議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 南城市

平成20年  3月 定例会(第3回) 03月26日−05号




平成20年  3月 定例会(第3回) − 03月26日−05号









平成20年  3月 定例会(第3回)



       平成20年第3回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     3月26日 10時00分 宣告

2.散会     3月26日 16時38分 宣告

3.出席議員

  1番 仲里 隆議員     12番 島袋賢栄議員

  2番 大城憲幸議員     13番 大城 悟議員

  3番 佐久川政信議員    14番 具志堅哲美議員

  4番 比嘉徳吉議員     15番 嘉数松一議員

  5番 屋?宣勇議員     16番 照喜名 智議員

  6番 国吉昌実議員     17番 仲村和則議員

  7番 長嶺勝盛議員     18番 照屋盛敬議員

  8番 座波 一議員     19番 玉城正光議員

  9番 仲村勝秀議員     20番 中村康範議員

 10番 嶺井達也議員     21番 大城幸雄議員

 11番 小波津幸雄議員    22番 川平善範議員

4.欠席議員   なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長 玉城秀雄   主任主事  外間文浩   主事 普天間 豊

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

   市長      古謝景春    教育長     高嶺朝勇

   副市長     與那嶺紘也   教育部長    呉屋善永

   総務企画部長  仲宗根正昭   上下水道部長  當山全章

   総務企画部参事 知念良光    産業建設部長  仲村正浩

   市民福祉部長  八幡正光    市民福祉部参事 宮城清吉

7.議事日程

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     平成20年第3回南城市議会定例会 議事日程[第5号]

               平成20年3月26日(水)午前10時開議

日程第1        会議録署名議員の指名について

日程第2        一般質問(7人)

            (1)比嘉徳吉

            (2)具志堅哲美

            (3)佐久川政信

            (4)大城憲幸

            (5)中村康範

            (6)大城 悟

            (7)照喜名智

8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(川平善範) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日の議事日程は、先程配布したとおりであります。これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、18番照屋盛敬議員及び19番玉城正光議員を指名します。

 日程第2.これより一般質問を行います。

 なお、本日の質問者はお手元に配布してある議事日程のとおりであります。順次、発言を許します。

 休憩いたします。

     (休憩 10時01分)

     (再開 10時01分)

 再開いたします。



◆4番(比嘉徳吉議員) 

 おはようございます。一般質問3日目に入りました。トップバッターということで、また今日の最後までの活力を与えるために元気でやってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 先日、通告いたしました2点について順次質問をやってまいります。

 まず1点目について、古堅区の浸水対策についてということで、この件については度々要請関係も出されているわけでありますが、昨年の12月21日の浸水、また、台風時の7月13日から何回となく浸水関係がありまして、この件についてまずお伺いしたいと思います。

 古堅区の285番地から272番地の1番地までの間ということで、これにつきましては、古堅区の集落内から福原の信号機のところに抜ける市道であります。これについては、約200メートルということで、この市道につきましては、大雨のたびに浸水があり、昨年度においては床下浸水2回、12月21日の大雨時においては、床上浸水2件が被害を被り、住民生活に不安を与えているわけであります。

 昨年の床下浸水2回は各4件の被害で、この4件というのは、この「件」ではなくて、「軒」、4軒ということで、4戸、これに訂正をお願いしたいと思います。こういった被害が出ておりまして、梅雨時、あるいは台風時の対策が緊要であります。

 特に、昨年の12月21日の大雨のときは、各地において農作物やハウス等にも被害が出ているわけであります。この住宅2軒の被害は深刻で、この12月21日の浸水時においては、床上浸水ということで、畳類、家具、調度品等、生活に欠かせない器具等も台なしになっているわけであります。

 浸水の要因の把握、分析はやっていると思うわけでありますが、下流部の手登根川の土砂の堆積や雑草の繁茂等、あるいは上流部の県道や土地改良区からの流入、また、この県道が通っているわけでありますが、ボックスカルバート、そこのはけ口が小さいという、狭小等いろいろあると思うわけでありますが、原因を早めに突き止め、対策を講じてもらいたい。

 そこにおいては、職員も何度か現場調査もやっているわけでありますが、その辺の被害の浸水の要因というのは、既に確認もやっているかと思いますが、この件については、古堅区長からも要請が出されていると思いますが、ここについての全般的な取り組みをやらないと、これについては解決できない問題であります。今後の取り組み関係について、お伺いしたいと思います。

 2点目に元気な地域づくり交付金事業、当間地区であります。これにつきましては、事業名も変わったということで、この発言事項には、元気な地域づくりということでやっておりますが、要旨においては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業ということで、お伺いしていきたいと思います。

 まず当間地区農業用用排水施設の設置については、合併前から当間地区から要望が出され、いろいろ調整もされてきた経緯もあります。

 当該地区は昭和60年頃に土地改良事業、土地改良総合整備事業で55ヘクタールの面積が土地改良総合整備事業で完了して、これまでさとうきび、野菜、果樹等の生産がなされてきております。土地改良内に集落排水処理施設があるものの、その処理水は車輛で運搬し利用し農業用水として利用している状況であります。

 そういったくみ取り関係、そういった不便を来しているということで、これまで何度かこの事業の導入について、いろいろ調整した経緯があるわけでありますが、まず合併時において、この事業について、新市建設計画にも取り入れられて、現在進行中の稲嶺地区の次の採択希望の事業としてやってきて、農業振興の面で重要な位置付けがなされております。

 この建設計画の中の事業計画では、総事業費が3億4,300万円、平成20年から24年までの計画でありましたが、今後どのような取り組みをやっていくか、お伺いしたいと思います。

 あとの質問については、自席で行います。よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 おはようございます。それでは、比嘉徳吉議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の古堅地区の浸水対策についてでございますけれども、この古堅区の末端排水路は、手登根川でございます。手登根川は本線排水路でございまして、これまで幾度となく氾濫を繰り返しておりましたけれども、この度、下流側の南風原町のご協力もいただいて、平成20年度の新規事業として福原地区農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業の採択を受けまして、今後排水路整備をしていく予定でございます。

 議員ご質問の272番地の1の付近については、当該事業の流域に含まれておりまして、手登根川を整備することにって、一帯の排水がスムーズに処理できるものだというふうに考えております。

 今後は、この手登根川の整備と並行しまして、ご質問の箇所一帯の支線排水路についても調査を行って、浸水解消に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから2点目の当間地区のかんがい排水施設についてでございますけれども、この当間地区は、昭和63年度に圃場面積が47.3ヘクタールの土地改良事業が完了した地区でございます。議員のご質問のとおり、この地区については、かんがい排水施設が整備されてないという状況でございます。

 そういうことで、かんがい排水施設の導入の説明会を平成18年5月に区長にご相談を申し上げまして、区長さんから農家の皆さんに集まっていただいて、事業導入の採択条件、それから受益者の同意、あるいはまた受益者負担等を説明いたしまして、そういうことで、推進のために組織が発足したら、役所に出向いてきますからということで、地域の方々からはそういうふうにお話がございましたけれども、しかし、その後何も地元から連絡がないという現状でございます。

 やはり事業導入につきましては、地域自らが盛り上がって、熱意が大きな大事なことだというふうに考えておりますし、さっき申し上げましたように説明会を持ったんですけれども、地元から何の反応もないというのが実情でございます。以上であります。



◆4番(比嘉徳吉議員) 

 まず、第1点目の古堅区の浸水関係についてから整理をしながらやってまいりたいと思います。

 既にこの地域につきましては、特に最近ひどくなっているのは、以前まではそういった床上浸水というのはなかったわけなんですよ。私が確認するところでは、今回、去年の12月21日の大雨時が初めての床上浸水が発生したんじゃないかなと、そういった感覚で向こうとも調整しながらやってきたわけであります。これまでも下流部のこういった手登根川の浚渫等、大里時代においては、年次的にやってきた経過がありますが、おそらく5〜6年ぐらいやってないんじゃないかなと。

 そういったことで、今回そろそろ浚渫の時期も来ている。特に、昨年においてはこういった被害関係、特に南城市においては、いろんな災害も出て、執行部職員においては、大変な対応をやってもらいましたが、こういった床上浸水というのは、やはり異常な状況でありまして、度々そこにおいては、道路が冠水した屋敷内まで浸水やる状況あったわけでありますが、昨年においては予想もしない床上浸水が発生したということで、これまでいろんな対策を取ってきましたが、初めての床上浸水が発生したということで、住民も今後の台風時、あるいは大雨時、梅雨時、それに対して不安をもっているわけであります。

 部長の答弁においては、平成20年度から新規採択、これから計画をやっていく間においても、また今後この去年の事例が発生しないとも限らないわけでありまして、やはり応急措置的なそういった手当もやっていかなければ、この事業が採択して計画して、完了するまでにはやはり5年はかかる、そういった事業になると思います。応急的な措置も、これは例えば私も調査をやりましたが、そこの場所においては、まず当間地区の土地改良からの流入がある。そして県道からもそこに入ってくる。そして地域の部落、この古堅区からの南側、こっちについては農地保全事業が完了しているわけでありますが、集中的にそこの方に入っているいまの状況でありまして、今後そういった南風原町との調整も済みまして、事業が採択できるそういった状況になっているわけでありますが、南風原町さんの理解もありまして、今回できるということで、相当努力をやった経緯を評価するわけでありますが、この事業が完了するまでの応急措置、あるいはいろんな上から流れてくる排水路がいろんな複雑化して、この辺の流れが集中的にこっちに来るという状況もありますので、ひとつ事業採択においては、これは相当評価するわけでありますが、今後の台風時、あるいは梅雨時におけるそういった状況を打開するためには、まずもって応急措置も必要ではないかなと思っておりますが、この辺についてまずお伺いしたいと思います。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 お答えします。この手登根川が土水路で草等も繁茂して、流れも悪いということで、今年でしょうか、浚渫も一応やっておりますので、その辺はご理解願いたいと思います。

 また、このご質問の箇所についても、この手登根川を改修することによって、だいぶ緩和されるんじゃないかなというふうに思いますし、また、国道を横断するボックスが複雑な造り方になっていますよね。その辺もまた県道さんともいろいろ協議をしながら、この改修等についても県の協力も得ながら対応してまいりたいというふうに考えております。



◆4番(比嘉徳吉議員) 

 応急措置とした手登根川の土砂の堆積関係、これについては前々から部長は浚渫もやっていくんだということで、これについても対応できるということで、これについても前々からありましたが、これも実現したということで、地域の方々にとってはやはり安心して生活できるというのが一番であります。これはそこに限ったことだけではなくて、南城市においてはやはりいろんな災害関係が地形的にも発生する地域でありますので、住民がやはり安心して生活できるような場を施策を展開しながらやってもらいたいと、これ一気にできないということは十分承知でありますが、今回この件につきましては、南風原町とも以前から南風原町の同意が得られないという、そういった事情もありまして、今回これも実現するということで、地域にとっては大変喜ばしいことじゃないかなと思っております。

 ひとつ上流部の問題もあります。いろんな土地改良からの流入、あるいは県道からの流入、そして複雑化している、そういった排水路関係がありまして、先程も部長から答弁がありましたように県道にかかるこのボックスカルバート、これも底に沈んでいるような状況で、狭小過ぎるという状況も私たち素人から見てもそういった状況でありますので、十分なる調整をやりながら、また、地域の声が一番大切でありますから、地域のことは、いろいろ地域からもいろんな要望事項、こういったことで浸水も発生しているんじゃないかという、そういった要請書にも添付されていると思いますが、この辺を十分勘案しながら、今後の設計関係、地域の要望も取りながらやってもらいたいということで、要望しながら、この件につきましては、終わりたいと思います。

 次の当間地区について、再質問をいたします。これにつきましては、合併直後の平成18年の当初に地域入りして説明会をやったということで地域からもあります。部長の答弁にもありますように、5月に説明会もやって、事業の説明、全般にわたる説明もやりながら、これまで約2カ年になろうとしているわけでありますが、これにつきましては、やはり事業の推進の問題が、事業推進の、皆さん忙しいことは十分わかりますよ。いろんな合併後の対応で大変忙しいということはわかりますが、2カ年間説明をして、地域から何もない、これでいいかどうか。この件につきましては、昨日の仲里議員、志喜屋の圃場整備関係、あるいは委員会でもいろんな事業の推進のあり方についてあったわけでありますが、これについても全く同じ状況じゃないかなと、説明会をやりました。地域に放り投げて、悪い言葉で言ったら、放り投げたという、そういった感覚になるわけでありますが、はい、説明会はやりましたよ。じゃ、地域でこの辺はまとめてやってもらいたいという、そういった状況ではいけないんじゃないかなと、事業推進においては。

 対比するわけではありませんが、特に南小学校においては、今回12月に地権者に対して説明会もやって、わずか2〜3カ月で事業展開できるという状況、できている状況、これにつきましては市長からの強い職員に対する指揮系統、いろんな面で職員に対して浸透しているんではないかなという感覚を受けるわけでありますが、こういった状況で危機感を持ちながら事業を推進するということは、大変重要なことでありまして、特に市長が唱える農業の振興、産業の振興において、やはり若者が農業に魅力を持つ、定着する、後継者を育成するという面においては、やはりそういった基盤整備関係、土地改良は終わりました。次は水の確保、労力の節減に繋がる。この労力の節減をやったものをまた次の仕事に生かせるという面においては、こういった事業を市の行政の一つの責務としてやってもらいたいという、そういった地域の希望もあるし、私も地域に入って希望を聞きましたら、それ以来、何もないですよ。自分たちはやりたいんだけれども、どのようにやっていいかわからんという、そういった意見もあるわけですよ。そういったことだったら、私もまた市にお願いをしながら、今後こういった事業の展開、推進をまた強力にやってもらいたいという、そういった要望を出しながら、この辺の事業の推進のあり方について、もうちょっと親身に地域入りして、地域との連携を持ちながらやるのが重要ではないかなという私は思っているわけであります。

 市長にお伺いしますが、今後のやはり農業の振興においては、そういった基盤関係の整備が大変重要であります。地域から来るのを待つのではなくて、こちらからこういった事業もある、どういった問題があるかどうか、この辺を連携持ちながらやってもらいたいという、そういった考えがありますが、市長からひとつ今後の事業展開についての施政方針との連携、農業の振興、後継者の育成を含めて、答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 おはようございます。地域の熱意というのが一番大事でありまして、いま皆さんも本年度の予算の伸びを見てもご存じだと思いますが、47億円が対前年度で伸びているわけですから、それをいかに起債をまた抑えていくかというようなことも実施をしなければいけないということで、いま計画的にこのバランスを取りながら事業を進めていくという作業を進めております。

 その中で、一番大事なのは、熱意がある地域はどこなのかということは、ひとつの事業採択の目安でございます。そういった中で、いま当間地区がどのように進めていいかわからないというようなことであれば、また、出向いて推進委員会を結成するというようなことも含めて、説明会を開催するというようなことがまた実施をしていこうと思っております。

 その点、ぜひリーダーとなる方々がいらっしゃいましたら、その旨をお話いただいて、また説明会をするということを実施いたしたいと思っております。



○議長(川平善範) 

 残り3分です。



◆4番(比嘉徳吉議員) 

 市長のそういった事業推進に対するお話がありましたが、やはり熱意、地域の熱意というのは、これは当然でありまして、この熱意以前の問題として、どういった方法で地域はこの事業に対して進めていっていいかわからないという部分があるわけです。熱意は相当あります。

 そういった事業を展開することによって、この生産力がアップするという、この事業をどうしても導入したいという熱意があるんだけれども、推進委員会が作れない。あるいは、この前も受益者からお話聞きましたら、まず、この前の平成18年の説明会においては、行政からの説明では、この地域しかできないよという、タンク関係とか、いろんなそういったものがあって、その地域だったら、ちょっと厳しいなという、そういった懸念もあるようでありまして、いろんな話を聞くところによると、こちらでできなければ、こちらの方、こちらで野菜関係、果樹関係をやっておりますので、そこにできないかなという、そういった要望もありまして、そういったものは十分調整しながらやっていけば、地域との調整、これが一番重要ではないかなという、私はそのように思っているわけでありまして、やはり地域においては、この事業の中身自体知らない。事業を導入したいんだけれども、この辺の連携ができてないという一つの考えがありますので、まずもってリーダー的存在の方々はいっぱいいます。若い農業者もおります。最近は、やはり企業関係から脱サラやりまして、農業に転向したいという、そういった方々もいっぱいおりますので、ひとつ地域と連携しながらやってもらいたいということで、部長あと1点、あと20秒ありますので、よろしくお願いします。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 現状は、先程申し上げましたとおりでございますけれども、この推進委員会の立ち上げ等、そういったのはわからないというのであれば、また説明会等をやってみたいと考えております。



◆4番(比嘉徳吉議員) 

 以上です。



○議長(川平善範) 

 一般質問を続けます。次に、具志堅哲美議員。



◆14番(具志堅哲美議員) 

 皆さん、おはようございます。この東御廻りの一般質問をするにあたって、今日朝から頭がすっきりし過ぎて、何かそういう気持ちでありますので、通告に従って一般質問を行います。

 東御廻りについてです。我が南城市は緑・水・海・風・太陽といった美しい自然環境と琉球民族発祥の地として長い歴史・文化を背景に、豊かな精神文化で独特の美しい風土があります。琉球民族の祖先といわれる「アマミキヨ族」が渡来して住みついたと伝えられている知念・玉城の霊地を巡拝する行事。首里城を中心とした、大里・佐敷・知念・玉城の各間切を東四間切と言います。又は東方と言うことから知念・玉城の拝所巡礼を「東御廻り」と言う。

 第二尚家時代には、琉球国王が聞得大君をともなって行った2度の祭祀、2月の麦の初穂祭、4月の稲の初穂祭は、琉球の大切な行事であり、その状況は古文献にもみえる。旧暦の8月から10月まで農閑期に各門中が石ころ道や坂道もいとわず、数日もかけて巡拝をした。今日ではレクレーションも兼ねて観光バスや自家用車で回る楽しい行事となっている。

 世界遺産である「斎場御嶽」は観光客や神聖の場として参拝する方々が訪れている。今の斎場御嶽は観光客だけに目が向かっているような感じがしてなりません。全体を網羅した形の整備が必要と思われるが、教育委員会と市の所見をお伺いします。

 2点目に粗大ごみについてであります。合併して3年目を迎えるが、粗大ごみの回収方法は一致しているとは思わない。今後、各地域間を統一すべきと思うが、市のお考えはいかがでしょうか、お聞きいたします。



◎教育部長(呉屋善永) 

 具志堅哲美議員の1点目の東御廻りについてということで、斎場御嶽含めて、そこら辺周辺の整備はどう考えていますかというご質問だと思いますけれども、斎場御嶽は既にご承知のとおり、昭和47年5月に本土復帰と同時に国指定の史跡に指定をされておりまして、整備事業は平成6年度から13年度までに整備を終えております。

 また、平成12年12月には琉球王国の関連遺産群としまして、世界遺産に登録をされてきたわけでございます。その後、多くの観光客や参拝者が訪れているというのが現実でございます。

 教育委員会としましては、観光地である前に国指定史跡、また、世界遺産としての重要な史跡であるとの認識のもとに、活用、整備を検討していきたいと考えております。以上です。



◎市民福祉部長(八幡正光) 

 具志堅哲美議員の質問に答弁いたします。粗大ごみの回収方法は一致していると思わないということの質問でございますが、粗大ごみの収集方法につきましては、平成19年4月1日より各地区とも電話申し込み方式で週1回の収集へと統一をやっております。

 収集体制につきましては、佐敷地区においては塵芥処理、運搬処理業務の委託業者が回収しておりまして、知念、玉城、大里地区においては、臨時職員対応で粗大ごみの回収をやっております。

 それで平成20年度において調査検討しまして、この件につきましては、平成21年度に改善の方向へもっていきたいと考えております。以上です。



◆14番(具志堅哲美議員) 

 順を追って、再度質問したいと思います。先程、教育部長のお話では漠然とした答弁で、私少しがっかりしておりますけれども、この斎場御嶽というところは、非常に大きな聖地の場として位置付けられています。

 その東御廻りというのは、首里城の隣にある園比屋武御嶽、それから与那原の御殿山、親川、それから新里の馬天御嶽、佐敷グスク、それから知念知名のテダ御川、斎場御嶽、知念城址、隣にある知念御川、それから受水走水、それで次はアマミキヨが降り立ったというところのヤハラヅカサ、そして仮住まいをしたという浜川御嶽、それからアマミキヨが住みついたと言われるミントングスク、最後に玉城グスク、この14箇所なんですよね。その14箇所の中に我が南城市に位置しているのが11箇所あります。

 そういう意味からも、この東御廻りというのは、精神文化の位置付けとしては、非常に大きな特徴があるんですよ。言えば、首里には首里12箇所、今帰仁廻りと。しいて言えば、日本の民族祖先と言われるイザナギノミコト、それから天照大神といった、アマミキヨはそのぐらいの位置付けの琉球にとって大事なアマミキヨなんですよ。そこがその斎場御嶽を聖地の場として拝んだということは、これは紛れもない、大きな斎場御嶽、そこで平成12年に世界遺産として登録されましたけれども、その後、御門口から上は、ある程度は整備されている。それから下の本来の入口、そこにはウローカーがあります。そこの整備が全くされてない。されてないどころか、発掘作業をして、そのままほったらかして、埋め戻しもしないで雨が降ったときにそのまま流されてしまって、そこには大きな溝ができて歩けない。それこそ斎場御嶽として、斎場御嶽の場として僕は少し寂しいなという感じがするんですけれども、そこら辺、教育部長、この場所をご覧になったことありますか、もう一度お願いします。



◎教育部長(呉屋善永) 

 具志堅議員の再質問にお答えしたいと思います。私もすぐ月曜日、早速見に行きましたが、完全踏査は怖くて行きませんでした。

 下の方から国道から入って、ウローカーまで行ったんですが、やはりそこから左に行くには木々が生い茂っていてなかなか通っていけないと、うちの担当課長が前調査したところまで行って確認をして、写真も撮ってきております。以上です。



◆14番(具志堅哲美議員) 

 いまの答弁を聞くと、なかなかこの東御廻り、あるいはその巡礼である各拝所、斎場御嶽も含めて、なかなか興味がないと言われれば興味がないと思います。そういうことで、この発掘作業が始まったのは、平成6年から始まっていますよね、その斎場御嶽は。二度にわたってそこを発掘作業しているんですよ、入口、これ70メートルぐらいありますよ。御門口から下、御門口から下は、本当に荒れ放題、これが斎場御嶽なのかなと言われるぐらい、本当に地域の神聖の場として僕はどうかなと。

 逆に、これはそういう方々からすれば、南城市の教育委員会、何をしているんだと言わんばかりの声があるんですよ。この14箇所の東御廻りございますけれども、廻ってみると、わりと歩きやすいところはあります。

 ただ、近くの知名のテダ御川なんかは少しそこも歩くのに非常に危険なところがあります。そこら辺もやはり整備する必要があるんではないかなと、特に、この東御廻り、国際ジョイアスロン、これもやっているわけですから、せっかくこの拝所が11箇所、南城市にあるわけですよ。そこを整備して、ここをウォーキング、ジョイアスロンをさせるという、そういう手もあるんじゃないかなというふうに私は思うんですよ。

 そこで今年の1月1日ですか、斎場御嶽に前副知事、現知事が参拝にみえているんです。そのときに副知事二人いますけれども、おそらく牧野前副知事ではなかったかなと思いますけれども、行って、その斎場の1月18日の新聞に大きく載っているんですよ。この三庫理のところの久高が一望できる。そこを拝所であるということで、そこに登って、本当にいいものだろうかということで新聞に載っているんですよ。

 それを聞いた市長は、すぐ鎖をしてそこに登らないようにということで新聞に載っておりますけれども、市長そこら辺に関して答弁があるのであれば、お願いします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。本件につきましては、安里副知事から申し出がありました。これはいろんな拝所を廻る方々が、いわゆる斎場は荒れ過ぎているということで、特にサングイの拝所につきましては、その祭壇と言いますか、ウガンジョに登って荒れ過ぎているというような指摘がございました。

 そういったことで、どうにかそれを対処してほしいということの申し出がございました。これは私的な話であったんですが、そういったことであれば、ひとつの祈る行為をする拝みに来る人たちの精神的な負担になるということで、緊急にそれを入れないようにまずはやってから、それから考えるということで、その新聞においては、そういった形のものが載っているということで、いま景観にも配慮するような形で検討をしております。

 そういったことで、知事においても1月1日の8時頃に入られまして、8時半ぐらいにまた前副知事も入られたということで、安里副知事も大変この斎場御嶽の空間というのは、精神的に癒されるというふうなことを言われておりました。

 近いうちに来月ぐらい久高を案内してもらえないかというような申し入れもございますし、そういったことで我が南城市、いろんな形で精神の心のより所として、沖縄の発展を願うリーダーの皆さんも大変重要がられている地域ですから、そういったものをしっかり活用して、振興発展に繋げていきたいと。

 また、先に申し上げておりました、ウローカーの部分につきましては、これは歴史的にも大変貴重な歴史文化遺産でありまして、特にお新下りが行われたときは、聞得大君なんかは陸路で来るんですが、そこで仮屋を設ける、いわゆるいろんな材料を運ぶのは、与那原の御殿庭から船で待幸に荷物を下ろして、そこからウローカー付近を通って、斎場に入ったということもございますので、それを整備すべきじゃないかという議論はあったようであります。

 しかし、整備委員会の中でどう結論づけたかわかりませんが、これは国指定でございますので、当初はお墓を造るというお話があったんです。儀間本殿じゃなかったですか、そういう話があって、それも我々はこういう聖地だからということで止めた経緯がございます。それを買い戻すということも含めて、今後検討しなければいけないなというような用地の問題もあっただろうと思っております。

 そういったことで、諸々のバッファゾーンとかを指定したわけでありますから、そういったことも諸々全体を網羅した考え方というのをしっかりこれから整備計画も含めて、国と協議していくべきだろうと思っております。

 これは国指定ですから、我々南城市が手をかけるということは、その中ではできないことですから、整備委員会に基づいて、その方向性を定めていくという作業をやってまいりたいと思っております。



◆14番(具志堅哲美議員) 

 いまの市長の答弁、本当に神聖の場として、市長はそういう意味では、かなり興味がある、そういうふうに私も受けてはおります。

 しかしながら、いま先程お墓の問題もありましたけれども、こういう入口がきれいに整備しない限りは、やはり業者もいろんな思いでそこに進出しようとしてくると思いますよ。もちろんこれは南城市だけでは、おそらくできないと思う。南城市の強い押しがないと国も動かない。これはここに限ったことでもない、いろんな意味でですね。

 やはりそこら辺の南城市としての押しが僕は絶対的に足りないというふうに私はよんでいます。そこには、ある専門家がいますよね、南城市には。教育委員会所属のその1職員の考えで、ある程度動いているんじゃないかなと、この懸念さえ僕は感じるんですよ。いろんな意味で、そこには斎場御嶽と関わる、斎場の案内人、そういう人たちもいろんな意見交換するけれども、なかなか聞いてくれない。聞く耳もたないということで、そこら辺のことでネックになっているものが僕は大きいというふうに思います。教育長、そこら辺の見解はいかがお考えでしょうか。



◎教育長(高嶺朝勇) 

 具志堅哲美議員のご質問にお答えいたします。教育委員会には専門家と言いますか、斎場御嶽に知念時代から関わってきている職員もおりまして、大変、斎場に対しては深い思いを持っていろいろなことをやっております。今後ももちろんやっていきます。

 ただ、これまでの経緯の中で財政的な事情もあったとは思いますが、その世界遺産を守る。世界遺産というのは、この部分だけではなくて、バッファーゾーンというのがありまして、そこまで守るような仕組みになっているわけですが、そのバッファーゾーンの保護については、不十分ではなかったかなというふうに思っております。

 職員が決して他所の意見を聞かないとか、不熱心であるとか、そういうことはございませんので、その点はご理解いただきたいと思います。

 ついでに私も4年に一度はうちは東御廻りがありまして、具志堅哲美議員のおっしゃったコースを廻っておりますが、斎場のことを知れば知るほど、やはり斎場に行くと、何か鳥肌立つような、身の引き締まるような思いのする場所だというふうに思っております。

 ですから、斎場の本当の姿、あるいは歴史、意義、こういうものをもっと教えんといかんなと、観光客にも、それから市民にも、子供たちにも、そういうふうに痛感しております。

 知念小学校の子供たちで斎場に行ったことのある人というふうにちょっと調査しましたら、40%そこそこなんですよ、地元でも。

 そういうことで、もっともっと学校でも取り上げて教えていきたいと思っております。

 それから30日には斎場御嶽に関するシンポジウムを知念の福祉センターで開催しまして、広く市民、県民に斎場の意義をアピールしていきたいと、こういうふうに思っております。

 市長もパネリストとして出ますし、うちの文化課の職員もパネリストとして出ることになっております。そういうことで、今後とも一生懸命取り組んでいきますので、どうぞご支援のほどよろしくお願いいたします。



◆14番(具志堅哲美議員) 

 教育長、ぜひそういった斎場御嶽、世界遺産に登録された以上は、このバッファーゾーン、これはしっかり守るのは、これは当然のことであって、やはり石畳だけが斎場御嶽じゃないわけですから、そこの入口までちゃんと整備できるように県にも、国にも、ぜひ訴えていただきたい。

 それから少し戻りますけれども、その三庫理のところの久高遥拝所、ここは昔は、この階段も何もないんですよ、拝所でも何でもないんです。

 ただ、そこに階段を造ったのは、平成6年から発掘作業したために登りやすいようにということで、おそらく教育委員会も造ったはずですよ、この階段は。2段、3段あります。これきれいな階段ですよ。昔はないです。我々が小さい頃は見ているからわかります。

 そこに登ったということは、そこにはサングーイと町の花があります。そこのコウロの上に登って写真を撮るとか、そういうことをするわけですよ。逆にそこに登らないようにということで立て看をきれいにやることが僕は一番大事ではないかなと思っています。

 いまそこは鎖が取り除かれています。きれいな立て看板がここにあります。各拝所もそういうことで、その説明とか、ここはこういう場所であるよということをぜひ観光客にも協力するためにもちゃんとしたどういう場所であるということは、これは必要だというふうに思われます。

 それから、この件は終わりますけれども、あと粗大ごみに入りますけれども、粗大ごみは、大里、玉城は月曜日ですよね。水曜日が知念、佐敷も水曜日なのか、それはわかりませんけれども、玉城と大里は同じ方々が取っていますよね。知念は、また知念別に。その知念を取っている方々がたくさんあるか、ないかわかりませんけれども、一日の分あるかないか、それはわかりません。

 そういった意味でも、やはり統一化を図ることで経費節減等々も含めて、ごみ収集の緩和が図られるというふうに私感じるんですけれども、そこら辺は市民福祉部長、いかがお考えでしょうか。



◎市民福祉部長(八幡正光) 

 再質問に答弁します。ごみ収集につきましては、合併前の方式が継続しているため、そういったことでこの粗大ごみ、あるいは不燃ごみ、あるいは有害危険ごみ、これについてもちょっと収集内容が統一されてないもので、これは今後検討ではなくて、改善の方向にもっていきたいと、そう考えております。



◆14番(具志堅哲美議員) 

 ぜひ、合併して3年目に入りますので、これまでの各旧4町村のそのごみ収集方法がいままで引きずっていますので、これから3年目に入りますので、また、市民部長も今年度で勇退ということで、ちょうど区切りもいいですので、そこら辺、市民が本当に一元化と言いますか、そういったフェアーなごみの収集方法をぜひ最後の最後でパシッと決めていただいて、部長の勇退を歓迎したいというふうに思いますので、ぜひお願いいたします。以上で終わります。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

     (休憩 10時59分)

     (再開 11時09分)

 再開します。

 一般質問を続けます。佐久川政信議員、登壇願います。



◆3番(佐久川政信議員) 

 皆さん、こんにちは。それでは一般質問をいたします。一般質問に入る前に、若干、先程来ありますように、今期3月31日付けで市民福祉部長の八幡部長、さらには宮城参事が退職されるということで、大変ご苦労さんでございました。

 特に合併という歴史的な非常に大きな事業といいますか、そういう中で行政をするということで、ある面では大変だっただろうというふうに拝察いたします。

 そういう中でも頑張りをしまして、定年退職というようなことになったということであります。改めまして、ご苦労さんでしたと申し上げたいと思います。

 これからは、意気込まず、意気張らず、無理もせず、ゆっくりと淡々とお過ごしいただければというふうに思います。

 しかし、これまで長年の経験蓄積があるわけでございますので、私たち含めて、またご指導もいただければ、幸いかと思っております。

 さらには、また市民のために頑張っていただきますことを心からお願いをしまして、一般質問に入りたいと思います。

 これまで同僚議員も含めて重複しての質問でございます。視点を変えまして、重複にならないように質問いたしますので、明解なるご答弁をお願いいたします。

 それでは土地利用の推進についてでございますが、1点目に那覇広域都市計画の見直しの見通しについてということでございます。これまでもいろいろとご議論をしてきたところでございます。特に、平成19年度の今年度の施政方針の中では、市長は元気のあるところで、この那覇広域都市計画の離脱も含めて、南城市型の土地利用をということでございました。

 さらにはまた1市2制度とかいうことも含めて、非常に高らかな方針があったというふうに私は記憶をしております。

 今回、新年度の20年度の施政方針を見ますと、この力強い決意が抜けたのかなと、トーンダウンしてしまったのかなという感がしました。そのことについて、市長の所見なりをお伺いをしたいと思います。

 2点目でございますが、馬天地区の区画整理事業の進捗状況について、お伺いをいたします。この事業につきましては、旧佐敷町のときから、さらにまた合併時の新市建設計画の中でも位置付けということで、特に先の那覇広域都市計画の課題も含めて、市街地の拡大をいかにするかということが大きな課題でございましたが、なかなかどうしてというのが今日まで続いているわけです。そういう中で、目玉と言いますか、区画整理事業ができるということでは、非常に期待もしておるし、ぜひまたこれも成功させていただきたいという観点から、進捗についてお伺いをいたします。

 3点目でございますが、3点目につきましては、同僚議員からも質問がございまして、整備につきましては港交付金整備事業で19億円ほどの予算を確保して、19年度から23年度の5カ年間で地域の意向に沿ったような形の港の整備をしていきますという答弁がございました。

 私は、視点を変えまして、この中で今回の条例改正にも出ておりました、馬天港港振興委員会について、若干お伺いをさせていただきます。

 それから2点目でございますが、佐敷・知念庁舎の跡地利用につきまして、これも知念庁舎の跡利用につきましては、同僚議員から質問がございまして、執行部の答弁の中でも駐車場として利用しますよということがございました。

 それも一時の部分ではいいのかなという感じはするわけでございますが、駐車場はある面では、市民、さらには職員等を含めて出張所になっておりますが、また、商工会の事務所もということがございまして、この跡地の部分ではないんですが、そこの関連で駐車場というようなことだというふうに先程の答弁では理解をしたんですが、やはりこれは由緒ある行政の歴史の部分でございますので、そこには記念碑等を含めた、何かの形で残すような形が必要ではないかという観点でご質問をしております。

 ぜひ、前置きは抜きにしまして、明確なるご答弁をお願いをします。よろしくお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 佐久川政信議員の質問にお答えをいたします。土地利用の推進についてでありますが、この3点につきましては、私が当初から大変大事な部門だということで進めてまいりました。

 特に那覇広域都市計画の見直しにつきましては、今後の南城市の土地利用のあり方、いわゆるまちづくりについての根幹をなす、大変大事な土地利用計画であるということを位置付けております。それは私はトーンダウンではなくて、そのアピールは終わったということで、もう作業に入っているということで、ご理解をしていただきたいと思っております。

 あまり離脱、離脱とすると、県の作業は悪かったというような印象を与えると、また味方がいなくなりますので、そういったことではなくて、そのつもりで、その意思を示して我々は頑張っているんだということを発信をしたわけであります。

 そういったことから、県といたしましても、私共が進めようとしている土地利用計画も十分に理解をしているということで、それに沿った土地利用計画も含めて検討するということをいい回答を得ております。

 それをいま事務的な手続きにおいて、国、総合事務局、そして県との連携を図りながら、南城市型の土地利用計画をやっていくという作業に入りたいと思っております。

 それと馬天土地区画整理事業につきましても、これは大変難しい作業でありました。なかなか申請は出しても県が受け付けなかったというような経緯がございまして、それを昨年、それが受け付けてもらったということで、いま進めて、背後地の道路等の整備と関連をしながら、それを実施していくことになっております。

 それは28日も総会がございまして、私も案内を受けておりますが、着実にその調整の中で進んでいるということをご理解をしていただきたいと、そして中城湾の馬天地区の整備につきましては、これはこれまで歴史的に馬天港というのは、この地域の活性化を担ってきた拠点であるということを申し上げて、その港交付金事業でそれを取り組んでいこうと、この事業は全国でも初めてであります。いわゆる地域ぐるみで、この港を考えていこうというような取り組みでございます。歴史的にも交易も実施しておりまして、また、クジラ、捕鯨の解体もやったり、また、製糖工場の久高からの運搬等々も大東航路、いろんな歴史的な観点がありまして、そこを中心に佐敷町は発展してきたと、それを歴史を振り返ってみて、まず一度地域全体でその港というのを考えてみようというのが、その港交付金の意義であります。

 そういったことで、その振興会を立ち上げて、これからの馬天港のあり方というのを十分議論して、実施をしていこうというようなことが今回のその港振興委員会の意義でございます。

 そして次に佐敷・知念庁舎の跡地利用についてでありますが、これは佐久川議員のご指摘のように、我々旧町村の本当にその拠点となった地域でありますので、それをどうにか生かす方法はないかということで、まだその検討はしておりませんが、当分の間は取り壊し、老朽化した建物を取り壊して、近隣にはいま行政サービスの市庁舎があるわけですから、それを駐車場として活用して、今後の方策については、検討していこうということで考えております。

 記念碑につきましては、実は旧知念村は設置をしてあります。それは3月31日、閉村のときに閉村の碑も岬公園に建ててございます。

 そして役場跡の分についても、いま役場庁舎の角の方に建ててございます。これは私共祝賀実行委員会という、いわゆるこれまで村民が積み立てた金が100万円ぐらいありまして、その浄財によって造ってございます。

 これから4月4日ですか、佐敷の方も何か閉庁式をなされるということですから、ぜひご議論をされて、今後の取り扱いについて、市がやるのか。そして旧町村単位で皆さんが思いを募って実施をされるかということも含めて、ご検討されれば、大変有り難いと思っております。

 前例として、そういったことが行われたということをぜひご理解をしていただきたいと思います。以上です。



◆3番(佐久川政信議員) 

 それでは、もうちょっと議論をさせていただきたいと思います。先程の那覇広域からの離脱というのは、一つの戦略、戦術で打ち上げて、その効果の部分で県が具体的な事務の作業では南城市がいうような方向でいま進んでいるということで、大変いいことであります。

 このことにつきましては、議会でもずっと議論をしております。さらには今回出ておる基本構想の中でもそうだし、土地利用計画、さらには都市マス、都市マスタープラン等々も含めて、とっても大事な合併をしましての課題でございますので、ぜひ市民も含めて非常に期待をしているわけです。

 そして事あるたびにそういうことがあるものですから、いま言った見直しをして、市街地が拡大できるということで期待が大きいということでございます。

 市長からいま答弁ありますように、ひとつの戦略を立てて、その方向に向かっているということではいいことでありますので、ぜひ事務サイドも含めて、その辺を実現していただくようにちょっと部長の答弁も、事務の部分で進んでいますということでありますので、その答弁もちょっと求めたいと思います。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 那覇広域都市計画区域の見直しについては、現在、県の方も都市計画マスタープランの策定に入っているわけでございまして、そしてまた区域区分、それについてもいま県の作業の中で市町村のヒアリングも受けているところでございまして、その中で南城市の問題についても十分地元の方針というのは尊重するということで、県からはそういうふうに回答を受けているところでございまして、今後、この南城市の都市計画のあり方については、県ともっともっと詰めて、また国の了解も得る方向で進めていきたいというふうに考えております。



◆3番(佐久川政信議員) 

 市長もそういうひとつの力で方針、その方針を事務サイドで十分沿って、事務が進められていると、そして県も南城市のその意向の部分でやっていくということが事務サイドでも確認されて作業が進んでいることでございますので、大変いいことであります。ぜひ、頑張っていただきたいということで、頑張りに対するエールを送っておきたいと思います。

 それでは、次に馬天地区の区画整理事業、進捗は総会もあって進んでいるということの部分があるわけでございます。いろいろクリアせんといかん、いろんなハードルもあったということは、私も重々承知をしております。

 しかし、その中でもいろいろ区画整理の地権者のためになるようなことということで、道路の取り付けはできるだけ減歩率を低くしてということで、これまでなってきたという経緯も理解をしているつもりでございます。

 そういう中で進捗について、若干部長からご答弁をいただきたいと思います。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 馬天地区の区画整理事業についてお答え申し上げます。事業の進捗についてでございますけれども、地区界の測量をやって、磁気探査を県から補助金をいただいて、この一帯を探査の事業を終えたところでございます。

 そしてまたいま用途区域の見直し作業についても、いまこの組合とも連携を取りながら、お話し合い、協議をやっているところでございます。

 また、先程もお話ありましたように減歩率を少なくするために、いろいろ道路、津波古35号線、あれも海岸沿いの背後地に35号線を配置して、道路網を整備しようと、そしてまた前面の津波古馬天、兼久島之線、これについても事業を入れて、この区画整理を支援しようということで事業を進めているところでございまして、そしていま事業組合の方では、この背後地の35号線を通したことによって、ちょっと事業計画変更がございまして、この作業を組合の方でやっているところでございまして、これが総会で承認されれば、向こうはまた今後そういった計画街路とか、換地設計とか、土地評価等の作業に入ると思います。

 それが済めば換地設計を行って、仮換地の総会をいただければ、こちらもまた交換金等、向こうにこの土地代の支払いができるように、向こうの事務が早めに行くように、また、向こうは資金面も大変いま苦しいところでございますので、この交換金が早めに支給できる方向で、こっちとしてもいま作業をやっているところでございます。



◆3番(佐久川政信議員) 

 この事業につきましても着々と進んでいるということの答弁でございますので、大変ご苦労さんでございます。

 このことにつきましては、これは非常に大事な部分でございまして、区画整理事業というのは、南城市で初めてでございます。特にこれは組合の施工です。ですから、いまあるようにいろいろと資金面も含めて大変な部分もあるわけです。

 ですから、組合施工と言いましても、やはり行政が指導を含めてやっていくというのが大切であります。それを成功させることが、これからの南城市のまちづくりの核でもあるし、新しい部分でもございますので、ぜひ頑張りをしていただきたいということで、これもエールを送っておきましょう。頑張って下さいね。

 次に馬天港の整備につきましては、先程、同僚議員にも答弁がございました。そして市長もいただいたわけですが、この地域の活性化、そして地域に見合った整備ということで、馬天港港振興委員会を立ち上げるということがございます。これにつきまして、委員としましては、漁民とか、商工会等ということがございました。もうちょっと振興委員会の組織について、ちょっと説明をいただけますか。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 港振興委員会設置の件についてでございますが、この事業は港振興交付金事業の中で、提案事業というのがハード部門については、県の方で整備するんですけれども、このソフト面においては、地元から提案してほしいと、提案事業がございまして、その中で馬天港の活性化はどうするのかということを地元から提言してほしいと。

 そしてこの港振興交付金の事業の進め方についても、実施方法についても地域の意見を聞きたいということで、このソフト事業の中で、委員会の設置をやってほしいというのがこの事業の中にあります。

 事業費が約1,000万円ぐらいの事業でございまして、20年度と21年度は、その委員会を開いて、その中でまた地域から前々からありました販売店ですか、漁組のあたりも前からいろいろ販売店がほしいとか、いろいろございました。

 そういったことについてもみんなで議論しまして、これはどういう方法で造った方がいいのかとか、そういったのもこの1,000万円の中で検討してほしいということでございまして、委員は15名ぐらい予定しております。

 そして地元自治会、津波古とか、漁組の皆さんとか、商工会、あるいはまた新開もちょうど利用者多いですね、新開の皆さんも馬天港に近いものですから、新開あたりからもお願いしようかなというふうに考えております。以上であります。



◆3番(佐久川政信議員) 

 よくわかりました。これは馬天港という特定になるわけですか。私は、この馬天港をもちろん活性化という視点で馬天港港振興委員会ということで理解をしまして、特にこの南城市が掲げております、観光に非常に力を入れております体験滞在型、そしていま非常に議論になっております公園費の中の岬公園の中の公共性、必要性、緊急性ということで、ですから、こういうことに繋げるのであれば、あえてそこにじゃなくても馬天港を活用して、トータルに南城市の馬天港だという捉え方の部分で議論をするこの委員会なのかなということで、とっても大きな期待をして、非常に素晴らしいなということで、委員会の条例審議の中でもそういう視点を持っていたんですが、馬天港を特定しているということであれば、若干寂しい感じがするんです。

 ですから、全体の中で、この馬天港というのは、先の委員に対する答弁の中でもいろいろ経過、歴史がありまして、最終的には重要港湾だというくくりをされてということで、いろいろの議論課題が佐敷町時代もあったわけです。

 しかし、いま南城市になりまして、そういうトータルの部分でするのに非常に絶好の機会かなということで、この委員会もそのように私は捉えていたんですが、そういうことではないわけですね。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 お答え申し上げます。このみなと振興交付金事業の中で、先程申し上げましたように提案事業というのがございまして、地域の皆さんがこの港をどういうふうに活性化するのかと、馬天港、それを提案するための委員会でございまして、この事業は短期的なものであるということでございます。

 ただ、庁内ではなくて、外部から委員もお願いするわけでして、となると、条例事項でございますよね。そういうことで、条例の附属機関の設置についてもお願いしているところでございます。以上でございます。



◆3番(佐久川政信議員) 

 これは要望になろうかと思うんですが、さっき言った視点で、もちろん馬天港そのものという交付金事業、ソフト事業をするための委員会を設置しましたということでございますが、先程からありますように関係者、漁民や、それから商工会、そして地域等々ももちろんでございまして、専門家、さらには馬天の旧佐敷地域だけではなくて、トータルの南城市でありますので、そこからも委員を入れて、馬天港の活性化については、南城市としての総合的な視点で、この委員会運営がされることを期待しまして、要望しておいて、これは終わりたいと思いますが、ぜひ、そういうことの分を心に止めていただきたいと思います。

 最後になりますが、庁舎の跡地につきまして、当分は駐車場ということは、これは致し方ないでしょう。しかし、少なくとも知念村は歴史の節目として合併の中で整備をしてやったということでは、大変素晴らしいことで、さすがに古謝市長だなと。

 そしてこのやり方としましては、佐敷も潰してなくなるわけですが、非常に一抹の寂しさを感じているのは私だけじゃないんです。旧佐敷町民みんなそのように申しておられるわけです。それで、あえて今回一般質問出させていただきました。ぜひ、市でやるのか。そしてまた委員会等々を含めて、実行委員会を組織して、旧町民が浄財等を含めてやるのかは、これはひとつのまたいろいろ議論があると思います。少なくとも歴史のひとつの整理として、知念もやったわけでございますので、ぜひ佐敷についてもそういうことではやるべきだということでございます。

 そこで、副市長にご答弁をいただきたいのでございますが、ひとつよろしくお願いします。



◎副市長(與那嶺紘也) 

 地元のまた友人の議員ということもあって、ご指名もいただきました。ありがとうございます。

 お互い慣れ親しんだあの庁舎でございますが、今年度で撤去をいたします。また、それのお別れ会ということで5日に議員もご案内がいっていると思いますが、感謝の会を開いて庁舎にさようならをしたいというふうなセレモニーもございます。

 跡地利用につきましては、当然、その地は400坪ぐらいですが、大変小さなものなんですが、尚巴志のお城の下に位置する、大変立地的にも歴史、由緒ある土地でございますので、それをぜひみんなで議論をしながら、どういうふうにすれば、そういう由緒ある土地に相応しい整備ができるか、ひとつみんなで考えていきたいなと思っておりますので、どうぞひとつご指導方、よろしくお願いを申し上げます。以上であります。

 記念碑については、知念の方が先例がございますので、これはぜひまたみんなで話し合って、お互い少ない浄財を集めながらもやっていくのか。あるいは将来を見通してまた将来整備するときにやった方がいいのかを含めて、少しみんなで議論を続けたいと考えております。



◆3番(佐久川政信議員) 

 跡地の利用につきましては、市長、副市長を含めて、やはり南城市の歴史と言うんですか、さっきからまた議論もあったように、それを大事にするということは、変わりないわけでございますので、とっても大事なことだと思います。

 そういう視点で、さっきありました400坪弱ということで、非常に面積が小さいわけでございますが、歴史が埋まっておる土地でありますので、そういう視点でひとつ整理ができれば幸いかなと。

 そして記念碑につきましては、知念の先例もあるわけでございますが、これは別に右へ習いすることでもなくて、また、新しい視点も含めて、これに相応しいような部分での記念碑が設置できるようなことをぜひ市長含めて頑張っていただくということをお願い申し上げまして、3分ほど残りましたが、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

     (休憩 11時43分)

     (再開 13時30分)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。大城憲幸議員、登壇願います。



◆2番(大城憲幸議員) 

 皆さん、こんにちは。通告に従いまして、2点一般質問を行いたいと思います。今回、20名の同僚議員が一般質問ということで、昨日、一昨日と様々な議論がされました。合併をして2年を超えたわけですけれども、やはりいろいろ課題も山積しているなという印象があります。

 そして今日の1点目の質問の農業振興に関連して、昨日、知念庁舎の跡地で少し同僚議員から議論がありましたけれども、やはり庁舎が移転をしてしまって、その跡地が、その地域が衰退していくと、そういうような議論もありましたが、私はそれプラスのやはり我々はいまこの農業のあり方について考える時期ではないのかなと思っております。

 やはり67自治体、68自治体ありますけれども、元々我々の地域というのは、第一次産業で、農漁業で発展した地域であります。

 そういう意味で各自治体の地域、地域でのきちっとした第一次産業が前提で地域の行事があり、青年会活動があり、そして文化があると、そういうようなことでいくと、市としていろんな企業誘致等々も頑張ったにしても、やはり最終的にはお互いの南城市というのは、やはり農業である、漁業である、そこに立ち返る必要があるということを最近、非常に強く感じております。

 そこで今回は、第一次産業といっても広いですので、今回、農業の耕種部門、いわゆる畑の部分について絞って次の3点についてお伺いをします。

 現在、本市農業の現状をどのように認識しているのか。農家、地域、市それぞれが抱える問題について、どのように考えているのか。そして今後の農業振興策はどう進めるのか。この3点をまずお願いをします。

 それから大きな2点目、体験滞在型観光についてであります。これも本市の目玉の政策であります。そして他の成功事例を見る、あるいはヨーロッパ等の事例を見ると、やはり農業を補佐するために体験滞在型の観光が始まったんだよとか、やはり農家がプラスアルファーの部分でお母さん方の副業として体験滞在の観光が始まったんだよという話をよく聞きます。

 そういう意味では、先程の農業とも関連するわけですけれども、やはりきちっとした集落単位の農業がある、行事がある中で、やはりそういうようなものの、本来お互いが南城市の市民が当たり前と考えているようなものが都会の皆さんからすると、非常に新鮮である。それが我々の体験滞在の基本だと思っております。

 そういう意味で、農業と絡める中で、やはりきちっとこの体験滞在型観光について、今後取り組みを強化していかないといけない、そういう観点から3点について答弁をいただきます。

 まず1点目、沖縄体験滞在交流促進事業の総括について、2点目、現在の取り組み状況と課題について、そして最後に体験滞在型観光について今後どのように進めていくかということです。

 ただ、同様の質問が同僚議員からもありましたので、重複する質問については、私も答弁を聞いておりますので、省略して結構でありますので、その辺について大きく2点、答弁の方をまずよろしくお願いをいたします。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 大城議員の1点目の農業振興についてでございますが、現在の本市の農業の現状をどう認識しているのかと、そしてまた農家、地域、市が抱える課題はということと、今後の農業振興策について、お答え申し上げます。

 本市の農業の耕種部門は、平成2年には総生産額が35億9,600万円、そして農家戸数が2,960戸、経営耕地面積が1,430ヘクタールだったんですけれども、平成17年の農業センサスを見ると、総生産額が22億4,000万円、そして農家戸数が1,860戸、そして経営耕地面積が617ヘクタールということで、農業総生産額、農家戸数、そして経営耕地面積とも県や全国同様に長期的な減少が続いているということでございます。

 日本の食糧需給率が39%と、沖縄県も28%という状況でございまして、中国やインド等の経済発展に伴って食糧需給の逼迫が進みまして、食糧確保の危機ということが懸念される状況の中において、県内でも有数の本市の農業の重要性は、今後とも高いものだというふうに認識しております。

 それから課題、今後の振興策についてでございますけれども、本市でも全国的に共通する農業従事者の高齢化や、耕作放棄地がございます。農家の経営耕地面積は、県内平均値を下回っておりまして、農地がそしてまた分散、細分化し、労働生産性が低く、多くの農家が経営基盤が脆弱でございます。

 また、県内共通の課題として、大消費地へ遠く、輸送費等の流通コストが高くて、価格競争だけでは不利であると。

 そしてまたさらに台風や干ばつ等の厳しい気候条件から、農産物栽培の選択が限られているという面もございます。

 そしてまたマーケティングの重要性が十分まだ浸透してないと、消費者ニーズが十分理解されてなくて、品質のいいものを作れば高く売れるというようなことや、作ったものを売るという意識から消費者のほしいものを作るという意識等への転換が十分でないということで、経営基盤の強化の課題、あるいはまたコスト削減、競争力の課題、高付加価値化への課題等があるというふうに考えております。以上です。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 私の方から体験滞在交流観光について、お答えします。

 まず、沖縄体験滞在交流事業の総括についてでございますが、この事業は沖縄の恵まれた自然環境と独特の伝統文化等の資源を有効に活用し、観光客等が滞在しながら、これらの自然や文化等を体験し、住民との交流を図ることができるような環境を整備することにより、沖縄の特定を生かした滞在型、参加型観光を促進することを目的にして、平成13年に創設された国庫補助事業であります。

 旧知念村において採択された事業は、ソフト、ハード一体型で体験プログラムの策定、ガイド等の養成、促進事業の実施準備を行うソフト事業と、体験プログラムの実施に必要な体験滞在交流施設の整備を一体的に実施するものでありました。

 平成17年度は、旧知念村が実施して、平成18年度に合併した南城市に引き継がれ、2年継続で行われた事業であります。平成17年度は、同事業を沖縄、日本のルーツが見える、心のふるさと整備事業と位置付け、検討委員会の設置、ガイド養成講座、県内施設研修やモニターツアーの実施、アンケート調査、マーケティング調査等が行われました。

 具体的体験プログラムの企画実施や南城市全体の観光情報発信と、ビジターセンターとしての機能を持つ体験滞在交流施設、がんじゅう駅南城の整備が行われております。平成18年度は、同事業は南城市に引き継がれ、ソフト部門では検討委員会及び管理運営専門部会で体験交流拠点施設の管理運営について審議され、市長への提言が行われております。

 コーディネーター養成講座や各種セミナーの開催など、南城市全域の意欲ある観光人材の発掘、育成を行いました。

 体験プログラムの内容や体験滞在交流事業を促進するための組織体制等について、情報収集するため、先進地事例視察研修も実施しております。南城市誕生に伴い、対象エリアが拡大したために、より広域的な地域自然調査や、既存の体験プログラム情報の整理作業を行っております。

 ハード部門におきましては、世界遺産斎場御嶽に訪れる観光客を対象にした歴史学習体験施設、緑の館セーファ、及びサンサンビーチ等で海洋体験を望む観光客を対象にした海洋体験施設、海の館イノーの整備を併せて行っております。2年間にわたる同事業の推進によって確認されたことは、次の3点に要約できると思っています。

 1点目は、地域の特性を生かした観光開発とリーダーシップの必要性についてであります。県内外の先進地事例視察を通して、様々な地域の特色ある事業展開に接し、自分たちの地域でしか提供できない、他の地域には真似のできないオリジナルな付加価値を自ら作り出していくことが大切であることを改めて実感したことであります。

 そのためには、強いリーダーシップと観光ビジョンが不可欠であり、それを推進する人の存在が重要なポイントであり、南城市も早急に人選とサポート体制を整える必要があるということであります。

 2点目は、個人小グループの周遊観光をいかに体験交流滞在型へ結びつけていくかということであります。南城市の恵まれた自然や歴史文化遺産、景観やそこに住む人々の暮らしなどをトータルな視点から演出した南城市滞在スタイル等地域観光ブランドを確立し、個人小グループの周遊観光を南城市での交流滞在型へと交換していくことが必要であるということであります。

 そのためには、多様なニーズに対応する観光コーディネーターやツアーガイド、及びそのネットワークが不可欠と言えます。

 3点目は、本事業で整備された体験交流施設を有効活用するための方策として、修学旅行生を対象にしたプログラムが即効性があるということであります。

 この事業では、2年間にわたり、延べ100人を超す、市民ワーキンググループやコーディネーターの養成コース、エコツアーガイド養成講座に参加しました。そのうち日本エコツーリズム協会のエコツアーガイド修了認定者を28人を輩出しております。

 この人的ネットワークを今後の事業推進に生かしていくことの重要性を確認されております。平成19年度から以上の総括と、2年間にわたる審議されてきた沖縄日本のルーツが見える心のふるさと整備事業検討委員会の答申のもとに、南城市における体験滞在交流に取り組んでまいりました。

 この1年間にわたる情報発信や広報活動を通して、徐々にではありますが、旅行エージェントや観光客の反応が増えていることも事実であります。今後は、さらに営業活動や新規プログラムの開発に努め、体験滞在型観光の推進を図っていきたいと考えております。以上でございます。



◆2番(大城憲幸議員) 

 ありがとうございます。まず、農業振興の方から進めたいと思います。部長から説明あったように、冒頭申し上げましたように、非常にいま厳しい状況になっております。平成2年と17年を対比しておりましたけれども、だいぶ面積、売上ともに落ちています。農家人口については、この15年で4割ほど減っていると、こういうのは本当にお互いの南城市みたいな地域では、非常に打撃です。地域コミュニティー、いま地域の学習力に子供たちに対する影響でもそうですし、青年会行事にしても、文化行事にしても冒頭言ったとおりであります。

 そういう意味で、ちょっと具体的にやはり農業振興というのは、一つ一つ問題を整理していかないといけないと思うんですが、まず最初にそれどころかちょっといまさとうきびの今回、市長の施政方針にもありますけれども、さとうきびの施策が、国の施策が大きく変わります。経営安定対策による交付金、これがいまのままでは22年度からなくなるということなんですけれども、私の認識では、3,000坪以内の農家は、いまのままでいくと、いま2万円余りトン当たり手取りありますけれども、4,000円〜5,000円になるというふうに認識しておりますけれども、その辺ちょっとまず部長、22年度産のさとうきびからどのようになるのか、簡潔に説明をお願いします。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 お答え申し上げます。さとうきび政策につきましては、19年、20年産からこれまでの最低生産者価格制度が廃止されまして、新たな品目別経営安定対策への移行が進められているわけでございますが、平成21、22年産までは特例期間ということで、さとうきび生産組合を組織しまして、それぞれ4地区において、それでいまは特例期間で、このさとうきびの価格が補償されているわけでございますが、これが平成22年、23年度産からは、特例期間が廃止になりまして、本則に移行するということでございます。

 その経営安定対策の対象要件は、認定農業者、あるいはまた特定農業団体、又はこれと同等な要件を満たす組織については、これはA1と言っているんですが、これについては経営安定対策への要件でありますよと、そして次のA2、これが収穫面積の合計が1ヘクタール以上、3,000坪以上の生産者、若しくは4.5ヘクタール以上の協業組織、法人組織、そういったのが対象になりますと、そしてまた収穫面積の合計が4.5ヘクタール以上で、協業組織の構成員であれば、これも対象になるということでございます。

 そしてまたさっき申し上げましたA1、A2の合計の生産者がA1、A2の生産者へ、4.5ヘクタール以上の協業組織、要するに法人に基幹作業を委託すれば、例えば培土とか、刈り取りとか、そういったのを委託すれば、この形態として安定対策の対象になりますよという四つの対象要件がございます。

 それでいま南城市内におけるさとうきび生産者の総数は、現在1,402名の方がいらっしゃいますけれども、本則要件に満たすA1の対象者は、市内では4名しかいらっしゃらないと。

 そしてA2、さっき言いましたA2の方が42名、A3についてはいらっしゃらないと、A4が108名で、あとは対象外、特例もらっている方が1,248名ということで、対象外の方々が大きいということでございまして、そういうことでいま私たちとしましても毎年、植付、調査等、OCR等々、先程の生産農家に対して行っておりますけれども、それと一緒になって、この農家の皆さんに今後どういうさとうきび生産をなさるのかどうか、意向調査もしながら、この経営安定対策の条件が満たせる方向で指導して、アンケートをしながら、そういった指導もやってまいりたいというふうに考えております。



◆2番(大城憲幸議員) 

 細かく説明していただきましたけれども、結論、あるいは自分が持っている情報からすると、いま言ったとおり、いま南城市というのは、さとうきび農家というのは、大体数字の取り方によって違いますけれども、平成17年度、私が持っている数字では、527ヘクタール、1,344名、いま部長は1,400名とおっしゃいましたけれども、その前後だと思います。

 これは糸満と南城市というのは、県内でもさとうきびの生産者、あるいは生産農家では、いつも1位、2位、1,000名以上というのは、このぐらいなんですよね。

 そういう中で、いまあったように3年間の移行期間、19年から21年度産までは、いままでの特例期間として2万いくらかの金額を認めるけれども、それ以降は基本的には3,000坪以上、それ以外にいろんな機械の委託とかありますけれども、そういうものでない場合は、本則に基づいてトン当たり4,000円とか、5,000円になりますよという話です。

 それに対して、いま市としても大里の稲嶺地域を中心に集落営農とか、そういう取り組みはして頑張っているというのは聞いていますが、どうも農家の話を聞くと、こんなやがましいよりは、もういいよ、難しくなったらやらないよという農家さんがほとんどなんです。

 私は、そういう意味では残りあと2年ですから、ちょっと県も打つ手なしみたいな、無責任な発言をする皆さんもいるものですから、いま沖縄本島内で一番さとうきびの生産者が多い、そして面積もトップ争いをしているところですので、やはり主体性を持って、逆に県に提案するような現場レベルからの取り組みもほしいなと思います。その辺の決意をいま一度お願いしたいし、また、これは市長、少し政治的な動きも必要ではないかなと思います。

 いまの集落営農の取り組みなんていうことも国の指導で沖縄に入ってきていますが、こういうのも内地の仕組みをそのまま持ってきているんですよね。そういう意味では、どうもそぐわないと思いますので、政治的なやはりきちっとした南城市としてのメッセージも発するべきじゃないかと思いますが、この辺について部長の決意と、市長の取り組み、方針をお願いします。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 お答え申し上げます。先程も申し上げましたように1,400名余のきび作生産者農家のうち、1,248名も対象にならないということは、大きな問題でございますので、この経営安定対策の要件である、もらえるようにぜひ農家を救う方向で指導してまいりたいし、また、農協さん、県とも十分連絡を図って早めに取り組んでいきたいというふうに考えております。



◎市長(古謝景春) 

 私もさとうきび生産組合の関係もしておりまして、大変危惧をいたしております。1,400名余の我が南城市の基幹作物のさとうきび農家が消えてしまうと、大変な打撃だということを私は痛切に感じております。

 そのために現行の中で組織化のあり方をどう捉えるべきかということも含めて実務的に議論をし、集落単位でそのさとうきび生産組合なる組織化を図っていくということもひとつの手立てかなと思っておりますが、それが適わなければ、いま国は財政的なものも含めて縮小していこうという方向に僕は向かっているということをみております。

 そういった中で、それをクリアするためには、どうしても知恵を出して、それを乗り切るということの気概が必要だと思っております。

 確かに政治的なものは必要だと思いますが、これまで優遇された経過がずっとあるわけですから、それをおさえていこうというようなのが見え見えだろうというようなことですから、そういったものも含めて組織のあり方というのをどのような形で構築していくかということを勉強してみたいなと思っています。



◆2番(大城憲幸議員) 

 平成17年の耕地面積で617ヘクタール、部長から答弁がありましたけれども、そのうちの7割ぐらいは、さとうきび農家だと概算で思います。

 そういう意味で、この1,400名、その7割がやめてしまうという話になると、やはり南城市の根幹を揺るがす話になりますので、あと2年ですから、まだ農家は現実わかってない皆さんが多いんですよ。チャーニガナイサニという農家が多いですので、やはりその辺はあと2年しかないという危機感を持って取り組んでいただきたいなと思います。

 あと3割の野菜の方ですけれども、どうも前から指摘はさせていただいているんですが、南城市これだけの野菜地帯だという中で、なかなか重点品目なり、南城市はこの野菜をきちっと前面に出して農業振興を進めていくんだというようなメッセージが弱いような気がするんですが、部長まず現状の南城市としてどういうものを重点品目と考えているのか。野菜の方に限ってお願いします。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 現在、南城市ではサヤインゲンが大里、知念で拠点産地を受けております。そしてまたゴーヤーが知念の方で拠点産地を受けております。そして薬草が佐敷の方で拠点産地を受けているという状況でございます。



◆2番(大城憲幸議員) 

 そうですね、インゲン、ゴーヤーです。ちなみに、南城市の野菜の多い順からいくと、やはりサヤインゲン、これ平成17年の県の数字で80ヘクタールです。これは県内でいくと、離島も含めてダントツの1位で、2位が糸満市で30ヘクタール、3位が名護市で24ヘクタール、2位の糸満市の倍以上の産地としてサヤインゲンは80ヘクタールの835トンという数字が県の数字としてあります。

 それから耕地面積として大きいのは、その次が南城市ではゴーヤーです。これが41ヘクタール、これも県内では1位ではないですけれども、1位が糸満市の50ヘクタール、2位が今帰仁村の40ヘクタール、あとは名護市は40ヘクタールで同等、大体3位から4位ということで、ゴーヤー、そして3番目に多いのがオクラです。これが28ヘクタール、これもいま県内では1位です。八重瀬町が2位で16ヘクタールですけれども、やはりそれに比べても倍近くの数量があるということで、サヤインゲン、さっき言ったゴーヤー、これは大里、知念で拠点産地になっておりますけれども、やはりオクラ、きゅうり、そういうようなものが非常に県内でもほとんど三本の指に入るということでなっています。

 特に、サヤインゲン、ゴーヤーについては、ずっと沖縄ではトップクラスに生産量は誇っているということなんですが、残念ながら、南城市のブランドとしてなかなか出てこないんですよね。これはやはり前からも指摘しているとおり、旧農協の支店ごとで指定産地、拠点産地を県が指定してくるものですから、南城市全体としての市の振興策の中になかなか入れにくいというものがあると思います。

 前からこれは早く一つにするようにということで、お願いをしているんですが、これ現状はどうですか。農協と調整が必要ということは、前から説明あったわけですが、市としての取り組みをするためには、まず必要性としては、何としてでも一つにまとめるべきだと、南城市としてサヤインゲンを拠点産地にしていく、ゴーヤーを拠点産地にしていく、あるいはオクラ等にしていく、そういうような取り組みが早急に必要だと思いますが、その辺についての必要性と、今後の手続き的な部分はどうなっていますか、部長。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 議員からいまご指摘がありましたように、拠点産地については、各支店ごとの取り組みがなされているということでございまして、その生産技術にいろいろ格差もあるということで、定時、定量、定質の中の定質の出荷原則の確保が大変難しいという面もございまして、JAのまた経営戦略でしょうか、支店ごとに競わしてやるということなのかどうかわかりませんけれども、なかなかその辺の一つにできない部分もございまして、なかなかこれが前にいってないというのが現状でございます。



◆2番(大城憲幸議員) 

 農家は、最近全体的には厳しいと冒頭ありましたけれども、比較的、特に玉城辺りは最近、元気いいようですね。若い皆さんが、サラリーマンが厳しいというのもあるんですが、戻って来ている農家さんは多いです、回りを見ても。

 ただ、やはりなかなか市としての取り組みをすれば、もっともっと伸びるんじゃないかなということで、非常に残念だし、農家からもやはり市として一つに拠点産地をしてほしいと、ゴーヤーであれば、知念であれば、補助は受けられるけれども、玉城では受けられないとか、そういうようなことがひとつ出てきています。

 それから冒頭、部長から話があったように消費者のほしいものを作るとか、このマーケットに対しても農家の意識を変えるという意味でも、南城市知念のサヤインゲンとか、南城市大里のオクラとかというよりは、やはり南城市として合併もして一つになったわけですから、きちっとして販売戦略も立てていく、あるいはエコファーマーとか、今回きゅうりの大里の部会がエコファーマーを県とタイアップして取っています。

 こういうようなものも、市として政策として南城市全体のオクラについてエコファーマー取りなさいと、そういうような施策もあってしかるべきだし、そういうことがまた対外的にもアピールになると思うんですが、私はぜひ早急にいろいろ問題があってできないみたいだなというふうにしかいま聞こえないんですが、ぜひ市からも強力に農協に対してはアピールをして、本当にこの1〜2年ぐらいでは、まずは整理をしないと、前に進めないんじゃないかと思うぐらい、これは弊害が起こっていると思うんですが、その辺について考え方、部長なり、市長なりありましたら、お願いします。所見を伺います。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 市内に支店が4支店ございまして、私たち行政としても大変これに時間が裂かれていると、要するに合併前は1町村1農協ですから、それぞれいろんな調整も簡単にしやすかったんですけれども、いまいちいち全部4支店といろいろ調整せんといかんということで、いろんな面で支障があるというのは、事実でございますし、いまおっしゃっている拠点産地の問題についても本当に南城市として、この拠点産地を受けてやれば、もっともっと効率的になると思いますので、その辺今後、農協さんとも十分調整してまいりたいなというふうに考えております。



◎市長(古謝景春) 

 お答えします。この南城市のブランド化という拠点産地の指定だと思っておりますが、これは生産部会がまとまれば、その問題は解決するんですが、これはどういったことかと申し上げますと、ブランド化という形になりますと、品物のいわゆるいい品質を作って出荷しなければいけないということで、私共の旧知念村においてもサヤインゲンが拠点産地ではあったんですが、一人、二人、いわゆる何でもないだろうということで、中に潜らせて基準外のものを入れたということで、相当市場からお叱りを受けたことがあるんです。

 それで市場としては、すぐわかっているわけです。この人のものは一番悪いということを農家番号でわかっているわけですから、セリ打つのは、この人のものを打つんです。いわゆるこういう製品に合わせて、全部セリを打って、他のものは末端にいくと価格は上がるというようなことが起こって、相当農家から批判があがった場合があるんです。

 それを見直そうということで、指導体制を見直していた経緯がございます。いま問題はいわゆる生産部会は全然別々の生産部会があって、その中で人が見えない、交流がないという中で、一つにしていくというのは、まず難しい話ではないかなと思っております。

 それを今後ゆっくり南城市民であるという意識を醸成した中で、農協間の交流をし、組織を一つにしていけば、それは可能性としては十分あろうかと思っております。

 そういった方向で時間はかかると思いますけれども、徐々に徐々に技術の交流等も含めながら、統一性を図るということこそ南城市ブランドが確立できるんじゃないかと思っております。



◆2番(大城憲幸議員) 

 いまあったようにいろいろ問題はあると思います。販売のみを考えると、やはりドットは小さい方がものは揃えやすい、安定させやすいというものはあると思います。

 ただ、冒頭言ったように、どうもやはりひとつ南城市としての農業振興策がなかなか作りにくい部分がありますので、これはきちっと技術指導も含めてやってほしい。成功した産地を見ると、農協の指導者であったり、役場の核になる人であったり、熱意ある職員がいるんですよね。そういう皆さんきちっと置いて、そして例えば津嘉山のようにかぼちゃと、あれはナーベーラーですか、そういうようなものを組み合わせるとか、いま南城市の方では、インゲンとゴーヤーというのはだいぶ定着はしてきているようですので、メインはインゲンとゴーヤーにする。あとはまたオクラと何かを組み合わせるとか、そういう技術指導なんかも農協さんに頼る部分がどうも大きいんじゃないかと、それと市の主体性というのがいま見えにくい部分がありますので、これは今後、補助の部分でもそうです。若い皆さんからは頑張っているんだけれども、農協を使わないと、何も補助が出ないとか、全部いろんなお金借りたりするのも全部農協を通さなければいけないというような部分があって、それはいままではよしだったんですが、今後はやはり農家経営も多様化しておりますので、やはり南城市としての農業振興策というのは、いまちょっと基本的なところも含めて、きちっと農業の大事さも含めて考えるときではないかなと思いますので、取り組みの強化をぜひよろしくお願いをします。

 時間ありませんので、次に進みたいと思います。体験滞在型事業の方です。先程、部長から整理をしていただきました。部長説明あったとおり、17年、18年、この事業はされております。そしてプログラム作成等経費で4,300万円、施設整備経費で1億9,900万円、合計で2億4,200万円の事業費で済んでおります。

 結論から言うと、この2冊の17年度に出された事業報告書、18年度の報告書を見ても非常に議論がされてまとめられているなという印象があります。

 そしてお金の明細を見ても、やはりプログラムの作成費であったり、部長が最後に話があったように最終的には人材の確保だということでガイド、あるいはコーディネーターなんかもきちっと育成をしてきたと、そしてプログラムの実施準備費も準備をして、17年、18年やって、19年からはすぐスタートできる体制でやってきたはずなんですよ。

 まずは総括をして、前にいま何が足りなかったのかというのは必要だと思います。ちょっと正直言って、私はうまく動かなかった、思うとおり動かなかったというのが、この19年度を振り返ってみての私の感想ですし、皆さんもそうだと思いますけれども、その辺17年、18年を踏まえて、プログラムを作成しましたと、プログラムの実施準備費もやったと、人材もやったけれども、なかなか19年度が思うように動かなかったというのは、その辺どのように考えておりますか。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 再質問にお答えします。最初、スタートした時期でなかなか認知度が低かったということもあるかと思います。その中で所管は、このホームページの中でも一生懸命呼びかけてはいるわけです。

 最近になって、旅行エージェントがいろいろと入ってきて、一緒に提携してやりたいという旅行会社も出てきているわけですが、これからさらに伸びていくということで、今年は3,900名ぐらいの南城市に農業体験、あるいは漁業体験をやりたいという方が出てきておりますので、今後さらに広がってくると思いますが、国においては、全国40箇所のモデル地域を選定して体験滞在、要するに学校からいろいろと農家体験、漁業体験をさせるということの一週間程度の宿泊体験をやってもらうということの子供農山漁村交流プロジェクトというのを立ち上げているわけです。

 ですから、最終的には500箇所まで5年間で広げていくということがありますので、そこら辺で徐々に伸びてくるということであります。最初はおっかなびっくりで、公務員がそういう仕事をやったことがないということもあって、なかなか前に進まなかった面もあったかもしれませんが、これからまた本格的にいろいろとスタートさせていきたいという考え方を持っております。



◆2番(大城憲幸議員) 

 少し反省が抽象的だと思うんですけれども、これだけの事業をして、見てもきちっと議論されていますよ。それを踏まえて、19年度スタートしたけれども、まず四つのA、B、C、D、四つのプログラムを作って出しましたね。

 だけれども、施設の活用のところでがんじゅう駅は2,200名の利用がありましたと、そして写真撮影の無料の部分は人が足りないぐらい盛会でしたという報告がありました。

 そしてセーファについては、もうご存じのとおり12万人入りましたと、予想以上に入っているということで、盛会でしたと。

 だからイノーについては計画はしたけれども、部長のこの前の話では、1回計画をして悪天候で実施できなかったというふうに理解をしました。だから19年度は、本来の目的の活用というのは、1回もなかったというふうに理解をしていますけれども、それが一つ。

 それから今後、人材バンクの方、それについてもいま19名の皆さんが登録していると、私インターネット見るとありますけれども、それについても非常にいやこの部分は申し込み殺到しているよという部分もあるようですけれども、私3名ほど聞きましたら、去年、人材バンクに登録した後の申し込みはゼロですという方が3名いました。だから、その辺について市としてどのようにただ登録させて終わりなのか。こういうメニューだったら、ちょっと厳しいからこういうことをしたらというような指導まで、去年1年、失礼しました。19年度終わっていませんからね。19年度1年を見てみて、どこをこう変えたいんだ、何が不足だったんだ。その辺の議論はまだしてないですか、部長、どうですか。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 お答えします。斎場の館については、これまで13万7,893名で、2,451万6,000円入っておりますが、それ以外の施設については、とりあえずホームページでいろいろと体験をやるということで農業、健康、歴史、それからウミンチュ体験という形でプログラムを設定して、先程、人材バンクの方々にお願いして、いろいろとやってもらうということで進めてきたんですが、これまで募集した中で、海が昨年は結構天候が悪かった状況もあって、なかなか思うようにいかなかったという面もあります。

 今回、平成19年度終わって、最終的にそこら辺の総括をやりまして、どこがどうなっているかというのを調べて、その中で今後どうするかということの整理をやっていきたいという考え方を持っております。

 最初は、手探りの状態ではあったんですが、先程も話したんですが、旅行エージェントもどんどんどん入ってきている状況にありますので、今後また職員においてもやる気をもってやっておりますので、もう少し見守っていただきたいなと思っております。以上です。



○議長(川平善範) 

 残り3分です。



◆2番(大城憲幸議員) 

 手探りの状態と言いますけれども、私はきちっとこれは反省すべきじゃないかと思うんだけれども、18年度の資料なんかには、きちっとこれはカランさん、昨日も話が出た恩納村の観光体験滞在で関わっている方ですね。その人の議論の中で、とにかく指導者の確保が一番難しいですと、とにかくそういうコーディネーター、職員ではなくて、きちっとやはりコーディネートできる人を置かないと動きませんよと、こういう仕組みは。そういう指摘がカランさん以外にも伊江島の山城さんなんかもそういう指摘もされています。こういう議論がきちっとされているんですよね。

 だから、やはりこれは過去がどうこうは私はいいと思いますけれども、やはり19年度すぐスタートできる予定がなかなか1年動かなかった。20年度については、早急にやはり整理をして、コーディネーターを嘱託でも、何かそういう専門家をぜひ置くとか、やはりそういう具体的なものを作らないと、なかなか前に進まないんではないかなと私は思います。その辺についてはさっきの話からすると、議論はまだまだと考えていいんですか。

 それとも、そのコーディネーターの話も議論はしたけれども、理由があって置けなかったということで、その辺どのように考えていますか。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 コーディネーターの件につきましては、今回は南城市の観光進行計画書を策定したんですが、昨日答申してもらったんですが、その中でもコーディネーターの必要性、南城市全体をコーディネートする人が必要だという考え方のもとに整理はされております。

 その中で東村、あるいは伊江島なんかもそうなんですが、結構、役場の職員が一生懸命頑張って、収益を上げたという実例もあるのはあるわけです。

 ですから、現場の職員も相当やる気をもってやっておりますので、先程も話したんですが、もう少し見守っていただきたいなという考え方を持っております。

 それから観光振興計画については、昨日、策定して答申はされたんですが、この中でも体験滞在については整理されておりますので、今後またそこら辺も踏まえて、南城市の活性化に向けて頑張っていきたいなと思っております。以上です。



◎市長(古謝景春) 

 お答えします。我が南城市の観光というのは、すごいテンポで私は進んでいると思っています。東村は、最初の体験滞在型の統計を見ますと、1年目40名、2年目400名です。我々は、その400名、もう3,000名超えておりますよね。

 そういった形で急に伸びているということで、むしろ民泊の方が追いつかないという実情がございます。6月に開館をして7月に斎場森が入館料を取るというようなことで、まだ1年も経ってないわけです。その中で、エージェントがこういう施設があるということをしっかり見ております。その中で私共いま4月1日からは漁業組合とも連携をしながら、マリンレジャーができるということは、それは何を示しているかということは、修学旅行生がそこでマリンレジャーを楽しむということの基盤ができているというようなことですから、先にこの前のハイ祭2008in沖縄においても、あのイノー館がなければ、我々すごい難儀をしたなと思っております。食事は全部向こうで作りました。

 そして出演者と関係者もここで全員食事をして、その出演者の特に感激していたのは、地域の食べ物が食べれたということで、すごく感激をいたしておりました。これまでに地方回りして、これだけ感激した大会はないということのお褒めの言葉もいただきました。

 そういったことで、徐々に徐々に人の流れが出来つつありまして、また、施設ができたが上に方向性が見えてきたということですから、決して私はいまこの施設が使われてないということではなくて、どこの会社でも3年はいろんな形で試行錯誤しながら、その基盤を作っていくということですから、いま商工会長も上の方(傍聴席)にいらっしゃいますけれども、ぜひ南城市全体のいわゆる観光というのをみんなで考えながら、いわゆる支える分は、議論をしながら方向性を定めていこうということで、常にその視点でいま議論をしております。

 コーディネートできる人たちは、結構いっぱいいます。いまの中でイノーの館においても、こういう活用があるんじゃないかという提言もございます。そういったことも宿泊施設も民泊を兼ねながら、団体を導いていくということを十分議論していくと。

 4月からは、また向こうにも人を派遣して、それなりに活用するということは、もう方向性見えております。そういったことですから、徐々に徐々に我が南城市の体験滞在型の交流施設が活用されるということでご理解をしていただきたいと思っております。

 これは一つは市民がいまの体験滞在型交流事業というのがどういったものであるのか、どういう方向で向かっているのかということをまず共通認識する必要があるということで、私共も常に体験滞在型の統合医療というのはどういうものかということを私もいろんな形で訴えていきたいと。

 そして今回のフォーラムにつきましても、斎場御嶽をどう活用していくかということを述べたいと思っております。いろんな観光の地を目指そうという地域においては、大勢の人を呼び込もうという発想がありますけれども、私はそういったことは当初から考えておりません。むしろレギュレーションをかけながら、価値のある人たちを呼んで、その魅力に十分理解して、その滞貨を支払っていただく方々を呼び込もうということで、私は考えております。そういった特殊性、いわゆる地域の魅力が私共には十分あるということで考えております。そういった方向性で進んでいるということでございますので、まだ1年もなりませんから、すぐ評価ということではなくて、むしろこういったことではどうかという提言をしていただいて、3年、4年目からは市民レベルで本当に良かったと言えるような体験滞在型の交流事業にしていきたいと思っております。以上です。



◆2番(大城憲幸議員) 

 提言しているつもりなんですが、そうは聞こえなかったようで、言い方が悪かったかもしれないですね。

 最後にちょっと気になる点だけ確認しますが、いま市長がおっしゃったとおりで、やっぱりいま一番気になっているのは、360名が1年ですぐ3,900名になるというのは気になります。

 この中にも議論されていますけれども、やはりお客様がいるから、いくらでもお受けしましょうということでは良くないですよと、きちっと受け入れして指導ができる、伝えることができる、教育ができる、そういう状況を作りながら、少しずつ積み重ねて体験滞在型を増やしていって下さいというようなものはたくさんの先生がお話しています。

 それから先日、視察に行きましたけれども、熊本県の小国町、そこでは変なエージェントには頼らないと、エージェント全部否定はしませんけれども、業者に頼っちゃいけませんということを言っていますアジム大分では16年目で受け入れ農家というのは50件です。本当にきちっと少しずつ積み上げています。そういう意味では、やはり子供たちを預かりますから、その安全面と、急にたくさん来ることによって、地域が壊れること、それは危惧されますので、よろしくお願いをします。以上です。



○議長(川平善範) 

 もう時間です。

 一般質問を続けます。次に、中村康範議員。



◆20番(中村康範議員) 

 通告してあります保育所問題で質問をさせていただきます。一番いまが眠くなる時分でありますが、しばらくお付き合いをしていただきたいと思います。

 少子高齢化が進む中、これから結婚し、子を産み育てる世代、子育て真っ最中の皆さんの生活実態を明らかにし、質問をさせていただきます。

 2002年の総務省統計局労働力調査で女性全体の非正規雇用が50%を超え、いまさらに増え続けています。バブル経済が弾けて、生活がしにくい状況になっています。政府統計の数字上にも表れています。自殺者が10年連続3万人を超え、生活保護受給世帯が2007年で109万世帯、南城市でも172世帯です。母子世帯の数も増え続けて、全国で79万世帯、南城市でも今月、いま現在、450世帯余が母子世帯、2006年の国民生活基礎調査でみる世帯構成では、18歳未満の児童のいる世帯、いわゆる核家族が75.6%、全世帯に占める数です。3世代数は21.3%、南城市は先に行っている市民アンケート調査から見ますと、親子世代57%、3世代家族で14.15%です。3世代家族でも、いまは介護の負担など、子育てが難しくなる状況になっています。児童のいる世帯の母親の仕事は、正規雇用の職員が16.5%、パート、アルバイトが27.7%、その他雇用が3.9%です。0歳児では、フルタイムで働いている母親は、15.6%、パート、アルバイトが5.3%で、合わせて20%という状況です。増えているのは、雇用条件の悪いパート、アルバイト、非正規雇用です。生活が苦しいと回答しているのは、全世帯で56%、児童のいる世帯では61.8%を占めています。生活のしづらさを3分の2の人たちが実感している状況です。そのことは、南城市のまちづくりアンケート調査でもはっきりと答えています。子育て世代が安心して子を産み、育てる職場の環境づくりと経済的支援を自治体に求めています。

 そこで伺います。公立保育園の民営化の根拠は何か。2、保育対象(乳児、幼児)の数は何人か。1年間の出生児は何人か。3、地方交付税での保育園児対象幼児の算定額はいくらか。4、市内に無認可園は何園あるか。入所児は何人か伺います。以上です。



◎市民福祉部参事(宮城清吉) 

 こんにちは。中村康範議員のご質問にお答えいたします。まず1点目の保育所民営化の根拠についてでございますけれども、近年、急速な少子化の進行や核家族化のため、子育て不安を抱える保護者が増えていることから、保育所には入所している子供たちだけではなく、地域全体の子育て家庭に対する支援を行う役割を担うことが求められています。

 本市では、このような子育て支援に関する様々な課題に対応するため、平成19年3月、南城市次世代育成支援対策行動計画を策定し、保育サービスの充実などを含む子育て支援対策の推進に向けた具体的な目標事業量を設定するなど、多様なニーズに応じた広く市民が利用しやすいサービスの充実に努めることとしています。

 一方、本市の財政状況は極めて厳しいことから、より一層の行財政改革を推進し、財政基盤を充実、強化するため、平成18年8月に南城市行政改革大綱が策定され、その中で市立保育所の再配置、統廃合や民営化導入等を検討し、市民サービスの向上に努めるとしています。

 また、同年12月策定の南城市行財政集中改革プラン、平成18年度から平成21年度までにおいては、多様化する地域の保育ニーズに柔軟にかつ速やかに対応するため、市立保育所統廃合、民営化及び施設の整備を推進することとしています。根拠については、行政改革大綱等でございます。

 それから市長の言う民間でできることは民間にということで、平成19年度の施政方針の中でも謳われております。

 それから2点目について、お答えいたします。保育対象児は何人かということでございますけれども、これは住基人口で18年度が2,248名です。これは0歳児から5歳児までです。平成19年度が2,294名でございます。出生児ですけれども、0歳児ですけれども、平成18年度が320人、それから19年度が373人となっております。

 次、3点目の地方交付税での保育園児入所対象幼児の算定額はいくらかということでございますけれども、公立分が一人当たり62万円、それから法人分が一人当たり15万6,000円ということになっております。

 ただ、法人については、この交付税算定額については、法人分は国が定めた基準額があります。それと南城市が定めた基準額、その差額分についての交付でございます。あと運営費とか、19年度等については、国庫負担金として別途国、それから県、それから市町村から負担金があります。締めて一人当たり法人の場合は、81万5,000円となっております。

 4点目の市内に無認可園が何園あるのか。また、入所児は何人かということでございます。いま私たちが把握している無認可保育園の数は12箇所です。平成19年度2月現在末で12箇所です。入所しているのが371人でございます。その他、私たちが把握していますけれども、その他、個人的に扱うとか、そういったことについては把握はしておりません。以上でございます。



◆20番(中村康範議員) 

 民営化の根拠は、行政改革大綱に基づいてと、そういう答弁であります。本当に小泉構造改革が走って、三位一体改革が地方に押し付けられ、官から民へ、官から民へと流れていくと。

 しかし、この保育行政というのは、一番中心に地方自治体が進めるべき仕事の一つだと、そういうふうに考えています。

 それで、安上がり方式の形で、子供が育てられると、どういう状態になるのかというのは、全国的にも出ていると、東京では7、8年前にできました教育保育を併設した認可園ですか、そういうところで大きな弊害が起きて、県や都道府県の裁量でもって許認可できるという制度が緩和されてできていますけれども、子供たちが粗末に保育されると、そういうふうな形で住民から問題が起きまして、ついにこの園は閉鎖を余儀なくされたと、そういう報道もされております。

 私が伺いたいのは、ちゃんと立派にまとめて、19年3月に出されました。ご丁寧に皆さんはちゃんと載せてあるのが、無認可園なんですよ。認可園は、この資料からすると、13施設あります。それで、保母が何名雇用されているのかというのも数までちゃんと入れてあるんですね、保母の。肝心な我々の公立や認可園の職員の数、入ってないですよ、この資料に。これも入れるべきだと、そういうふうに思いますけれども、中身について伺いますが、例えば0歳児を預かって、その0歳児を保育する対象保母、何名に対して何名の保母が基準では示されているのか、まずそれを伺いたいと思っています。

 無認可園の定数の一番多い保育園が60名の定員です。これは常勤保母は6名、非常勤はゼロという数字が示されています。仮に定員60名ですから、公立は全部、すべてが。正規、非正規、1園に何名の保母が勤めているか。そこをはっきりしていただきたいと思います。



◎市民福祉部参事(宮城清吉) 

 お答えいたします。1園ごとの正規、非正規の人数については、いま持ち合わせておりません。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。我が公立の保育所は、旧知念村の中央保育所が90名定員で、あとが60名定員で、7箇所ございます。

 保育所の定員については、違ってなければ、あとで確認しますけれども、3歳未満児は6名に一人の保母の配置であります。

 そして0歳児の特別事業を取ると3名に一人になります。それと3歳児が20名に一人、4歳児が30名に一人という保母の配置がございます。

 平均して園には、食事を作る人も含めて12名ぐらいいると、私の記憶ではもっております。その中の全体の約半分ぐらいがいま臨時でございます。これはどういうことかと申し上げますと、旧町村から法人化に向けて動いていたというふうなことで、今回知念の中央保育所を法人化するというのは、法人化によって正規職員で運営に充たらすというようなことでございます。

 それと、施設が復帰後、昭和47年度に公立の保育所は造られておりまして、50年代に結構、以前に造られたのがございます。そういった中で老朽化が酷くて、建替の時期になっているんです。そのために建物を造らなければいけないという状況でありますが、いま公立では補助金はもらえません。単独で全部それを造らなければいけないというようなことで、法人化にもっていくと。

 それと、我が南城市内では8箇所の法人保育所がございます。大変、先進的な取り組みをしておりまして、いまの申し込み状況からすると、法人保育所が人気がございます。そういったことで、今回も知念保育所を法人化するときのいわゆる査定と言いますか、その審査の過程においては、大変やる気のある、また、本土でも実績のある方々がそれに申し込んで今回通ったというようなこともございます。そういった方向で審査をしているということでございます。以上です。



◆20番(中村康範議員) 

 保育所になると保育内容がどうなのかというのも良い保育所、悪い保育所として決める一つの手段でもあります。

 あと一つは、ここで働く職員の待遇の問題、これも一つの地域から見ると、重要な物差しの一つだとみています。

 そういう意味で、いま今年度の予算審議の真っ最中、質疑の真っ最中という状況の中で聞いてみますと、どんどん嘱託職員が増え続ける内容の予算の計上の仕方が見受けられましたので、予算審査の中でもちょっと伺いました。

 児童館の指導員も含めての話だったんだけれども、嘱託職員を含めて104名、そのうち保母が90何名とかいう報告だったと思いますが、この職員の給与、一人頭に割ってみたら、月々5万9,000円なんですよね、平均で、104名の嘱託職員の。そこに計上されている7,300万円余りの総額を割ると、そうなると、本当に少ない給与で働かされているなと、35名の嘱託の方々がクラス持ちだと、クラスを持っているんです。そこら辺で非常に公立保育所としての部分で、これは問題があるのではないかと、私は思ったんですよ。

 そこら辺は民営化したら、本当にゆとりある経営ができるのかどうか。極端に認可園そのものが大きな財政力もあって、保育料の基準でもって運営できなくて、自分の私財もつぎ込むような形で保育園を経営していく、そういう本当に半ボランティア的な経営者がおられたら、そういうふうな形も十分できると思うんだけれども、やれ建替が必要だから、もう民営化せざるを得ないんだと、全部法人に任せちゃおうと、そういう発想もいかがなものかなと。

 向こうも建物というのは、耐用年数がありますから、当然古くなれば、建替ざるを得ないから、そこで減価償却を落として、保育料から減価償却を落としていって、本当に採算が取られない保育園運営をするに非常に厳しい、公立でさえ厳しいとなれば、余計、認可園は厳しくなって、保育内容が低下していく、そういう状況にもなってくるのではないかなと、そういうふうな心配もせざるを得ないと、だから民営化がすべて悪いとは私は言いませんけれども、制度上ありますから、そこで民営化にもし移していった場合に自治体がどう目配りするかというのが非常に重要なことになってくると思うんですよ。財政で厳しければ、市からある程度、財政援助もせざるを得ない状況になってくると思うんです。そこら辺も頭に入れて、いまある公立を民営化に移すときには進めていかないと、大事な子供たちが粗末に扱われる、危険が伴うと、これは10何年か前に約20年ぐらい前にもあったんですよ。大里のある認可園で、私はそこの保母から相談を受けまして、実は、契約児童以外に未契約児が入っていますと、水増しして。これは契約してない児童ですよ。役場から監査があるときには、その子供たちは外に出すと、それで鞄とか、靴とかは隠しておくと、そういう手法でもって経営をしていると。

 それは我々から見れば、悪質経営者と言わざるを得ないです。いま南城市内には、そういう悪質な経営者は私はいないと思いますけれども、そう期待していますけれども、そういう意味で仮に認可園に移すときには、そういう経営者の内容そのものもちゃんと調べて、本当に真面目な経営者なのかというのも確認してやらないと、預ける大事な子供が粗末な形で保育されていくという、そういう危険が伴っているということも、私は申し上げておきたいと、これは事実あったわけですから、そういうのが。

 確かに官から民へ、官から民へと言うんだけれども、地方自治体の課せられたのは、やっぱりそういうことですよね、一番住民の生命、財産を守る仕事が第一義的ですから、子育ての仕事というのは第一義的にならざるを得ないですよ。

 だから、直接目配りのきくような形で子育てはやると、そういうことで、皆さんが丁寧に付けてある児童福祉法にも、ちゃんと謳ってあるわけですよね。国及び地方公共団体、責任もって子を育てると。

 確かに保育園、法人保育園を経営する皆さんもその責任の一つはあるわけですけれども、一番責任を持たなければならないのは地方自治体だと、そういうことでありますから、行革でもって移すというのは、安上がりと、そういうふうな形でとらわれることになると思うんですよ。子育てに金をかけるなと、かけないと、そこはみておかないといけないなと、いま私はそういう気持ちであえて民営化の根拠は何かと伺ったわけですよ。

 いま国はいろんなことを言っているんだけれども、我々市民には税負担を被せているんですよ。この前、税制改正をして、我々の負担は浮きはしました。これを見てみますと、やれ財政がなくなれば消費税値上げだということを盛んに言っていますけれども、ある大学の教授が消費税について調べた結果、どういうことかと、還付税制度があって、トヨタ1社だけで2,860億円の消費税の還付をもらっているんですよ。その還付をする税務署は赤字になると10税務署が赤字だと言っている。日本で言われる輸出大企業中心で、10社分で1兆円の消費税の還付を受けると。

 そういうような税制度はなくせば、地方自治体困らずに済むと、そういうことですよ。必ずしも民営化、民営化して、官から民へ、官から民へ民へというのはあたらないと、そういうのを直せば、ちゃんと地方自治体も経営できるような形の税源移譲ができると、税源移譲と言って住民負担を増やす結果になったではないですか。19年度の予算からパッと表れてきたと、税源移譲どころか、住民に負担をさせていくという、そういう三位一体の改革がむしろ地方自治体は受け入れられないと、そういう元で官から民へ、官から民へと、自治体の本来の仕事も全部移していくというのは、それは問題があるなと、そういう部分で古謝市長は、それから住民に犠牲が起きないような形で、慎重にこの民営化の問題についても進めていただきたいと、市長の一声お願いしたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 確かに乳幼児保育というのは、大変大事な部門でございます。私は、ただ行財政改革のみでそれを法人化していくというようなことは考えてございません。しっかりしたその制度のもとで、法人でもその保育にあたれるという方々にそれを担っていただくということで考えております。

 いまご指摘の国の財政的な地方いじめと言いますか、そういったものは私共、ひしひしと感じております。特に保育行政においては、これまで我が沖縄県、75%の国からの補助がございました。それが2分の1になりました。そういった中で、また公立につきましては、交付税に算定をされるというようなことになりまして、いわゆる基準財政需要額という密度補正とか、段階補正とか、いろんな目に見えないような交付税の措置がされておりまして、先程、参事から一人当たりの単価の62万円という形になっておりますが、法人の場合は、まだその制度は残っております。2分の1が国庫で、4分の1が国、そして残り4分の1が市町村ということで、しっかりした手当がされております。

 それで我が南城市におきましても8法人がございますけれども、18年度ベースで6億6,966万6,000円の補助金が8保育所で流れております。7保育所で法人なんですが、我々のところの使った金が5億679万7,000円ということで、法人の方がむしろ手当はよくされているんです。そういったことでありますので、先程の嘱託についてもしっかり10万円以上は僕はあると思いますが、人数のどこかにまた金がはめられたと思うんですが、これはしっかり条例か規則にもちゃんと謳われておりますので、その辺はしっかり我々も生活できるような仕組みを作ってまいりたいと思っております。



○議長(川平善範) 

 残り2分です。



◆20番(中村康範議員) 

 休憩して下さい。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

     (休憩 14時56分)

     (再開 14時58分)

 再開します。

 休憩します。

     (休憩 14時59分)

     (再開 15時15分)

 再開します。

 一般質問を続けます。次に、大城悟議員登壇願います。



◆13番(大城悟議員) 

 皆さん、改めてこんにちは。質問に入る前にちょっとお礼をさせてもらいたいと思います。

 私たち目取真土地改良、平成2年に採択されて、平成3年から現場着工し、平成17年に整備は完了し、平成18年に本換地が終了し、去年で登記まで済んでおります。

 あと残すのは、市に移管業務、農道、それから幹線排水、法面等の市に移管する業務が残っております。今年で完全に終わる予定であります。

 そこで、南城市には最後まで面倒を見ていただいて、大変ありがとうございました。今年で完了しまして、本当にありがとうございました。

 では、一般質問に入ります。先日、通告してありました3点の質問をいたします。1点目の大雨災害対策について伺います。昨年は、異常気象で大雨、集中豪雨、台風と幾度となく災害が重なり、職員の皆さんも台風対策、後片付けに大変だっただろうと思います。ご苦労さんでありました。法面の崩壊、河川の擁壁の倒壊、畜舎、ビニールハウス、農作物等の被害、舗装されてない市道、農道の路盤剤の流出被害、道路、畑の浸水、住宅の床上、床下浸水被害が多く出ております。

 特に住宅の床上浸水は深刻であります。畳、電化製品、家具、生活必需品等がダメになり、深刻であります。特に大里地域の床上浸水が多く、住民が大変困っております。市長が平成20年度の施政方針の七つの基本施策の5番目で挙げております安全、安心で快適な暮らしを支える住み良いまちづくりと挙げております。

 また、平成20年度は本市が目指すべき将来像やまちづくりの方向を示す南城市総合計画がスタートいたします。南城市の飛躍に向け、新たな一歩を踏み出す年と強く認識し、現場主義をモットーに選択と集中をを基本に施策、事業の緊急度、優先度を勘案しつつ、具体化を図ってまいりますとあります。市長は、市民と協働による元気のあるまちづくり、人と自然、文化が調和した温もりのあるまちづくり、夢と希望に満ちた活力あるまちづくりを基本理念に地域特性を最大限に生かした日本一元気で魅力ある南城市を目指し、今後とも市民の先頭に立ち、強い意思と高い志をもって、まちづくりに挑戦してまいりたいと考えておりますとあります。

 市長を先頭に南城市が目指している安全、安心で快適な暮らしを支える住み良いまちづくり、日本一元気で魅力ある南城市のまちづくりを進めている中でも、この床上浸水対策は早急に進める必要があります。今後の対策について伺います。

 2点目に行政区名(字名)の見直しについて伺います。同僚議員であります比嘉徳吉議員、それから私の一般質問の中でも区長会の説明でも、住民の費用負担があると、市長と語る会での参加者の要望に対する説明の中でも、住民への費用負担があると説明しておりますが、なぜ負担があるのか。どういう負担があるのか。詳しく説明をお願いしたいと思います。

 3点目の市長の基本方針について伺います。農業の振興の中で、3点の質問をいたします。市町村経営向上対策推進事業の内容等の説明をお願いいたします。高生産性農業用機械施設(大里地区果樹温室)及び附帯施設の事業の概要等の説明をお願いいたします。

 2番目に優良家畜導入事業ですが、設立して1年が経過しました。利用状況の説明をお願いいたします。

 3番目につくり育てる漁業について伺います。現在、南城市において行われている事業を説明お願いいたします。今後、有望と思われる事業で、可能な事業があれば説明をお願いしたいと思います。

 3点目の道路市道整備について伺います。南部東道路の進捗状況の説明をお願いいたします。新規事業の市道南風原福原線、南風原田原線、西原南風原線、津波古35号線の事業概要の説明をお願いいたします。再質問は、自席にて行います。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 大城悟議員のご質問にお答えいたします。昨年は、これまでにない多くの記録的な集中豪雨によりまして、多くの災害が起こりました。

 そういうことで、新年度予算にも計上をお願いしてあるところでございますけれども、団体調査を入れて、今後事業化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから農業振興の中で、市町村経営構造対策推進事業高生産農業用機械施設(大里地区)の事業の内容はどういうことかということでございますけれども、この事業につきましては、平成19年度から去年から進めている事業でございますけれども、マンゴーハウスを導入するための事業でございまして、事業主体はJA南部営農センターでございます。

 そういうことで大里のマンゴー農家の皆さん9農家が参加をし、マンゴーハウスを設置しまして、JA南部営農センターさんが設置をして、農家の皆さんが農家からリースを受けて、借り受けるという事業でございます。

 それから優良家畜導入事業の状況はどうですかというご質問でございますけれども、この事業はご案内のとおり、今年度、平成19年度から市独自の基金を設置しまして、肉用牛、繁殖農家に対して購入資金を貸し付けするものでございますけれども、平成19年度は10名の農家に貸し付けをやっております。

 申し込みは、11名の方でそれぞれ2頭ずつ、22頭の要望があったんですけれども、資金が19年度735万円ということで、一般基金への積み立てがあったものですから、そういうことでは全要望どおり行き渡らないということで、貸付審査委員会でも議論をしまして、この735万円、1年目ですぐ貸し付けしますと、2年目、3年目と償還が3年据え置きの5年償還なものですから、資金の運営ができないんではないかという議論がございまして、今年度は一人1頭、1農家は農協から借りるということで、11名の方がいたんですが、実際、借りたのは10名の農家と、1農家は取り下げをして、10農家に1頭ずつで貸し付けをして、これが495万6,571円、貸し付けをしております。

 1農家がセリで購入しているんですけれども、50万円までいかなかったということで、そういう端数の数字が出ているということでございます。

 それからつくり育てる漁業についてでございますけれども、南城市の水産業は、燃料の高騰、漁獲量の減少と、厳しい漁業環境の中で、パヤオ漁、延縄漁、定置網漁等の漁船漁業と、そしてまたモズク養殖、ヒトエグサ養殖、ウミブドウ養殖などが盛んに行われております。

 中でもモズク養殖漁は、平成19年度実績で3,460トンの水揚げがございまして、県下でも2位の生産高でございます。

 そういうことで、今後とも漁業組合や県の漁業改良普及センター等、関係機関と連携をしながら、育苗技術情報の提供や種苗、稚魚の中間育成放流事業等、また、漁場の整備等による漁業資源の増大に努めて安定した養殖漁業を支援して、安全な漁業活動とつくり育てる漁業を推進してまいりたいというふうに考えております。

 それから道路整備についてでございますが、南部東道路の進捗状況についてでございますけれども、南部東道路は南風原、つきしろ間は、着工準備調査区間として、平成18年度は都市計画決定のための道路、予備設計と環境影響評価報告書の作成を行っております。

 平成19年度は、環境影響評価報告書の公告縦覧、そしてその後、環境影響評価審議会の審議を得ております。

 そして環境影響評価準備書の作成を行っているというところでございます。平成20年度は、引き続き環境影響評価準備書の現況調査を行いまして、その調査結果をもとに環境影響予測を実施し、準備書を作成するという予定でございます。

 また、都市計画決定に向けて、平成19年度から引き続き実施している南部土木事務所担当課と本市との調整会議を行いまして、概略案の路線、法線、既設道路への取り付け、隣接する集落への影響、環境の調査等に伴って、道路構造の検討も行われております。

 ただ、この法線については、いま公表はできないという状況でございます。また、平成20年度は都市計画決定に向けて、関係地権者への説明会、公聴会を行う予定をしておりまして、平成21年度中には環境影響評価手続きと都市計画決定を終えまして、平成22年度からの事業着工を目指して取り組んでいるという状況でございます。

 それから新規事業の南風原福原線、南風原田原線、西原南風原線、津波古35号線についての事業概要についてでございますが、4路線は緊急地方道整備事業として平成20年、新年度から概ね5年間で整備する事業でございます。

 まず南風原福原線については、県道糸満与那原線を起点としまして、那覇空港自動車道の側道を終点とする延長600メートルの道路でございます。現在、4メートルの幅員を12.5メートル、両側歩道の2車線に拡幅をします。

 そして全体事業費が7億6,400万円で、今年度の予算は3,000万円を実施計画設計と、物件調査費に予定しております。

 それから南風原田原線についてでございますが、南部水道企業団、大里ポンプがあるところから、ある交差点を起点としまして、県道糸満与那原線を終点とする延長1,200メートルの道路でございます。この路線は自転車道と併走する道路でもございます。道路幅員は、7.25メートルで自転車道の3.5メートルが歩道兼用となります。全体事業費は2億円でございます。20年度は3,000万円の実施設計を予定しております。

 それから西原南風原線についてでございますが、大里城址公園の入口から仲程南風原線の終点である交差点までの延長780メートルの道路でございます。佐敷地区から那覇への通勤道路でございまして、以前から改良要望のある道路でございます。道路幅員は、7.5メートルでございます。全体事業費は、1億7,000万円でございまして、新年度には2,000万円で実施設計と地価調査等の予定でございます。

 それから津波古35号線でございますが、馬天自動車学校を起点としまして、与那原町の町道へ接続する延長750メートルの湾岸道路でございます。道路幅員は5.5メートルで、歩道については、県の護岸整備事業の水叩きを利用する予定でございます。

 全体事業費は、3億2,000万円で新年度は3,000万円を実施設計と物件調査費に充てる予定でございます。以上でございます。



◎総務企画部参事(知念良光) 

 大城悟議員の字名の見直しについての住民負担についてお答えをいたします。字名の見直しについては、見直しをする区分を設定する必要がございます。そのため、土地の住所表示がそのためには全く変わってまいります。

 ですから、区域内やその境界を有する所有者及び隣接自治会の意見を聞き、同意を求めなければなりません。すべての所有者が新しい区域に賛成ならば、会社等を除いて、住民負担は個人の所有する名義等の書き換え等が主で大きな負担はないと考えられます。

 しかしながら、地域には歴史的な背景や個人的な思いもあり、区域を設定する際には、様々な問題が生じると考えられます。その中で新しい字を自ら結成、形成するにあたり、地元作業部会等の経費、同意を得るための交渉費や隣接自治会との調整会議等にかかる経費が生じてまいります。この費用が住民の負担となります。以上であります。



◆13番(大城悟議員) 

 熱が冷めないうちに2点目の行政区名の見直しについて、ただいま知念参事からあった答弁に対して、いままでいろんな説明会で住民負担があるということで、皆さん目取真だけではなくて、この大里の皆さんがだいぶ疑問に思っているわけですよ。何で住民が負担しなければいけないのかということがありまして、私はあえて質問していますけれども、名義の書き換え等は、これは個人でやらなければいけないのか。

 それから会議等、地域の境界の選定と言いますか、決めるのは地元、隣周辺、協議してやらなくてはいけない。これは地元がやるのが当たり前だと思うんですが、何と言いますか、地名の変更、要するにそれまで住民が負担しなくてはいけないのか。もう一度お願いいたします。



◎総務企画部参事(知念良光) 

 再質問にお答えをしたいと思います。字界の変更も出てきます。そのためにこの見直しをする部分をまずはこの地域で、どこまで例えばA地区に入れますよという、まず図面で囲います。そこにある部分をこれまで、例えば大里の場合には大字整理、7箇所しか字がございませんですよね、具体的には。そこを独立した場合に、いままでは稲嶺に入っていた場合には、今回わかりやすく言えば湧稲国ですかな、変える場合には、そこの分に実際いま見直しする部分の区域を囲います。

 その場合に、こっちに所有している部分の全部は、自分の財産の所在も変わってまいりますので、これをいちいち住民からこのように変えていいですかという、まず同意が必要です。それについては、法的な部分は重ねておりませんが、後々に実際、手続きが終わって、県知事に届けをして、いざ、やろうとしたときに住民からこれは反対だというクレームがついたら困るものですから、これを前以てほぼ地権者全員の同意をこれまでみんな過去に見直したところは取っております。

 そこの費用がかかるということです。持っている方は必ずしもいま南城市に住んでいるとは限りません。本土にいる人も中にはいらっしゃるはずです。那覇とか、あるいは外国、そこら辺の費用、あるいはまた門中なんかの他何名名義もありますよね。そこはその人の一人ではなくして、ちゃんと門中の協議が入ります。そういう部分で、そこら辺の調整会議とか、いろんな出張して、例えば名護行ったり、そこら辺の交渉費というんですか、そこら辺の経費が入ってきますよという部分でございます。



◆13番(大城悟議員) 

 いま説明にあった経費でしたら、各自治体の方がこれは委員会作って、委員会でとりまとめをすればいいものだと思います。確かに外国に住んでいる地主の皆さんもおりますし、本土に住んでいる人もおりますし、多々ありはしますけれども、これは地元がやるからには一生懸命協力してやるのが当たり前だと思っております。

 それと現在でも字界はあります。私たち稲嶺を例に取っても、稲嶺、目取真、湧稲国、字界は全部されています。されている中で、例えばグリーンタウン、新しくできた分譲地等々が1箇所の自治体ではなくて、3箇所に跨がってできているものですから、こういう場所はそのグリーンタウンはグリーンタウンで、新しい地名でまたやるときには、実際、グリーンタウンはいま目取真の方の行政区内ではあるんですよ、位置的には。

 だけども、新しくできたグリーンタウンということで、自治会運営をしております。だから、そういう面は隣接した自治会、これ相談しながらできると思います。

 ですから、私が聞きたかったのは、何でこの費用負担ばっかり、要するに説明会で住民の皆さんに説明するのかと、この費用負担も、どういう費用負担ですよという細かい説明がありませんでした。私が一般質問したときもありませんでした。

 ただ、堀川が要するにいまの自治体の堀川するときに800万円かかったとか、そういう程度の説明ありました。いまみたいな説明でしたら、私たち地元の関わっている皆さんでも納得します。

 しかし、いままでの説明からすると、ただ費用負担だけでは、これは住民が何で行政区名の変更だけで負担しなければいけないのかということがあって、住民の皆さんからも言われて質問をいたしました。わかりました。

 それから床上浸水ですけれども、私、目取真も1件ありまして、目取真で毎年、最低でも一回、多いときでは3回、床上浸水するお宅があって、床下浸水するところが2箇所、車のシートの近くまで水が入るような車庫が4箇所ほどあるんですよ。

 稲嶺が12月21日の集中豪雨で初めて1件だけ床上浸水、22日、翌日すぐ呼ばれまして、私は現場に行きました。稲嶺の方が約3センチぐらい床から上がっておりました。目取真が10センチから15センチぐらい床の方から上がっておりました。そこの2世帯が平屋でありまして、2階じゃないわけですよね。12月21日は、夜から集中豪雨で浸水しておりますから、皆さん自分の親戚のお家にその夜は過ごしております。

 目取真の方は、前からは出られなくて、後ろの窓から出たようなことであります。親戚のお家で一晩過ごしておりまして、翌日、私が現場行ったときには、後片付け、掃除で忙しくやっておりました。稲嶺は床を取り外して、水中ポンプ入れて、床下の水を抜いておるわけですよね。この目取真の方ですけれども、毎年、多いときで3回、1軒のお家ですけれども、ずっと床上浸水しております。本当に気の毒であります。

 この目取真の場合、浸水する原因というのは、この道路よりも、市道よりも屋敷がちょっと下がっておりまして、それから集中豪雨となると、一時的に急激にその場所に市道に水が集まるものですから、下流側が要するに容量が足りなくて捌けないわけですよね。

 土地改良されておりますから、土地改良の方の幹線排水は、一時期反対されて止まっていたんですが、いま完全に通してありまして、良くなっております。この市道の方の排水ですけれども、旧大里村のときに歩道はないんですが、改良工事されております。

 その上流から来る排水の方がグリーンタウンの南側、上の方の3分の1ぐらいの斜面は、この一帯に流れてきます。その排水が1メートル、1,000ミリのカルバートボックス入っているんですが、元々この市道の側が全部田んぼだったために排水落ちがないんですよ。排水落ちがなくて、要するに水というのは止めるわけにはいきませんから、自然に個人の土地の真ん中から流れていっているわけですよね。個人の地主が、例えばこの削れた部分に土を入れると、また、雨が降ったらまた削られる。ですから、この地主は諦めてずっとそのまま流しております。

 その下流部の方に牛舎があるんですが、牛舎の下の方から、牛舎の主は1メートルのヒューム管を入れて、そこから流しておるような状態であります。

 ですから、途中1,000ミリのボックスから途中畑に放流されるような感じで流れて、それが畑の中に流れるものですから、途中で流れにくくなって緩んだ道が途中でまた市道に飛び出してくるんですよ、里道がありまして。その里道沿いから飛び出してきて、この床上浸水するお家の前でだいぶ水嵩が上がるわけですよね。タクシーが通って、プカプカ浮いたり、そういうこともあります。

 稲嶺の方は、皆さんおわかりのとおり、地形上、県道77号線が西側通っていますけれども、ちょうど三面は山と言いますか、丘に囲まれていまして、沖縄で言えば谷底みたいなところですか。そこに集落があるものですから、この県道77号線がダムの堤防みたいになっているわけですよね、その下に大きい排水と小さい排水2箇所あるんですが、この排水が詰まれば、間違ったら50世帯、60世帯ぐらいは床上浸水しているところであります。毎年、床下まできていたらしいです。去年の12月にはじめて、この床上まできたそうであります。そこの対策はぜひやってもらいたいと思います。

 人にとって住環境は、非常に大事であります。癒しの場所、心が休まる場所、体が休める、どこにもない一番の癒しの場所であります。早めの対策をお願いしたいと思います。もう一度、部長お願いいたします。



○議長(川平善範) 

 本日の会議は、議事の都合によって延長します。

 残り3分です。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 再質問にお答えしたいと思います。目取真地域においては、これまでに何度かの浸水被害が起きております。浸水の要因は、流沫の排水能力が足りないことが一つの要因であるというふうに考えております。

 そういうことで、平成20年度、新年度から工事に入ります湧稲国地区、元気な地域づくり交付金事業の整備の流域に目取真地域も入っておりますので、その工事が整備されれば、この浸水も解消されるんじゃないかというふうに考えております。

 そういうことで、その改修も見ながら、またご質問の地域の箇所についても今後検討し、対応してまいりたいというふうに考えております。以上であります。



◆13番(大城悟議員) 

 ぜひ、この床上浸水、住んでいる皆さんのことを考えれば、非常に心が痛いような話でありまして、本当に道に会うたびに、どうにかしてくれと言われておりまして、早めに対策をしてもらいたいと思います。

 それから優良家畜導入事業ですが、予算が足りなくて10頭ほどしか貸し付けされてないということがありますけれども、これから先、資金を増やして、もっと利用できるような考えはないか。また、お聞かせ願いたいと思います。

 つくり育てる漁業の稚魚の育苗して放流する計画、これはいつ頃から計画実行なるのか、そこのところもまたお願いしたいと思います。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 優良家畜事業については、基金設置条例がございまして、2,000万円まで基金を積み立てするようになっておりまして、新年度も追加して基金を設置するようになっております。

 それから稚魚の放流については、これは毎年稚魚の放流については実施しております。以上であります。



◆13番(大城悟議員) 

 部長の答弁で湧稲国の水道事業を含めて、対策整備ができるということで安心をしております。よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、市長に一言答弁をお願いして終わりたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。我が南城市、本当に災害が多い地域だということを認識いたしております。特に昨年度から集中豪雨ということで、5回も床上浸水をして、どうしようもないという箇所がございまして、今回補正で対応するところもありますけれども、それをいわゆる流域というのをしっかり掴んで、今後の集中豪雨、異常気象に対することを調査すべきだということで、担当課にも指示をいたしております。

 ご指摘のことも聞きましたら、旧来から田んぼの跡地に住宅を建てられて、排水路がないというような状況であるということを聞いております。

 そういった箇所も多々ありまして、佐敷にもございます。ずっとそのような状況で排水が導けないというような状況もございます。それをしっかり、今後どのような形で流沫処理ができるかということも含めて、南城市全体の排水路のあり方というのを考えてみたいと思っております。その場所については、流沫で処理をすればできるんじゃないかという話もございますので、そのような形で進めてまいりたいと思っております。以上です。



◆13番(大城悟議員) 

 あと1分ありますので、市長のその答弁を聞いて、この床上浸水、非常に住んでいる皆さんからすれば、深刻な問題でありますので、補助事業が導入できないようなところでしたら、ぜひ市単費でもやってほしいと、私は一人の議員として要望したいと思います。以上、終わります。



○議長(川平善範) 

 一般質問を続けます。次に、照喜名智議員登壇願います。



◆16番(照喜名智議員) 

 皆さん、こんにちは。本議会のアンカーということで、気を引き締めてやっていきたいというふうに思っております。

 始まる前に、先週の日曜日、南城市、そして南城市議会のご協力のもとに後援団体ということになっていただきました文化協会のうりずんのあしび無事、滞りなく終了することができましたということで、議員の皆さんにもチケットを買っていただいた関係上、御礼を申し上げたいというふうに思います。ありがとうございました。

 一般質問、最後ではありますけれども、最後アンカーというのは、皆さんのご意見を参考にできるという利点があります。

 しかしながら、その反面、重複した部分も多々ありまして、そういったところは割愛しながら、そしてうまく方向変換もしながら質問をしていきたいというふうに思っております。

 それでは、統合医療と観光についてでございます。地域再生マネージャー事業につきましては、先だってて12番議員の方からありました。その事業の概要については省いてもよろしいです。地域再生マネージャー事業の中で歴史遺産と統合医療による地域活性化計画に取り組んで、平成20年度で3年目になります。統合医療メニューを観光の中にうまく取り入れることによって、体験滞在型観光とうまく融合させることによって、魅力ある南城、オンリーワンの観光として期待ができます。今後の具体的な取り組みを伺います。2番目、観光振興計画が策定されたと伺っております。昨日、答申があったということでございます。統合医療がその観光振興計画の中でどう位置付けされているか、伺います。

 特産品販売・飲食機能の充実・強化についてでございます。1番目、南城市総合計画・基本計画素案の観光振興の施策の体系に示された三つの柱の中の特産品販売・飲食機能の充実・強化は、ホスピタリティーの意味合いでも、また素通り観光からの脱却にも非常に重要であります。

 しかし、斎場御嶽、サンサンビーチなど観光施設のある知念地区にはまだまだ不足している間があります。最近は、そば屋さん、あるいはカフェなどがそれぞれ頑張っておりますけれども、行政側として今後どう取り組んでいくのか、伺います。

 2番目、がんじゅう駅・南城は観光案内所としての機能も持っており、また、民泊の際の入市式も行われております。アンテナショップの意味合いも含めて南城市の特産品販売ができないかという質問通告をしておりますけれども、これにつきましては民活をうまく活用し、行政は側面から協力するという答弁も昨日の中で聞いております。

 いま南城駅のその構内で特産品の展示、あるいは紹介が行われておりますが、現場まで行けない、その観光地まで実際に行けないお客さんもいますので、ぜひ行政側も柔軟に対応していただいて、法的な縛りがあるのであれば、可動式でもいいです。売り場を開設していただきたいというふうに思います。

 その南城に隣接した販売施設を整備できないかという通告もしております。いま審査中の平成20年度一般会計予算案の中で、がんじゅう駅・南城の周辺整備事業費が計上されております。これについて説明を求めます。

 屋根付きバス停の設置要請について、屋根付きバス停については、これまで何度も合併前から一般質問や、あるいは区長の要請等々で議論はされておりますけれども、市民からの要望は相変わらず多く、何とかできないかという話も多々あります。

 夏の炎天下、あるいは雨降りのときなどは、非常に大変であります。今回、市長の施政方針の中で、関係機関への要請、整備について触れられておりますので、お伺いします。

 1番目、屋根付きの箇所と、未整備の箇所があり格差を感じます。なぜそうなるのか、所見を伺います。2番、市内で屋根付きの箇所、未整備箇所、それぞれ何箇所か伺います。

 3番目、関係機関へ要請行動について、今後の展開と見通しについて、所見を伺います。

 次、市道157号線と太陽ウッカーについてでございます。市道157号線は、順調に行けば21年度には完了する予定であります。この道路の法線は、用地買収がうまくいかず、やむなく法線変更した経緯があります。

 変更前の法線にあった太陽ウッカーへの道路整備は、昨日もありましたけれども、東御廻りの際の進入路、そして地元の以前からの強い要望であり、ぜひ実現するべきであると考えております。今後の展開について伺います。



◎総務企画部参事(知念良光) 

 照喜名智議員の統合医療と観光について、お答えをいたします。今後の具体的な取り組みでございます。これにつきましては、ヘルスツーリズム先進地の熊野を参考にした神の里南城ウィーク、これは仮称であります。その設定の準備をいま進めております。

 その中では、ウォーキングコースを設定いたしまして、ノルディックウォークによる運動効果、あるいは簡易な測定器による健康チェック、さらにまた祈り、聖地、豊かな自然空間へ文化財ガイド等により導き、癒しの体感等、さらにまたそれを通じて地元の飲食店で、地元食材を活用した健康食の体験をするいま体感メニューづくりを目指して取り組んでいるところでございます。

 そのメニューを展開する上では、どうしても受け皿づくりが必要でございますので、それについては商工会等との連携の中で、初期体制をいま確立すべく取り組みたいと考えております。

 2点目の統合医療が観光振興計画の中の位置付けでございます。観光振興計画の基本方針の中で、南城市の強みを生かす南城ブランドの確立の中で、健康と癒しをテーマにした統合医療などの全市的な取り組みは他町村にない大きな強みとして位置付けをされております。その基本計画を南城市型の観光プログラムの考えの中で、南城市の持つ強み、特に地域素材が多数ございますので、それを生かして体験滞在への取り組みと統合医療と融合をさせるかが南城ツーリズムの構築のポイントだとみております。

 具体的には、南城ツーリズムを構築する展開としましては、やはり南城市を訪れたことをきっかけに南城市に強い魅力と興味を持たせて、日帰りから滞在へ導くため、南城市の持つ自然、文化、神秘性を軸として健康と癒しを組み合わせたものを展開してまいります。

 そこには、やはり地元食材と薬草等を活用したヘルシー等の食事の提供を図ることで、体験滞在型の振興、あるいはまたこれらの食を通じての統合医療の一躍にも繋がるということで、先程の市長の答弁にありましたように、いま三つのがんじゅう駅、あるいはイノーの館でも調理等が可能になったということで、これまでもがんじゅう駅では展開をしてまいりましたが、食生活の推進委員を活用して、そこら辺のメニューづくり、そのメニューについては、できるならば、また民泊等、あるいはまた地元の飲食店への普及に努め、トータルとして南城市の観光振興に役立てていきたいというふうに考えております。以上であります。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 2点目の特産品販売・飲食機能の充実・強化についてお答えします。地域に根差したまちづくりを推進する上で観光振興の面からも特産品や飲食機能の充実や強化につきましては、大変重要であることから、関係機関や関係事業者等と連携し、取り組む必要があると考えております。

 最近においては、斎場御嶽などの知念地域では、自然景観を生かした特色あるカフェなどの飲食店が多くなり、これまで素通りしていた観光客等が長く滞在することで、憩いの場や癒しの場として利用されていることから、南城市旅ガイドなど、多くの媒体により情報を発信することで、主要観光施設などからの人の流れを促進していきたいと考えております。

 また、特産品の販売につきましては、体験滞在交流センターのがんじゅう駅・南城において、市内の関連業者と連携して実施してまいりたいと考えておりますが、駐車場周辺での販売につきましては、広場前面のカラー舗装を行い、日よけ、簡易テント等が設置できるような綱取り金具等を整備し、販売可能な多目的広場として施設整備に向けて検討していきたいと考えております。以上です。



◎市民福祉部長(八幡正光) 

 照喜名議員の屋根付きバス停の設置要請について、屋根付きの箇所と未整備の箇所があり格差を感じる。なぜそうなのかということなんですが、まず国道においてはバスの引き込み線がなければ、屋根付きバス停の設置条件に該当しないことです。

 そして県道においては、沖縄県のバス協会さんやバス会社が設置しておりますが、現在のバスの利用者数やバス会社の経営状況からみますと、大変厳しいと考えております。

 そして現在、バス停や屋根付きバス停については、南部国道事務所やバス会社に3箇所の設置要請をしております。引き込み線の用地問題や、あるいはバス会社の財政的問題等でなかなか進まない状況であります。

 そして現在の屋根付きバス停の状況を見ますと、佐敷地区が16箇所、それから玉城地区が10箇所、知念地区が10箇所、大里地区が6箇所でございます。

 2番目ですが、市内で屋根付きの箇所、未整備箇所、それぞれ何箇所かということですが、南城市内バス停留所が上り、下りで合計168箇所ありますが、屋根付きの整備箇所は上りが27箇所、下りが15箇所が設置済みでございます。そして126箇所が未整備箇所であります。

 3点目ですが、関係機関へ要請行動について、今後の展開と見通しについてどうですかということですが、関係機関へ要請行動については、屋根付きバス停留所は不可欠でありまして、今後も必要な場所については、設置要請をしてまいります。

 設置の条件面についても南部国道事務所やバス会社等と十分調整をいたしまして、屋根付きバス停の設置に向けて今後も取り組んでまいりたいと思います。以上です。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 4点目の市道157号線と太陽ウッカーについて、お答え申し上げます。市道157号線は、法線変更によりまして、国道協議や用地交渉を行いながら、平成21年度完了を目指して事業を進めておりまして、現在、安座真港入口から960メートルの区間については完了しております。

 太陽ウッカーまでの進入路につきましては、以前から要望がございましたけれども、この道路整備事業では、整備ができないために単独事業での整備になります。

 現在、157号線を優先して進めていきまして、今後、この157号線の見通しがつき次第、太陽ウッカーへの進入路の整備については、検討していきたいというふうに考えております。以上であります。



◆16番(照喜名智議員) 

 市道157号線、太陽ウッカーについてから再質問します。157号線が平成21年に完了するということであります。法線変更して、例の太陽ウッカーまでの法線がなくなったわけでありますけれども、この事業でできないということは承知をしております。当然、そうなることだろうというふうに思っております。

 それで単独事業でこれを整備するということになろうかという答弁でございますけれども、この157号線の見通しがつき次第というところが少し気になりまして、完了後なのか、見通しがつくという、完了後と見通しがつくというのは、全然意味が違いますので、この辺見通しがつき次第という、その時期はいつ頃なのか。

 そしてもう一つ、検討ということでありますので、ある程度、財源的な目途もあるんだろうというふうにも思っております。その辺もあるのであれば、答弁願います。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 市道157号線は、完成が平成21年をいま見込んでおりますけれども、この目途がついたというのは、用地買収がある程度目途がつけば、並行してこの太陽ウッカーへの整備についても手掛けていきたいというふうに考えております。

 財源につきましては、まだこれについて設計等を入れてございませんので、概算は出しておりませんけれども、この歩道の延長が350メートルぐらいで、幅員が3メートルの石積を考えているということでございます。



◆16番(照喜名智議員) 

 これから設計等々もあろうかと思いますので、まずは見通しがつくという、その意味は用地買収がつき次第ということで、早ければ今年度でも用地買収が済めば、今度は事業として着手していくというふうに私は理解をしております。

 21年には完成ということですので、遅くともその頃までには太陽ウッカーへの今度はアクセスができるのかなというふうに思っております。事業着手ですね。

 このことについては、昨日も今日の質問にもありました東御廻りへの進入、いま東御廻りはずっとこの旧知念村に整備された道から通っているわけなんですけれども、延長400メートル以上ありまして、かなり傾斜がきつくてお年寄りには大変なんですね、そのたびにその話が出ると。

 そして字の掃除もここでやっているわけですけれども、そのたびに太陽ウッカーへのアクセスはいつになるのかというふうな話もありまして質問をしているわけでございます。これについては最大限の努力をして、ぜひとも完成をみるような形でやっていただきたいというふうに要望いたします。

 それと統合医療について質問をしておりますけれども、統合医療については、合併後に出てきた言葉でありまして、統合医療の定義については、非常に広い意味があると、私はそういうふうに思っております。これは市長も常々そう言われておりますけれども、こういった医学的な統合医療、西洋医学と東洋医学の統合したものであると言われてしまえば、それまでなんですけれども、代替医療等々、辞典を調べてみますと、インターネットでも調べてみますと、様々な言葉が出てくるわけです。我が南城市に目を移した場合、私は見る、癒す、学ぶという言葉が盛んに言われておりますけれども、まさしくこれだろうというふうに思っております。

 南城市、豊かな自然景観の中で体験をして、癒されて、心も体も健康になって下さいというふうな、その意味合いだろうというふうにも思っておりまして、先程のメニューの中にもこういった意味を込められたメニューがあったわけですけれども、私はヨガとか、こういったことも統合医療のメニューの中に組み入れてもいいのではないかというふうに思うんです。

 サンサンビーチを利用して、ヨガをやっている方がいるんです。その方、朝早く起きて、要するに自分の教室の生徒さんを連れて行って、ここでヨガをやると非常に心地いいということも聞いております。そういったことも統合医療のメニューの中に加えていってはいかがでしょうか。

 そしてタラソテラピー、海洋療法、これも南城市ならではの統合医療のあり方ではないかなというふうにも思っておりますので、これも後々また検討していただきたいというふうに思っております。

 今日、問題提起した一つの理由がありまして、体験滞在型という観光の市長の政策でもあります環境のメニューがあります。

 そして体験滞在型、いわゆる観光産業の柱でありますけれども、今回私があえて統合医療と観光というふうに触れたのは、統合医療も結局、観光と結びつけているわけなんですよね。そういった意味からしますと、その中身を見ましても、この市長の施政方針を見ましても体験滞在交流観光の推進の部門で癒しや潤い、そして地域の特色を生かした、心癒される体験滞在型観光を進めるというふうにあります。

 そして今度は統合医療のところに目を移しますと、統合医療、癒しと健康のツーリズムということで、やはり観光と結びついているわけですので、この辺が少し統合医療についても評価はします。

 しかしながら、少しわかりにくくなっているんではないかなという感がするんですよね。ですから、こういったところは少し整理する必要があるのではないかというふうに思うんですよ。

 もちろん統合医療、統合医療で、これは地域再生マネージャー事業の中で、一つの事業の目玉としてやっているわけですから、この事業が終わる平成20年度までは、それはそれで頑張るべきだというふうに思いますけれども、提起したいのは、いま統合医療については、まちづくり推進課、そして体験滞在型については、観光文化振興課、これは観光による地域活性化が目的でありまして、まちづくり推進課は、この地域マネージャー事業の中で取り組んだ地域活性化が目的であると、いわゆる観光が目的であるというふうに理解をしています。

 今後、統一する必要があるのではないかと、私は思うんですよね。観光という大きなテーマでもって、統合医療、そして体験滞在型観光ということで、一つに結びつけて観光振興でやっていただきたい。そしてこの心癒されるという部分、そして健康になるという部分であれば、福祉部門でもまた協力できる部分もあると思いますけれども、この辺のひとつの整理すると言いますか、やりやすい方向に発展していくと、進化していくというふうな考え方について、市長どうお考えでしょうか。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。観光につきましては、どこにも真似できないような、いわゆる差別化、区別化というのが私は大事だと思っております。この南城市型の観光というのは、いわゆる流れができてきたら、どこが真似しても他に引っ張ることができないというぐらいの価値ある魅力的な仕組みを作るべきだと思っております。

 私は、当初からこういった視点で観光地づくりを、時間はかかりますけれども、地道にその方向性に向かっているということをいま確証をいたしております。

 平成8年頃から構想を練って、徐々に徐々に、久高も岬公園も、そして体験滞在型も進んでおりまして、そういった諸々の連携を図っていくという時期だろうと思っております。

 そしていまのご指摘の観光文化振興課のいわゆる合併時に私は反対だったんです。観光課は、いわゆる観光振興課という形で単独で置けということだったんですが、文化と南城市における、いわゆるシュガーホールも抱えているわけですから、そういったひとつのシュガーホールを観光に生かす策も考えようというようなことで、こういう観光文化振興課ということで作ったわけですが、いまちょっと弊害が出ているような感じがいたして、まちづくりとの両方走ってしまって、意志疎通が図られてないというようなことが実際に起こっております。それをいま内部で、どういう形で観光というのを考えていくかということをいま検討中でございます。

 課内で議論しながら、どういった形でそれをまとめていくかという発展的な方向性を定めてまいりたいと思っております。

 いまシュガーホールにおいても、いろんな形で利用されて、結構、利用客も多くなり、また、今年も10月には昆曲という中国からの大変素晴らしい劇団が来るわけですから、そういったことも含めてサポート体制を十分取って、どういう形で包含しながら、その方向性を定めていくかということをしっかり議論した上で、その方向性を定めてまいりたいと思っております。



◆16番(照喜名智議員) 

 ただいまの市長のご答弁を聞いて少し安心をしておりますけれども、その統合医療の中での体験滞在、そしていわゆる前からある体験滞在事業、統合した形で今後さらに進化した形で進めていただきたいというふうに思います。

 次に特産品販売・飲食機能の充実・強化というふうに謳っておりますけれども、いわゆる特産品販売については、昨日も話がございましたけれども、いわゆる我が観光地であります南城市の中の斎場御嶽、あるいはサンサンビーチ一帯、食事をする場所がないと言われているんですよね。

 そして例えば大型で、20名、30名になってきたときに、あるいは40〜50名のときに、さてどこに行こうかというふうなことになりますと、勢い通り越して次の自治体へ行ってしまうと、隣の自治体へ行ってしまうと、南風原で食べてしまえということにも成りかねないし、そういったことが実際あるというふうなことも聞いております。

 少人数であれば、いま市内にあるカフェ等々で食べられるということもありますけれども、こういったことも含めていま質問をしているわけですけれども、土地利用も含めて、こういったところはこれからしっかりと方向を定めていただきたいというふうにも思っております。

 そしていまあるカフェ等々、その店のネットワークづくりが大事だろうというふうにも思っております。そういったことから言いますと、いま旅ガイドをやっているというふうな話もございます。

 それからホームページで南城ナビもあるというふうに私は理解しておるんですけれども、職員頑張っているという感はございます。今回あえて質問したのは、特産品飲食機能の充実・強化、私はこれも一つのホスピタリティーと思うんですよね。

 こういったところを十分促進していかないと南城市への観光客も減っていくだろうと、南城市に来ておいしいのが食べられたと、そしていいものを見たと、いま南城市、この南城の中でも、がんじゅう駅の中でも衣装をつけて写真が撮れるということもやっていますので、こういったことも含めて、南城市に来て良かったなと言われるような形で頑張っていただきたいというふうに思います。

 私は、このがんじゅう駅・南城の周辺整備事業ということで、実は、ここで販売施設が造れないかということも考えた上での質問だったんです。今回やるというのが、カラー舗装をして、販売可能な多目的広場、これで間違いないですよね。

 要するに、南城市内の特産品、そして農産物、水産物とか、そういったものも売れるということで、イベントもできるということですよね。先の特別委員会の中では、課長の答弁はここでイベントもできるような広場にするんだというふうなこともありましたので、その辺の規模について、中身についてもうちょっと踏み込んで教えていただけますか。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 お答えします。いまがんじゅう駅の前面の駐車場として使っている広場をカラー舗装をして、例えば、カラー舗装なんかいろいろやり方があるんですが、その中に南城市のマークを入れた方がいいんじゃないかなという考え方もありますし、そこら辺もうちょっと検討を加える必要がありますが、その前面をカラー舗装して、しかも簡易テントが張られるような状況のものを金具を全部入れていって、すぐテントが張れるような状況も作ろうということであります。

 その中で、ちょっとしたイベントなんかもできるんじゃないかなという考え方も持っておりますし、普段は駐車場に使って、何かいろいろ事業があるときに、その目的に応じて使い方があるだろうということで、多目的広場にして使えないものかなということで、いま検討しているということであります。



◆16番(照喜名智議員) 

 大体、イメージは湧きました。要するに、広場を舗装してしまって、ここでテントを張ってイベントができるような形、いつでもテントが張れるような形で、何かを作るのではないというふうなことで理解をしますけれども、南城市にいま足りない特産品売り場、知念村、あの辺の近くに足りないものを作るためには、やはり舗装した上に特産品が売れるようなスペースも私は必要だろうというふうにも思っていますので、金をかけたでっかいものを求めているわけではないんですよ。やはり市民がここで気軽に売れるような形で、そしてこれがひいてはアンテナ的な意味合いをもって、南城市の今度はまた体験へと移っていくというふうなことにも繋がりますので、ぜひその辺も検討していただきたいというふうに思っております。



○議長(川平善範) 

 残り3分です。



◆16番(照喜名智議員) 

 屋根付きバス停の要請についてでございますが、これはバス停に座っている、あるお婆さんからお話を聞きまして、どうにかなりませんかねと、この声が非常に切実なんですよね。やはりいまの答弁を聞いてみましても、未整備箇所が約26箇所もあると、そして整備箇所が27箇所、上りが20、そして下りが15箇所と、かなりのところで整備がされていないんですけれども、国道沿いについては結構なところで整備をされているんじゃないかなということがあって、私は以前からある部落はあって、あるところはないと、これどういうことかなというふうなことで、ずっと以前から疑問にあって、そして聞きたいのは、要請した箇所が優先されているのかなと。

 先程、国道の引き込みがあるところが優先という話もありましたけれども、必ずしもそうではなってないんじゃないかなということもあって、今回、南城市が関係機関へ要請行動をするということにもなっておりまして、これは市長の施政方針にも触れられているわけですので、この要請行動をするこの根拠、要するにどこのことを要請するのか。どこの部落のバス停を要請するのか。あるいは全体的に要請するのか。この辺のところが見えませんので、どういう考え方なのか。今回、わざわざ触れたのは、市長がいままでなかったんですよね、施政方針でこれを触れるということが。今回触れられているので、何か進展があったんだなということで、私は触れていますので、市長よろしくお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。いま南城市は体験滞在型の交流事業を進めて、観光地と言われながら、世界遺産の斎場御嶽のところは屋根付きがないんです。両方ともバス停がないんです。それは早急に国道に要請をし、設置をしていこうということで考えております。

 それにつきましても国道事務所長も含めて意見交換会も終わっております。前向きに検討をするということでやっておりますので、私は大きな期待を持っておりますが、それと同時にこのがんじゅう駅からあざまサンサンビーチのいわゆるコマカ歯科までの海側の歩道も検討したらどうかという話もしてございます。これはいますごくそのラインがウォーキングとか利用されておりまして、この体験滞在型をする中で、海側から景色を見て歩くということは、私共南城市にとって、あの景観は本当に最高な景観であるがゆえに、その観光資源としてうまく活用できないものかということも含めて、検討をしてくれということで、検討するということは、国道事務所長から言われております。

 そういったことで、徐々に徐々に情報交換をしながら、その未整備箇所について実施をしていきたいと、ただ、県道の場合は大変難しい状況があるんです。そういったことも含めて、バス会社がいろんな形で経営が厳しいということで、むしろ市町村にそれを設置してくれというような要望がいま来ているんです。単独で設置をしてくれというようなことですから、そのことも含めて県道は県に設置できるかどうかも含めて、今後要請をしなければいけないと思っております。

 とにかくいま我が南城市において、人の流れはあっても、バス停がないという箇所が結構ございますので、その辺はどうにか全体の中で補助的なもので整理できるかどうかも含めて、今後考えてまいりたいと思っています。



◆16番(照喜名智議員) 

 市長のバイタリティー溢れる要請活動であれば、また関係機関も少し動いてくれるんではないかなというふうに期待もします。相手が検討しますということですので、検討だけではなくして実現するように頑張っていただきたいというふうに思っております。

 ちなみに石垣市が1基当たり300万円をかけて6基を整備したというこういったニュースもありますけれども、我々はまた要請活動の中でやっていきたいという市長の答弁でございます。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。以上です。



○議長(川平善範) 

 これで本日の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 次回は、3月31日(月曜日)午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会します。

     (散会 16時38分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      議長   川平善範

      署名議員 照屋盛敬

      署名議員 玉城正光