日、通告いたしました点について、お尋ねをいたします。

 1点目に南城市における託老所、有料老人ホームの現状について、お尋ねをいたします。県内では、近年、長期入院できる療養病床の削減や介護施設の不足などで入居型託老所、いわゆる有料老人ホームが急増しているところであります。

 また、老人福祉法の改正がなされ、有料老人ホームの対象が拡大されたことにより、設置基準に達しない託老所が121件届け出が保留になり、問題になったが、県は設置基準を緩和して、届け出を受理することになったとマスコミ等でも報道されましたが、そこで我が南城市の託老所において、次の点についてお尋ねをいたします。南城市の託老所の現状についてであります。

 次に県に受理された託老所の件数、次に届け出が保留になった件数、次に託老所のすべての件数をお伺いをいたします。

 あと1点は、託老所に対する支援策について、お尋ねをいたします。

 2点目に独居老人の死亡防止対策についてでございます。近年、急速に少子高齢化と、核家族が進み、一人暮らしの老人が増えつつあります。

 また、残念ながら病気等で独居死をして、2〜3日後に発見されたと、全国各地からの報道があります。大変残念でなりません。

 独居老人死亡において、市民はもとより、行政の努力があれば、未然に防げるものと思うものであります。

 つきましては、一人暮らしの老人が安全で安心して暮らせる、南城市を築くために次の点についてお尋ねをいたします。

 南城市の一人暮らしの把握と現状について、二つ目に独居老人の死亡防止対策についてをお尋ねいたします。

 次に通学路の歩道設置について、お尋ねをいたします。昨今、沖縄県での交通事故の死亡者は、この数年、減少してきているものの、親心としては、子供の交通の安全は常に気にかかるものであります。

 さて、現在、大里北小学校への通学路としても使用されております嶺井土地改良1号線、前当〜多々良原線について、質問をさせていただきます。

 当該道路は、歩車道の区別もなく、幅員も狭く、見通しも悪い中で、朝夕は交通量が多く、児童の通学路としては、大変危険な道路となっております。

 先だって、島袋区長より危険性を緩和するため、当該道路への横断歩道の設置を要請したところでありますが、それについて今後設置の予定はありますか、お尋ねをいたします。よろしくお願いをします。以上です。



○議長(川平善範) 

 答弁を許します。



◎市民福祉部参事(知念良光) 

 おはようございます。島袋賢栄議員の南城市における託老所の現状についてお答えをいたします。

 最初に南城市の託老所の現状についてであります。市内の託老所の把握している件数、箇所は5カ所でございます。入所定員は施設によって異なり、8名から13名でございます。

 また、料金は食費込みで7万円ないし12万円、これも施設によって異なっております。現在、定員の空き施設が2施設ございます。2施設で5名、待機待ちが1施設で2名であります。5施設の入所者45名のうち、市内27名、市外18名となっております。

 次、2点目の県に受理された託老所の件数でございますが、沖縄県の担当部署に確認したところ、9件でございます。

 3点目の保留になった件数でございますが、保留になった件数が110件で、その理由は書類不備等となっております。

 また、4点目のすべての託老所の件数でございますが、この方も県に確認をしましたが、託老所はなかなか把握が難しくて、それ以外の件数は把握してないということの状況でございます。

 あと支援ということでございましたが、現在、市内には5カ所で50名の定員の施設がありますが、現在は5名ほど空きがございますので、当然、こういう高齢者の介護等々につきましては、地域包括支援センター等々で相談が持ち込まれますので、その節はこういうことで空き施設等、市内にはこういうところがございますよということで紹介をして、空きがないように努めているところでございます。

 あと大きな2点目の独居老人死亡防止対策についてでございます。南城市の一人暮らし老人の把握と現状については、平成19年の6月から8月にかけまして、一人暮らしを中心に高齢者の実態調査で把握をしております。

 これは民生委員等の協力を得て依頼をしました。その数が653人、災害時に見守りを必要とする独居老人が18名であります。

 ただ、これは要するに災害時における支援を強化しようということで、一人暮らしと思われる世帯を民生委員に回っていただきまして、こういうことで名簿を作って、マップに記して今後の災害時に対応したいということで、本人の了解のもとにしたものが653名ということでございます。

 中には、いやいいですということで言われる方もおりますので、そこら辺は入ってはございません。

 あと独居老人の死亡防止対策ということでございますが、たぶん孤独死の対策についてだと思いますので、それに沿ってお答えをしたいと思います。

 市の地域包括支援センターの保健師、あるいは看護師、社会福祉士、ケアマネージャー等による訪問活動、あるいは民生委員、自治会長、老人クラブ等による見守り等の友愛訪問により孤独死防止に努めております。

 その他、福祉事業としまして、特に慢性疾患があるなど、日常生活を営む上で注意を要する高齢者を対象に緊急通報システム事業を実施しております。

 さらにまた虚弱な一人暮らしの方へは、ふれあいコール、緊急通報システムと言いますと、要するに高齢者の方が気分が悪くなって急に救急車を呼びたい、あるいは他の人に知らせたい場合には、電話、若しくはまたペンダント方式で、それを押せば、そういう協力者を前以て3名ほど確保しておりますので、その方々に直に行くようになっております。それが緊急通報であります。

 あと、ふれあいコールにつきましては、事業者に定期的に電話してもらって、一日まず一回電話して、それでも取らない場合にまた午後やったり、それでも取らない場合にはすぐまた協力者に回ってほしいということで通報がきます。それがふれあいコールでございます。これも実施をしております。

 さらにまた一人暮らしで心身の障害により調理が困難な方へは、食の自立支援サービスを実施しております。そこで配食、宅配員による見回りをそこで声かけ運動をさせております。

 さらにまた水道検針員の見回り、検針員にもお願いをしまして、こういう方はちょっと注意してほしいということで、声かけをしております。

 今後とも事業実施している充実を図る中で、さらにまた関係機関とのネットワークを図り、高齢者の孤独死防止対策に取り組んでまいります。以上であります。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 島袋賢栄議員の3点目の嶺井土地改良1号線、前当〜多々良線の通学路の横断歩道の設置について、お答え申し上げます。

 ご案内のとおり、この嶺井土地改良1号線、前当〜多々良線につきましては、大里北小学校への子供たちの通学路ということで、大変利用されている道路であるということは認識しております。

 嶺井土地改良1号線につきましては、一部白線が設置されておりますけれども、議員ご指摘の前当〜多々良線と嶺井土地改良1号線の交差する部分については停止線もないし、また、嶺井島袋線の三差路になっているわけですよね。

 そういうことで、どこが優先かも大変厳しい状況でございますので、この道路が工事改良されるまでの間につきましては、市民福祉部とも調整しまして、停止線、あるいはまた白線を講じていきたいというふうに考えております。以上であります。



◆12番(島袋賢栄議員) 

 ありがとうございます。先程の託老所の件なんですが、本来、地域のお年寄りがこの居場所作りと言って作ったのが始まりですよね。

 ただ、私が言いたいのは、いま確かに公共の施設においては、やっぱり施設は上等だけれども、中身が利用者に対しては、やっぱり地域、コミュニケーションができる場所は地域でやると、そういう地域の声でございます。

 そこで、私が申したいのは、もし空き部屋があって地域で無償で貸したいと、そのときに給付と言いましょうか、この助成金みたいな、そういうのも市としてはちょっと考えておられますか。再度お願いします。



◎副市長(與那嶺紘也) 

 ご質問に答弁いたします。まず、6月5日の夕刊ですが、介護事業所の経営が悪化したという一面トップで報じられております。

 これは国が発表した2007年9月の実態の調査に基づくものでありますが、この中身はより小さな小規模の事業所ほど赤字だというふうなことが内容でありました。

 背景を見ますと、国の療養病床の再編と深く関わっておりまして、国は、いわゆる社会的入院の問題がありましたので、それを療養型の病床をなるべく、ご質問にありましたが地域に返そうというふうな趣旨が織り込まれております。

 しかしながら、その小さな託老所とは、大変経営厳しいわけであります。特に認可を得てない、介護保険適用されない託老所ほど、これはものすごく経営は厳しいと言われております。

 そういった面では、市としましては、なるべく介護保険が適用されるような基準に合った法人格をもった事業所にそれを変えていただきたいというふうにいま指導していきたいと考えております。

 現時点で、そういった託老所にいろんな改造とか、何とかについての補助制度は県下でまだございませんので、これは将来の大きな課題だと思っております。

 いずれにしましても、高齢者が地域の中で、地域の皆さんと一緒に生活ができることは望ましいものであろうかと思っておりますので、ご提言につきましては、今後の課題にさせていただきたいと思っております。以上であります。



◆12番(島袋賢栄議員) 

 いま副市長がおっしゃるように経営難ですが、私これに関連して、やっぱり質の向上と言いましょうか、最近、座波会長ですか、こういう託老所のトップになって、このプログラム、メニューを作って、この託老所はスタッフが何名とか、どういう機種、器具が入っているとか、これちゃんとメニューとしていまあるんですが、先程、福祉部の答弁がありましたが、これついでに言っておきますが、07年度は237件、沖縄であります。全国では1,400件も増えている状況であることは調べた結果はなっておりますけれども、先程、副市長がおっしゃるように質の向上にするために他府県では県の方がスタッフの養成、そうするために富山県とかあるんですよ。

 要は、利用者が身近なところで癒されると言うんですか、こういうやりたい人がいまの利用者のお考えでございます。

 そういう中で、我々市としても今後は考えるべきじゃなかろうかと私は思うんですが、いかがなものでしょうか。



◎副市長(與那嶺紘也) 

 やはり高齢者が身近な地域で、地域の方々とともに最期を生活するということは、大変重要と考えております。

 そういった面では、託老所の果たす役割ということをまた重要でございます。国の方針もそういった療養病床から在宅の療養に切り替えるというふうな方針のもとにいまいろんな制度改革がなされております。

 それを受けて、もう一つの視点で国がいま打ち出しているのが介護保険制度の改正でございますが、小規模多機能型の居宅介護というのが出されておりますので、そういうふうな新しい制度でありますので、できましたら、現在、民間でいろいろやっております託老所、そういったものに切り替えながら、そういうことを切り替えることによって、介護保険の適用が可能となりますので、そういったものを目指して、指導していきたいと思います。

 それから、そういった面での施設を整備するための補助等のご質問でございますが、確かに宮城県とか、富山とか、あの辺ですね、しっかり県がサポートしている制度がございますが、残念ながら沖縄には、まだこの制度はございません。

 それにつきましても、またいろんな場でこれを提起しながら、お年寄りが安心して暮らせるよう市としても一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。以上です。



◆12番(島袋賢栄議員) 

 次の独居老人の死亡の件なんですが、既にご承知だと思いますが、全国でも2万5,000人から3万人が独居死していると、こういうように報道されているところでございます。

 そこで、我が南城市において、この68の自治区があろうかと思いますが、今この民生委員さん、全部確保されているのかと、そして友愛事業、訪問員がおりますね。これ何名ぐらいいま選任されて、どういうふうな活動をなさっているのか、お尋ねをいたします。



◎市民福祉部参事(知念良光) 

 再質問にお答えしたいと思います。まず民生委員でございますが、民生委員のいま欠員が佐敷地区で一人、知念地区で5名、あとは定員を満たしております。

 そして友愛訪問でございます。具体的な数字はちょっと持っておりませんが、友愛訪問事業については、各地区の老人クラブの皆さんにお願いをしているところでございます。あとまた民生委員にも平常の活動もしながら、こういった訪問をお願いをしている状況でございます。以上であります。



◆12番(島袋賢栄議員) 

 担当者いまこういう民生委員さんが6名欠員だとおっしゃいました。この独居老人の死亡防止対策については、一番重要なポジションをしているのは民生委員なんですよ。仕事はご承知だと思いますが、いまこの防止については、全国でもどういう防止策がなされておるかと言いますと、自治体、各区長さん、消防、民生委員、社会福祉協議会、それと新聞配達員、牛乳配達員、隣人の連携がとっても重要視をされているところであります。

 これを民生委員さん、特に重要視されておる中で、皆様方は行政として、どういう指導をなされ、今後、どういうふうにやっていこうと思っておりますか、再度。



◎市民福祉部参事(知念良光) 

 確かに福祉施策、あるいはまた地域の皆さんが安心して住み良いまちを作るには、どうしてもやっぱり福祉の民間の核となる民生委員、あるいはまた社会福祉協議会がどうしても大きな支えとなります。民生委員の欠員補充については、去年の12月1日に一斉改正がありまして、その後もやっと本人も了解して委嘱もいただきましたが、また都合で辞めたり、そういうのもありまして、いま鋭意取り組んでいるところでございます。

 早急に欠員の地区については、委嘱をしていきたいというふうに考えております。

 さらにまた地域での支え合いが一番大切でございます。先も説明をしましたが、去年の実態調査に基づきまして、いま台帳は整備をしております。

 ただ、それをJISのいま地図に落とし込みをしております。どこにどういう方が住んでおられるよということで、それができた時点で、実は地域支え合い支援事業ということで、これは南城市、市の社会福祉協議会、あるいは民生委員が主体となって、その後に自治会長さん、あるいは各字の老人クラブ会員であったり、あるいは南城市の女性会の協力を得たり、一人暮らし老人を支えていきたいということで考えております。

 当然、災害時には、いち早くこの方々が見回り、安否の確認ができるようにということで、実は石川県の輪島市の門前町もすぐこういう地域の支え合い事業、マップもちゃんとできていた関係で、短時間にすべての気になる方が把握できたということも紹介をされております。

 私たちもいまこの作業に取り組んでおります。あとは図面に落とし込んだ時点で、それをまた民生委員、地域の区長さんにも配布をして、地域全体で支え合う仕組みをいま作業を取り組んでいるところでございます。



◆12番(島袋賢栄議員) 

 いまそういう他府県の事例も出しておりますが、南城市は南城市でいいんですが、いつも市長がおっしゃるように安心して安全で暮らせる南城市ということは市長もおっしゃっております。ぜひともいまの言葉を決意のもとで頑張っていただきたい。

 それで、特にいま南城市も都市化しつつありまして、隣近所の交際も薄いという状況で、隣近所は誰が住んでいるかわからないと、しかしながら、把握するためにはいま個人情報の保護法というのがありまして、大変困っていると、そういう話もございます。

 だから、この辺もよく勘案して頑張っていただきたい。これはついでですから、独居死の危険性の高い人というのがちょっと僕はデータを持って来たんですが、一つは人間に関心がないと言われています。人間に関心がない。そして近くの催し物に出て来ない。参加しない。

 それと、挨拶がしない。そして友達がいないという何点かあるんですが、この辺もし参考になればと思っております。ひとつよろしくお願いします。

 それと建設部長に大変さっきの決意の中、大変ありがとうございました。実は、向こうは区長さんから要請したこの箇所については、嶺井団地とか、福原、島袋、古堅、向こうの登校区となりまして、いま集団で登校しているんですよ、こっちの方は。

 そこは何かわからないが、なんかこっちで集まって、何となく時間帯一緒なものだから、だからとっても危ないと、何でこの横断歩道の設置を望むかと言いますと、皆様方ご承知のように、ドライバーというのは白線を引いたら、これは横断歩道だなあと、危ないなと、減速する抑止力があると、そういう中で緊急にぜひ検討はしないで下さい。すぐやって下さい。検討違いが多いですから、ぜひ、この辺は人命を尊重する上でもひとつ部長、よろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川平善範) 

 一般質問を続けます。次に大城幸雄議員。



◆21番(大城幸雄議員) 

 改めまして、おはようございます。通告してあります2点についてお伺いしたいと思います。

 まず1点目、工事の発注とコストについてお伺いいたします。最近の国会の予算審議を見ておりますと、3分間早くするために、目的地に着くために高速道路を造るとか、通行量の少ないところに道路を造ってしまったとか、工事が途中でストップした区域があるとか、あるいは今後計画しているとか、あるいは工事費がいつの間にかマッサージ機に変わっていたとか、国民が聞いて呆れて物が言えないこともいま日頃の茶飯事として出てきております。

 南城市におきましては、こういうことはないものと信じております。しかし、市民の声がありますので、通告している件について論議をさせていただきたいと思います。

 19年度で完成しなければいけない工事区域が平成20年度に継続工事繰り越されているものが見受けられる。市民からも細切れ工事で何時になったら完了するのか、苦情も聞こえる。この原因はどこにあるか、よく調査してみますと、合併以前からそうでありましたが、担当課の言い分ですと、まず金がない、厳しいですと、そして地権者が同意書に印鑑を押してくれないから、やむにやまれない措置でありますと返事だった。

 それから地権者からは、交渉に来てくれないとか、あるいは来ても持ち帰って検討しますとかで、後の返事がない。工事が計画から用地や物件の買い取り交渉までいくつもの事業を掛け持ちで担当するということは、担当者においても無理があったと思う。

 専任交渉員の件も3月の予算決算特別委員会でも論議をし、検討することになっておりましたが、その経緯はどうなっておりますか。このようなことから、分割発注による効率の悪い、無駄な工事が続けられていないか、合併以前も多くの業者に仕事をさせるために分割発注をすることがよく見受けられました。1社でも十分にできる仕事量、仕事の範囲、南城市になってからも分割発注されているところなども見受けられるが、金の無駄遣い、建設コストの割高になってないか、次の件でお伺いいたします。

 (1)分割することにより管理面での経費はどのぐらい変わるか。(2)分割することによる工事総額への跳ね返りはあるか。(3)用地や物件の交渉の専従者を検討することになっておりましたが、結果はどうなっておりますか。

 次、2番目、平成20年度の予算説明会について、南城市より行政サービスの一環としてマイク放送によるピーアール活動もなされましたが、知念大里地域を見るだけでは何のための説明会なのか、市民よりそっぽを向かれ、あまりにも参加者が少なかった。参加した方も説明員が40〜50名で、プレッシャーで気を遣った。行かなければよかったとのことでありました。市民の考えと余りにも乖離している。次の件でお伺いいたします。

 (1)どうしてこのような結果になったのか。何故、問題が起こったのか。今後はどうしようと思っているのかについてお伺いしたいと思います。

 あとは、自席で再質疑したいと思います。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 1点目の工事の発注とコストについて、お答え申し上げます。工事の発注方法は、基本的には一括発注を考えております。

 ところが、用地買収や建物の立ち退き、あるいはまた耕作物、作物等の移転補償などで地権者の同意の状況、あるいはまた同意後の物件撤去の期限次第では、年度内の工事完成が困難な場合がございます。

 これを考慮すると、どうしても執行可能な箇所を先に分割発注せざるを得ないこともございます。それに伴いまして、工事が複数に増えまして、担当職員の事務量や工事の諸経費も増えるということになります。

 それから用地交渉をスムーズに行うためには、用地担当を置いて、本事業執行にあたれば、繰越事業も減るのではないかということで、3月議会にご指摘がございました。

 用地交渉、専従者の配置につきましては、職員の定数の問題もございますけれども、現在また用地交渉については、嘱託員は現在います。そういうことで、用地交渉にあたる場合は、用地交渉における場合に工事内容や、また技術的な説明などを求められて、工事担当者でないと説明ができない部分もございまして、いま用地交渉については工事担当と、嘱託の用地担当と一緒になってあたっておりますけれども、正職員の用地交渉となると、職員の定数の問題とかございますので、十分検討していく必要がございます。

 現在は、嘱託員の用地担当と一緒に交渉にあたっているということで、ご理解願いたいと思います。以上であります。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 議員の皆様、おはようございます。2点目の平成20年度予算説明会について、お答えします。

 参加者が少なかったということがあって、どうしてこのような結果になったかということでございますが、予算説明会にあたっては、議会の特別委員会でやった方がいいんじゃないかというご提言がありまして、執行部としてもぜひ必要だろうという認識のもとに三役、部長、それから課長さん方、これは大勢の人数になったということではありますが、それは市民に対して、できるだけ懇切丁寧に説明しようという、そういう意図がありましたので、そこら辺はご理解願いたいと思います。

 そういう中において、5月22日、23日、知念から始まって、23日は大里、26日が玉城、佐敷が29日、4地区で実施したんですが、南城市で初めて実施したということもありまして、市民の周知については、広報なんじょう5月号、それから公民館の一斉放送を通して広報したわけでございます。

 そういう中において、参加した市民の数は、総数で24名、予定した人数よりも大きく参加者が下回ったということであります。

 その原因といたしましては、開催の方法、周知方法、何点か考えられますが、その中で大きな要因は、この予算説明会を開催する意義を市民の皆さんに十分周知できなかったということで考えております。

 今後についてでありますが、今回の予算説明会は、参加者は少なかったんですが、予算に対する提言や事務事業に対する肯定的な質問が市民から出され、それに対して市長をはじめ説明員、副市長、教育長、各部局長、課長等が誠意をもって対応したことによって、平成20年度予算に対して十分な理解が得られたものと考えております。

 この結果がすべてではないんですが、それに対する姿勢が大事だと考えておりますので、予算説明会については、県下でも数箇所の市町村でしか実施しておりませんし、旧4町村でも実施されておりませんでした。南城市になって初めて予算説明会を実施したことは、市民の皆さんと情報を共有し、協働のまちづくりを行う上からは、大きな一歩を踏み出したものと確信しております。決して、市民の皆様の考えと乖離したものとは考えておりません。

 予算説明会は、市民の皆さんと情報を共有し、協働のまちづくりを行うために必要不可欠な説明会であり、今回の課題や問題点を整理して、市民のニーズに応じた説明会を目指し、次年度以降も実施していきたいと考えております。

 内地の事例でもありますが、同様な形で予算説明会をやって、内地の方ではかなり多くの方が、市民が出席している状況もあります。以上で説明を終わります。



◆21番(大城幸雄議員) 

 順序よく整理していきたいと思います。コスト、特に工事のコスト面においては、どちらかと言いますと、相手のあることだから、大変厳しいということは重々、いままでのいろんな予算、決算とか、そういう面でもわかっているつもりではありますけれども、いま部長も発言されているように、そういうために細切れ発注になっていると。

 実際に市として効率的な工事の発注ということについて、ちょっとお伺いしたいんですが、いま私が資料を大里地域の2件だけ取り寄せて資料を持っているんですが、大体1億円内外の工事で6件から8件ぐらいに分かれた細切れの発注になっているんです。

 これは結果からいきますと、いま部長も言われるように、確かに地権者が相手があってなかなかやってくれませんというのが、確かにその原因だと思いますが、実際にこれをうまくいくために、絵で描いて、例えばモデルケースと言うんですか、どのぐらいの期間でやるということは、はじめに決めますよね。3年間と、これは決めるんですけれども、いま現在、南城市として、こういう1億円から2億円ぐらいの仕事ですと、何件ぐらいの仕事にやるのが適当かと思っておられますか。1億円から2億円ぐらいの仕事においてですね、お願いしたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。発注の形式の方針ですから、私からお答えをいたします。額ではやっておりません。私は路線の部分で、大体、事業ごとにやっております。先程、冒頭で申しておりました業者を育成するためというようなことは、いまそれを考えておりません。むしろ、全体のトータルとして、市民にどうプラスになるかというふうなことで考えております。

 したがいまして、通常の分割発注の場合は、諸経費は按分というようなのが本来のやり方であります。そういったことですから、工事の皆さんもご承知のように、湧稲国地区はいままでずっと道路が空かない状況というのは、地権者と、いわゆる用地交渉がうまくいかなかったということで、いま皆さん通るとわかりますが、道路の形状が見えてきております。それだけ苦労して、職員が用地交渉にあたられたということでひとつご理解をしていただきたいと思っております。

 また、全体の舗装等も相当進んでおります。発注に関しましては、そういった方向で決して住民に不利益を与えるような形での発注の形態は取ってないということで、その方針だけは私から申し上げておきます。以上です。



◆21番(大城幸雄議員) 

 方針は十分わかりますけれども、私が聞きたいことは、大体、工事するには予定がありますね、3年間で終わらすとか、あるいは4年間で終わらすとか、こういう予定している仕事が実はいろいろさっきも説明あったように、地権者の問題があって遅れますとか、大きな原因はそれが大きいと思いますけれども、この工事量自体が、例え1億円か2億円ぐらいの範囲の仕事ですと、何件ぐらい、1件でやるのか、2件でやるのか、その辺のある程度の見本というのはありませんか。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 お答えします。額で、これ二分割するとか、そういったのはございませんで、先程申し上げましたように、原則的には一括発注を考えていると。

 ただ、先も議員ご指摘ありましたように、道路整備というのは、例えば4年、5年ぐらいのスパンでやりますよね、県から、この予算の枠の配分があるわけです。全体一挙にすぐ予算がつくわけじゃなくして、毎年金額の枠、配分があるわけですよ。その中から用地費、あるいはまた用地交渉して、用地が先に買えるところは用地を先行して買って、そしてどうしても用地が前に進まない場合は、年度内、この予算を執行せんといかんわけですから、工事に回して、できる用地を求めたところを先にまた工事をやるとか、そういうふうにいろいろ工夫してやっているわけですから、その辺はぜひご理解を願いたいというふうに思います。



◆21番(大城幸雄議員) 

 いろいろ工夫してやって、ご苦労されていることは重々わかるんですが、いろいろ工夫しながらやっておられるということは、私共、別に悪いとは言っていません。これをモデルケースとして、本当は順調にいけばこうなると、いま工夫しながら、いろんなやり方をやりながら、分割発注もやっておられると、本当は、そうじゃなかったんだがということの面も話の中から伺われるんですけれども、本当に基本的にこの分割発注ということは、現在やってきているわけだから、いまのやり方ですと、多少コスト高に確かなっていると思うんですよ、いろんなデータから引き出しても。これは致し方ないことではあるんですが、この辺の改善ということは、当然県もあります。県もありますけれども、県に対しても工事を安くする、お互いがコストを高くつくのを低くするためには、地権者もそうです。地権者の面でも十分わかってもらわなければいかんわけですよね。このためにいくらコストオーバーになっていると、あるいは県においてもこういうことをわかってもらって、合理化ということを進めていかないと、いまのやり方が妥当だと、これは常識だということでは、これ計画しているとおり、どんどん進んでいかないですよ。だから、いままでの工事が3年予定しているのが5年もかかると、これはご苦労があります。この辺の改善を私はぜひとも図らないといかんと思うんです。そのためにも今度の私が調査したところでは、例えば一番問題になっている地権者との交渉の問題においてもいろいろありますけれども、私が指摘した件では、再三担当者をこの地権者と交渉するようにお願いしても、なかなからちあかないものだから、課長、部長にも地権者に会って話を進めるようにお願いをして、担当者は仕方なく地権者のところに行って交渉はしているんですが、踏み込んだ交渉がなされてないんですね。検討しますということで、引き上げていると。

 あげくの果てには私が調べた工事に関してかもしれませんが、これは特例、特別かもしれませんけれども、合併というあれも入っていますけれども、これは担当者が課長から入れますと、7〜8名代わっているんですよ、この路線だけでもですよ。

 そうすると、地権者の方は、何名かと交渉しますよね。何名かと交渉して話が全部揃っていればいいんですが、しょっちゅう振り返しにはじめから話し合いせないかんと、どこまで継続されておるか、担当者代わりましても、この辺もわからないと。時間だけ延びていくと。あげくの果てには、もう工事は終わりですよと、締め切りですよという状態にまで差し迫っているんですよね。

 こういう状態を何としてでも、これはもちろんコストも安くせないかん、こういう面から考えても、あるいは地域の状況から加味しても解決していかないかん悩みの種だと思います。

 だから、私はこれは執行部が悪いとは言いません。とにかくあらゆる面から地権者も、それから県においても、あるいは我々議員、特に推進に立つ人たちからも、こういう面においては、お互いが勉強しながら進めていかないかんと思いますけれども、現在ですと、うまくやり繰りして進めていますと、これは認めはしますけれども、現在のやり方では、私はコスト高になっていると思うんです。理由は確かにあります。

 これをいかに是正していくか。そこら辺踏み込んで、私はやってもらいたいと思いますけれども、あるいはまた推進委員の方においても、地元においてもやらないと自分たちの地域がまずいわけですから、十分わかるようにしていかないと、いつの間にか打ち切りになっていましたとかいうことになっても、私はいかんと思うんですよ。そうならないためにも、ぜひともコスト面も全体も考えながら、範囲は広いと思いますけれども、突っ込んでできるように、とりあえず嘱託員も準備しておられると思いますけれども、ぜひとも前向きな姿勢でできるようにお願いしたい。よろしくお願いします。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 屋宜原線につきましては、平成15年から事業を着手しまして、16年から工事に着手しておりますけれども、18年度までは全部一括で発注していました。

 19年につきましては、先も申し上げましたように、本来なら一括で工事発注した方が工事的にいいわけでございますけれども、工事と未整備区間の真ん中で議員もよくご存じだと思いますけれども、地主間同士の筆界未定の問題で、いま法務局にこの筆界未定の審査請求申請をしているわけです。そういったのがあって、すぐ工事着手できないと、そしてこの未整備区間がちょっと間があって、こういった問題があるものですから、2工区に分けて、やむを得ず分割してやったということでございます。そういうことで、議員ご指摘のとおり、一括発注やれば、確かに効率的に執行できるんですけれども、地権者の皆さんのご協力をぜひお願いしたいと、これが一番ネックなんですよね。年度ごとの予算の枠配分って決まっておりますし、まずは用地交渉、買い上げして、できない場合は、もう工事に回すという形に取っているものですから、どうしても細切れな執行になるということでございまして、その辺はぜひご理解願いたいと思います。

 また、ある面では工種の違いもございます。分割発注するのはですね、例えば土木をやって、そして土木の歩道に植栽を入れますね、これはやはり造園業者に発注した方がいいですから、そういう場合はまた分割して、造園業者に別途発注するということもございまして、一概にすべてがすべてまた一括発注できない部分もございますので、ぜひこの辺はご理解を願いたいと思います。以上であります。



◎市長(古謝景春) 

 大変いい議論をしておりますので、私からも事業の進め方について申し上げたいと思っております。いわゆる基本設計を入れるときに、ここの法線はどういった形で道路を造ろうということで、地域と調整をします。その中で、地域の方々がこれでいいということで決定をし、実施設計を入れます。そのときに総論として賛成をしたんだけれども、用地料が合わない、いわゆる立ち退き料が合わないとか、そういったことが起こってまいります。

 それは、この地権者との折衝ですから、何回も通いながら、それを承諾するために通って、同意をもらうというようなことですが、当初は賛成しても実施の段階からは反対だというようなことで何回も通って、ようやくオッケーするということで、特に屋宜原線におきましては、相当難しい内容だったんです。

 それを職員が何十回、何百回通ってもなかなかオッケーをしないという中で、事業費をギリギリにオッケーをして、余った分をまた道路に発注するというようなことも起こってくるんです。いま結構残った事業というのは、結構難しい、もう地権者との交渉が主だということをぜひご理解をしていただきたいと思っております。

 事業の進め方としては、本来は実施設計において決まったら、地権者が印鑑を押して、さあ、これでいいということで、全部が決まってからもしやるような事業であれば、それに越したことはないんですが、それは私は物理的に難しいと、いまの状況では。そういったことで皆さんが全員が同意を取ってから事業をやれというようなことであれば致し方ないんですけれども、そういったことでは事業のいまの社会情勢からは、大変難しいというのが実態でありまして、それを難しいながらにも、いわゆる公共性があるということで、我々職員が一丸となって、説得をして、理解を求め、いわゆる価値観の異なる人たちをどう一つの価値観をまとめていくかという作業をいましているわけですから、その辺はひとつ地域の議員の皆さんも代表ですから、区長さん方にもそのようなことの趣旨を話され、地権者に対してももっともっと積極的に地域から我々のいわゆる経済効果、発展の要となる道路だからということで、説得に力を貸していただければ、大変有り難いと思っております。

 そういったことで、事業の分割発注というのは、やむを得なくやるとかというようなことでございますので、そういう厳しい中で、そういったことを行っていること、ぜひご理解をしていただきたいと思っています。



◆21番(大城幸雄議員) 

 私が先程から何度も聞いております分割することによるコスト高いうことに対しまして、いま屋宜原線の例で話しますと、こういう分割したことによって、パーセントでもいいし、実際にどのぐらいのコスト高になったか。こういうことは、大体の目途は出ますか。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 分割発注することによって、例えば入札事務、あるいはまた設計図書の作成、それからまた複数の工事者の分割することですから、業者は複数になります。その複数事業者との調整に要する職員の人件費等、細かくこういったのは弾き出してないんですが、そういった事務も増えるということでございます。

 そして契約金額が大きくなるにつれて諸経費比率というのは下がってくるんですけれども、契約金が小さくなれば諸経費率が上がるわけです。そういう面では諸経費面が高くなるということで、例えば5,000万円の工事を二分割して発注した場合は、諸経費が大体大まかに60万円ぐらい上がるということでございます。



◆21番(大城幸雄議員) 

 いま5,000万円の工事で分けてということで説明あったんですが、ちょっと聞き取りにくかったんですが、5,000万円を二つで分けると、どのぐらいのみんながわかりやすい説明でお願いしたいんですが。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 例えばの話でございますけれども、例えば5,000万円の工事を二分割、要するに2,500万円ずつにやりますと、二分割やりますと、諸経費で60万円ぐらいの差があるということでございます。



◆21番(大城幸雄議員) 

 やっぱり分割することによって、50〜60万が吹っ飛ぶわけですから、ずっといままで論議してきまして、確かに分割でこういうことがあったと、この分割をできるだけ絵に描いたように、計画どおりいかすためには、計画どおりにもっていくのがもちろんのことであるんですが、相手があることだから、大変難しいというところで、この60万円ということに対しても大変大事なことだと思うんですよね。

 こういうのをやっぱり実際やっている人たちだけわかってはいかんわけです。この地権者の皆さんも、あるいは市民の皆さんも、みんなでわかれば、さらに説得力が増してくると。私、そう思うんですね。何かそういう面では、ぜひ踏み込んでやっていただきたいのと、それからあと専任の担当者の件ですけれども、嘱託を置いて、それから担当者と一緒に行って、きめ細かい説明をして説得にあたっているという説明が先程なされておりますけれども、やっぱりこの問題、要するに同意書には印鑑押して、いざ交渉段階になると、みんな個人の欲が出てきますので、個人の欲というのは、これは計り知れないものがあるわけで、一概にこうですということは、あるいはこうしなさいということは、難しい交渉だと思うんですけれども、これはやり方によっては、いろいろと工夫せないかんと思うんです。今度の場合ですと、2カ年前に示したところは、数字は示してないとか、もう一生懸命通っておるんだけれども、とにかく踏み込んだことがあまりなされてないと、だからいつも平行線で、もう2カ年間も過ごしているという状態になっていますので、他のところにおいては、こういうことはおそらくないだろうと思うんですが、この大里のこの2線においては、特別じゃなかったかなと思いますけれども、ぜひ頑張っていただいて、立派な道が完成するようにお願いしたいと思います。

 次の件で、この予算の説明会の件ですけれども、まず説明聞きに来られた方が南城市全体で45名と、さっき部長から説明があったんですけれども。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 24名です。



◆21番(大城幸雄議員) 

 24名、これは各地域ごと報告もしてもらいたいと思いますけれども、各地域ごとに。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 地域ごとは、ちょっと資料を持ってないんですが、知念が4名、それから玉城が一番多かったですかね、7名ぐらいだったと思います。

 それから大里4名です。大体こんな感じで、ほとんど10名以下という形のようです。



◆21番(大城幸雄議員) 

 地域ごとが細かくはなされてない、24名のうちの明細ですけれども、言いにくいかと思いますが、4名とか、6名とか、ちょっと甚だしい数字だと思いますけれども、今後は結局は市のピーアールをするために、ずっとこういう形でやられるのか。この辺が何かはっきりいろいろいままでのやりたいことの話は、私聞いておるんですが、その辺の感じ、これからも定例化してやられるのか。この辺をお聞きしたいんですが。



◎副市長(與那嶺紘也) 

 お答えを申し上げます。予算説明会の結果につきましては、私たちも大変残念に思っております。

 ただ、私たち合併して、市長の基本的な施政方針の中に市民との協働のまちづくりというものがございます。行政運営の根幹にしてございます。

 そういった面では、我々はこれまでにも行政情報の公開が一生懸命やろうということで、例えば基本構想の策定にあたりましてのまちづくり懇談会、すべての行政区を回りました。それからいま土地利用について、現在、地域入り説明会をやっております。

 それから保健、福祉、健康づくりにつきましても去年回りまして、また、今年もこれから始めていくというふうなことで行っております。

 予算につきましても、従来、予算は市長が作成をして執行しますが、当然、議会の議決を得て執行するわけですから、一般市民につきましては、ちょっと予算については何か非常に馴染みが薄いと言うんですか、予算は議会で議決されているから、審議されているからもういいんじゃないかというふうなことがあったのではないかと思います。

 しかしながら、私たちの狙いは、より市の財政状況、予算のあり方についても市民に理解をしていただきたい。そして市民からもいろんなご提言をいただきたいということでのこの説明会をやっているわけでございます。

 去年から知っとく予算ということで、議員の皆さんにお配りしたかと思いますが、そういうのも作りまして、より予算について市民からの意見を求めたいというふうな努力もしてございます。

 たまたま今回の結果としては、残念ではございますが、しかし、この姿勢につきましては、我々はもっともっとこの予算について市民に公開をしながら、もっともっとまた市民にわかっていただきながら、これからも説明会について、いろんな形で検討しながら続けてまいりたいというふうに考えております。

 それからぜひ議会議員の皆さん方も市民に向けて、そういうのがあるんだと、予算というのは、こういうふうに達するものだということのご理解をいろいろとまた議員の立場で市民の皆さんにもピーアール、いろいろお知らせをしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。以上です。



◆21番(大城幸雄議員) 

 お互いの協働のまちづくりという面からは、確かに予算を市民に徹底するのは、これは当たり前のことだろうと思いますけれども、しかし、市民からは、それに対してそっぽを向いているわけですよね、完全に。予算の説明会あるということは、もうマイクで丁寧に本当に説明ありました。

 だけれども、やっぱり集まってない。例えば、この24名の中に行政の特に行政を委託する区長さんなんか、何名集まっておられますか。みんなを引っ張らなければいかん立場ですよね。本当に少ないんですよ。区長さんだけでも60何名かおらないけませんね。

 こういう状態を見ていきますと、役場の執行部の皆さんが考えておられることと、それから底辺のこの辺との感じが、確かに各自各々一人一人が予算というのをきちっとわかった方がわかりやすいと思いますけれども、その他にもいろんな集まりやりますね。例えば、市長と語る会、予算編成をする前に要望を聞くとか、あるいは行政懇談会で皆さん各部落を回って、いろいろ要望を聞いておられます。こういう会だとか、そういう面でもこういう説明はできるはずですし、あるいは聞いたことをきめ細かにサービスをやっていかないと、本当にそっぽを向くなという感じがしてならないわけです。いままでの会で集まる市長と語る会とか、だいぶ集まっていますよね。各部落でもこんなに悪いあれじゃないと思うんですよ。

 だから、協働のまちづくりで大変重要なことはわかっていますけれども、ぜひこれはやらないかんことであります。

 だから、形を変えながら、方法を変えて、いろいろと進めていきたいなと、我々議員としても4名しか来なかったですよ、6名しか来なかったですよと言われると、何か気になるんですよね。そういうふうにならないようにぜひ頑張って下さい。これで質問を終わります。



◎市長(古謝景春) 

 最後ですから、お答えいたしたいと思います。この提言は、大城憲幸議員からわかりやすい予算のあり方というのを作れということで、ご指摘がございまして、大変いいことだからということで作りました。知っとく予算というのは。

 その中で、市民にもわかりやすく説明した方がいいんじゃないかということで、これは財政課が独自でこれをやりたいということで申し入れがございました。

 私は、当初はいろんな集まりが多いから、なかなか集まりにくいんじゃないかと、人を集めるのは、難しいんじゃないかということと、予算は決まったから、決まってしたものを皆さんにまた知らすのもちょっと難しいんじゃないかということを申し上げました。

 私は、今回は試験的に皆さんの熱意が市民に伝わる形で頑張ってやってみようということの承諾をいたしました。

 そういったことで、職員が市民に伝えたいということで、それだけ頑張っておられるわけですから、私は最大に評価をしております。集まる、集まらないの問題は抜きにして、これだけの意欲をもって市民に協働の精神のもとでやっていくという姿勢については、私は高く評価をいたしております。

 市民が集まりが悪かったというのは否めませんけれども、それだけ職員もこういった姿勢でやっていきたいということを示すだけでも、私は一番のこれだけの効果があったんじゃないかなと思っております。持ち方については、今後市長と語る会の前半でそれを話すとか、そういったことはできると思います。それは当然、これから検討しなければいけないということで、今回の場合はやったことに私は意義があるということで考えておりますので、ひとつその辺は区長さん方も結構、半数ぐらい区長さん方じゃなかったかと思っておりますが、議員さんは集まったのはお一人です。

 そういったことで、議員さんの皆さんでも予算は審議して、終わったからというようなことがあったかもしれませんが、ぜひ今後そういったことでもつ場合は、みんなで知ろうというような雰囲気を醸し出すためにも、ぜひ皆さんの力が必要でありますので、その辺は区長さん方にも何回もお願いをしているんですが、なかなかそういったことができなかったというのは、反省をいたしておりますけれども、これからも人を集めることについて、もっともっと工夫をしながら、その情報の共有を図る意味で、我々も誠心誠意頑張ってまいりたいと思っておりますので、ひとつご理解をお願いいたしたいと思います。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

          (休憩 11時16分)

          (再開 11時25分)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。順次発言を許します。座波一議員。



◆8番(座波一議員) 

 おはようございます。午前中の最後になりますが、通告に従いまして始めます。

 まず、市内の難視聴地域の現状と対策について、お伺いいたします。テレビは、いまや単なる娯楽施設ではなく、もはや貴重な情報源であります。日常の社会情勢や災害情報、緊急放送や台風情報などは、テレビに頼っておりまして、老人世帯においてもテレビなしの生活は考えられません。

 山間部の多い南城市では、旧町村時代から難視聴地域が多く、この地域は共同アンテナ、受信組合により自衛の対策でテレビを観ております。

 2011年からの完全地デジ化に向けた動きの中で、いまこそ難視聴地域の現状を知り、その対策を考えなければならないのであります。

 しかし、去る5月22日の新聞で沖縄地上デジタル放送協議会の総会が開かれ、先島や本島北部、南北大東の中継局を整備することが確認されました。

 しかし、この南城市の難視聴地域が入ってないのは、見過ごすことができないのであります。電波は、国民共有の財産であります。特に公共放送のNHKは、国民の受信料によりその公共性を全国民に提供するという使命があります。

 さらに11年から放送と通信を融合させるため、完全地上デジタル化を実現のために自治体や通信事業者と連携して光ケーブルの活用を検討するという方針もあるのであります。

 そのことにつきまして、市内の難視聴地域における現状を把握しているか。2番目に市内全域の地デジ化の見通しは。3番目に地域イントラネットを活用した対策の可能性はということで、お伺いいたします。

 続きまして、市営火葬場の方向性についてであります。南城市は、南部広域圏南斎場計画に本年度から予算を負担金として計上がありました。広域化計画にそのものは方向性としては、異論はありません。

 ただ、旧玉城の公営火葬場は、約50年ほど前に地域の婦人会が立ち上がり、地元の理解を得て、村民の浄財によって建設され、約半世紀にわたり村民の福祉に大きな恩恵を与えてきました。

 合併後も他の旧町村からも有り難く喜ばれている施設であります。広域化の計画は、施設自体が迷惑施設とされるだけに計画どおりに進展しない可能性もあるわけであります。現在の火葬場が広域化の中で、閉鎖に向けた動きになることが果たしていいのか。

 そして、一番大事なのは、市は地元への配慮として、これまでも含め、広域化計画が実施に移るまでの対応をいま一度考えるべきではないかと考えます。

 その中で、広域化計画でありきで果たしていいのかということと、続きまして広域化計画実施がされるまでの地元への対応についてお伺いします。

 三つ目に市体協大会の活性化についてであります。近年、全県的な傾向として体協大会は退潮ムードであります。合併前の旧町村時代は、各町村ともスポーツが盛んでありましたが、合併後はさらに急激な退潮ムードに拍車がかかったのではないかという気がします。

 本年度においても1,200万円が予算として計上されており、本市体育協会の理念と、その使命から現状をどのように捉え、分析し、対応策を講じていくのかをお伺いします。

 市長の施政方針にもスポーツの振興が謳われており、体協活性化、若者のやる気を起こし、交流を深め、子供たちに夢を与え、そして地域が元気になります。

 合併3年目を迎え、運営上の課題も含め、これまでの概念を変えたチーム編成等の工夫が必要ではないかと提案をいたします。以上です。あとは自席で行います。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 私の方から難視聴地域の現状と対策について、お答えします。

 はじめに、市内のテレビ難視聴地域における現状を把握しているかのご質問でございますが、現状における共同アンテナ組合は、市内に6地域あります。玉城地区の百名、新原、玉城、中山、知念地区の吉富、知念となっており、世帯数、負担金につきましては、知念地区だけが把握できましたので、知念地区については、およそ世帯数が1,600世帯、それから年間負担金が1,500円だという話でございました。その他の地域については、把握しておりません。

 共同アンテナ組合以外の難視聴世帯等につきましては、現状においては把握は困難であります。今後、沖縄総合通信事務所等と協議を行い、市内における電波調査等を実施して、難視聴地域の実態を把握していきたいと考えております。

 次に、市内全域の地デジ化対策の見通しにおける国、県、NHKとの協議につきましては、NHKを含む、放送事業者への要請に向けた難視聴地域の電波調査等について、沖縄総合通信事務所と協議を進めております。地上デジタル放送への移行は、国策による取り組みでありますので、協議にあたっては国、県、NHK、市のそれぞれの役割を確認しながら進めていきたいと考えております。

 また、共同アンテナ組合や組合外の難視聴地域の世帯への取り組みにつきましては、電波調査等の結果を踏まえて、対象地域の皆様と意見交換会などを行っていきたいと考えております。

 最後に地域イントラネットを活用した対策の可能性についてでございますが、技術的には地域イントラネットを活用した難視聴地域の対策は可能であります。難視聴地域の解消方法としては、いろいろな手法が考えられますので、地域にとってどの方法が望ましいのか。地域の皆さんの声を聞きながら検討し、関係機関へ要請を行っていきたいと考えております。以上です。



◎市民福祉部長(山内昌治) 

 それでは、座波一議員の市の火葬場の方向性についてお答えしたいと思います。

 まず1点目の広域化についてでございますが、これについては南斎場建設準備室が去年の4月1日から構成団体である糸満、豊見城、南城市、南風原、与那原、八重瀬町ということで、6市町から職員を派遣して業務を行っているのが現状でございます。

 平成20年度においては、基本構想の策定、あるいはまた建設地の選定に向けた取り組み、そして環境アセスメントを予定しております。

 平成19年度の玉城火葬場における実績については、玉城地区が74件、その他の3地区から169件となっており、合計、約250〜260件前後の平成19年度の実績となっております。

 一つ目の問題点は、この火葬場が近くにあるということで、やはり玉城地区、あるいはその地域以外の地区については、大変喜んでいるのが現状じゃないかなというふうに考えております。

 ただし、地元の当山地区については、これは以前にも旧玉城村時代から要望が出されてこの時点については、南斎場、あるいは合併後、5年を目途に廃止してほしい旨、いろいろ要望等がございました。

 しかしながら新市にいろんな問題等も引き継いで、新市においては、その方向性については、引き続き使用していきますという協定も交わされているというのもまた現実であり、それに沿っていま運営やっているということでございます。

 次に広域計画が実施されるまでの地元への対応についてでございますが、まず1点目の過去の要望書の対応ということで、旧玉城村時代から現在までについてでございますが、これは要望の1点目は、火葬するときは柩に入れるものを制限するということで、これについては黒煙等が発生しますので、これについての副葬品の規制等も行ってきております。

 ただ最近、柩等が平張りから布張りに変わってきたために化繊等の使用が多くて、ウレタン塗料とか、そういうのがあって、黒煙があがったりして、悪いイメージを与えております。これについては、早速調査いたしまして、6月1日からはそういった布張りの使用を禁止ということで、通知しております。これ業者等についても通知をしております。

 あと要望点の2点目の無縁仏についてでございますが、納骨堂については、そのまま新市に引き継いで使用していくということで出されております。

 あと要望、3点目の公害対策等を早急に実施するということで、このダイオキシン類については、平成17年2月9日に旧玉城村時代に実施されており、これについてはダイオキシンの濃度の指針値である5ナノグラム以下であればいいということでありますが、この地区については2.1であり、ダイオキシン等の基準については、何ら問題ないということでございます。

 それから煤煙等の測定結果についてでございますが、火葬場については、大気汚染防止法及び沖縄県公害防止条例で定める特定施設に該当してないために、特に基準値等は定められておりません。現在、そういった感じで、さっきもお話しましたように、黒煙等、そういった発生した場合は、随時対応しながら、その都度対応をやっているということでご理解いただきたいというふうに思います。

 それから新たな煤煙対策のバグフィルターですか、これは何か煙突もつけないでよく都市地区にある建物、館だけができた、そういったバグフィルターの整備を要請でございましたが、これについては建物の構造上、なかなか厳しいと、耐震問題等もありまして、それと同時にまた莫大な費用がかかりますということ等もあって、これについては設置をしておりません。

 そういうことで、今後もそういった黒煙対策とか、いろいろその都度、対応を行っていきたいというふうに考えています。

 あと要望の4点目は、案内標識でございますが、これは入口付近で看板を設置して、その都度対応をやっているということでございます。

 要望の5点目は、現敷地の拡張の件でございますが、これについては、現規模を適正に維持管理していくということで確認がなされております。

 要望の6点目は、新市に移行後、5年以内に火葬場については、撤去ということで要望が出ておりますが、これはご案内のとおり、昭和28年前後ですか、区民の旧玉城村民のいろいろ浄財等を活用しながら、建設された経緯等もあり、当分の間は使用していくということで確認がなされ、現在に至っているということでございます。

 そして要望の7点目は、南部広域行政事務組合が計画している火葬場を早急に建設推進し、ただし、この地区の火葬場には設置しないことというふうになっております。

 これについては、現在、南部広域圏で南斎場建設を推進しております。これは去年の4月1日から準備室も設けて、着々と進んで、計画では平成24年の供用開始を予定しているということでございます。そういうことで、ご理解いただきたいと思います。

 また、提起のあります周辺整備等、これについては今後、市としてもとりあえずは、まずは地区、当山地区が一番大事でございます。地区の意向も受けて、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。以上で終わります。



◎教育部長(呉屋善永) 

 議員の皆さん方には、これまで平成18年度から20年度にかけて体育協会の諸々の競技や大会等の開催に際しましては、いろいろご理解とご協力を賜りまして、ありがとうございました。引き続き、ご協力方、お願いしたいと思います。

 それでは、座波一議員のご質問にお答えをいたします。体育協会の活性化についてということで、合併前と合併後の比較で三つのご質問がございます。

 まず1点目の参加者数や競技力等の分析対策はどうですかというご質問でございますが、体育協会の行事そのものには、やっぱり球技大会と陸上競技大会が主にあるわけでございまして、それらの参加者数につきましては、合併前から種目ごとの参加チーム数、参加者数は減少傾向にございます。

 参加主体となる青年層の人数の減少、あるいは時間的な制約等で減少傾向にあろうかと思っております。参加者数の確保の面から支部によっては、バレーボール競技においては、男子の方に女子の登録を認めて、あるいはサッカー競技において高校生の登録を認めるに対して、チーム編成に配慮した対応策を取っております。

 ちなみに、平成19年度のチームの参加状況でございますが、バスケットボール競技で、男子が29チーム、女子が8チーム、それから卓球が11チーム、バレーボールで男子が32チーム、女子が18チーム、そしてゴルフが39チーム、ボウリングが38チーム、バドミントンが20チーム、そしてサッカーが36チーム、ソフトボールが44チーム、そして最後に軟式野球が46チームの参加状況でございます。

 競技力等につきましては、小学校、中学校、高校のスポーツ活動を通しまして、毎年種目ごとに専門的になりつつあるわけですが、各チーム間の競技力と言うんですか、それには差があるものと考えております。

 しかし、南城市全体としましては、それらが競技力の底上げになっているものと考えております。

 また、県民大会には、15競技、23種目で309名の派遣をしたところでございます。

 次に体育協会の理念に基づいた方向性の施策はということですが、体育協会の目的は、ご存じのとおり、体育スポーツの普及、振興を推進し、市民の融和と親睦を基本とし、健全明瞭な市民の育成と競技力の向上、並びに青少年の健全育成を図るとしておりまして、市町村合併後、体育協会は苦労を重ねて今日まで運営に努めてまいりました。

 具体的な方策等につきましては、今後、時間をかけて検討する必要があるものと認識をいたしております。

 それから各字対抗に限らず、近隣字同士や、学校区によるチーム編成も検討できないかというご質問がございますが、字対抗、南城市においての大会は青年層を中心に編成、参加している状況でございまして、現状はやはりチーム編成ができないということで、不参加の字もありますが、当面は各字対抗で実施をしていく方針であります。

 各字対抗、近隣同士や学校区によるチーム編成のメリット、デメリットがあろうかと思いますので、それらを勘案しまして、あるいは各字の意見、あるいは意向等を聞くなどして、今後検討する必要があると考えております。

 また、現状の各字対抗は、青年層を中心にしまして、スポーツだけではなく、字の伝統行事を含め、積極的な活動をしているところでございまして、地域の融和、あるいは親睦及び連帯感を醸成しているところであり、集落の活性化に大きく寄与しているものと考えております。以上でございます。



◆8番(座波一議員) 

 まず1点目の難視聴地域の現状なんですが、世帯数については、僕自身で調べた数では、約500世帯だろうと、百名、仲村渠、新原、玉城、中山、吉富、知念、先程、1,600とおっしゃっていましたけれども、ちょっと数字に大きい開きがあるので、あとでまた調べますが。



◎市長(古謝景春) 

 160。



◆8番(座波一議員) 

 ですよね。合計で約450から500世帯なんです。その中で入りたくてもアンテナに接続できないというのが、約50から100世帯あります。ここははっきり言って悲惨です。

 こういう家庭は有線、共同アンテナで受信して、有線式で家庭に引き込んでいるわけですけれども、これの設備の維持管理のために、年間、例えば百名の場合、3,000円、台風とか、災害のときの破損とか、そういう修繕に要するお金がまたそれなりに出ていくわけです。

 また、新たにこの共同アンテナに引き込みたい場合、新築などにより、最低でも3万5,000円かかるんです。条件の悪いところは、10万円近く工事費が出るという見積が出たりもするわけです。

 この辺の現状はわかっていましたか。これをまずお聞きします。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 先程、負担金の世帯数の関係なんですが、世帯数が知念だけちょっと160世帯ということと、それから年間の負担金が1,500円ということであります。

 それから新たに加入する場合の工事費と言うんですか、知念でいくとかなりかかるところもありますので、電柱を立てて線を引っ張って来ないといかんものですから、話によると30万円かかるところもあるんじゃないかということの話でありました。

 そういう中において、どうしても線の引き込みができないということがあって、加入してない世帯もかなりあるようであります。

 そこら辺シビアに調査しまして、どういう形のものがいいかというのをもうちょっと整理して、その中で今年は整備計画も立てるわけで、その中でも議論してみたいということで考えております。とりあえず、要請がありましたので、認識はしております。



◆8番(座波一議員) 

 認識されているということです。この地域は、例えば県内都市部においてのNHK受信料は、40%も回収してないと言われている中で、この地域というのは、NHKとの当初の約束の中で、90%以上が口座振込で支払っているわけです。

 ですから、ちゃんとこういった受信料を払っているにも関わらず、こういうテレビを観る度に皆さんと比較しても荷重な負担をしているのは、実に不公平であるということで、特に若い世代からの声が出てきておりますので、ぜひこれを難視聴地域という点で、まず対策を考えてほしいというのが一つであります。

 これと連動しまして、これを解決するために地デジ化というものがやはり出てくるわけですけれども、この地デジ化の見通しという点については、難視聴地域解消と問題は似てきているわけですが、それについての対応、中継局による地デジ化が佐敷局で完成しまして、平成21年には志喜屋の方でも地デジ化の予定があるということなんですが、先程から申し上げている玉城地域の場合、未だこの見通しがつかないという問題です。

 しかし、アンテナ組合に対しては、NHKとしては、改良工事50万円を負担してくれればできるということなんですよ。またさらに負担金が出るわけです。

 例えば、新原では約50世帯のお家が共同組合です。そうしますと、1世帯当たり1万円が新たに徴収されるわけです。中山地区では、もう既に支払って工事は済んだということでありますが、いま百名では、これについて非常にNHKと喧々諤々やり合っております。

 さらに共同アンテナに接続できない世帯については、もう完全に見捨てられているわけですよ。地デジ化の場合の電波は、いまの現状の難視聴地域では、さらに悪くなるのではないかという専門家の見方があるものですから、もう救いようがない状態なんですね、ということです。については、どうお考えですか。地デジ化に向けての対策です。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 いま共聴施設の地デジ化をするということで、改修工事をやるということで、50万円の新たな負担金ということがありますが、基本的には共聴組合からの調査申し込みを地方自治体がまとめて、それをNHKに申請するという形を取っております。

 その中で、現行の受信点調査というのをやりまして、その地点が地デジでどれぐらい受信されるかということの調査をやって、調査の結果、新たな受信点を設けるという形の流れになっておりますが、そこら辺もう少し調査をして、南城市内でどれぐらいの難視聴地域があるかというのをもうちょっとシビアに調査をして、その中で整理していきたいということを考えております。

 それから地デジ、難視聴対策として、これは2007年11月30日の日経新聞に載っておりましたが、難視聴対策のBS活用というのもあるわけです。

 ただ、BSの場合、どうしても災害が発生したときに、雨が降ったときに、ほとんどもう映らないこともありますので、これはセーフティーネットという形で考えてはいるんですが、できるだけBSではなくて、ちゃんとした地デジの受信ができるようなアンテナ、あるいは有線にするか、そこら辺を少し役所としても研究して、そういうことがないように、難視聴区域が出てこないように頑張っていきたいということを考えております。



◆8番(座波一議員) 

 共聴組合のアンテナを地デジ化にすることによって解決する問題でも本当はないんです。要は、あの地域は電波が今後、地デジは電波で観れないということですので、ポータブル形式のテレビ、車でのテレビ、あるいはワンセグが使えない地域になっていくわけです。これは当たり前になってくるということを若い人たちは危機感をもっているわけです。

 ですから、共聴アンテナも、それそのものをこのシステムを変えてほしいと。できましたら、電波の中継方式にですね、あの地域も切り替えてほしいというのが切なる願いであります。

 市民説明会でも、そういう話が出て、例えば久高とか、奥武島を中継地点に逆に陸の方に電波を向けてはどうかという意見もあったということですので、ぜひ将来、南城市がユビキタス的なことを目指しているということもありますので、ぜひこの取り組みも前向きに検討してほしいなということで、そしてハイビスカスネットは南城市が誇る施設ですね。非常に素晴らしい施設が出ておりますので、この空き芯を利用して、できないものかということをお願いしたいのであります。

 また百名地域には、沖縄セルラーの中継センターが建設中ですね。これはもう皮肉にも沖縄の携帯電話の中枢基地としてなっているわけですね。この地域は、今後停電や通信網の遮断は許されない地域になるもので、基盤整備が非常に重要なんですね。

 だから、そういう地域であるから、またさらにこういう地デジ化に向けてもですね、この業者と協力しながら、何とかしていけないかなということについて、お答えします。考え方ですね。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 共聴施設をですね、共聴施設というのは有線と無線があるわけですが、無線の場合は、少し設置費用が高いような状況にあります。

 有線の場合については、各一戸、各世帯から3万5,000円の負担金が出るということでありますが、それから無線については、これは無線は設置したら、各々自宅にアンテナをやらんといかんものですから、それで世帯の負担の制限はないということであります。

 そういう中で、どういった施設がいいかというのをもう少し検討してみたいなと思っております。地元との調整ですね。

 それからワンセグの関係は、これはいま僕持っているんですが、これは電子手帳とワンセグと一緒になっておりますが、施設内は窓際は映るんですよ。ところが中に入ったら、全然映らないですね。

 そういうことがありまして、この件については、例えば老人福祉センター、佐敷の老人福祉センターも中は映らないんですが、外に出たら映るとか、そういうことがありますね。そこら辺ちょっと、もうちょっと研究してちゃんとシビアに調査して、整備していきたいという考え方をもっております。以上です。



◆8番(座波一議員) 

 いまのワンセグの件については、私が申し上げたいのは、地デジ、電波が、デジタル電波が届かない地域にあるということを言いたいわけであります。もちろん南城市には、ワンセグが入らない地域は、まだまだありますけれども、完全に電波が届かない地域になっているということは理解して下さい。

 続きまして、市営火葬場の問題ですが、この公営の場合は、1台限りの民営と違いですね、使用制限がないものですから、とても貴重な施設であると言えるわけです。

 さらにまた、仮に広域化によって、この建設場所が豊見城や糸満などに移った場合は、移動の負担や、あるいは当事者の精神的負担、あるいは使用料金に結構負担が来るということは、容易に予想できるわけですね。

 先程、部長から黒煙対策については、数値でいろいろご説明もありましたけれども、これはですね、数値に問題を言っているわけではなくて、その黒煙が出て、その臭いも含めまして、数値が違反しているという問題ではありません。

 精神的に非常に苦痛を受けているということが大きな問題でありまして、そういう中からこれまで要望書にもありましたが、そういう対策が取られていなかった。あるいは、今後、市になってもですね、そういう積極的にその対策を練ようとしなかったということに、いま問題があるのではないかということを言いたいわけです。

 もちろん地元の方々も要望書の内容が全部通るというふうに思っているような状態ではないと思います。これは推測も入っているわけですが、一部の意見からもありました。

 そういうことですので、どうしてそういう5年以内に撤去ということが出たかと言うと、やはり私がもし地元であっても、そういうふうに主張すると思いますね。直近の地元の人であればですね。そういう対応がないから、まずは撤去ありきの要望を出しますという意見もあるわけですね。

 さらに島尻消防からの煤煙にも悩まされているということで、やはりこういった迷惑施設というものについての、いまは考え方はありますけれども、当時、迷惑施設としての扱いを受けていないわけです。それをそのままずっと使ってきて、有り難いという、この配慮と、さらに今後、あれができるから、これにはもう何も手をかけないで、そのまま使わせてくれと、できるまでは。というのは、少しちょっと筋が違うんじゃないかなということであります。

 さらに、納骨堂も広域化が計画が実施されたとしても、納骨堂は対象になっていないわけですね。そうすると、完全なる撤去というわけにはいかないのでありますから、そのありきで考えていっていいのかなと。広域ありきで考えていっていいのかなということが大変懸念されるわけであります。

 ちょっと質問が大きくなりましたけれども、その辺まとめてお願いします。



◎市民福祉部長(山内昌治) 

 それでは、ご質問にお答えいたします。もちろんいま南斎場ができて20年供用開始になったら、これはすぐということではなくて、それまでに向けていろいろ努力もいたしたいというふうに考えております。

 大変、地元にもいろいろご迷惑をかけているということで、この場を借りて改めてお詫びも申し上げたいというふうに思います。

 さっきもお答えいたしましたとおり、黒煙等については、最近、特に酷いということで、この原因を突き止めてみたらですね、やはり柩の板張りのやっているのと、ウレタンを使ってですね、布張りをやっている柩が違って、特に布張りのウレタン使用については、黒煙が激しいということで、それについての対策については、先程もお答えいたしましたとおり、6月1日から使用禁止ということで、業者等にも、あるいはそこに手続きに来る方々にもその旨連絡して通知したりしてやっているというのが現状です。

 これは、もちろんそういった当山地区については、これがあるためにイメージ的にも大変確かにいい感じをもっている方は誰しもいないというふうな、十分理解しているし、それについてもいままで受け入れたことに対しては、大変感謝を申し上げたいというふうに思います。

 ですから、いろいろ改善点、そういった問題点があるのであれば、地元の要望もお聞きしながら、対応をやっていきたいというふうに考えているわけです。

 平成19年度におきましても、いろいろ要望もお聞きして、700〜800万程度の費用をかけて、改修をやったり、行ったりしております。

 ですから、これで終わりということではなくて、やはり地元の意見等もお聞きしながら、今後もいろいろ調整しながら対応を考えていきたいというふうに考えております。

 あと一点は、納骨堂の件についてでございますが、これについてもまだ南斎場で具体的に議論もなされておりません。最悪できない場合は、そこを使うのかどうかも引っくるめて、今後も地域とご相談しながら、できるだけ地域の要望等については、できる限りは行政として対応を考えていきたいということであります。以上でございます。



◎市長(古謝景春) 

 火葬場につきましては、その利用状況、そして市民の意向というのを議員さん方からご提言がございました。

 それを受けて、当山区の区長にもお話を申し上げまして、今後の方針について、どうすべきかということを意見交換会しましょうということで、区長に申し入れしてございます。できれば、本年度でそれをまとめて、今後の方向性を定めたいと思っておりますので、ひとつその点はご理解をしていただきたいと思います。



◆8番(座波一議員) 

 市長のお答え、あるいは部長の正面から受け止めるというぐらいの、この決意でですね、地元の方々にとっては、非常にいままでがあまり目が向いていないというようなことでありましたので、いろんなその意見をぜひ交換していただいて、私のこの個人的な考えでは、地元の方々にも半分以上は、ひょっとしたら、このままでもいいんじゃないかというような話もちょこちょこあったようなものですから、そういうことも含めまして、意見交換をすることによって、解決点が見出せるのではないかという気がいたします。ぜひよろしくお願いします。

 最後に体協関係なんですが、先程、部長の方から対応策として、字対抗は当面続けざるを得ないということなんですけれども、どうして字対抗を止めることが、何か障害があるのか。

 要するに、人口の少ない字はですね、参加種目が限られてくるわけですね。人口の少ない字に住むですね、ある特定の競技に優秀な人材がいても、チーム編成ができないものだから、参加できないわけですよ。

 だから、そういうことを考えて、少子化が今後も続くわけですから、近隣でのこのチーム編成、あるいは校区対抗も視野に入れたですね、編成はいまの青年団とか、若い人の感覚ではあんまり抵抗がないような気がするんですね。

 それは少年野球とか、少年スポーツ団が既にこういうチーム編成になっていますから、我々の年代とは違うと思うんですね。

 何かその体協の規約でダメというものであれば、しょうがないんですけれども、その方が何か盛り上がるんじゃないかなという気がして、さらに企業の協力を得たクラブチームの育成とか、そういった環境を整えれば、レベルがもう少し上がっていって、市郡対抗とか、県民大会でも南城市として十分に闘えるんじゃないかと思うわけであります。

 将来、その中からオリンピック選手が出てくることも夢ではないと思いますので、細かいことを言えば、人材を底上げするためにも、字対抗に拘るべきじゃないのかなということですが、どうでしょうか。



◎副市長(與那嶺紘也) 

 ご質問にお答えいたします。私、4月から体協の会長を仰せつかっております。そういった面では、議員の皆さんには、常日頃のいろんな競技を通じまして、いろんな大会を通じまして、本当にもう率先垂範してご参加もいただき、ご協力いただき、大変ありがとうございます。改めて、御礼を申し上げます。

 ところで、体協に対するご質問でございまして、参加数等につきましては、確かに合併前よりは、少なくなっております。

 ちなみに、少し数字をお知らせいたしますと、バスケットボールの男子が平成18年、19年、20年の順で申し上げますと、36、29、33ということで、合併前が約46チームぐらいの参加でありました。女子が8、8、8、合併前が35、バレーボールの男子ですが、31、32、今年が34、合併前が4町村で47チーム、女子が16、18、11、18というふうになっています。

 ボウリングにつきましては、この前、ボウリング大会が終わったんですが、18年度が40、19年度が38、20年度が43、合併前が46と、いろいろな面で、あとは卓球とかございますが、それはこれからまだ残されて、これからの実施する競技でございますので、まだ数字は出ておりませんが、若干、合併前よりは参加数は落ちております。

 さらに陸上競技でございますが、陸上競技につきましては、合併前は、大体各市町村ごとで40町村で、約60字ぐらいが参加したという記録が出ておりますが、残念ながら合併後は約、そうですね、多くて、多い種目で23〜24チームですね。そういう感じでありまして、それについては、いろいろこれから大きな課題として検討をしないといけないかなと思っております。

 ただ、陸上の場合、残念ながらうちは専用の競技場をもっておりません。そういったもので、場所は南風原町の黄金の森の運動場を使っておりまして、そういった面では若干、参加者が少ないのかなと思っております。

 また、いま体協としましては、将来に向けての施設の整備等々につきまして検討して、私の方にも要請をしてまいりたいと考えております。

 球技につきまして、実際の参加数は若干落ちておりますが、非常に白熱した競技が展開をされております。

 特にこの前のバスケットボールの準決勝、決勝なんか、準決勝は確か奥武と船越ですかね、3回とも延長戦をして、ようやく決着したと。応援団もですよ、地域の方々がみんな揃って、大変な盛り上がりを見せるとか、そういうふうにして南城市の体協もいろんな競技を通して、地域づくりには貢献していると思っております。

 議員がご指摘ありましたように、その役割等々については、全くそのとおりでございますので、私たちもそれに沿って、しっかりやっていきたいと思います。

 かつて体協は、本当に地域コミュニティーのあり方について、大きな影響を与えますし、大きな役割も果たしてきましたので、これからも私たちはまたこの体協として、皆さんのお力添えを借りながら、市民と一緒になって、盛り上げていきたいと考えております。

 字対抗の件でございますが、この方は我々体協としましても、字対抗を原則にしております。それは、これまでのいろんな流れが沿って、また地域コミュニティーの問題を含めて、それをしっかり担っていこうということで、字対抗です。

 ただ、字が対抗で、小さなところもありますので、そういう場合には、隣の支部と一緒になって参加しても結構ですよというふうな方針は出してございますから、ただ、なかなか一緒になってやるというのが、なかなかいまありませんが、そういうことは一向に構いません。

 また、陸上につきましても今年、小学校の種目を取り入れていこうと。そうすることによって、観客の方も、市民の方もたくさん来ていただくんじゃないかということもあって、そういうこともいま検討を進めている最中でございますので、どうぞよろしくご支援賜りますことをお願いを申し上げます。ありがとうございます。



◆8番(座波一議員) 

 今年から体協会長が副市長になったということはわからなかったので、それで私も体協の方には監督として関わったりはしていますので、よく白熱した状況もわかります。

 ですから、ただ、部落行事と大きく見たスポーツというのは、ちょっと基本的に別ではないかと思いまして、そのスポーツの普及によって、合併して68字がさらにまたある意味では、地域間でまた交流が深まるということについては、ある意味では行事ではなし得ない部分もあるものですから、やはり近隣での協力関係というのは、今後、避けられないのではないかという気がしますね。

 さらに、68チームもあるわけですから、運営上の簡素化という点においても、ぜひ検討していかなければならないのではないかとして、提案として終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

          (休憩 12時16分)

          (再開 13時30分)

 再開します。

 一般質問を続けます。順次、発言を許します。小波津幸雄議員。



◆11番(小波津幸雄議員) 

 皆さん、こんにちは。時間短縮に気をつけますので、ご清聴よろしくお願いしたいと思います。

 では、早速、私のテーマはごみ行政なんですけれども、このごみ行政は、大変将来に南城市にとっても私は重要な課題だと認識しております。その方向性、一歩誤れば、財政に大きな影響も与える。

 それからまたいまの住民という、市民は、このごみのお金がかかっているということもあんまり認識が薄いんじゃないかなと、そうみております。ですから、そういうことも考えながら、質問させていただきます。

 平成19年度の本市全体のごみの総排出量は、何トンでしょうか。一人一日当たりの量は何グラムでしょうか。形態別の家庭ごみは何トンで、一日一人当たりの量は何グラムでしょうか。家庭ごみが全体の何パーセントを占めていますか。事業系ごみは、何トンでしょうか。紙類のリサイクルされているのは、何トンで、資源化量全体の何パーセントを占めていますか。生ごみ、全体では何トンで、焼却処理している量は何トンでしょうか。

 (2)番目に本市の平成19年度の減量化目標値は、家庭系ごみ、事業系ごみに分けまして、一人一日当たり設定値はいくらでしょうか。生ごみ・剪定枝の減量化強化策は今後考えていらっしゃいますか。イベント時のごみ排出抑制対策は考えていらっしゃいますか。事業者における生ごみ処理機導入の普及は考えていないでしょうか。

 次に、悪臭対策についてであります。佐敷東地区の悪臭対策、前ございましたですけれども、その後どう取り組みして、そしてどういう結果になりまして、そして今後、どのように最終的なですかね、決着をつける考えかお伺いいたします。

 あとは、自分の席からまた再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



◎市民福祉部長(山内昌治) 

 それでは、小波津幸雄議員のご質問にお答えいたします。

 まず、ごみ行政の取り組み状況でございますが、我南城市では、平成19年度の市の全体のごみの排出量は1万517トンでございます。そして一日当たりの排出量は、一人714グラムとなっております。

 そして家庭系ごみの排出量ですね、全体で年間8,192トン、そして事業系ごみの排出量が2,325トンとなっております。

 そのうちのごみの総排出量のうち、家庭系ごみの占める割合は77.9%、そして家庭系ごみの一人一日当たりの総排出量は、557グラムとなっております。

 平成19年度におけるリサイクルされた古紙類は、約190トンでございます。資源化量全体の約22%を占めている状況でございます。

 また生ごみとか、剪定枝については、個別で計量していないために、排出量は把握しておりませんが、大体一般的には生ごみについては、排出量の3割から4割程度だと一般的には言われています。そういうことで、ご了承をお願いしたいというふうに思います。

 2点目の平成19年度のごみ減量化目標は、700グラムと設定していますが、形態別での減量化目標値は設定してございません。生ごみについての減量化策といたしましては、家庭用でですね、生ごみ処理用機器を購入する際に奨励金を交付しております。これについては、上限3万円ということで助成しております。

 また、剪定枝の活用については、市内にそういう堆肥化する施設がないために現在、資源化されていないのが実情でございます。

 ただし、最近シルバー人材センターも設立されて、いろいろそういう理事会でもそういう伐採、あるいは剪定枝の活用等について、いろいろ話合われているようでございますので、そこら辺所管の産業建設部とも調整しながら、そういった方向性にもっていけたら非常に資源化の面では、あるいはまたそういった畑地への還元ということでも、非常に有用な減量化ではないかなというふうに考えています。そういうことで、できるだけそういった面で取り組みを強化していきたいなというふうに考えております。

 イベント時のごみ排出については、後程また総務企画部長からお答えがあろうかと思います。

 そういうことで、次に事業者におけるごみ処理機の導入普及についてでございますが、現在、生ごみの処理奨励補助金については、交付金については、事業系については、対象外となっています。今後の検討課題はということで理解をしておりますが、現在ですね、家庭用のそういったごみ処理機については、旧4町村とも合併以前からそういった面で取り組んできており、家庭用についても需要度は、以前と比べて減ってきているのもまた現実でございます。

 そういうことで、事業所系についても今後、どういった方向でやるのか。いろいろ商工会、あるいはそういった事業所とも相談しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、佐敷東地区の悪臭対策についてでございます。この悪臭の測定については、今年の3月に2カ所の豚舎と水産加工場の特定悪臭物質測定調査を実施いたしました。

 この特定悪臭物質測定調査というのは、これは我南城市は、その地区に指定されております。これは、佐敷地区と大里地区がその地区に設定されておりまして、この調査結果に基づいて、2カ所の豚舎については、規制値の基準以下でございました。

 しかし、参考までに将来的に導入予定の臭気測定濃度を調査した結果、臭気指数で許容限度を超えていましたので、事業者に対して、豚舎については、注意文書を手渡しで注意いたしました。

 そして、水産加工所については、特定物質のトリメチルアミンが規制値、基準値を超えており、周辺の生活環境が損なわれていると認められたため、南部福祉保健所立ち会いのもと、周辺の生活環境を保全するよう、警告文を手渡してございます。それについての改善計画書を6月中に市に提出するよう、指導してございます。

 そういうことで、今後の指導対策といたしましても、夏場に再度、豚舎、あるいはまた水産加工場の悪臭調査を実施いたしまして、規制基準を超えた場合は、悪臭防止法に基づき、改善勧告等を事業所へ行う予定でございます。そういうことで、よろしくお願いいたします。以上で終わります。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 小波津議員のごみ行政の取り組み状況について、イベント時のごみ排出抑制対策のご質問にお答えします。イベント時のごみ排出抑制対策について、2007尚巴志ハーフマラソン、東御廻い国際ジョイアスロンin南城市を例にしますと、大会参加者へパンフレットや会場アナウンスでごみの持ち帰りを啓発したほか、ごみ収集コンテナにおいて、燃えるごみ、燃えないごみ、缶、ペットボトル等の分別を行い、ごみの減量化を図ったことから、経費の節減にも繋がることができております。

 特に、国際ジョイアスロン大会においては、大会実行委員会、専門部会に新たに美化衛生部会を設置するとともに、さらにメンソーレ沖縄県民運動推進協議会の実施する、メンソーレ沖縄クリーンウォークを大会中に常時開催し、ファミリーコースの参加者にはコース上をウォーキングしながら、ごみを拾っていただくなど、健康づくりと環境美化意識の啓発に取り組むことができております。

 この前の大会においても生ごみ、さらにごみの減量化等に取り組むとともに、今年11月に開催、予定されております南城市祭りに仮称なんですが、おきましても実施要綱に環境対策を盛り込み、ごみの分別及びごみ発生抑制等に取り組むなど、各種イベントにおきましてもごみ排出抑制対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。



◆11番(小波津幸雄議員) 

 再質問させていただきます。家庭系ごみで、あれは昨日でしたか、6月5日の朝刊に生ごみを堆肥に、モデル事業推進ということで、これは環境省ですか、宮古島市が取り組んでいる。これはですね、生ごみは3割占めるということが書かれていますね。この生ごみを堆肥に変えようという宮古島市がですね、モデル事業として事業推進、これは6月5日の朝刊に載っていました。

 それから家庭系ごみで、人口10万未満の奈良県の野迫川村ですか、これは人口10万人で138.8グラム、一人一日当たりですね、そういうこれで全国の一番ごみの排出量の少ない市町村ですね、138.8グラムですから、我市の場合は、いくらかと言いますと、700でした、714グラム。うるま市も載っているんですけれども、うるま市が、これはうるま市の場合はいくらだったでしょうかね。ちょっと覚えていませんけれども、20万以上の都市では、うるま市が一番少ないということですね。

 私は714、そしてある家庭で調べましたですけど、燃えるごみですね、これは家庭の、これは170日間、私調べました。総排出量が100、生ごみが40キロ、そしてその他のごみ、燃えるごみですね、それが65キロ、105キロ、正確に言えば105.513キログラムという数字が出ております。生ごみは、38%を占めております。家庭ですね、これは台所から出るごみですね。だから、さっき部長さんが言いました、3割から4割というのは、正確じゃないかなと、そう思います。

 そして宮古も4割と、宮古島市もですね。その堆肥がそれだけになっているわけです。それで、総排出量がこの家庭の場合は、これだけになっていますから、一人一日当たりの総排出量はいくらかと言いますと、生ごみが118グラム、その他のごみが192グラム、そうしますと、その他の192グラムは先程の奈良県の138グラムにもうやがて迫るんですね。54グラムしか差がないです。だから、牛肉一口分じゃないでしょうかね。それぐらいですね。

 だから、ごみを減らそうと思えば、私は減るということが言いたいわけです。家庭からごみを出さない工夫を考える。その生ごみをどうして、これだけ減ったかと言いますと、生ごみは出していないわけですから、ごみとして。これは知念村とか、佐敷とか、そういうところは畑に持って行くという方法があるでしょう。そして、ごみ処理機もいいでしょう。

 ですけど、これは財政とも大きく影響しますから、いまごみ処理機を助成していますよね、補助金を3万円ですか。それで畑のないところ、団地に持って行く、優先してね。そして、そういう畑のある佐敷とか、そういう知念とか、大里、玉城辺りはできるだけ畑に持って行くように、あるいは堆肥化するかね、そういう指導をしていただきたいわけです、ピーアールを。

 そうしますと、いくら減るんでしょうかね。ごみ行政ですね、相当減ると思いますよ。30%は減ると思いますね、おそらく。いま714グラム出していますから、おそらく一人当たり714グラム出していますから、200グラムまでは持っていけると。そういう目標値を設定して、取り組んでいただきたいなという考えでございます。

 一年間で生ごみがその家庭の場合、43グラム、その他のごみは70、人の体重ぐらいでしょうかね、そのぐらい出しているわけです。この生ごみ処理機の電気料がまた加わって来るんですよね。これは、私も計算上、年間で3,100円、消費電力がですね。

 ですから、家庭で堆肥を作ろうとするんでしたら、40キロしか出ないですから、それまでは堆肥にならない、そう言ったら失礼ですけど、それなりの効果、堆肥で作っては効果はないような気がするわけですよ。しかし、やらないよりはやった方がいいですから、そういうことでございます。

 だから、私は担当部に言いたいことは、生ごみを堆肥に、それから一人一日当たりを排出量を日本一に、これはできないことではないですから、市長どうですか。日本一元気の、ごみ行政も大変あれですからね、これは別に絶対不可能な数字ではないと思います。これは、もうデータ出ていますから。

 また、次悪臭問題はまた次にやりますので、よろしくお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 一番理想とするのは、循環型社会ということで、ごみを出さない仕組みを作るのが一番大事であります。

 いま事例として、一人当たり138.8グラムということは、我南城市の714グラムからすると、もう桁外れの数字でありますけれども、努力さえすれば、私は可能だと思っております。資源化するということで、ひとつの取り組みではありますけれども、いまペットボトルの上の蓋を、あれは油化還元できるんですね。いわゆる燃料として燃やすことができるということで、我が清掃組合で、その実験を予定するということで、いま機械がいま向かっております、本土から。ある業者がそれを取り組みますけれども、そうすると、安価で燃料を買って、そこで燃やすことができるということも可能であります。

 それと、私も旧知念村役場時代から家内には、生ごみを捨てるなということで、ずっとバケツを準備して、それを畑に運んでおりました。雨の日も、台風の日も、もう全部運んでおりましたけれども、結構、労力かかるんですね。嫌がると言いますか、そういうことがありますけれども、いまは慣れて、いま普通にやっておりますが、しかし自分が首長しているということで、押し付けているような感じがして、今回は電気を使う機械を注文しまして、それでやる予定でありますが、それを見てみますと、すごい簡単にできるんですね。ご飯を炊く炊飯器みたいなものに生ごみを入れれば、カラカラとなって、もうすぐ堆肥に使えるというようなものなんですね。5万ぐらいだったかな。

 まとめて買えば5万ぐらいするということで、それを職員全員に募って、まとめて買うということで、たぶん5万ぐらいで買えるんじゃないですかね、それを私も参加しております。

 そういったことで、徐々に徐々に職員からその認識を高めて、減量化をしていくということをしてまいりたいと。そうすることによって、地域でごみ減量化にもっともっと拍車がかかって、我南城市の全体の数量を少なくしていくということをすれば、これからの南部広域に関わるごみ減量化して参加すれば、いわゆる原料が、人口は多いんですけれども、原料が少ないですから、拠出金も少なくて済むということが可能になるわけですから、その拠出金が少なくなるのは、また福祉や教育にも使えるわけですから、努力してできる部分は、しっかり減量化図っていく。そのことが一番大事だと思っております。

 小波津議員もこのような毎回における取り組みというのは、大変私は意義深いことだと思っております。我々一人一人市民がこれから減量化を図っていく、そういう取り組みをしていけば、必ずや私は目標達成できるものだと思っております。

 また、主管部におきましても、部局におきましても、いろんな形でそれを工夫をしながら、実施をいたしております。

 また昨日、シルバー人材の理事長もいらしていたんですが、いわゆる剪定した枝とか、生ごみとか、そういったものを堆肥にできれば、我々がそれを集めて堆肥化して、それを堆肥を売るというようなことができるということで考えてみたいというふうなことをお話されておりました。

 私は、その方向性が見えれば、いわゆるチップにする機械も、また補助して、それをシルバー人材で運営させていく、まずは小さいことからでもやっていただきたいということで、お話を申し上げております。

 そういったことで、市民がそういう意識を高めていくということは、大変大事なことでありますね。だから、そういう方向性で私共も取り組んでまいりたいと思っております。



◆11番(小波津幸雄議員) 

 私が質問するのを市長は喋ってしまいました。剪定枝ですね、これは冨祖崎公園には、去年の台風の後から積まれているんですけれども、それは市の土地ですから、あんまり我々からは言えないんですけれども、シロアリが出るということで、いま周囲からそういう話が出ていますから、これをぜひ調査していただきたい。できたら、こっちには持ってこない方がよろしいんですけれども、これは置き場がないということで、一時集積場所ですか、そういうことに指定されているみたいですから、この辺をまずシロアリが出ない工夫ですか、調査そういうものをよろしくお願いしたいなと思います。

 それと先程、市長がおっしゃいましたね。これは堆肥にできないかね。よろしくお願いしたいと思います。

 それからあと8分しかないですね。それからこの悪臭対策、これは本当に瞬間的に臭いがすごいんですね。常時一日やるとか、1時間やるとか、そういう臭いじゃないですね。もう何分かな、何分以内でしょうね。

 だから、そのタイミングを測定というのは、大変難しい、気を遣うと思うんですけれども、その特定悪臭物質と臭気測定濃度ですか、いまわかると思うんですけれども、その特定悪臭物質については、これは豚舎は入らないと。水実(スイミ)が入るということですね。そういうことですよね、逆か。両方入りますか。



◎市民福祉部長(山内昌治) 

 全部特定物質で対象です。



◆11番(小波津幸雄議員) 

 これは何パーセント、規定のどれぐらい高いか。この特定物質を臭気測定と。規定より何倍かということですね。



◎市民福祉部長(山内昌治) 

 ご質問にお答えいたします。まず、先程ございました冨祖崎公園に積まれています剪定枝、あるいは伐採された粗大ごみ関係ですか、そういったものについては、これはいままで処分場がなくて、非常に困っておりました。しかし、この度、島尻清掃と八重瀬町で地主と合意いたしまして、その処理するヤードを確保できました。

 ですから、いま現在、大変冨祖崎地区の方々には、ご迷惑をおかけしておりますけれども、そこについては、後日改めて向こうと契約も入りますので、それが出来次第、片付けていきたいというふうに考えております。

 皆さん方には、大変ご迷惑をおかけしましたが、この度、ヤードが確保できましたので、そこに処分場を持っていこうということで考えておりますので、悪しからずご了承を願いたいというふうに思います。

 あと悪臭関係についてでございますが、悪臭関係には、特定悪臭物質と、これらの20何項目の規制基準があって、これの濃度で、臭いではなくて、濃度で測定するものだから、臭気の。

 ですから、実務的ではないわけです。最近のは、臭気指数と言いまして、臭いでやろうというのに方向性が変わってきております。

 残念ながら、平成18年4月1日に施行されました悪臭防止法に基づく、規制地域の指定と基準については、我南城市は先程も説明したとおり、佐敷の一部と大里の一部ということが特定悪臭ということで、指定されております。

 しかしながら、臭気指数については、指定がまだなされておりません。ですから、その適用をいますぐやるということにはいかんわけです。

 ただ、いまの段階では特定悪臭物質ということでの濃度での地区指定を受けていますので、それに基づいて勧告できる部分については、勧告ということで、注意できるものについては注意ということで、直接、業者に指導をしているところです。

 平成18年ですので、県としては、5年にいっぺんの見直しということになっているようでございます。ですから、まだ走って2年ちょっとですか、しか経っておりませんので、その辺については、今後とも精力的に調整は行っていきますけれども、5年という見直しの大まかな基準がございますので、すぐできるか、できないというのは、いまそこでお答えできませんが、できるだけ早めにそういった方向性ができるのであれば、県にも要請していきたいなというふうに考えております。その間については、もう特定悪臭物質の濃度で測定された基準に基づいての整理になろうかと思います。

 ただ参考までに、臭気測定でやる水産加工場のところを調査してみたら、直接工場がある場所では19.5、河川ですね、排水、流された河川、特にみなと橋ですかね、そこら辺が臭いがきついということで、向こうでは35.7です、指数からすると。

 これは基準値は、許容限度として15となっています、15以下。ですから、35.7だと、強烈な臭いと、最高限度の強烈な臭いとなっています。工場周辺でも19.5ですので、ランクからすると、5段階からすると、4番目に強い臭いがするということになっていますので、そういうことで向こうには改善命令を出して、そういった計画書を早めに提出するよう指導しているというところでございます。以上でございます。



◆11番(小波津幸雄議員) 

 仲伊保団地のある人は、お家では洋服着けるんですね、着けて外に出るんですけれども、人の前に出たら、何で豚舎の臭いがするかということで、この上着をね、自分では気がつかないんですね。もう慢性になっているのかな。そういうこともあります、事例としてですね。

 だから、この測定、この悪臭はですね、ひとつ最後まで粘り強く、そして最後にお願いしたいことは、測定が基準内に入ったから、はい、これで止めましょうとか、そうではなくて、やっぱりアンケートとか、何かを取って、住民に、もう臭いが消えたか。そういうもので、最後の住民とのまた確認もやっていただきたいと、それは要望としてお願いしておきたいと思います。時間短縮、あと5分は人に譲り、これで終わります。



◎市長(古謝景春) 

 あの周辺の臭気というのは、我々でも異様な臭いと言いますか、いわゆるレストランがあるんですが、そこにさえ入るのを拒みたいぐらいの臭いをするときもあるんですね。営業妨害かなと思えるぐらいの臭気がいたします。

 先にもお話申し上げましたけれども、守礼カントリーに入るところの豚舎、右側の豚舎、向こうもすごい臭気だったんですが、9年前ぐらいですかね、微生物を入れて、それを循環して臭いを消しておりますが、そこもたまに豚の臭気がするんですが、そのときちょっと昨日臭いしたんだけど、どうかというお話をすると、実は昨日は掃除をしていないというようなことがすぐわかるんですね。

 だから、そういうことからして、あの手法というのは、私は使えるんじゃないかなということで、いまも副市長と話したんですが、現地を調査して、また私は先週の土曜日、宜野座までその件で行ってまいりまして、相談をしてまいりました。

 東江幸信先生で、東江菌という菌を持っている方ですが、その方々とも連携をしながら、安価で持続的にそれができるというようなことがですね、私は可能だと見ておりますが、ご本人がどういった形でそれを実施するかというのが一番大事ですから、そこも含めて理解を求めながら、その循環型のシステムも構築するようなことをまずお話を申し上げたいなと思っております。

 大変な臭いですから、行こうと思ってもなかなか会えないというのが実態ですから、必ずそのような形で進めて臭いを消したいなと思っております。以上です。



○議長(川平善範) 

 一般質問を続けます。順次発言を許します。屋?宣勇議員。



◆5番(屋?宣勇議員) 

 ハイサイ、グスーヨ、チャーガンジュウ、アッチミセービーガーヤーサイ、一般質問ウチンジャチナービーラ。

 私は一般質問、消費者行政の課題と、それから厚生年金センターについての買い取り姿勢、二つのテーマについて質問をしてまいります。

 まず、消費者行政の問題についてです。中国製ギョーザ中毒事件を含む一連の食品偽装を巡る行政対応の混乱、高齢者を狙う悪質商法被害への消費者救済の遅れ、沖縄県民生活センターで依然として相談トップのクレジットサラ金利用による多重債務相談、健康、失業、借金苦が7割以上を占める自殺も10年連続して全国で3万人を超えている状況であります。

 そこで、政府の消費者行政推進会議は、消費者問題を行政が公僕としての原点を問い直し、国民の信頼を回復する足掛かりとして、消費者庁設置を提案いたしております。

 そこで、我南城市の消費者行政について、以下質問をいたします。1つ、市民の安心、安全の消費生活を守るために、(1)お金・健康・孤独は、高齢者の3大不安と言われております。以下について、南城市民の実態把握と、その対応について求めます。?悪質業者による訪問販売、電話勧誘販売等による被害の実態とその対応、?高齢者虐待の実態があるかどうか。

 (2)自殺防止対策について、平成19年度に南城市として具体的に取り組んできた事項及び今後の取り組みについて、(3)「消費者行政推進会議」は、市町村が消費生活センターを来年度から3年以内に創設した場合、国が年間1,000万円を5年にわたって給付する仕組みを提案しております。新聞報道ご案内のとおりであります。

 そこで、我南城市でも消費、南城市消費生活センターの創設に着手する考えがあるかどうか、お伺いいたします。

 次、2点目の沖縄厚生年金休暇センター、いわゆるウェルサンピア沖縄施設の買い取りの姿勢についてであります。

 (1)沖縄厚生年金休暇センター跡地、利活用検討会からの報告について、?南城市のまちづくりの観点から同休暇センター跡地をどのように位置付けているか。

 2点目、同休暇センター跡地の南城市が買い取る是非に関して、庁内検討委員会では、以下についてどのような検討がなされたか。?南城市のまちづくり、土地利用計画との関係について、?同休暇センター跡地が南城市の心臓部に位置していることによる南城市まちづくりへの影響と効果について、?一般競争入札以外の方法による南城市の買い取り策について。

 3点目、(3)市長は南城市まちづくりの政策実現のために、同休暇センター跡地は、場所的に必要な敷地と考えるか。あとは、自席において再質問させていただきます。



◎市民福祉部長(山内昌治) 

 それでは、屋?宣勇議員のご質問にお答えいたします。

 まず、市民の安心、安全の消費生活を守るためにということで、1点目の悪質業者による訪問販売等について、お答えしたいと思います。

 我南城市においても、先月のはじめに市内の高齢者のお宅に役場職員と名乗って、作業服姿の男が訪問いたしまして、水道管の点検に来たということで、3万円という高額の料金を提示するという事態が起こっております。

 幸いに被害を受けたという報告はございませんが、そういうことで被害を防ぐためには、公民館からの、これはイントラ、地域イントラネットを活用いたしまして、一斉放送ができますので、そういうことで一斉放送により市民に対して注意を呼びかけたところでございます。

 消費者生活専門の相談窓口は、残念ながら、いま現在、市にはおいてございませんが、具体的な実態は掴めておりません。事例が起こったときに、このように対応をしております。

 まず相談については、専門の相談員のいらっしゃる県民の生活センターを案内、あるいは警察の悪質商法110番、あるいは与那原署あたりでは、生活安全課が担当しております。

 そして、そういった地域イントラネット等も活用しながら、総務課においてもまたいろいろ法律相談とか、あるいは社会福祉協議会の相談所でも、そういった消費者生活に関する相談を受け付けております。

 また社会福祉協議会では、民生委員などに情報が入った際には、高齢者のミニデイサービス等で注意喚起を呼びかけを行っているのが現状でございます。

 市といたしましては、消費生活相談の窓口を設置していないために、県民生活センターでの相談を受けた件数をとりあえずご報告したいと思います。

 18年度の県民生活センターの相談受付件数は、1万331件となっており、南城市民からの通報が244件ございまして、全体の2.4%を占めております。

 県の方では、市町村別に年代別、あるいはまた相談内容別の件数は発表してございませんが、県全体の相談件数のうち、年齢別では60代以上の方からが1,371件と、先程の全体の1万ちょっとから、約13%を占めております。

 ご質問の特殊な販売形態についての相談状況として、訪問販売については、976件、電話勧誘販売については、385件の相談があったようでございます。

 他に多いのが通信販売、これは新聞、雑誌、あるいはテレビ等を使って商品の宣伝をしたり、電話や郵便で注文させる、そういった手法が3,044件と群を抜いている状況でございます。

 そして次に2点目の高齢者虐待の実態と、(2)の自殺防止対策については、後程、参事からお答えいたします。

 私からは、(3)の消費者行政推進会議を打ち出しまして、消費者庁の設置に伴うご質問についてお答えしたいと思います。

 ご案内のとおり、来年度から消費者の目線に立った行政の方向性として、国で消費者庁が設置される予定となっております。中央における消費者行政強化策について、国も検討されていらっしゃいます。おっしゃるように、市町村へ臨時交付金で充てていくような国の考えのようでございます。

 消費者保護の行政については、基本的にはそういった面で一元化が大変何と言うか、迅速に対応できる面では、そういった面での一元化は大変大事じゃないかなというふうに考えております。これも来年度予算に具体的な明確化されるようでございますが、まだ具体的なですね、その全容が手元に入っておりません。

 そういうことで、国のそういった政策について、どういった面で市として、そういった相談窓口が設置できるのかどうかの対応も引っくるめて、今後検討をさせていただきたいというふうに考えております。以上であります。



◎市民福祉部参事(知念良光) 

 屋?宣勇議員の高齢者の虐待の実態と自殺防止対策について、お答えをしたいと思います。

 最初に高齢者の実態があるかについてでございます。平成19年度において、本市では虐待疑いのある相談が8件ございました。これは、18年度からの継続支援中を含めてでございます。1件の、そのうち1件は介護の放棄等があり、虐待として確認をされ、県へ報告をし、関係者で検討会議をもち、施設入所をもって解決をしております。その他のケースも関係者で検討会議をもち、介護保険サービスなどを受けながら、支援を継続中であります。

 8件の内容は、被害者は女性が7件、虐待者は家族で、その相談は7件がケアマネを通じてございました。虐待は叩いたりなどの身体的虐待や暴言などの心理的な虐待、あるいは介護等の放棄で、発生要因としては、過去からの人間関係の悪さや、介護負担や認知症の問題等となっております。

 市における虐待防止の取り組みとしましては、地域包括支援センターにおいて、高齢者の健康や介護に、介護福祉に関する相談のほか、権利擁護、成年後見人制度、あるいは虐待の早期発見や防止に関する支援等を行っております。

 これらの相談等については、平日は地域包括支援センターで対応し、夜間、休日は施設、東雲の丘特別養護老人ホームに委託をして対応をしております。虐待が発生した場合の対応の手順のマニュアル化をしております。

 平成19年、さらにまた平成19年10月には、民生委員、区長、社協、警察などの関係機関、18人で構成をする南城市高齢者虐待防止ネットワーク会議を設置し、虐待の防止と早期発見、早期対策に関係機関と連携を図りながら努めているところでございます。

 次に、自殺の防止対策についてでございます。平成19年度、市が取り組んできたものとして、まず国、県等が作成をしましたポスターの掲示、あるいは命の電話等、相談機関の周知用チラシの掲示、あるいは自殺研修予防対策研修会への参加、去る10月23日から26日には、第55回の精神保健福祉普及運動の週間の取り組みとして、大里庁舎玄関ホールにおいてうつ病、あるいは自殺予防についてのパネル展示、ビデオ放映をしております。

 また、その他、市内の関係機関及び県内の関係機関の専門相談員による相談や、対話により心のケアを図り、自殺防止に努めているところでございます。

 20年度の自殺予防対策としましては、昨年、実施をしました啓発活動のほか、相談活動の強化をしてまいります。

 さらにまた県が自殺総合対策行動計画を策定されておりますので、それに基づく南城市自殺防止連絡会、これは仮称でございます。これを立ち上げ、自殺予防対策の推進方策や検討、あるいは医療、保険、福祉など、関係機関、団体と連携調整に努めて防止に努めてまいる考えでございます。以上であります。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 屋?宣勇議員のご質問のウェルサンピア沖縄の買い取り等について、お答えします。

 まず、1点目の沖縄厚生年金休暇センター跡地利用、利活用検討会からの報告の、南城市のまちづくりの観点から同休暇センター跡地をどう位置付けているかについて、お答えします。

 検討会からの報告書については、1点目に優れた自然、歴史、文化環境に育まれた健康長寿の拠点、2点目に南部地域の観光振興拠点の形成を目指すと。それから3点目に市民、観光客等に親しまれる地域のシンボルとして捉えると。それから4点目に現施設の有効活用等として位置付けられております。

 2点目に同休暇センター跡地の南城市が買い取る是非について、どのような検討がなされたかについてお答えします。

 まず、南城市のまちづくり、土地利用計画との関係についてでございますが、庁内検討委員会におきましては、基本的には先程の検討会から報告書で示された考え方と認識を同じくしてあります。

 本休暇センターは、農業振興地域の中に施設が立地している状況にあることから、別の用途の変更をする場合には、土地利用上、様々な規制があります。

 庁内検討委員会といたしましては、宿泊施設としての継続利用が望ましいと考えておりますが、今後、この地域の土地利用につきましては、これから策定される南城市の土地利用計画の中で整理することにしております。

 次に、同休暇センター跡地の南城市の心臓部に位置していることによる南城市まちづくりへの影響と効果についてでございますが、沖縄厚生年金休暇センターは、旧佐敷町の熱心な誘致運動と地権者、関係機関の精力的な取り組みによって実現した施設であり、年金受給者、被保険者及びその家族の世代間の交流が図られる総合的な保養施設として人気を集め、本土からの修学旅行客を中心に、県内外から多くの利用者を受け入れ、南部地域の活性化、観光をリードする施設として親しまれております。

 今後とも南城市が目指す癒しと健康、ウェルネス構想及び長期滞在、体験滞在型観光の拠点施設として、本市のまちづくりに寄与することを認識しております。

 次に、一般競争入札以外の方法により南城市の買い取り策についてでございますが、独立行政法人、年金健康保険福祉施設整理機構中期計画の中に、施設の譲渡にあたっては、公正で適正な譲渡を行う観点から一般競争入札とするとあります。

 そもそも整理機構が設立した趣旨は、年金保険料を年金給付以外の年金福祉施設等に安易に使用している公的年金流用問題が国会や新聞報道において批判されたことを受け、厚生年金や厚生年金病院等の年金福祉施設等については、今後、保険料を投入しないことを決め、同整理機構が設立されております。

 そのような事情により、同整理機構の業務は、施設の譲渡、廃止等により、整理合理化を短期間、5カ年間で効率的、効果的に実施するために、施設の売却等に関する民間の知見を最大限に活用できる専門の知識をおいている状況にあります。

 譲渡により生じた収入は、独立行政法人の運営等に必要な費用を差し引いた上で国民年金、厚生年金、政府管掌健康保険の各制度の財政を納付することになっております。

 以上により、整理機構の業務方法書の第19条に契約方法は、一般競争入札により契約を締結するものとなっており、随意契約等による譲渡については、非常に厳しいものがあります。

 3点目の南城市まちづくりの政策実現のため、同休暇センター跡地は、場所的に必要な敷地と考えるかについてでございますが、本地域を含む周辺地域は、以前、ヘルシーリゾート構想の計画がありましたが、その精神は今日に引き継がれております。

 南城市が目指す癒しと健康ウェルネス構想及び長期滞在、体験滞在型観光の拠点施設として、今後も本市のまちづくりに寄与するものと考えております。以上です。



◆5番(屋?宣勇議員) 

 どうもありがとうございます。いま高齢者を巡りましては、様々な分野で非常に高齢者の皆さんが辛い思いをされているというのが現状だと思います。

 先程は、ごみ行政というのがありましたけれども、この消費者行政というのは、ものを消費するというところに力点があるのではなくて、このものを購入する時代において、この購入の過程の中で様々な分野で消費者の皆さんが泣き寝入りをしている。あるいは、契約上不利な状況におかれているというふうな状況がいま日本全国に、いろんな分野でそういうものが蔓延していると。

 そして詐欺まがいの商法というのが横行しているということで、これをいかにして防止していくかということが消費者行政の原点だと思っております。そういう立場から若干質問をさせていただきます。

 南城市内でも若干、やっぱり事例としては、悪質業者による訪問販売、または電話勧誘等々についてもやっぱり聞いてみますと、いろいろあるようでございます。

 高齢者の虐待の疑い等々についてもあるということでございますので、ぜひいま以上に力を入れて、役所におかれては、そういう消費者をいかにして安心して、安全な生活ができるように守ってあげるかというふうな観点からぜひ取り組みを継続していただきたいと。

 そして昨年、自殺防止対策について一般質問をいたしましたが、そのときにもやっぱりこれは1部署で解決できるものではなくて、やっぱり全庁的にいろんな角度から相談体制、その他の専門分野の方々の手も借りながら、解決に向けて努力していくという、当時の部長の答弁がございました。

 実は、今日質問しましたのは、5月20日前後ぐらいの新聞報道の中で、消費者行政推進会議というものの報告書案が出されていたと。ずっと私、この10年余り考えていたものの中に、日本が規制緩和ということで様々な分野で行政は、これからは入口の部分は規制しないで、出口の部分でチェック機能をしっかりして国民を守っていくんだというのが規制緩和というのが出始めた頃の論議だったと思っています。

 ですから、その流れの中で、今回のこの消費者庁の設置というのは、位置付けることができると。そういう観点で、若干また質問をいたします。

 南城市の現状につきましては、大体わかりましたので、これ以上の再質問はそんなにございません。問題は、これから答申されて、来年度からでも消費者庁を創設して、消費者行政を推進していくという場合に、これは国の責任でやっていくべき事項、それから各市町村でやっていただく事項という形でこれからすみ分けが出てくると思いますので、部長のお話では、そういう意味では、国の動向をにらみながら、南城市としてどういう形でできるかということをこれから考えていかれるということでございますので、この流れをやっぱりしっかり掴むということが大事だろうと思います。

 いままでの消費者行政とは、やっぱり違うんだというふうなことで、我々は捉えていく必要があるだろうと。昨年、9月定例会で、あれはクレジット、それから割賦販売法の改正に関する陳情、それから意見書の議会での採択がございました。

 そういうことでも、法律の方も消費者保護の視点でどんどん改正に進んでいると。そういうことで、この規制緩和という流れの中で、やっぱり事前規制から事後チェックへと。

 ですから、これから行政の役割というのを事後チェックでいかにして、行政のやっぱり公僕としての役割を果たしていくかというところだと思います。

 そういうことで、再度、部長に確認を含めてお伺いをしたいのは、事前規制を外れたわけですから、事後チェックをしっかりやっていくと。

 ですから、いま様々な事例、消費者問題における事例というのは、事前規制が外れて、事後チェックの時代で起こっている問題であると。それを行政として、どうやっぱり解決にあたって、臨んでいくかということだと思いますので、その辺の検討をするにあたっての基本姿勢、国がやるからやるということではないと思いますので、やっぱり基本姿勢だけはお伺いしておきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。



◎市民福祉部長(山内昌治) 

 それでは、屋?宣勇議員の再質問でございますが、先程もお答えいたしましたとおり、悪質業者の訪問販売等については、行政としては迅速な対応がまず一番第一でございます。そういうことで、組織を網羅した、そういった組織づくりをまず内部で検討していくというのが第1点目の基本的な考えであるというふうに認識しております。

 そういう面では、いろんな警察、あるいは行政の各団体の網羅した、そういったネットワークづくりを今後目指しながら、対応を考えていきたいというふうに考えております。

 あと消費生活センター、仮称になるんでしょうかね、消費者庁が設置されて、そういった感じで、臨時交付金をおそらく対象で、そういったのが措置されるかと思うんですけれども、そういった面での組織のあり方、これについてもさっきおっしゃっているように、いままでは事前規制でチェックしたというのが、今後はそういった規制緩和で事後チェックが一番大事だろうというようなご指摘もございます。

 そういったのも勘案しながら、組織でも我南城市でも、より身近な消費者の目線に立った、そういった組織づくりができるよう取り組んでいきたいと。

 それには、まず迅速に対応できる組織が必要でございますので、これは市民福祉部の問題、これは総務企画の問題、これは産業建設の問題というような、縦割り行政ではなくて、そういった横の連携を密にしながら、取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。



◆5番(屋?宣勇議員) 

 答弁の件に関して、市長にちょっとお伺いしてよろしいでしょうか。消費者行政推進会議におきましては、消費者問題というのは、この警察や消防と並ぶような重要な分野であると、これからは。そういう認識で、自分たち推進会議ではやっていくんだというふうないろんな記録等々がございます。

 そうしますと、やはりいままでのような相談で困っている人があれば、行政で相談に対応してあげるというレベルと変わって、警察や消防という形からすると、やっぱり監視体制というのも非常に重要になってくるだろうと。

 そして、いま目指しているのは、この消費生活センター、各都道府県にございます。いくつかまた拠点都市にもございます。さらに国民生活センターというのもあるわけです。これを一元化した上で、全国ネットワーク化にして、そしてこの消費者相談という形で各市町村が担っていただくと。

 そして電話番号も全国統一の消費者電話相談の、番号も考えているというふうなことでありますので、これはぜひ次年度の予算編成にあたっては、やっぱり優先して、この市民のために何ができるかという視点から取り組んでいただきたいと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 いま悪質な業法と言いますか、言葉巧みに善意ある人を騙して詐欺行為をするということがいま頻繁に行われております。

 テレビからニュースを観てみますと、本当に可哀想でならない、行政がどういった形でそれを防ぐかというようなことを常に考えております。消費者生活センターなるものが、我南城市でできて、それが迅速に対応できるのであれば、そういったことに越したことはないんですが、それを含めまして、今後の方向性、どうあるべきかということを早急に検討してまいりたいと思っております。

 それと、特に訪問販売等々がよく行われておりますけれども、仮に悪質な訪問販売が行われているというようなことであれば、我南城市、情報ネットワークシステムがございますので、知念の安座真で訪問販売が行われたというようなことであれば、それは区長さんに連絡していただければ、役場に連絡して、一斉に放送して、こういういわゆる訪問販売が行われているんだということで、ぜひ気をつけてほしいという放送も流すことが可能であります。

 先程も副市長と話をしていたんですが、仮に強盗が入ったということでも、どういう車が与那原方面、そして八重瀬町方面に抜けたというようなことでも、瞬時に南城市全域に一斉に放送をして、市民が全員でそれを確認をして、警察に届けるということもできますし、それをまずマスコミも含めて、また警察もあれして、実際にデモをやって、それを市民に周知するというようなことも実施してみたいなということをいま考えております。

 そのことについても、ぜひ皆さんで知恵を結集しながら、我南城市にあった、その犯罪を防止するということをこれからもご提言をお願いいたしたいと思っております。

 また、市民福祉部においても、そのような形でまた議論を展開しながら、どのような方向でそれが迅速に防げるかということも含めて検討してまいりたいと思っております。



◆5番(屋?宣勇議員) 

 ありがとうございました。昨今のテレビ報道等によりますと、片田舎でこんな事件、事故が発生するのかと思うぐらいでありますので、我南城市も合併前は田舎でありましたけれども、合併したからと言って、すぐ都市化になるわけではありませんが、テレビ報道等のものはいつでも、どこでも起こり得る要素があるということで、やっぱりしっかりと消費者対策にも取り組んでいくということで、ひとつ次年度以降に向けて、ひとつご尽力をお願いしたいというふうに思っております。

 次に、沖縄厚生年金休暇センターの件についてでございます。これにつきましては、一年半前ぐらいに、市長はいい施設でありますし、南城市にとっても非常に重要な地域であるということで、買い取りの方法について検討をしていくということでございました。そろそろ決断を出さんといかんのかなという時期でもあると思っております。

 そういうことで、私も検討委員の一人ではございましたけれども、本当にどうしたらいいかということで、悩むわけであります。これが整理機構が言うように、一般競争入札ということであれば、10億かかるのか、20億かかるのか、全く検討がつかんと。南城市の予算の1割でももっていかれたら、これは大変でありますので、その視点から考えると、非常に心が暗いわけであります。

 ただしかし、この施設を南城市の将来像というふうなことを考えていけば、先程、部長からありましたように、やっぱりこの自然の景観、それからこの健康、癒しと、それから観光の拠点というふうな、いろんな今後の南城市のまちづくりにおいて重要な地域であるということを、これは誰しも共通した認識であるわけであります。この思いをどのようにして実現をしていくかということだと思っております。

 坪数にして、約3万5,000坪ですので、この3万5,000坪を他の地域で求めるというのも至難の業でありますし、またいわゆる空気と言うんですか、その地の癒し、この気と言うんですか、そういうものというのは、他の地に変え難い、向こう、また場所的なものも含まれているというふうになりますと、これは何とかして南城市が関与する形で、将来の場所の利用というのが活用できないものかということだろうと思います。

 ちょうど我々が議員になった頃、ある方から質問がございまして、この休暇センター、固定資産税全く免税になっていると。当初は、厚生省のあれは所有でありますから、国の施設ということで固定資産税は徴収できないんだというふうな答弁がございました。

 いまやっぱりいろんな人が来ますと、年間少なくとも3,000万は下らないだろうと、固定資産税にしましてですね。これがもう17〜18年、平成3年のこの開設でありますから、そういったことで少なくとも5億ぐらいは、本来であれば固定資産税が入ってくる施設でもあるわけです。

 また、佐敷町のこの地権者、国のためならばということで、国の施設のために国民皆さんの利活用のためにという思いで、やっぱり譲渡はされた背景があると。これが8億円余りでしたかね、佐敷町の方から国に渡ったのが。

 そういったいろんな経緯も勘案しながら、やっぱり何と言っても我々としては、南城市のこれからのまちづくり、そのためにこの地域というのは、どうあった方がいいのかというふうなことを考えた場合には、もうやっぱり法律、それから担当事務レベルでの論議というのは、もうある程度、限界にあるのかなと。

 あとは市長として、どうしたいのかというふうな部分の市長の思いに、この4万市民が結集して、このウェルサンピア沖縄の跡地をどうしたいかというふうな部分になってくると思いますので、市長の思いというのをひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。これからのまちづくりに関して、あのウェルサンピアというのは、皆さんご承知のように我南城市の、南部と言っても過言ではないと思いますけれども、観光振興についての拠点となっております。

 年間の修学旅行生でも3万5,000人を下らないということで、結構これからの我南城市の体験滞在型の観光しくみの中で、大変重要な施設だということを位置付けております。

 当初は、この観光拠点として私共、買い上げを検討しようということで、跡地利用、利活用検討委員会、屋?議員にも委員になっていただきましたけれども、我南城市が本当にそれを取得して、運営して、利益を上げるぐらいのことができるのかということも含めて検討してくれということで、検討をさせました。

 それは、その当時にそれが可能だということであれば、それは買い上げの方向で動こうということでありましたけれども、向こうの整理機構としては、普通の国有財産の場合は、評価額に対して安価で2分の1ぐらいで、それを取得できるんですが、今回の場合は、いわゆる年金の財源を見出すというようなことで、普通の財産処分とは全然異なるわけですね。

 そういうことで、独立精算法人からは、一般競争入札に寄与するというような方針が決まっております。そういったことでしますと、どんどん競争で行政が取れないような価格につり上がっていくということも考えられます。

 そういったことも考えまして、最終的には私共が、いわゆる民活が活用しても行政と一体となった、いわゆる観光振興の拠点として位置付けるのであれば、それも致し方ないんじゃないかというようなことで考えておりますが、それはいまの報告書を受け取った中での私の率直な感想でありますが、そういった方向性も制限を超えるということも含めて、今後慎重に検討していくべきかと思っております。

 前にまたそれを買い上げて、その運営というのをどうすべきかというのも、またなかなか難しいものがございます。いろんな形でいま民間からそれを買い上げたいけれども、南城市としてはどう位置付けをしているのかという問い合わせもございます。

 そういった中で、今後の、いわゆる取り扱い、この拠点としての方向性というのをしっかり見据えた上で、それから土地利用計画におきましても、今後どういう形でその空間を活用していくということも含めて検討し、その方向性を定めたいと思っております。

 この検討委員会につきましても、最終の意見というのは、一人一人の意見はまだ私は集約してございませんので、後に皆さんが提出した中で、一人一人の委員の中から、どういった意見が持っておられるのかということをお聞かせいただいて、最終的な判断をしてまいりたいと思っております。

 いま私がこの中身を読んでいる中で、そういったことが可能であるのかなというようなことで、できれば我南城市の観光振興に理解がある民活で取っていただいて、それをサポートしていくというふうなのが一番ベストなのかというようなことを考えております。

 そういったことも含めて、今後、最終的な決断をしてまいりたいと思っております。



○議長(川平善範) 

 残り3分です。



◆5番(屋?宣勇議員) 

 市長もある意味では、まだ集約にもう少し時間がかかるというふうな印象でございます。いま沖縄県内には、他にも年金施設がいくつかあって、もう大体この厚生年金センター以外は、売却の方向で進んでいるようであります。

 ただ、まだこの沖縄厚生年金センターが一般競争の入札の期日にまだ入っていないということを考えると、整理機構としては、何とかしてこれは南城市で利活用できんもんかという思いもあるのかなという感じもいたしております。

 そういうことで、この一般競争入札の壁を打ち破って、南城市が可能な範囲内で引き取るような方法はないものかということで、これをもう政策調整監の良い知恵も拝借をしたいと思いますけれども、調整監いかがでしょうか。



◎政策調整監(山口憲明) 

 ウェルサンピアにつきましては、私もこちらに赴任いたしまして、宿泊させていただきました。こちらに赴任する以前から、この南城市にとってウェルサンピアの位置付け、大変重要なものじゃないかというふうに考えていたところでございます。

 ウェルサンピア、これは非常に南城市の観光振興にとって重要な拠点になるべきものと思っております。あの土地、あの施設がこの一番適切有効かつ、また南城市のために使われるように今後、私も真剣に検討してまいりたいというふうに思っております。



◆5番(屋?宣勇議員) 

 ありがとうございました。現時点においては、市長はやっぱり最終決断にはもう少し必要かなというふうな印象をもちました。

 私たちまた議員も情報交換をしながら、どうすればいい方向で解決できるのかと。3万5,000坪がまだ建物の施設が建っているのが半分弱でありますので、まだ半分以上は活用ができるということで、いま先程の市長の答弁が大方を占めるようなニュアンスはいたしますけれども、それにしてもやっぱり南城市が可能な限りの範囲内で引き取ることができるのであれば、また一生懸命取り組んで頑張っていくということで、ぜひ執行部におかれましても、この件につきましては、南城市の将来のまちづくりのために有効活用ができるようにお願いをしまして、2分弱残っておりますけれども、一般質問を終わります。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

          (休憩 14時55分)

          (再開 15時06分)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。順次発言を許します。長嶺勝盛議員。



◆7番(長嶺勝盛議員) 

 皆さん、こんにちは。お待ちかねの本日の最後の質問者となりました。質問が1件でありますので、すぐ終わると思います。明解な答弁をお願いします。

 通告に従いまして、横断歩道の設置についてでございますが、私はこの件は玉城村政時代にも一般質問を出しましたけれども、合併におきまして、その経緯があんまりわかりません。だから、改めて質問を出しました。

 船越公民館前、旧玉城48号線(山川道〜大城線)でございますけれども、この道路は立派に整備されておりまして、大里、与那原、南風原に抜ける通行車両が大変多いわけであります。また見通しが悪い上に、朝夕スピードを出す車両が多く、大変危険な場所であります。

 また合併に伴いまして、市庁舎間の車の往来や市民の利用者が増えまして、一段と危険度が増しております。すぐ側には、ゲートボール場があります。毎日、ゲートボールをするお年寄りが多く出入りをしております。そのため、交通事故の発生が予想されます。横断歩道を設置することによりまして、運転者に注意を促すことができ、事故防止の効果があると思います。

 市民の安全、安心、財産を守るのが行政の役割でもあります。サービスでもあります。また、私は365日船越区域で生活をしておりまして、区民の方々も日常的に24時間、危険を感じている場所であります。そういうことで、再度質問をいたしましたので、前向きな答弁をよろしくお願いします。再質問は、自席にて行います。以上です。



◎市民福祉部長(山内昌治) 

 それでは、長嶺勝盛議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、船越公民館前の横断歩道の設置についてでございますが、この件については、平成17年6月に旧玉城村長から与那原警察署へ設置の要請をしているところでございます。

 そういうことで、与那原署へも確認いたしましたところ、当該道路には歩道が設置されてなく、現在の状況では横断歩道の設置は大変厳しいという報告を受けています。

 それから横断歩道を設置する場合は、基準がございまして、歩道設置が前提のようでございます。そういうことで、大変厳しいという報告を受けておりますが、それに代わる案といたしまして、現在、船越公民館前の駐車場に使用されている一部の路側帯がございますね。その部分の白線での歩行帯ということでの、標示ができればですね、横断歩道の設置が可能ではないかという与那原署のいい方向での感触も得ております。

 ですから、今後はもちろん地域ともご相談の上でございますが、そこの路側帯に白線での歩行帯を設置したいというふうに考えております。

 そういう中で、再度また与那原署にそういった横断歩道の設置をお願いしたいと、横断歩道の設置には、いろいろ基準がございまして、どうしてもそういった路側帯も白線を引かなければダメだというようなこともございます。

 そういうことで、交通安全対策も考慮しながら、ぜひそういった方向で地元と調整して、再度与那原署にお願いしたいということでございます。以上で終わります。



◆7番(長嶺勝盛議員) 

 ただいまの部長の答弁では、現実的には歩道がなければできないような基準でありますけれども、いまのお話では、公民館前の駐車帯があります。駐車場がありますね。そこを白線を引けば、横断歩道が可能ということでしょうか。

 この駐車場ですね、別に白線を引こうが構いませんので、私たちは公民館前は小学校に通う通学路でもありますし、また毎日お年寄りがゲートボール場に出入りする危険な場所なんですよ。それで、公民館前については、以前から区民の間では集会があるごとに懇親会の中では、横断歩道をぜひ設置させてほしいという話が毎回出るんですよ。

 それに、また3年ぐらい前ですかね、やっぱり糸数方面から大城に向かう部分については、30メートルぐらい近づかないと確認できないんですよね。それで、何度か事故もあります。区民は、毎日危険にさらされているわけでありますから、ぜひそういう白線部分の、あるいは私、区長の許可を得なくていいですから、私が許可しますので、ぜひ市民の生命を守る意味で、実現の方向に精一杯頑張っていただきたいと思います。

 感触といたしましては、与那原署の方は、できると理解してよろしいでしょうか。



◎市民福祉部長(山内昌治) 

 それでは、お答えいたします。長嶺議員は、区長の許可は必要ないということでございますが、行政は建前上、ぜひご相談申し上げて、設置の方向で検討したいということでございます。

 これはあくまでも、これは与那原署としては、そういった路側帯に白線を引いて歩行帯ということの標示ができれば、設置としては可能だということです。イコール、すぐはい、やりますということではございません。

 そこら辺は、またいろいろまたご一緒にですね、必要であれば、またご一緒に与那原署等も引っくるめて、ご相談にお伺いしたいということでございます。可能性としては、ありますということでございますので、ご了承を願いたいと思います。以上でございます。



◎市長(古謝景春) 

 部長が答えた内容のとおりですが、この道路は私も大里庁舎に来る場合は、必ず通っております。それだけ交通量の多い道路でありまして、私共は、いつも通るものですから、人がいるという前提で気をつけて通りますけれども、初めて通る人がスピードを上げて通るんじゃないかということで、いつもヒヤヒヤしながら通っておるところであります。

 いま区長さんが独断でもやれということは、それだけ危ない地域だから、しっかり早めにやってくれという意見だと認識をいたしております。

 そういったことですから、我々もまた与那原署に働きかけて、早急にその対策をしてまいりたいと思っております。



◆7番(長嶺勝盛議員) 

 大変ありがとうございます。部長の話では、必要であれば私も呼ぶような話でございますけれども、ぜひとも呼んで下さい。地域で住んでいる方しか事情はわかりませんので、やっぱり区長はもちろんですけれども、私も呼んで地域の要望に沿った横断歩道の線引きをしていただきたいと思います。

 私の考えでは、やっぱり2カ所ぐらい必要だと思っているんですよ、公民館前で。希望ですよ、やっぱり交差点では3カ所も、4カ所も引かれていますから。

 そういうことで、ぜひとも実現に向けて努力し、区民が納得のいくような解決をしていただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(川平善範) 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 次回は、6月9日(月曜日)午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日は、これにて散会します。

          (散会 15時16分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      議長   川平善範

      署名議員 屋?宣勇

      署名議員 国吉昌実