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沖縄県 南城市

平成20年  3月 定例会(第3回) 03月25日−04号




平成20年  3月 定例会(第3回) − 03月25日−04号









平成20年  3月 定例会(第3回)



       平成20年第3回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     3月25日 10時00分 宣告

2.散会     3月25日 15時24分 宣告

3.出席議員

  1番 仲里 隆議員     12番 島袋賢栄議員

  2番 大城憲幸議員     13番 大城 悟議員

  3番 佐久川政信議員    14番 具志堅哲美議員

  4番 比嘉徳吉議員     15番 嘉数松一議員

  5番 屋?宣勇議員     16番 照喜名 智議員

  6番 国吉昌実議員     17番 仲村和則議員

  7番 長嶺勝盛議員     18番 照屋盛敬議員

  8番 座波 一議員     19番 玉城正光議員

  9番 仲村勝秀議員     20番 中村康範議員

 10番 嶺井達也議員     21番 大城幸雄議員

 11番 小波津幸雄議員    22番 川平善範議員

4.欠席議員   なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長 玉城秀雄   次長 普天間官一   主幹兼係長 山城一己

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

   市長      古謝景春    教育長     高嶺朝勇

   副市長     與那嶺紘也   教育部長    呉屋善永

   総務企画部長  仲宗根正昭   上下水道部長  當山全章

   総務企画部参事 知念良光    産業建設部長  仲村正浩

   市民福祉部長  八幡正光    市民福祉部参事 宮城清吉

7.議事日程

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     平成20年第3回南城市議会定例会 議事日程[第4号]

               平成20年3月25日(火)午前10時開議

日程第1        会議録署名議員の指名について

日程第2        一般質問(7人)

            (1)国吉昌実

            (2)仲村和則

            (3)嘉数松一

            (4)長嶺勝盛

            (5)仲村勝秀

            (6)嶺井達也

            (7)仲里 隆

8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(川平善範) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日の議事日程は、先程配布したとおりであります。これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、16番照喜名智議員及び17番仲村和則議員を指名します。

 日程第2.これより一般質問を行います。

 なお、本日の質問者は、お手元に配布してあります議事日程のとおりであります。順次、発言を許します。

 最初は登壇の上、発言を許します。



◆6番(国吉昌実議員) 

 皆さん、おはようございます。一般質問の2日目ということで、しかも私トップバッターでございます。三振しないよう頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、議長のお許しもいただいておりますので、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず1点目でございますが、地球温暖化防止についてお伺いいたします。このテーマについては、これから私たちが直面する課題の中で大変重要な課題の一つであろうと思います。

 皆様ご承知のとおり、地球温暖化は二酸化炭素等の温室効果ガスが大気中で高濃度になることにより、地球の平均気温が上昇し、熱波、台風の頻発や大型化、干ばつ、海水面上昇等の様々な異常気象を引き起こし人の生命や財産に甚大な被害をもたらす問題であります。大変厄介なことに今後も経済活動に伴うエネルギー消費により二酸化炭素の排出量は増大し温暖化による環境影響は、危機的なものになると予測されていることであります。

 昨年は、私たち南城市も異常気象かと思われるような豪雨に直面し大きな被害を被ったことは、記憶に新しいところであります。

 1997年(平成9年)12月京都議定書の採択から既に10年が経過し、いよいよ本年4月から2012年までの第一約束期間が開始されます。基準年である1990年度の温室効果ガスの排出量から6%を削減しなければなりませんが、目標達成は非常に厳しいと言われております。

 中でも、基準年よりも30%も増えている家庭からの排出量をどう抑制していくかが大変重要なカギを握っていると言われております。その実効性を握るのが各市町村自治体の取り組みであると言われているのであります。

 しかし、自治体における取り組みは始まったばかりで、県内においても法的に義務づけられているとは言っても、実行計画を策定している自治体は四つほどであります。このような中で、私たち南城市が市長の施政方針のとおり、20年度において実行計画を策定することは、高く評価されるべきであります。

 そこでお伺いいたしますが、(1)実行計画策定に踏み切った理由と、温暖化に対する認識と防止に対する決意をお伺いいたします。(2)実行計画策定のスケジュールをお伺いいたします。(3)自治体における温暖化防止のあり方をどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

 次に2点目の住基カードについてお伺いをいたします。平成15年8月より希望する住民に交付されております住基カード、大変高度なセキュリティー機能を有していると言われております。同種類であるICカードなどは、既に銀行のキャッシュカードやクレジットカードとして広く活用されているのであります。

 国においては、住基カードの住民基本台帳の枠外の空き領域を利用して様々な住民サービスができるとして、15の例をあげております。ただし、条例で定めるところにより条例の規定する目的のために利用することができるとしているのであります。私は、何らかの形でせっかく出来上がったシステムを最大限市民のためになるサービスを提供することが重要であると思っております。

 また、そのことが住基カードの普及を高める第一歩になると思うのであります。

 そこで、以下の点についてお伺いいたします。(1)直近における発行総枚数と18年度及び19年度の発行枚数をお伺いいたします。(2)現段階において南城市民として住基カードを所持した場合、どのようなメリットがあるか、お伺いいたします。(3)総務省は、住基カードの普及促進策として発行手数料を無料にした市町村に対する特別交付税による財政支援、発行1枚当たり500円増額するとしております。これは3年間の限定措置であります。その通知が来ていると思いますが、本市においてはどのように対応する予定ですか、お伺いいたします。(4)今後の住基カードの利活用をどのように考えているか、お伺いをいたします。

 次に3点目の市民便利帳についてお伺いいたします。(1)南城市誕生から3年目に入っております。現在、合併協議会が発行した市民便利帳がありますが、そろそろ改訂の時期に来ていると思いますが、当局はどうお考えですか、お伺いをいたします。(2)市民便利帳は、広告媒体としては大変魅力的であります。その魅力を活かしたところに制作費の財源を求めることを提案したいと思います。以上、再質疑があれば、自席にて行います。よろしくお願いいたします。



◎市民福祉部長(八幡正光) 

 国吉昌実議員に回答いたします。まず、地球温暖化防止計画の策定の認識と防止についてですが、もう策定に踏み切る理由といたしましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて策定が義務づけられております。

 また、南城市が地球温暖化対策に配慮した場合に率先して実行することは温室効果ガスの排出抑制に貢献するばかりでなく、市民や事業者の自発的な行動を促進するための具体的な情報提供がより効果的にできると考えるためであります。

 また、地球温暖化は人間活動によって大気中の二酸化炭素など温室効果ガスの大気中濃度が増加しまして、これに伴って太陽からの日射や、地球表面の温度が上昇する現象であります。急激な気温の上昇に伴う環境への影響としては、海面水位の上昇による陸域の現象や、あるいはまた異常現象の増加、生態系への影響や砂漠化の進行、また農業生産や水資源への影響、それから熱帯性感染症の発生数の増加などがあげられており、私たちの生活へ莫大な被害が及ぶ可能性が指摘されております。

 地球温暖化を防止するためにも、平成20年度中に実行計画を策定しまして、平成21年度から具体的な取り組みの実施を目指してまいります。

 2点目ですけれども、2点目の実行計画策定のスケジュールはどうかということですが、実行計画策定のためにまず生活環境課を中心にしまして、各課職員の体制づくりを行います。

 そして南城市が行う事務及び事業に伴って排出されます温室効果ガスの状況把握、それから実行計画に盛り込む行動内容等の検討を行います。検討した結果を取りまとめ、実行計画書として決定したいと考えております。

 3点目の温暖化防止のあり方をどのように考えますかですが、南城市は事業者、消費者として、自ら率先して事務事業に伴って排出される温室効果ガスの排出量を抑制しなければならないと考えております。

 また、自ら温暖化対策に取り組むことによりまして、事務経費等の削減に繋がるばかりでなく、対策実施上の課題や効果などについて経験や知見が蓄積されることになりまして、具体例を含めまして、事業者や市民に対する情報提供や助言等をやっていきたいと考えております。以上です。



◎市民福祉部参事(宮城清吉) 

 おはようございます。国吉昌実議員の住基カードについてのご質問についてお答えいたします。

 まず1点目の直近における発行総枚数と18年度、19年度の発行枚数をお伺いしますということですけれども、平成18年度が70枚です。平成19年度が102枚、発行総数が270枚となっております。結局、合併後、17年度の3月からもありましたけれども、18年度が70枚、19年度が102枚で、172枚ということになります。

 2点目の現段階において南城市民として住基カードを所持した場合どのようなメリットがあるかをお伺いいたしますということについてお答えいたします。

 まず、写真入りの住基カードであれば、運転免許証同様、公的身分証明書として活用、利用ができます。

 あと3点目の総務省からの普及促進に対する通知ですけれども、それについては私共の方にも普及促進するようにということで、通知がまいっております。その中で、交付税において措置するので、3年間について無料化を交付税に措置するということで、市町村ではそれに取り組むようにということで通知があります。本市としましては、南城市手数料徴収条例の免除規定第4条第5項を適用し、交付税措置のある3年間も無料交付する予定です。

 それから4点目、市として住基カードの利活用をどのように考えておるか、お伺いしますということですけれども、例えば、市民課においては将来、住民票等の自動交付機を設置した場合、住基カードで利用できるようにする。

 また、様々な利活用があると思いますので、各部局、各課と調整し、今後検討していきたいと考えております。以上でございます。



◎総務企画部参事(知念良光) 

 おはようございます。国吉昌実議員の市民便利帳についての2点のご質問にお答えをいたします。

 まず1点目の合併協議会が発行した市民便利帳がありますが、改訂の時期に来ていると思われると、当局は、どのように考えているかについてでございます。

 合併協議会が発行した市民便利帳は、市役所の庁舎の位置、南城市の住所表示のほか、合併により新しくスタートする南城市の組織体系や各庁舎での業務内容、あるいは各種手続き、市内の公共施設案内等について、市民の皆様にお知らせをするために発行し、合併時の混乱を解消する一助となりました。

 しかしながら、合併後、今日までの庁舎の統合、大里地域の水道事業の本市への給水区分の変更及び料金の統一など、様々な分野で改善が図られ、市民便利帳に記載された内容とは変更が生じております。これにつきましては、その都度、市の広報誌、あるいはホームページ、あるいはまた所管の課がチラシ等をもってお知らせをして、市民に混乱の生じないよう努めたところでございます。

 しかしながら、やはり新しい情報を知らせるため、市民便利帳につきまして、早急に発行しまして、市民の皆さんに新しい各庁舎での取り扱い業務等々、あるいはまた申請の方法等をお知らせをしていきたいというふうに考えております。

 2点目の市民便利帳へ広告媒体としての活用についてでございます。制作費の財源を求めることについてでありますが、広告媒体としましては、市民便利帳だけでなく、ホームページにおいても現在、有料広告、掲載取り扱い基準を定め、公募をしておりますが、現状としては1件も掲載はされておりません。そのような状況を踏まえながら、制作費の財源につきましては、広告掲載主の事業調査等を行い、広告掲載が実施可能かどうかを含めて、財源確保に向けて調査検討してまいりたいと考えております。以上であります。



◆6番(国吉昌実議員) 

 一つ一つご丁寧に答弁をいただきまして大変ありがとうございます。

 まず地球温暖化防止について、再質疑をしたいと思います。実行計画については、20年度で策定をし、先程、21年度から具体的に進めていくというご答弁でございましたけれども、この実行計画を策定した後の具体的にと言いますと、この辺のステップを再度お聞かせをいただきたいと思います。

 それから次のステップを踏まえて、条例制定までいこうという決意があるのかどうか。その辺もお聞かせをいただきたいと思います。

 まず、その辺ですみません、ご答弁を再度お願いいたします。



◎市民福祉部長(八幡正光) 

 再質問に答弁いたします。この計画なんですが、これは法律に基づいて、この実行計画を作った場合には、期間がありまして、例えば20年度からでしたら5年計画になるかと思うんですけれども、そういうことでこの計画に基づいて、また効用も得なければならないと、そういうことであります。

 いま条例化のことなんですが、いまの状態の場合には、実行計画を作りまして、それをしながらまた条例化も検討すべきだと考えております。以上です。



◆6番(国吉昌実議員) 

 地方自治体における温暖化防止のあり方ということで、少し議論をさせていただきたいと思いますが、先程、今回の20年度における実行計画というものは、本市が行う事務事業に関してのみというふうなご答弁であったと思います。

 事務事業に関してのみ排出抑制をしていきたいと、そういうような形で、そのことがひいては地域住民の方や、そして各事業所に大きな情報となって、この地球温暖化防止の運動を盛り上げる役目となるというふうなことでのご答弁であったと思いますが、地方自治体における温暖化防止という役目は大変大きなものがあると思うんです。

 一つには、先程もありましたけれども、もちろん市が行う事務事業に関しての温室効果ガスの排出抑制をどうやっていくか。それも大事でございます。

 それから先程も私申し上げましたけれども、1990年の基準年から30%もこの温室効果ガスが増えていると言われている、家庭からの温室効果ガスの排出抑制をどうしていくか。そのこともやはり自治体が音頭を取ってやっていくべき役割の一つであろうかと思います。

 それから小規模事業所からの温室効果ガスの排出の抑制であるとか、それから運輸部門からの排出抑制、そして太陽光、風力等の再生可能エネルギーの普及を図っていく、そういったふうなことが自治体としての温暖化防止のあり方ということで、代表的なものをあげておりますけれども、幾人かの専門的な方からそういったことで指摘をされているわけでございます。

 ですから、今回の実行計画については、本当に自らの事務事業だけに関してをやるのか、それとも一歩踏み込んだ形で、この辺の家庭からの排出抑制であるとか、それから小規模事業所からの排出抑制であるとか、運輸部門からの排出抑制、それから太陽光、風力などの再生可能エネルギーの普及等も含めた形で、この実行計画を作っていくか。現段階での青写真で結構でございますので、その辺のことをぜひお聞きしたいなと思います。



◎市民福祉部長(八幡正光) 

 再質問に答弁いたします。いま議員のおっしゃるように、この南城市としては、この行動計画、まずは自分たちの事務事業からやりまして、それによってまた地域の皆さん方にもご協力願うということで、温室効果ガスの排出量を抑制することによりまして、地域にも大変寄与するのではないかと。

 それからまた各担当課においては、紙だとか、あるいはまた電気、水の使用量、こういったのも発生量を抑制しまして、これはまた役所の方から抑制することによって、地域のまた事業所、あるいは地域の家庭の方でも抑制にそれを寄与するということで、まずは市役所の方からやっていきたいということであります。以上です。



◆6番(国吉昌実議員) 

 あくまでも20年度の作成する実行計画については、市が行う事務事業に関してのみをまず市としてやっていきたいというふうな答弁でございますが、そうであれば、何もこの実行計画、委託料、本年度55万円予算計上されているわけでございますが、これは類似の市町村の方からの参考にしながら、自分たちでもできるのではないかなというふうに思ったりもしているんですが、特別何かやはり南城市独自の入れ込んでいこうという計画があるのか。その辺のところをお聞かせをいただきたいと思います。



◎市民福祉部長(八幡正光) 

 南城市としては、やはり計画において、そういった内容等、事務事業等をまずはやって、やはり専門的なことがあるんですよ。例えばCO2、六つの専門的なものを抑制ということがありますので、こういう専門的なものに対しては、委託業者と協議しながら、あるいはまた他の市町村のものも参考にやりますので、専門的な分野にもちょっと入りますので、自分たちではできない点をまた委託の皆さんからも意見を聴取して、立派な計画書をやっていきたいと、そういうふうに考えております。以上です。



◆6番(国吉昌実議員) 

 大変、答弁しにくい内容となっておりますけれども、立派な実行計画を作りたいということでございますので、期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 いずれにいたしましても、本当にこの地球温暖化防止ということについては、本当にこれから私たちが直面する家庭の中でも本当に最重要な課題になるかと思います。最近、テレビをよく観ておりますと、温暖化防止キャンペーンとして、「知っているから、している」との標語を掲げております。この地球温暖化防止については、このことが温暖化防止に繋がるということは知っていても、本人が実行していかなければいけませんよというふうなことで、「知っているから、している」というふうな標語を掲げております。

 やはりいろんな人がこの地球温暖化防止そのものについて、興味を持ち、いろんなアイディアを出し合っていくことが、そういうふうな形で運動論として盛り上げていくことが大変重要かなというふうに思います。

 そういった意味でも、これは提案なんですが、南城市の公式のホームページにこの実行計画策定以後、ぜひホームページの方に地球温暖化防止のためのサイトを作って、広くアイディアを募集したらいかがかなというふうに思います。

 その中には、やはり行政もこの辺は地球温暖化防止のためにやってもらいたいと指摘を受ける場合もあるかもしれません。私たちは、こうやっているという、1市民からのそういったこともあるかもしれません。そういったことをぜひこのホームページにもこのコーナーを作ってみてはどうかなというふうなことで、提案を申し上げたいと思いますので、ご検討をよろしくお願いしたいと思います。その件について、ご答弁いただけましたら、よろしくお願いいたします。



◎市民福祉部長(八幡正光) 

 議員のおっしゃるとおり、ホームページ等にも掲載してまいりたいと考えております。以上です。



◆6番(国吉昌実議員) 

 次、住基カードについてでございますが、発行枚数は200、総枚数が270枚、18年度においては70枚、19年度においては102枚ということで、若干、19年度は増えているというふうな状況が伺えます。

 先程、参事からの答弁の中で、この住基カードを所持している、持っている、このメリットとして一つしか挙げてないんです。写真付きですと、公的な身分証明書の代用ができるという、まだあると思うんですが、非常に参事のいまの答弁ですと、普及に対してのちょっと姿勢が、こういうメリットがあるんだよというふうなことをちょっと感じられなかったものですから、せっかくの機会でございますので、このメリットをぜひもう少し詳しく述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎市民福祉部長(八幡正光) 

 再質問のメリットについて、お答えいたします。先程は住基カードを所持していた場合、南城市民としてどのような利活用方法があるかということでございましたけれども、住基カードと一緒に電子証明書を獲得すれば、税の申告を自宅のパソコンからできるというメリットがあります。

 そのためには、住基カードをまず取得し、それから公的個人認証ということで、電子証明書の獲得をする必要があります。自宅にカードリードライダーというまた器具を必要といたします。それを通して国税の電子申請ができます。いまのところこのような状況です。

 ただ、他市町村においては、自動交付機等で印鑑証明証、あるいは住民票の写しとか、あらゆる証明書の交付について、利用されているということもあります。

 本市においてまだ自動交付機を設置するというふうな費用対効果の面を考えてみますと、まだそれが必要ではないんじゃないかということで、いまのところ検討していませんけれども、今後は証明書交付については、自動交付機でやる。申請等については、窓口でやるとか、そういったふうにして使い分けができれば、自動交付機の導入等についてもまた今後考えていくべきではないかということで考えております。以上でございます。



◆6番(国吉昌実議員) 

 メリットということで、お答えをいただきましたけれども、その他に住民票の写しの広域交付があると思います。

 それからまたパスポートの発給や銀行口座の開設時における本人確認の手段としても用いられることができると思います。

 そういったふうな形で、やはり使い方は、本当にアイディア次第で、いろんな形で広がっていくというふうに思っております。そのような中で、現在、先程お聞きするのを忘れてしまいましたが、この住基カードを市民が申請をして、発行申請をいたしますと、どのぐらいの手数料負担がかかるのか。

 そしてその発行したときに、現在は特別交付税として国からいくら財政支援を受けているのか。その辺をちょっともう一回お願いいたします。



◎市民福祉部参事(宮城清吉) 

 再質問にお答えいたします。現在、住基カードを申請しますと、500円の手数料が出ます。実際は1,500円費用としてかかります。1,000円については、これまで国の方から特別交付税として措置がありました。

 この平成20年度の4月1日からこれを無料化しますと、交付税措置が1,500円になります。それによって無料化をして、普及促進を図っていってもらいたいという国からの通知でございます。それに基づいて、私たちも4月1日から住基カードの交付については、無料としたいと思っております。以上です。



◆6番(国吉昌実議員) 

 ありがとうございます。やはり住基カードについては、先程も申し上げましたとおり、いろんなアイディア次第で、本当に普及をしていこうというふうな決意があれば、いろんな形で普及が促進されるものと思います。

 先程、若干申し上げましたけれども、住基カードの新たな利活用ということで、総務省は15の例を挙げておりますけれども、そのうち七つについては、ICカード標準システムということで、無償で提供できるというふうにされております。

 当然ながら、私たち自治体において、これは条例で定めなければいけませんけれども、この七つの部分について、もし参事の方で掌握しているのであれば、ご説明をいただけませんでしょうか。どういったのがあるか。



◎市民福祉部参事(宮城清吉) 

 すみません、いま七つの内容については、把握しておりませんので、あとでまた勉強したいと思います。



◆6番(国吉昌実議員) 

 前以て通告をしてありませんでしたので、そういうふうにお答えになっても構いません。ちなみに、時間勿体ないんですが、申し上げますと、証明書等の自動交付サービスができるとしております。

 それから申請書の例えば窓口で証明書の交付を受ける際の申請書自動作成サービス、これ2点目です。3番目に健康管理情報照会サービスということで、住民は住民票端末や自宅のPC等で、パソコンで自分の健康管理情報を照会でき、一覧表やグラフなどで表示させることができると。

 そして4点目には、救急活動支援サービスというのがあります。

 それから5点目には、避難者情報サービス、6点目には、公共施設の予約サービスができるというふうにされております。

 それから7点目には、図書館サービスということで、利用者は住基カード、図書館カードとして利用し、図書館の窓口サービスを受けることができますと、そういうふうなシステムが無償で総務省は提供するというふうに言っているわけです。

 それの中で考えていっても、これから特定健診が始まるというふうなことの中で、この健康管理情報照会サービスというのは、非常に健康課にとっても有益なものではないかなというふうに思っております。オギャーと産まれて、このアルバムをいただいて、これで20年経てば成人式を迎えて、さらにまた20年経てば、40になります。そのときから何が始まるかと言うと、介護保険料を支払わなければなりません。そして20年経つと、ちょうど還暦というようなことで、不思議にもこの20年、20年ということでなってきているわけなんですが、この2回目の成人式、40歳になった時点で、この住基カードを希望する住民にという、この一言が入っているので、難しいかと思いますが、この40歳になった時点で、この住基カードをお配りするというふうな形も考えてもいいのではないかと。これから先、自分の健康については、自分で責任を持っていくんだというような観点から、その辺の話も40歳になった時点でできるのではないかなというふうに思いますので、やはりこの住基、せっかく出来上がったこのシステムでございますので、担当部としても住基カードについて、何とか普及させていきたいと。

 そして住民に還元をしていきたいというふうなことをもっと真剣に考えるべきではないかというふうなことを思いますが、いま一度、この普及と新たなサービス提供というふうなことの観点から答弁を求めたいと思います。



◎市民福祉部参事(宮城清吉) 

 お答えいたします。健康情報だとか、あるいは図書館の利用カードとしていま利用されているところもあります。

 それについては健康課を含め、各課と今後調整をしながら、これがどのようにして利活用していけるのか等をまた検討し、それを利用促進に向けて取り組んでいきたいと思います。以上でございます。



○議長(川平善範) 

 持ち時間、3分です。



◆6番(国吉昌実議員) 

 延ばせないですよね。大変、ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、バトンタッチの方もぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 それから次に市民便利帳について、お伺いをいたします。先程、非常にご丁寧に答弁をいただきましたけれども、実際のところよくわからなくて、改訂の時期に来ていると思っていて、改訂をしていきたいと、そういうふうなことなのか、いま一度、すみません、明解な答弁をよろしくお願いいたします。



◎総務企画部参事(知念良光) 

 再質問にお答えをいたしたいと思います。合併から2年、3年目を迎えております。これまでの要するに、行政の組織体制も変わってまいりましたので、改訂時期に来ておりますので、今年度で新しい市民便利帳を作成していきたいというふうに考えております。



◆6番(国吉昌実議員) 

 大変ありがとうございます。ここに広告媒体としての魅力を活かして制作費の財源をということで、私は提案をさせていただきましたけれども、本当に事業者の皆さん、企業の皆さんにとっては、日頃から私たちこの南城市が大変お世話になっておりまして、いろんな形でお願いをするというのも大変難しいわけでございますが、実は、こちらに私、那覇市の2008年度版の市民便利帳を持ってきております。

 既に総務企画部においては、手に入れているところだと思いますが、もし、なければあとで贈呈をしたいと思いますので、大変立派なものができているんです。これもすべて広告で全部財源については賄ったと。

 そして民間のいわゆる広告会社と共同で進めていって作ったということで、大変立派なものが出来上がっております。これはあとで贈呈をしたいと思いますが、これを見ておりまして、大変わかりやすくなっているんです。

 なおかつもう1点、素晴らしいのは、これがホームページに載っておりまして、このホームページの方から市民便利帳ということをクリックしていけば、大変便利な形で、お産をした場合にここにこういうふうな事務手続きがありますよというふうなことでのいろんな形ですぐ見れるようになっているんです。

 そういったふうなことをぜひその市民便利帳、それからホームページとリンクした形で、ぜひご検討をいただきたいと思います。よろしくご答弁をお願いします。



◎総務企画部参事(知念良光) 

 答弁する前に、先程ちょっと今年度と回答しましたが、新年度でございます。すみません、訂正をしたいと思います。

 いま那覇市の事例を申し上げておられました。全国のやはり市町村を見た場合にも広告の収入の取り扱いを見た場合に一番多いのが広報誌であります。次がホームページ、その後に窓口用封筒であったり、ポスター等への事業所からの広告をいただいております。

 効果としては、やはり自主財源の確保だけに止まらなくて、工夫次第では、民間の地元企業の育成にも振興にも役立つと。併せて、知恵を絞ってこのように広報誌に財源をやり繰りしようという姿勢から、職員の意識改革も芽生えてくるという部分もありますので、南城市としても積極的にまずは企業の意向調査等々をしてまいりたいと。

 また、一つには、せっかく広告は募っても集まらない、業者が足りなくて、逆に紙面のやり繰りにまた時間がかかってしまうとか、そういう若干のまた課題もありますので、そこら辺を整理をしていきたいと。

 先の新しく発行する市民便利帳につきましては、先におっしゃいました市のホームページ等もリンクをさせていきたいというふうに考えております。以上であります。



◆6番(国吉昌実議員) 

 あと30秒残っておりますので、確かに広告が集まらなかったらどうするかとか、いろいろと問題がありますが、何も南城市だけに限ったことではなくて、企業というのは那覇市にもたくさんございますし、そういった意味では南城市に対して、やっぱりピーアールしたいという企業もいっぱいあると思います。その辺で広く視野を持ちながら、ぜひいろんな角度から検討していただいて、立派な市民便利帳ができるように、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(川平善範) 

 一般質問を続けます。次に、仲村和則議員。



◆17番(仲村和則議員) 

 おはようございます。1番バッターの国吉昌実議員がヒットを打ったので、私はバントでいきます。

 まず、観光振興についてです。我が南城市は、海と緑と光あふれるまち、そして貴重な歴史、文化遺産等の長い歴史に育まれた独特な地域資源と豊かな自然環境と景観を有しています。

 このような貴重な資源を活かした体験滞在交流型観光の推進を図るべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 また、緑の館セーファは、去年7月のオープン以来、今日までに実に13万人余りの観光客が訪れております。

 しかし、がんじゅう駅・南城、海の館・イノーについては、あまり芳しくありません。今後は、この3施設をいかに結んで同じような利活用が図れないものか。

 また、せっかく訪れた多くの観光客をいま素通りさせていると、特産品の開発等を図って、土産品の販売の強化を図るべきだと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。

 それからまた民泊事業については、現在40戸の家庭が受け入れを行っており、19年の実績は5校で600人程度でありましたが、今年の申し込みが既に20校、3,920人余り、実に4倍以上に増えております。

 今後、民泊事業をうまく活用して、この体験滞在交流型観光の充実を図っていくべきだと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。

 2番目に馬天港の整備についてお伺いします。馬天港は戦後スクラップの積み出し、大東定期航路、それから久高島への定期航路や漁船などで賑わいを見せておりました。

 昭和32年には、地方漁港に指定され、昭和43年に拡張整備計画がありましたが、スクラップの積み出しや大東航路が那覇市に移ったために具体化はされておりません。

 昭和46年に特定港湾に指定、それから昭和47年の祖国復帰後、県管理の地方港湾になり、昭和49年4月に現在の重要港湾に指定を受けております。今日では、地元の漁業、遊漁船の活動拠点、在隻作業船の基地及び南部地域で産出される石材等の出荷施設として利用されております。

 19年度にみなと振興交付金事業で3,000万円の調査費がついており、20年度も8,000万円の事業費がついているということでありますが、地元の漁業関係者、地元の商工会関係者は、大変喜んでいるところであります。整備計画の今後のスケジュールはどのようになっておるのか。また、どのような整備計画になっているのか。それから地元関係者の要望は、どのように反映していくのか、お伺いをいたします。

 三つ目に自然エネルギーの導入についてであります。自然エネルギーには、水力、風力、火力、それから太陽光発電がありますが、ここでは太陽光発電を取り上げて質問をしたいと思います。

 近年、地球環境の悪化が問題となっており、市長も平成20年度の施政方針で地球温暖化対策については、温室効果ガスの排出量削減に関する実行計画を策定し、温暖化防止に取り組んでいくと述べております。それを実行するには、自然エネルギーの導入や省エネルギー対策の推進をする必要があると思います。

 そこで太陽光発電の公共施設への導入については、どのようにお考えか、お伺いをします。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 おはようございます。私の方から観光振興についてお答えします。

 ご質問の内容にありますように、南城市は素晴らしい歴史文化遺産と豊かな自然環境、景観を有しております。市としても先人から受け継いだ歴史、自然環境をどう活用していくか。体験交流事業をどう結びつけていくのかということについて、諸々のデータをもとに、南城市型の事業に取り組んでいるところでございます。

 県の観光アンケート調査によりますと、観光客の9割の皆さんが沖縄の海や風景、自然に満足しているという調査結果が出ております。併せて、ウチナーンチュのもてなしの心、伝統行事、ゆったりと流れる時間等に本土では味わえない素晴らしさを感じるようでございます。

 すなわち時代の空気を的確に読むということ、そのことを基本にして、南城市らしさ、南城市ならではの体験滞在型観光に結びつけていきたいと考えております。

 2点目の緑の館セーファ、がんじゅう駅・南城、海の館・イノーの利活用、特産品の開発、物品販売の強化についてであります。3施設の利活用につきましては、島袋議員に答弁したとおりでございますが、特に海の館・イノーの利活用を推進するための施策を重点課題として取り組んでいきたいと考えております。

 4月以降、サンサンビーチと連携したマリンスポーツ体験、海の生物等を観察するイノー体験、サンゴ礁や漂着物を材料にした作品を作るビーチコーミングなどの充実を図り、利用率の向上に努めていきたいと考えております。

 特産品の開発につきましては、商工会及び関係課とも十分に協議を行い、進めていきたいと考えております。

 なお、物品の販売につきましては、基本的にがんじゅう駅にての販売を市内の関連業者と連携して、その実現に向けて検討してまいりたいと思っております。

 3点目の民泊事業につきましては、南城市も昨年10月より本格的に民泊事業を受け入れ、今年は確定済みで、既に20校、3,920人の修学旅行生が民泊することになっております。斡旋業者を介しての情報によりますと、次年度はさらに増えるとの予測であり、今後は受け入れ先の充実確保が新たな課題としてあがってきております。

 早速、4月には関係者、民泊世帯を集め、受け入れ先の確保等、今後の事業推進について調整をしていきたいと考えております。

 なお、現在は1旅行業者が市内で民泊世帯を募り、実施しておりますが、目下インターネット等で情報を得た旅行エージェント、学校関係者の下見、事前調査がかなり行われております。その需要は、今後も増えることが予想されることから、民泊世帯の組織化や、がんじゅう駅での斡旋、連絡調整ができるよう、体制づくりを急ぎたいと考えております。以上です。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 おはようございます。それでは2点目の馬天港の整備について、お答え申し上げます。馬天港の整備につきましては、防波堤整備事業と、緑地整備のみなと振興交付金の二つの事業で整備を行うことになっております。

 まず防波堤整備事業につきましては、防波堤の老朽化や天端不足によって台風時に防波堤からの越波等によって、港内静穏度が確保できないことから、船舶の安全かつ効率的な利用形態を確保するために、防波堤の整備等を行うものでございます。

 整備計画は、防波堤、それから波除堤、それから護岸、船揚げ場等で整備スケジュール、要するに事業期間につきましては、平成19年度から平成23年度までとなっております。総事業費が19億円で、平成19年度に防波護岸、波除堤の設計を行っております。

 平成20年度は、波除堤の工事を行う予定でございます。本事業は、地元の要望をもとに防波堤の改修や物揚げ場、船揚場の拡張を行うものでございます。

 それから緑地を整備する港振興交付金につきましては、期間事業で休息緑地、それから緩衝緑地の整備を沖縄県が施行することとなっております。

 併せて、南城市が行う提案事業では、かつての港町としての賑わいを取り戻すために商工会や漁組、それから港湾利用者等で構成する馬天港みなと振興委員会を開催しまして、地域活性化に繋がるイベントや施設の計画、提案を行うとともに休息緑地への交流拠点施設の建設やイベント等の社会実証を行うこととしております。

 事業期間が平成19年度から23年度までで、平成19年度は緩衝緑地の設計を行っておりまして、平成20年度、新年度から工事を行う予定でございます。

 地元の要望の反映につきましては、新年度から開催されます提案事業の馬天港みなと振興委員会の提案を緑地や交流拠点施設等の整備に反映させていくこととしております。以上でございます。



◎教育部長(呉屋善永) 

 仲村和則議員の大きい3点目のうち、自然エネルギー、太陽光発電の公共施設、いわば学校施設への導入について、どう考えていますかというご質問にお答えをいたします。

 自然エネルギー(太陽光発電)のいわゆる学校施設の導入につきましては、現在、那覇市以南では那覇市が4校、八重瀬町で1校の計5校程度、太陽光発電が導入されております。

 南城市においては、環境教育に活用するための小規模な風力、太陽光発電として玉城小学校に設置をしておるところでございます。

 自然エネルギー、いわゆる太陽光発電の今後の学校の導入につきましては、地球温暖化対策や、それから本市の財政状況等も踏まえまして検討していきたいと思います。以上です。



◆17番(仲村和則議員) 

 まず、観光振興からいきたいと思います。これは新潟県立村松高等学校の生徒から送られた手紙でありますが、去年、私が受け入れした生徒であります。

 全部読んだら、もう時間がないので、さてこの度は、一日という短い時間でしたが、いろいろなところに連れて行ってもらったり、いろいろな体験をさせてもらい、とても思いでに残りました。行く前には、とても不安でしたが、家族の皆さんにとても優しくしていただき、しかも料理はとてもおいしくて、すごい幸せで楽しくて温かい良い時間を過ごすことができました。本当にまた行きたいと思います。民泊が修学旅行の3日間の中の一番楽しい一日でした。本当にお世話になりました。ありがとうございました。

 このように、私去年15名受け入れしたんですが、必ず手紙が来ております。内容は、ほとんどいま読んだ内容と同じなんですよね。また、再び来たいと。ということは、また来るということなんですよね、この皆さんが。必ず沖縄に、南城市に5年後、10年後、また訪れて来ると。これは私は後々、すごい効果が表れるんじゃないかと。

 いま4,000名ですが、来年はまたもっと増えると思います。いま恩納村も同じような事業をやっておりますが、恩納村は平成10年から始めて、最初は12校で1,000名でしたけれども、17年、18年の実績がもう8万人を超しております。17年からは8万人を超しているんです。18年も8万人を超しています。去年は、たぶん9万超していると思います。まだ3月まで、去年の統計が出てなかったので、18年までのいま資料をもらってきたんですが、単純に計算して、一人7,000円は落ちることになっているんですよ。8万人受け入れしたら、6億円ですか。民間にそれだけの見えないお金が落ちていると、非常に活性化に繋がっているわけです。

 これは7,000円というのは民家に落ちるお金ですが、その他にまたスーパー行ったり、コンビニ行ったり、いろんなお金を使いますので、それをプラスアルファーで考えたら、もっと使っているということになるわけです。すごい私は効果が今後出てくると期待をしております。

 土産品についてですが、13万人というのは、途中から7月からですから、1年したらもっと、16万、18万人ぐらいの観光客が訪れて来るということなので、これをうまく利用する方法を編み出していく必要があると、民活でもよろしいですから、逃がさないように、斎場御嶽に訪れたお客さんなんですね、これは全部。あとはもう逃がしているんです。それをうまくがんじゅう駅とか、イノーに導けるようなシステムが作れないかどうかなんですよ。それをせっかく18万人も訪れるわけですから、この人たちを逃がさないようにがんじゅう駅等で、お土産品を買ってもらうと、がんじゅう駅にノートが置かれているんですが、意見を書く、この観光客の皆さんが書いていっているノートがあるんですが、私全部目を通して来ましたが、やっぱり観光客の皆さんもお土産品が買いたいけど、ないというふうに意見の中に書かれているんですよ。本当は買っていきたいんだが、買うのがないと。そういうのをどうにかできないものかと、非常に勿体ない気がするんですよね。

 それと最初に戻りますけれども、民泊についてはいま非常に今年はおそらく40戸では全然さばき切れないと思うんですよね。これまでも南城市だけでは間に合わなくて、八重瀬町にも分けてやっている状況なんです。40戸ではとてもじゃないがさばき切れません、この人数を受け入れるとしたら。私は、今回もピーアールのためにも一般質問したんですけれども、受け入れ家庭を増やさないと今後対応ができないと、それをいかにして増やしていくか。広報等でいろんな呼びかけができないものか。その辺も検討してもらいたいなと。

 先程、民泊の組織化ということもありましたけれども、そういう組織化もすれば、いろんなまた考えが浮かんでくると思いますので、ぜひとも引っ張って組織化して、民泊が活発になれば、私は海の館・イノー、あれを活発化させるのは簡単だと思うんですよ。

 そこで漁業体験をさせて、海のイノーを使って、刺し身おこしたり、魚汁を作ったり、このイノーの活用が自然と出てくるんです。そういう民泊と、このせっかくある施設をうまく結びつけて活用していくということが今後大事だと思いますので、もう一度その辺のお考えをお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。付加価値を高めるということが大事であります。いま久高島の久高留学センターもそのような視点でまちづくりについてのことを図っておりますが、この子たちも卒業すれば、ひとつのリピーターとしてまた帰ってくるわけです。体験滞在型のいわゆる仕組みの中で学習をして帰って行くわけですから、そういった効果があるということ。

 そしていまの修学旅行の学習効果もそうですが、第二のふるさととして位置付けて、また、リピーターとして来たいというのが、相当の希望が多いということを聞いております。私の安座真においても、どんどんどんどん増えてきているんです。口コミで民泊をどうかということで、改造もしていまやっておりますが、一人の方がそういうことを申されておりましたね。年金だけで今後過ごすかと思って、大変将来が不安だったと、この事業ができて、私は夢が持てたということを言っていたんです。その方が私は9時半、遅く帰ったんですが、子供たちに対して近くに市長の家があるよということで、なんか写真を撮らせてくれということで来ていたんですが、そういういわゆる地域が徐々に徐々に元気を取り戻しているというような感じを受けております。これだけの事業をやるにしても、民泊がどういうことなのかということで、まだ不安を持っている方がいらっしゃるんです。ワッターヤ、ナランシガというようなことを言っておられましたけれども、それは受け入れた方が徐々に徐々にそれを口コミで広めていけば、この民泊家庭も増えてくるんじゃないかと思っております。

 先にシルバー人材センターを立ち上げた中でも、私はこういう挨拶をしたんです。いわゆる核家族化が進み、シルバーにおいても住宅も結構余裕があるわけですから、皆さんシルバー人材として民泊を受け入れたらどうかということで、そのシルバー人材センターの中で、その講習会を開くということで、私共は考えております。それを徐々に徐々に広げていけば、民泊も増えてくるだろうと思っております。

 また、議員さんの中にも我々もやってみたいというような意見もございますし、こういう講習会を通じながら、広めていく作業をしてまいりたいと思っております。

 20年度は、そういった取り組みをしていくということで、いまがんじゅう駅においては、自ら駅長さん、副駅長さんということでお二人すごく張り切って頑張っておりまして、後ろの方にも夢にかける橋ということで橋を造ってあるんです。その橋もすごい人気があって、皆さん上に登って写真撮影されるということがいま行われております。

 それと、セーファの館から人を呼び込むということ、それは実験済みであります。一つの衣装を無償で貸すということで、撮影ですね、海、久高島を背後に撮影させたら、対応できなかったそうです。あまりにも多くて、ただそれだけ人の流れができるということは、もう実験済みでありまして、その中でものを売ることをどうすればいいのかということを真剣に南城市内の事業者の皆さんと話し合う中で、それを確立していくという作業をいまやっております。ぜひ皆さんにおいてもノウハウをご提言いただけたら、大変有り難いと思っております。



◆17番(仲村和則議員) 

 やはり逃がさないように、いかにこのがんじゅう駅に導くかということを考えてもらって、看板等で案内するとか、この緑の館にがんじゅう駅の宣伝をするような、そういうのを作るということで、民泊については、南城市でも今年は約4,000名と、単純に4×7=28、2,800万円が落ちるということになるんですね、南城市の地域に。これは単純計算ですが、それからいろいろ使うのを足せば、3,000万円は下らないということになるので、これはいろんな波及効果が出てきます。

 私、去年もずくそばをあげたんですが、奥武まで行って。嶺井達也さんのところで。大変、好評だったんですよね、あのもずくそばが。手紙の中でももう一回食べたいと、もずくそばを。そういう手紙も来ておりました。

 また、アブチラガマもその中で生かせるんです。平和学習ということで、アブチラガマの見学、それも南城市に料金が落ちるような仕組みになっているわけですから、民泊を普及することによって、いろんな経済波及効果が出てくると、目に見えないような波及効果がいっぱい広がっていくわけです。ぜひとも私は民泊をこれからもそういう面で行政も一緒になって支えていってもらいたいと思います。

 それから馬天港の整備についてでありますが、これは国、県の事業ではありますが、やはり地元の意見をいかに反映するかというのが大事だと思いますので、この馬天港みなと振興委員会と密に私はまた連絡を取り合って、地域に親しまれる港を造ってもらいたいと、一応これは要望しておきます。

 また、ある程度事業が見えてき次第、再度質問をしていきたいと思います。

 それから3点目の自然エネルギーについてでありますが、これは市民アンケート調査というのを行っておりますが、その中に問16で、学校教育を充実させるために市が特にどのようなことに力を入れるべきだと思いますかという問いがあって、これは回答が10あるんですけれども、その中の一つに地球環境を守る意識や実践力を養成する環境教育を進めるというのが、アンケートの調査では4位に入っているわけです。



○議長(川平善範) 

 残り時間2分です。



◆17番(仲村和則議員) 

 今年度、ちょうど大里南小学校が建築の予定になっておるので、モデル校として太陽光発電を導入したらどうかと、子供たちの地球環境に対する意識の高揚を図るためにも、まず公共施設から、まず学校から率先して、この自然エネルギーを取り入れたらどうかというふうに考えますけれども、教育長さん、お考えどうですか。



◎教育部長(呉屋善永) 

 私の方で答弁させていただきたいと思いますが、普通、太陽光発電等につきましては、先程も南城市の例を申し上げましたが、普通、学校の方におきましては、主に10キロワット程度でありまして、主に省エネ標示板等への照明とか、あるいは理科等における学習に活用する程度でございまして、いまおっしゃっている南小学校でのモデルはどうですかというご質問ですが、これは莫大な費用がかかるわけでございまして、なかなかすぐはいというわけにはいきませんので、地球温暖化対策、いろいろこれから対策が出てくると思いますけど、財政等も踏まえまして検討をさせていただきたいと思います。以上です。



◆17番(仲村和則議員) 

 私はそんなに費用がかかるものではないと思いますけどね、たぶん補助もあるんじゃないかと、個人的に私は全部いま自然エネルギー、太陽光発電でうちの住宅は賄っておりますけれども、売電できますので、そんなに手元から出てないんですよ。実際、いま1年通してみないとわかりませんが、また、データが出てから、1年後にもう一度質問したいと思います。これで終わります。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

     (休憩 11時19分)

     (再開 11時30分)

 再開します。

 一般質問を続けます。



◆15番(嘉数松一議員) 

 皆さん、こんにちは。一般質問を入る前に、あと正味4日ですか、市民福祉部長をはじめ、参事の宮城さん、他18名定年退職ですか、大変ご苦労さんでありました。どうぞまた定年後も南城市の1市民として、活動されることをお願いいたします。

 では、先だって通告してありました3点に従って、一般質問を行います。まず1点目、行財政経費のコスト削減と民間活用についてお伺いいたします。

 国の長期にわたる景気低迷と三位一体の改革、国、地方ともに財政はかつてない苦境にあり、南城市も例外ではないと思います。それに少子高齢化社会の急速な進展で財政負担の増加、今後大きな財源を生み出すことができない昨今、市長は常々「民間ができることは民間に」委託するとのことですが、市民の新たな財政需要に対応するため、既存の施設、業務の統合等と民間活用で経費の削減についてはどうお考えか、お伺いいたします。

 1点目、窓口業務等(受付)、2点目、野犬保護業務なんですが、それは福祉所管は市民福祉部になると思います。3点目に学校・保育園の給食業務等、次に4点目、公共施設及びその他の業務です。

 なお、その中で初日から一般質問で複数の方々からあったんですが、この公共施設の有効的な活用と、そういう一般質問もあったんですが、例の新規事業として目指している大里南小学校の移転後の有効活用、それに謳っての一般質問が多々ありましたが、やっぱりいまの財政状況を見ますと、どんなものかと、それも思いますので、市長の方からご答弁のほどをお願いします。

 次に、旧知念村庁舎地域の過疎化と活性化対策についてお伺いいたします。旧知念村庁舎地域は、庁舎移転により若者が流出し、高齢者が多くなりつつあります。何とかして活性化をと。

 しかし、地域住民は合併とはこんなはずではなかったと、日常生活に支障が出ているのが現状であります。古謝市長が掲げる日本一元気で魅力ある南城市には、ほど遠いのではないかと思います。そこで、何らかの対策を早急に打ち出し、同地域の活路を見出すべきではないかと考えますが、市長のお考えはいかがなものか。

 まず1点目、旧役場用地の今後の利用計画、2点目、中央保育所改築とがんじゅう広場の複合施設等のお考えはいかがなものか。

 次にコミュニティー放送局(FM放送局)設立についてお伺いいたします。南城市が誕生し3年になりました。その間、コミュニティーバスの運行、新規事業であります大里南小学校の移転新築、それと南風原福原線、シルバー人材センター等の設立に古謝市長は常に調整を続け大きな業績をあげていることはマスコミ等で連日取り上げられ、市民も期待しております。

 そこでなお一層の我が南城市が活力と既存の施設、有効的な活用で様々な地域情報、さらには住民と行政間の情報の交換、災害時緊急情報の迅速な放送の受発信拠点施設、すなわち地域コミュニティー放送(FMラジオ放送局)の必要性は。沖縄総合通信事務所に問い合わせたところ、糸満市をはじめ、去った3月2日、開局のFMとよみを含めて、現在のところ県内には9地域での開局をなさっております。

 そこでコミュニティー放送局の開局について、市長のお考えをお伺いいたします。1点目、大里庁舎、実は高い建物、それは高さ60メートルありますので、その辺の有効的な利活用はいかがなものか。それに比べての年間の血税、その辺はいかがなものか、お伺いいたします。

 2点目は、この展望棟で名を売っているこの施設に1週間にどれぐらいの人数の方々が利用なさっておるか、お伺いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 嘉数松一議員の質問にお答えをいたします。行財政経費のコスト削減と民間活用についてでありますが、その基本的な内容につきましては、私も民活できることは民活にということで、いま保育所も法人化を進めておりますし、また、できる部門については、速やかにその方向性を取っていくということで、いまその作業を進めております。

 窓口業務等につきましてどうかというようなお話ですが、それも含めて今後検討していくべき課題だと思っております。

 野犬保護業務等については、1頭当たりいくらというようなことであれば、当然、民活もできるだろうと思っております。その方面も検討してまいりたいと思っております。

 これから学校・保育園の給食業務等につきましても、いま私共は給食関係については、大里、そして佐敷、知念、玉城と一つにすれば、経費も安くできると思っておりますが、それも含めて今後検討すべき課題だと思っております。

 それと公共施設及びその他の業務につきましても整理統合というのは、当然にそれも実施していかなければいけないということで考えております。

 先の南小学校の有効活用につきましても、私の方針を示してございますが、そのことについては、土地を提供していただいた仲程区の皆さんのことも考えながら、いわゆる地域に活力を生むような土地利用計画をしてまいりたいと思っております。

 あとにつきましては、また部長でお答えをさせたいと思います。その後にまたお答えします。



◎総務企画部参事(知念良光) 

 嘉数松一議員のまず最初に行財政経費のコスト削減と民間活用についての最後の4番目の公共施設及びその他の業務について、お答えをいたします。

 これにつきましては、やはり行政需要が多様化し増大していく中で、行政コストとサービスのバランスを考慮した質の高い行政サービスを提供するためには、事務事業全般にわたっての総点検を行い、アウトソーシングや民営化の可能性のある事務事業については、積極的に民間活用を推進していく考えであります。

 特に公共施設の管理運営にあたっては、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的にサービスを提供することと、経費のコスト削減を図るために、多くの公共施設につきましては、指定管理者制度を導入しているところであります。今後は、さらに公共施設などの建設維持、管理運営については、民間の資金、あるいは経営能力、技術等を活用することで、低コストで良質な公共サービス、地域経済の活性化が図られると考えられるPFIの導入を検討していくことにしております。

 次に知念庁舎地域の過疎化と活性化についてのご質問でございます。旧役場の跡地利用計画についてでありますが、これにつきましては知念地区の住民のご理解のもとに庁舎統合をした知念の庁舎につきましては、本年度で取り壊す予定であります。

 この庁舎につきましては、旧知念村時代から今日まで行政活動の中心として、知念村の発展と、あるいはまた合併後の南城市の発展に大きな役割を果たしてまいりました。

 長年の歴史における地域住民の思いと愛着は、一言では言い尽くせない深いものがあると思っております。

 なお、あと取り壊し後の跡地利用につきまして、計画につきましては、先だっての島袋賢栄議員のご質問に、市長は、当分の間は、駐車場に活用したいという部分の答弁がされております。

 そのことを踏まえ、しかしながら、将来的には市民の意見も拝聴しながら検討していくことにしております。

 次のコミュニティー放送の件でございます。これにつきましては、やはりコミュニティー放送につきましては、地域の行政情報、市の情報であったり、あるいは議会の情報を声での紹介、あるいはまた消防、あるいは警察と連携した安全の呼びかけ、あるいはまた市民に対してのお悔やみ情報等々、あるいはまた観光客に対する交通情報や不発弾処理情報、観光スポットなどの情報、あるいはまた最新の天気予報等をこれまで県内の9箇所でコミュニティー放送が設置をされておりますが、3回ほど流されております。

 それにつきましては、これは直接そういう事業者が運営するものですから、できましたら南城市にそういう事業者がある場合には、当然、行政としても積極的に市民への広報媒体として活用していきたいというふうに考えております。

 あと大里庁舎にあります展望棟ですか、これについてお答えをしたいと思います。まず、最初にこの展望棟の維持経費でございます。展望施設が地上高60メートルでございます。年間の維持費として、現在エレベーターの保守点検が出ております。これにつきましては、年間で44万1,000円でございます。

 あと施設の入館の数でございます。大里庁舎の展望室は、土曜日、祝祭日の閉庁日のみ入館記録を記載しております。これの記録簿から集計した結果、一日当たり2ないし3名となっている状況でございます。平日の集計は取ってはおらなく、正確な数字は把握しておりません。

 また、庁舎管理課の職員からの聞き取りによりますと、展望室の平日の入館数はほとんどいないと聞いております。

 また、今後の同施設の運営と方向性でございます。同施設は、展望室以外に情報潜望鏡施設としてマルチメディアを活用した小中学校の見学授業や、住民などへの観光、産業、文化、歴史、行事等の体験学習、観光情報の発信などの役割を担っております。

 しかしながら、昨今の情報、潜望鏡の施設利用は、年々減少し、平成16年度が149名、平成17年度が143名の利用となっております。合併後、平成18年につきましては、情報のコンテンツが旧大里村の情報のみで、市全域の情報でないことや、潜望鏡の不具合もあり、利用者からの指摘や苦情があることから平成19年度より利用の制限を行っている状況であります。

 現在、情報潜望鏡の利用状況、あるいは再立ち上げ費用、保守点検料や展望室の利用時間の変更を含めて、同施設の方向性を部内で検討しているところでございます。以上であります。



◎市民福祉部長(八幡正光) 

 嘉数松一議員の質問に答弁いたします。中央保育所改築とがんじゅう広場の複合施設等のお考えはということなんですが、知念中央保育所の跡地は、いま認可法人保育園が現敷地に希望しておりまして、保育園園舎敷地においては、現在の園庭、現状並に確保しまして、使用予定であります。

 それで認可法人施設以外の他の施設の併設は、国庫補助金の基準にそぐわないということで、複合施設の併設はできないと考えております。

 それからがんじゅう広場なんですが、これがんじゅう広場は、高齢者の健康づくり事業、転倒骨折予防教室、あるいはがんじゅう教室の場所として、合併前から活用しておりまして、今後も継続活用を図りたいと考えております。以上です。



◆15番(嘉数松一議員) 

 上から順を追ってやっていきたいと思います。実は、行財政経費の削減ではあるんですが、市長も常々そういう民活をと謳っておりますので、そして先程の市長の答弁の中で、2番目に類する野犬の保護、それは1頭当たりの関係で、いずれは考えないといかんだろうと、そういう前向きな僕は答弁と思っております。

 そういう業務は、民間がでもできるんじゃないかなと思っているわけです。そうしますと、いま我が南城市の財政状況を見ますと、この義務的経費、それが72億4,000万円ぐらいに対して、自主財源が35億円ぐらいしかないわけです。

 そしてそれに対して民間、僕らに言わせますと、自分らである程度、顧客を開拓し、収益を得て、それを従業員の福利厚生に回すと、そういうふうな考えのもとで、僕らは仕事に常日頃から携わっておるんですが、人件費、収入を得る倍が人件費にかかるということは、今後の財政状況を見ますと、本当に民間のできる範囲内は、民間を利用して、十分に今後この高齢化社会、避けては通れない、それは市民も大変な需要旺盛になるかと思いますので、ぜひ市長その辺も前向きに検討なさいますように。

 そして2番目の野犬保護なんですが、この受付あたりの業務もできるんじゃないかなと、その辺もあるわけです。そして学校の保育園、給食の業務なんですが、それは21年度の保育園の4月答申ですか、その辺も図らって、ぜひ民間ができるのは民間に移管して、この人材と財源ですか、その辺を有効に活用させてもらいたいと思います。

 そして先程2番目の福祉部長の方から中央保育所とがんじゅう広場の複合施設、その辺一般質問を出したのも、どうにかしたらあの地域が活性にできるんじゃないかなと思いつつ、いまは全部ほとんどが大里、玉城地域に向かっているわけです。

 そして昨日からあるんですが、例の南小学校の移転後の、先程、市長の答弁にもあったんですが、利活用、本当に我が旧役場周辺の地域住民に言わすと、本当に合併して良かったのかなと、そしていまのJAスーパーですか、農協スーパー、実は、あれは旧知念村時代にあまりにも累計の赤字が酷いもので、この農協サイドは閉鎖をすると、店閉まいするというのを、その当時の首長、南部地域の首長、議長さんなんかが陳情要請で、ぜひこの地域住民のお年寄りの方々のために継続してほしいと、そういう要望で中央まで出向いてのいまの現状であるわけです。

 それから言いますと、合併して旧知念庁舎に120名弱ぐらいの職員がいたかと思うんですが、その職員の方々も大里、玉城で全部分散して、向こうは本当にいま何もない殺風景で、そしてJA農協のスーパーを確認しますと、毎月250名ぐらいのお客さんの減があるらしいです。

 現状のままでいくと、それももういずれは閉店する以外にはないだろうと、向こうが閉店しますと、本当に大変になるわけです。だから、先程、土曜日から日曜日にかけての向こうでのサンサンビーチでの大々的な催しがありました。ああいう専門の方々にあの辺のコーディネート、どうしたら活性、あの地域ができるんだろうと、その辺も僕は必要じゃないかなと思うわけです。そこでがんじゅう広場の複合施設、これは自分でもこの一般質問には出してあるんですが、統廃合に関しての自分で一般質問をして、それをまた財源の捻出に逆行しているんじゃないかなと思うんですが、ただ思うのは、どうしたらやっぱり地域が活性化できるんだろうと、そして中央保育所がそこに新築、建替やれば、21年ですね、すると隣のがんじゅう広場のじいちゃん、ばあちゃんなんかと対等にそこで話をやりながらやれば、結構、健康志向にも役が立つんじゃないかなと思ってやっているわけです。

 そしてこの前も大城憲幸さんも一緒だったんですが、ある先生の講演を聞きますと、今後の運営としたら、1施設を造っての箱物を造っての運営ではなくて、それに何か付帯をつけて、今後はやるべきじゃないかなと、そういうあれがありましたので、ぜひ市長、そこでとにかく合併、大きな合併も成し遂げておりますので、あの地域の活性、市長のお考え、まずひとつどのようにやれば地域が元に戻るか、お考えをお聞きいたします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。地域活性化というのは、大変難しい課題ではありますけれども、先程の民泊制度も地域活性化の一因でございます。いわゆる家族が収入を増やすことというのが一番の大事な視点でございます。企業もすんなり誘致もできない中で、どういう形でそれを仕組んでいくかということは、私は最初に考えたのが観光でまずは民泊という形で金を落とす仕組みを作っていくということで、これは平成8年ぐらいから私は計画をしておりまして、それが徐々にその方向性が見えてきたと、これは全体のいわゆる、いまは南城市ですから、南城市全域の魅力をいかに発信して、人の流れを作っていくかということが大事だと思っております。

 農協につきましても、あざまサンサンビーチの波及効果は結構あると言っておられました。夏場のいわゆる飲み物については、2交替冷蔵庫を入れ替えしないといけないというぐらいにまとめて買って、ビーチでバーベキューをするというようなことが行われているということを伺っております。

 そういったことからすると、ビーチの顧客を増やしていくという作業もしていかなければいけない。そして当然にわナンバー、レンタカーも結構停まっているわけですから、そのレンタカーがここで飲み物を買う、そういうことも含めて行きやすい環境を作っていくべきだと思っております。

 がんじゅう広場につきましても、いまおじいちゃん、おばあちゃんが毎日のように筋力アップをしておりますが、大変評価を受けております。まだまだ認知されてないような感じがいたしますので、それを広く広めながら人を集めると、そして帰りながら、スーパーから買い出しをしていくというようなことが行われれば、送迎用のバスもあるわけですから、そういったことを念頭に地域の活性化を図ってまいりたいと思っております。



◆15番(嘉数松一議員) 

 いまの市長の答弁で、ぜひがんじゅう広場からの帰り、じいちゃん、ばあちゃんが隣のJAスーパー寄っての買い出し、ぜひできるように、このJAスーパー、個人の企業というのは、行政が口出しすべきではないと思うんですが、この営業に関してはですよ。自助努力がモットーであると僕は思いはあるんですが、なかなか急転換で合併してのああいういま状況になっておりますので、いまの市長の答弁の如くで、じいちゃん、ばあちゃんが健康で、隣のJAスーパーを再度利用できるような施設で継続してほしいと思います。

 そこで監査委員の報告書も見ますと、この施設の管理契約でも経費節減及び事務の効率化を図る観点から、根本的な見直しを図る整理統合が望ましいとのこともあるわけです。ぜひ今後もこの我が南城市の20年度の予算ですか、その辺が健全な財政のため、努力することをお願いします。

 最後にFMの関係でやりたいんですが、実は、これは今回の一般質問全般に付随するだろうと思うんですが、この施設の有効利活用、その庁舎の高い60メーターのあれも一般質問出してあるわけです。

 そこで参事、大体年間の保守維持費が約44万円余ぐらいではあるんですが、大変危惧といいましょうか、心配するのが耐用年数、市民が利用しての耐用年数だったら、ある程度、市民に対しても理解を求めることができると思うんですが、あの施設に関しましては、旧大里村時代からいろいろな議論があったらしいです。この展望棟を建設するのに対してですよ。それが尾を引いて、いまの南城市にもそういうじゃないかなと、個人的には思っているわけです。

 そこで、僕の調べた範囲内ではあるんですが、エレベーターでもこれは大小あるんですが、やっぱりフロアー、1階のフロアーに90万円ぐらいの予算がかかるらしいです。3階までだったら、あれは通常利用しているのは、僕は3階までだと思うんですよ。それが10階までありますので、すると900万円ぐらいの費用がかかっておるわけですよね。3×9=27の3階までだったら270万円ぐらいで済むのを900万円ぐらいのそういう機器の容量をせんとできんぐらいの大きな容量が入っているはずですから、先程の参事の説明では、一日一人か二人とのことであったんですが、ぜひ参事、このFM南城、仮称で。前の屋?宣勇同僚議員が専門であるウチナー方言、それをFMハンジョウでもいいんじゃないですか。なんじょうをはんじょうに変えて、我が南城市が繁盛するようなそういうFMも開設していただけたらなと。

 そしてその放送関係に大変詳しい安座真出身の阿部さんという方もいらっしゃるので、ぜひ、ああいう方々のコーディネートを受けながら、この市民の血税をぜひいいような方向で、特に我が南城市は、昨今の地球の温暖化によりましての豪雨、百名を筆頭に地域で大変な水害がありました。そして道路の冠水もありました。ああいう自然災害をすぐ迅速にドライバーや地域住民に放送できるのが、その辺のコミュニティーじゃないかなと思っておりますので、ぜひ今後の方向性を見出してやってもらいたいと思うんですが、いかがですか。お答えお願いします。



◎総務企画部参事(知念良光) 

 嘉数議員の再質問にお答えをしたいと思います。確かにエレベーターの保守点検は、さっきも紹介しましたように年間の維持経費が44万1,000円でございます。これは要するに3階まで使っても9階まで行こうが、これは一緒でございます。

 この潜望鏡、宝くじの助成事業で4,000万円で構築されております。先も説明したように耐用年数等もあって、ちょっと不都合が生まれておりまして、さらにまた合併に伴って、大里地域のみしかいま紹介はされておりません。

 これもいまのアナウンスの大里村から南城市に変更する場合でも、このコンテンツ替えが135万円を要すると、さらにまたPC等の端末も替える場合には、さらに30万円余り加算されます。それと年間の維持経費を入れますと、維持経費が50万円であります。210万円程度が要するため、いま休止をしているところでございます。

 そこと関連しまして、FMの放送の部分でのお尋ねかと思います。FM放送につきましては、免許申請から総務大臣の認可までにおいては、市町村がどのように関わってくるかという部分でございますが、これについては先進の事例を見ても、まず開発準備局から市町村への同意の部分があります。

 ただ、しかしこの同意につきましても、これは放送局設立のための地方自治体の同意を法令上必要としないと思われると、もし、許認可庁から設立自治体に対しての意見が求められる場合には、賛同する旨の回答をしている状況が各自治体でございます。

 先も嘉数議員が指摘のとおり、特に防災情報等々が一番市民のサービス、あるいはまた市の広報であったり、議会報であったり、声でも流してくれます。

 あるいはまたイベント情報等々、そこら辺も流して、さらに音楽等々も流しておる関係で、ぜひこういう事業者がいる場合は、また行政もそれなりに推進については検討していきたいというふうに考えております。



◆15番(嘉数松一議員) 

 いまの副参事の答弁で費用対効果もあったんですが、その辺も重々承知はしております。いま44万円、1階から10階までの保守点検が44万円、一緒であるとのことではあるんですが、その容量に応じての保守点検でありますから、4階だったら10分の1、3階までだったら10分の1で済むかと思うところもある反面ありますので、その辺も今後検討なされ、この若い衆、特に最近、観光を売り出すレンタカーも情報提供できるように設立をお願いしたいと要望し、一般質問を終わります。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

     (休憩 12時08分)

     (再開 13時30分)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。



◆7番(長嶺勝盛議員) 

 皆さん、こんにちは。午後の一番バッターということで、皆様方には一番睡魔に襲われる時間帯と思いますけれども、1件の質問事項ですので、すぐ終わります。我慢していただきたいと思います。

 私がパークゴルフ場の建設を提案した理由は、私たちの南城市は、農業を中心とした地域でございまして、多くの農家の方々が日々農作業に追われまして、スポーツをする機会が少ない状況がございます。そういう中ではございますけれども、農家の方々でもゴルフをなさる方々がいらっしゃいますけれども、ゴルフにつきましては、高額な料金と長時間を要するスポーツでありまして、なかなか頻繁に行けないのが実情だと思います。

 しかし、その反面、パークゴルフはわずかな金額で楽しめる気軽なスポーツだと私は思っております。その意味で、一般質問をいたします。合併から早2カ年が経過しておりまして、市長は日頃から日本一元気な魅力ある南城市を目指して、これまで様々な取り組みをしてきました。

 市民の健康づくりのためにパークゴルフ場の建設を提案いたします。パークゴルフは、老若男女、子供からお年寄りまで年齢を問うことなく異なる世代が同時に楽しむことのできるスポーツであります。

 また、何と言っても手軽さが魅力です。楽しみながらメタボリック対策ができ、ひいては高騰する南城市の医療費の抑制にも繋がります。

 グスクロード公園は、既に遊具施設が設置されていますので、休日には市内はもちろん、市外からも多くの家族連れが集まりますし、パークゴルフ場を建設するのに最適な場所だと考えます。

 公園に来たついでに家族でやってみようということにもなりますし、親子の絆を深めるきっかけにもなります。

 前述したこと以外にも人が集まることにより周辺の飲食店の利用が増え経済効果も期待できます。また、利用料を受け取ることにより、公園維持費に充てることができるなどのメリットが考えられます。そこで市長に所見を伺います。

 1点目にパークゴルフ場の実現性、可能性、2点目に建設場所及び時期についてでございます。3点目に、これまでもグスクロード公園は使われておりますけれども、まだまだ有効活用されておるとは思っておりません。それでこれまでの年間の維持費等もお願いします。また、収入がありましたら、収入等も教えていただきたいと思います。

 私の知る範囲では、4番目にイベント広場の利用活用があまり活発に行われないような状況を感じておりますので、その利用状況もお願いをいたしたいと思います。再質問は自席にて行います。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 長嶺議員のグスクロード公園内でのパークゴルフ場の建設について、お答え申し上げます。グスクロード公園は、市内外から多くの方々が来園し、利用されております。

 専用以外は無料で開放しているために気軽に利用できる点と、こども広場、あるいはまた多目的広場と、用途に合わせて配置されていることが利用者が多い要因と思われます。

 多目的広場は、芝広場とイベント広場の計6,200平米となっております。年間利用者は、さっき述べましたとおり、専用以外は無料で利用していることと、管理人を配置していないために実数の把握は困難でございますけれども、グランドゴルフや遠足等で年間1万人以上の方が利用しております。

 年間維持費は、草刈りや清掃、あるいはまた遊具の修繕、また光熱水費等、約年間300万円程度でございます。

 そして公園清掃は、二人で週3回、そして草刈りも二人で2カ月ごとに実施をしております。

 そしてそれ以外に急に専用、使いたいという場合は、職員が対応しているという状況でございます。パークゴルフ場を建設するということになりますと、コースの管理、あるいはまた草刈りはいままで以上に実施をしないといかんだろうというふうに考えられますし、また、管理人の常駐、あるいはまた用具、倉庫へ芝の張り替え、芝養生のための散水栓の施設整備等が必要でございまして、維持費が増大するものだというふうに考えております。

 当グスクロード公園は、平成10年に竣工しておりますけれども、このグスクロード公園整備の際にも、このパークゴルフ場の設置について議論したということを伺っておりますし、そのときに敷地の問題、あるいはまたパークゴルフ場を設置した場合の専用の問題、要するに多目的に使えないことになるわけです。管理の問題等で、パークゴルフ場の設置については断念したというふうに伺っております。以上であります。



◆7番(長嶺勝盛議員) 

 1点目のパークゴルフ場の実現性ですけれども、南城市にはそういう造る予定はないのですか。そこをお願いします。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 お答え申し上げます。現在、公園整備につきましては、ご案内のとおり、大里城趾公園をいま整備進めております。そこでパークゴルフ場の建設も予定しております。以上であります。



◆7番(長嶺勝盛議員) 

 部長の答弁で敷地が狭いと、その点と、年間の維持費が300万円とありますけれども、これは草刈り等で人夫を雇いますね、その人件費も含めてのことでしょうか。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 お答えします。この300万円というのは、先程申し上げましたように公園の清掃、そしてまた草刈り、そしてまた光熱水費、電気、水道、それから遊具の修繕、そういったのが含まれております。



◆7番(長嶺勝盛議員) 

 部長の答弁では敷地が狭いと、しかし、私も現場は見ております。別に私も4〜5年前から西原のパークゴルフ場もたまに行きますけれども、向こうも18ホールは取れなくて、9ホールを2回やるような形に取っております。

 それとまた草刈り等の人件費なんですけれども、パークゴルフ場に使った場合は、そんなに草は生えないんですよ。隅々は生えますけれども、だからその人件費が省かれます。それと、最近私、糸満の観光農園に行きますけれども、向こう一人当たりゲーム代450円取っているんですよ。いろいろなことを考えますと、維持費どこの話じゃないんですよ、利益も。やる気の問題なんです。

 既に西原町ができておりまして、糸満観光農園ができました。そして八重瀬町は運動公園ですか、総合グランド、そこの周辺に無料で開放しております、パークゴルフができるように。そして最近はまた南風原町も高速の下に整備してあります。やっぱり行政当局は、市民の生命財産、健康を守るのが目的だと思いますので、私はそんなに大里公園、城趾を整備してからというようなのんびり構えておれない状況ではないかと考えております。

 また、大里城趾公園に整備するようなお話ですけれども、向こうは史跡でございますよね。そういう中で整備するときにいろいろ設備の制約等が出てきませんか。それとまた文化財の発掘とか、そういうのが出てくると思いますけれども、そこのところの答弁をお願いします。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 大里城趾公園は、さっきおっしゃった文化財的なところと、こういうまた広場が整備する箇所も全部用地を確保しておりまして、全然いまおっしゃるようなゾーン分けして整備するようにいま計画されております。

 それから先程、西原のこともおっしゃっておりましたけれども、私も何回か向こうやったことございます。ホールも小さなホール、9ホールぐらいございます。そういう中でコースが全部仕切られているわけですよね。そういうことで、そういうふうに専用となると、また、多目的としてのいまグランドゴルフとか、また、市内外からも子供たちが遠足で小中学生たくさんこの広場でサッカーボールを蹴ったり、いろいろ遠足等も多く利用されております。

 そういうことで、専用となると、そういった多目的な利用価値がなくなるんじゃないかというふうに考えられるわけでございます。



◆7番(長嶺勝盛議員) 

 いろいろパークゴルフするにしては障害物ができて、多目的広場が有効に使えないというお話ですけれども、例えば、そのホール、カップ、それなんかも他のところでは、利用目的に応じて蓋をしているんですよ。それに障害物なんか、ポールは移動式すればできますし、また、私の見た限りでは、遊具施設のある部分は除いてでも十分9ホールは取れるような状況なんですよ。

 ただ、いたずらに遊ばせておいて、維持管理だけするんではなくて、これを有効に使えば相当な収入源になりますよ、他の地域の状況を見たら。いま全然、見通しがつかない大里公園の整備をあてにして、南城市民は他の町村までゲームしに行くんですか。私は、そんなにゆっくりしてはおれないと思いますけどね。

 それと、私たちの部落でも、年一回の区民運動会がありますけれども、グランドゴルフとパークゴルフ、大体似ています。場所が違うだけで。昼食時間とか、そういうのを利用してやりますけれども、運動会等でも競技に参加できない人たちまでも、そういうグランドゴルフがあった場合にはわんさと出て、消化しきれない状況なんですよ。

 それと、また年に一回ですけれども、部落の中で三世代交流グランドゴルフ大会もありますけれども、子や孫、親、三世代揃ってゲームをするんですけれども、そういう機会を通じて、相当親子間、世代間のコミュニケーションが図られているのが実情なんです。

 だから、そういう状況でもありますので、私は大里城趾を整備してからというよりは、すぐいまある施設を利用して、わずかな金額でできるんですよ。事務所等でもグスクロード公園は、コア施設がありますので、その一画を利用すれば事務所にもすぐ使えますし、設備もそんなに要らないと思います。

 大体、執行部の方ではもし仮にグスクロード公園でやるとした場合、どれぐらいの予算を見ておりますか、お願いします。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 この開始について試算はしたことはございませんけれども、この専用のパークゴルフ場を整備するとなると、芝の張り替え等、散水栓の整備等、いろいろ出てくるんじゃないかなというふうに考えておりますし、この整備には補助事業がございませんで、全部単独で整備しなければならないということもございます。そういうことで、多額な予算が伴うんじゃないかというふうに考えております。



◆7番(長嶺勝盛議員) 

 部長のお話では、芝生の張り替え等を言っておりますけれども、糸満観光農園は芝生は敷かれておりません。普通の雑草です。それと石ゴンゴロです。だから、いまの状況でもグスクロードですぐ使えますよ。そんなに私はお金がかかると思いませんけれども、要は、ゲームする器具、それとちょっとした事務所のあれですよ。そこを整備すれば、維持どころか、利益が出ると思うんですよ、他の施設を見ても。日に50〜60名の希望者でも3〜4万できますから、これが台風、雨降り以外は、ほとんど毎日使います。

 また、南城市は農村地帯でありますので、曜日に関係なく、年配の方々は気が向いたときに行くんですよ。お互い声かけあって、平日でも。だから私は相当な需要客がいると思います。私も年齢的にはもう老人クラブですので、ゲートボールをやる歳ですけれども、ゴルフはやらないし、また、ゲートボールとか、なんか年寄りじみて精神的に合わない。

 しかしながら、パークゴルフだったら、みんな声かけたら喜んで行くんですよ、いつでも。だから相当な潜在的なお客さんがいるわけです。そういうことからしても、私は大里公園の整備に合わすというよりは、いまある施設をすぐに使えるんですよ、あれは。何でそんなに躊躇するんですか。他の町村、全部造っていますよ。いま南城市は健康づくりに一生懸命取り組んでいるわけでしょう。そういう面からも私は一日も早くその実現を望みたいと思いますけれども、市長よろしくお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。パークゴルフ場につきましては、大里公園のいま用地買い上げも終わっておりまして、そこに計画をいましております。早急にその作業に取り掛かるということになりますけれども、いまグスクロードの活用についてでございますが、結構いろんな形で使われているんです。子供たちの保育園の遠足とかということで、大勢がここを占拠しているような感じが通常見受けられるんです。それを制限することになるわけです。

 そういったことになりますと、いま有効に使っていた子供たちが使えなくなる状況もあるというようなことになります。それを今後、このグスクロード内にパークゴルフ場ができるかどうかというようなことも今後検討しながら、本当に可能かどうか。そしていまの活用が制限されるという形になりますと、また、住民からいろんな形で声があるわけですから、そういったものも含めて検討させていただきたいと思っております。器具は準備して、空いているときに使おうということも可能かと思いますが、そういったことも含めて検討させていただきたいと思っております。

 本年度の市民まつりにつきましても、私は主会場はグスクロードの公園を使った方がいいというようなことで、そういう位置付けで考えております。いま総合事務局の方々からも聞いても、休みにはいつもそこを利用させていただいておりますということもあるんです。公園に遊びながら海が見えるという素晴らしい景観であるということをよく言われますが、そういった使われ方をしているということで、価値のある公園だと、私は位置付けておりますので、ぜひその辺も含めて、また健康づくりにどう生かせるかというようなことも含めて、ご検討をさせていただきたいと思います。



◆7番(長嶺勝盛議員) 

 市長は、幼稚園、保育園の子供たちが利用するということで、ちょっと制約ができてくるんじゃないかというお考えのようですけれども、私が見る限り、遊具施設の部分は分けて、パークゴルフ場とは棲み分けしても十分活用できると思うんですよ。

 それといまさっき言われていましたが、外部の方々が景観がいいから上等ですよと言われても、南城市は300万円もかけて維持しているわけですよ。そこを市の財政に繋げるためにも、私相当な利益が出ると思うんですよ、年間のここの利用客から言いましても。健康づくりのために人間は誰しも体を動かすのが第一ですので、よく冗談で言いますけれども、ヌチやか健康が大事と言いますよね。

 だから、体を動かすのが一番ですから、とにかく早めに大里城趾公園の完成を待つのは、市民としては待ち遠しいですので、ぜひ市長、ここをうまく活用できるよう再考をお願いしたいと思います。もう一回、ご答弁をお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えします。先程もお答えした内容のとおり、検討してどういう活用ができるかということを前向きにやっていきたいと思っております。

 運動することは、大変大事なことですから、儲かるかどうかも含めてご検討させていただきたいと思います。



◆7番(長嶺勝盛議員) 

 以上です。



○議長(川平善範) 

 一般質問を続けます。次に、仲村勝秀議員。



◆9番(仲村勝秀議員) 

 皆さん、こんにちは。今年、去年度あたりからこの異常気象による大雨とかで南城市も大変な被害がありまして、今回も、あるいは前回もそうですけれども、こういう議会でも多くの同僚議員が取り上げておられた各災害についてでありますが、もうそろそろその基準を見直して、その災害のあった箇所、箇所にではなくて、全体的な見直しが必要ではないかなということで、今度取り上げてみましたので、ぜひ質問をさせてもらいたいと思います。

 それでは市全域の雨水排水施設の総点検をして、それを随時改築できないかということで、質問をさせてもらいます。

 まず近年、毎年のごとく起きている大雨による崖崩れや住宅敷地への浸水、それから農地や道路の浸食、冠水等、甚大な被害をもたらしていました。

 今後もこの大雨が続くと思われますので、いままでどおりの災害箇所での原因究明や対策では、もう間に合わないだろうというふうに思っておりますので、その排水施設の設計基準、それを大きく見直して、いまの現場に合うようなものを造ってはどうかと、計画をしてはどうかということで、次の2点についてお伺いいたします。

 まず、既設の排水施設の設計基準がたぶんあると思いますが、それがいまどのぐらいの雨量で計算されているのかどうか。そして市全域の既設の施設を点検調査し、順次それを改築してはどうかということであります。

 それからあと一つ、県の方においても2008年度から、小学校低学年から30人学級を支持していきたいということが新聞報道でも出ております。南城市の各小学校においては、そういうのがいまの現状が30人以下になっているのかどうか、その件についてひとつお伺いをいたします。残りについては、自席の方で再質問したいと思います。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 仲村議員の1点目のご質問にお答え申し上げます。設計基準につきましては、国の基準がございまして、また、国交省と農林省関係でも違うということでございます。

 まず、国交省関係でございますが、流域面積と強度によって流出量が決まるということでございまして、現在、国の基準においては、3年から10年確立で設計することとなっております。

 国の基準でいきますと、市町村道の排水施設につきましては、ほとんど3年確立となっておりまして、現在、進めております市町村の整備においても1時間当たり108ミリから130ミリで算定されているということでございます。

 それから農林省関係でございますが、土地改良施設排水路の施設につきましては、補助事業が導入されました昭和48年から昭和63年頃までは、1時間当たり70.3ミリで試算されておりまして、平成元年度から平成7年度までは、74.4ミリというふうに計算されているということでございます。

 そして平成8年度以降は、圃場整備等については、赤土等流出防止対策指針に基づいて、流域面積によって異なってきますけれども、1時間当たり98ミリから142ミリの管で計算されているということでございまして、この設計基準は市で独自に決めることはできないということで、ご理解願いたいと思いますし、これが過大になりますと、会計検査等でまた補助金返還等、いろいろ出てくるということでございます。

 そういうことで、今後対策としましては、昨年、これまでにない記録的な集中豪雨で排水路の欠壊、氾濫等がございまして、多くの被害を被ったということで、そういうことで新年度予算にも予算計上して、ご審議をいただいているところでございますけれども、団体営調査設計事業、あるいはまた農村振興総合整備設計策定業務等で予算をお願いしているところでございますが、そういう箇所について、いろいろ調査をし、設計をして事業化に向けていきたいというふうに考えております。ひとつよろしくお願いいたします。



◎教育部長(呉屋善永) 

 仲村勝秀議員の大きい2点目の県教育委員会は、2008年度、小学校において30人学級を導入していくようですが、市内小学校の施設はそれに対応できますかというご質問にお答えいたします。

 県は、2008年度から小学校1年生で30人学級を導入すると申し上げておりまして、南城市内では1校が該当いたします。

 大里南小学校であるわけですが、南小学校の1年生の予定児童が133名で、35人学級にすると4クラス、30人学級にしまして5クラスになる見込みでございます。

 導入実施する場合には、やはり空き教室があるのか。あるいは施設の条件面での対応が可能かどうかが必要になってまいります。南小学校におきましては転用可能な教室がございます。今後は、30人学級の研究指定の推薦協議があり次第、実施に向けて対応してまいりたいと考えています。以上です。



◆9番(仲村勝秀議員) 

 1点目の排水の件でありますが、市独自の基準は作れないということでありますけれども、今年の災害を見て、いくらかお願いをして、皆さんにご苦労していただいて直したところがありますけれども、そこを直して下流の方でまたその対応ができないというのもだいぶ出てきております。そうすると、それもまた来年あたりまた出てくると、今年もそうでありましたが、そういうことがありますので、何かとそれも考慮にしながら、ぜひ全体の調査、それはやっていると思いますけれども、調査をしていただいて、どのぐらいあるのかどうか。いま把握しているだけでも検討すべき箇所が皆さんの方で把握しているのがどのぐらいあるかどうか、ひとつ教えてもらいたいと思います。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 何件あるかと言われると、ちょっとあれですけれども、ご案内のとおり、百名地区、また、中山地区、親慶原地区と、相当昨年は災害が起こりました。

 そういうことで、流域等この水の流れがどこからどういうふうに流れてきていると、そういった流域を調査して、どういうふうに対策すればいいのか、その調査設計を新年度実施してまいりたいということでございます。

 そういうことで、特に被害箇所については、災害マップ等で大体わかりますので、その辺の流域、この水がどこからどういうふうに流れてきているというのも具体的に調査をしまして、今後の対策に生かしていきたいというふうに考えております。以上であります。



◆9番(仲村勝秀議員) 

 1年間ずっとその件でご苦労なされたと思いますので、全体的な調査をしていただいて、それを計画的にそれが整備されますようにひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから30人学級の件で少しだけお聞かせ下さい。いま南小学校に関しては、新しく造り替えるわけですから、ぜひともそれが対応できるような設計計画になっていると思いますが、いま4クラスか、5クラスになるということでありますので、今後の児童のそういう数がどうなのか。それから9校ぐらいあると思いますが、それ以外の各小学校においては、いま数字だけを教えてもらえませんか。いま学級数ですね、ひとつお願いします。



◎教育部長(呉屋善永) 

 再質問にお答えします。市内小学校9校ございまして、現在30人学級がありますが、船越小学校で2クラス、玉城小学校で2クラス、百名小学校で1クラス、それから知念小学校で2クラス、久高小学校は0.1、要するに1教室、佐敷小学校で3クラス、馬天小学校で2クラス、大里北小学校で1クラス、大里南小学校で4クラスというふうになっておりますが、これをもし30人学級にする場合は、百名小学校も一応、2クラスということになるんですが、ただ下限枠がございまして、25名以上いないと該当しないわけです。17名しか30人学級にしますとなるわけですから、該当しないわけです。

 南小学校の場合は27名ですので、1クラス以上ということになります。以上です。



◆9番(仲村勝秀議員) 

 学力向上の一番の対策としては、少人数学級の方が何よりも効果があるし、大事だということに思っておりますので、それに対応すべくぜひ努力を続けて、教育環境の整備をしていただきたいというふうにお願いをして、質問を終わります。



○議長(川平善範) 

 一般質問を続けます。次に、嶺井達也議員登壇願います。



◆10番(嶺井達也議員) 

 皆さん、こんにちは。午後の番、決勝に入っております。400メートルリレーとしたら、第3走者です。答弁が早くなれば、バトンタッチしてアンカーの仲里議員に渡しますので、よろしくお願いします。

 質問いたします。志堅原地区の大雨災害対策について、昨年は、大雨による災害が多発し、南城市においては市長はじめ職員を動員して、緊急の対応をしておられることに対し、敬意を表します。

 志堅原地区においては、土地改良事業によって補助事業整備が完了しております。このような中で、構造改善事業で鉄骨ハウス導入をし、パパイヤ栽培をしておりますが、これまでにも大雨のたびに大きな被害を受けております。

 昨年12月21日の大雨の際には、パパイヤの成木が浸水により枯れてしまい、生産を直撃しております。これまで何度か植え替えをしておりますが、一生懸命に育てても、実をつける頃になって被害にあうことを繰り返しております。農家としては死活問題であります。この地域は、志堅原地区の全体の雨水が集中する末流になっております。被害は特に甚大であります。

 そこで1点目、排水路の増設をすべきだと思いますが、2点目に海側の放流口にたまっている土砂の除去について伺います。

 次に子育て支援と少子化対策について、若者は給料が安い中で、子育てに頑張っております。安心して育てられる環境をつくるためには、行政や地域社会が連携して支援に取り組む必要があると思います。子育ての中、家庭支援として、公共料金の負担軽減や働く女性の支援をするなど、具体的な施策を展開することが、安心安全な子育て環境をつくることになると考えます。

 1点目に南城市独自の支援策として、下水道料金の人数割から子供分の免除をすることができないか、所見を伺います。

 市内における学童保育の実態はどのようになっておりますか伺います。以上です。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 嶺井議員の1点目の志堅原地区の大雨被害対策について、お答え申し上げます。志堅原地区は、平成3年度に土地改良が完了した地区でございます。議員のご質問のとおり、パパイヤ等が盛んに栽培されておりますけれども、大雨のたびに農地に雨水や砂利が流入しまして、甚大な被害を被っているということでございます。

 志堅原地区の流域は、先程申し上げましたように中山地区同様、上流の流域からの雨水の影響が考えられます。そのようなことから、今後、現場を広域的な調査を実施してまいりたいというふうに考えております。

 そしてまた農地護岸の管理者であります県とも調整しまして、下流側の排水路の取水能力等についても調査検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、2点目の土砂の除去についてでございますが、志堅原地区は海岸に3箇所のフラックゲート式の水門がございまして、2箇所については土砂の堆積がなく、十分機能しておりましたけれども、残りの1箇所については多量の土砂が溜まって水捌けが悪いということで、このことについて区長さんからも要望がございまして、現場を確認して土砂については撤去してございます。以上でございます。



◎上下水道部長(當山全章) 

 私の方から嶺井議員のご質問にお答えをしたいと思います。南城市独自の支援策として、下水道料金の人数割からの子供分を免除することはできないかということなんですけれども、下水道料金については、いま人数割を採用している地域が玉城、知念、大里の3箇所であります。佐敷については、水道の従量制を持っております。

 そして今回、この件については18年にも一般質問がありまして、人数割の免除云々がありまして、これを踏まえながら、今回5月分から6月の請求分から人数割をなくし、水道の従量制に持ってきております。そういうことを踏まえながら、今回、処理料については使用者負担が公正公平に負担しなければならないということで、現在の厳しい事業運営状況においては、一般会計からの繰入を行って、いま収入のバランスを取っております。

 いまご質問の免除した場合、なお一層の一般会計からの繰り入れが必要となってきます。もし、それができなければ、今回改定した料金は、倍以上の設定しなければ、いまの運営できないという状況を踏まえながら、子供たちの使用料の免除はいま考えておりません。



◎市民福祉部長(八幡正光) 

 嶺井達也議員の質問に答弁いたします。市内における学童保育の実態はどのようになっていますかということなんですが、市内には9施設で学童保育を実施しております。つまり児童館等がありまして、児童館も6児童館がございまして、放課後児童クラブ、学童保育と申しますと、就労などによりまして、保護者が昼間家にいない家庭の児童に対して、放課後や長期の休暇中、保護者に代わりまして、児童の健全育成指導を実施する施設でございます。

 ということで、地域ごとには佐敷が3施設、知念に1、玉城1、大里4施設ということで、平成19年度は延べ利用者数が3,600人を見込んでおります。

 そういうことで、南城市としては子育て支援ですか、それを強化して、学童クラブも補助金を出して、県補助ですか、これもやっていま南城市頑張っております。以上です。



◆10番(嶺井達也議員) 

 排水路の件ですけれども、いま排水路を測ってきたんですが、幅が1メートル40ぐらい、深さが90センチぐらいです。この護岸まできているんですが、この護岸の排水口も自分からすると同じような大きさの感じがしております。これをこの地域の方々の話でも、この護岸沿いの口だけを倍にすれば、こっちで詰まらないで流れるという話を聞かれております。

 いまさっき部長は、いまから設計状態とかに入るとお話はしておりますが、そのように地域の方々がお話しておりますので、この話も念頭に入れて下さるよう、お願いします。

 この地域には、鉄骨ハウスがありまして、途中までアスファルトされておりますが、この一部だけ舗装されておりません。農道と市道は管理の所管は違うにせよ、地域の人は道路の連続性を考えると、わずか200メートルぐらいの舗装してないのが現状でありますと、少しでも雨が降れば、このコーラル道のために、この道は通れなくなるというようなことでもありますので、一番下のところになってしまって、少しの雨でも車も通れないぐらいになるということもありますので、アスファルト舗装に考えはどのように考えておられるか、お願いします。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 お答え申し上げます。最初の1点目の排水路の件についてでございますが、当該箇所は、直線的には海岸の方に流れていますが、また、横からも排水が入ってくるわけですよね。

 そういうことで、ここで流速が減じて、ここで溢れて水の流れが悪くなっているということでございますので、その辺も今後は調査設計の中等で検討して、どういう方法がベターなのか、その辺も検討してまいりたいというふうに考えております。

 そして、この舗装の件についてでございますが、当該箇所については、ちょっと上流から下の方に勾配があって、石粉をやってもすぐ洗い流されるという状況でございますので、そうなりますと石粉やってもすぐ流されるということを繰り返ししますので、県の農道環境整備事業、これはいま県内でも一番要望は多いんですが、この事業採択、大変厳しい状況でございますけれども、県にもこの事業ができないかどうか、要請してみたいというふうに考えております。以上です。



◆10番(嶺井達也議員) 

 2007年度の人口調査では、県内で10市の中、南城市だけが前年度と比べて減少になっているというような話も聞いております。しかし、南城市には住みよい場所だからということで県内、県外からも老人の方々が最近多く移り住んでいるという話も聞かれております。南城市には合併して10年間で5万人人口を目標としておられると思います。その中では、この老人の方々だけが移り住んでもなかなか人口は伸びないということでもあります。若者が南城市に移り住んで、子供を産み、安心して子育てができる整備をし、一人っ子ではなく、二人、三名も子供を作り、育てる環境を整備し、南城市型の子育て支援策はありませんか、市長よろしくお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 子育て支援については、大変大事なことであります。先に私も継続していまやっているんですが、土曜日の延長保育についても保育所に対応させております。

 そして日頃の時間の延長も保育所には対応させております。それと、これまで二人預けたら、二人目は2分の1の保育料になるんですが、三人目もまた10分の1ということでありますが、三人目からはゼロにしようということで、4月からはそのような方向性でいまやっております。

 そういったことで、ぜひ多くの子供を産めるような環境を作ってまいりたいと思っております。下水道ではなくて、多方面で保育料の支援等の実施をいたしております。

 また、これから学童がいろんな形で住みやすい教育環境を作ってまいりたいと思っておりますので、ひとつ皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。



◆10番(嶺井達也議員) 

 市長、この意気込みで頑張って下さるよう期待しておりますので、よろしくお願いします。終わります。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

     (休憩 14時27分)

     (再開 14時40分)

 再開します。

 一般質問を続けます。仲里隆議員、初回は登壇願います。



◆1番(仲里隆議員) 

 皆さん、こんにちは。午後のトップバッター、2番バッター、3番バッター、自分がアンカーですけれども、御3名の議員の方々から大変な貴重な時間をたくさんいただきましたので、時間たっぷり会議規則の4時までじっくり議論をしたいというふうに考えておりますので、執行部の皆さん、ひとつよろしくお願いいたします。

 それで通告したとおり、一般質問を行いますけれども、執行部の皆様方には、簡潔で明解なるご答弁をお願いしたいと思います。

 まず、行政関係についてであります。平成20年度施政方針の中にありますように、新たな土地利用計画の策定や雇用確保のための企業誘致、景観形成条例の制定等は大きな課題であり、地方自治の専門的な知識の習得をサポートしてもらうため、総務省から「頑張る地方応援プログラム」によって派遣されます職員を部長級の政策調整監に迎えることについてでありますが、次のことについてお伺いします。

 1点目、総務省に県内から我が南城市だけが申し込みをしたわけでありますが、政策調整監としての役割は何か。具体的にご説明を求めます。

 2点目、派遣期間が2年間となっていますが、その間、政策調整監に何を期待しますか、具体的に説明をして下さい。

 3点目、新たな政策調整監関係の部か、あるいは室を設置するのか。もし設置しなければどの部署の配置となるのかお伺いします。

 4点目、政策調整監に関係する費用、人件費、あるいは関係するすべての費用は年間どのぐらい見積もっているのか、項目ごとに説明して下さい。

 次に産業建設関係についてであります。平成18年6月定例会でも取り上げました玉城字垣花の新謝原、川良原から字仲村渠の下田原、水堅原一帯の国道331号線より下方の圃場の土地改良事業、いわゆる圃場整備、それと末端排水整備等についてであります。

 その件につきましては、昨年12月定例会でも同僚の中村康範議員が取り上げ、議論をなされましたが、その地域は農業振興に欠かすことのできない圃場整備であり、大変重要な懸案事項でありますことは、言うまでもありません。

 そのことを踏まえ、次のことについてお伺いします。1点目、当地区の土地改良事業の圃場整備については、1年以上前から関係する地権者が事業の採択に向けて取り組んでいる状況にあります。今日までの議論の中で当局は関係する地権者がまとまり、組織するのであれば、採択に向け取り組むという消極的な答弁でありましたが、私は関係地権者も実現に向け、一生懸命取り組んでいる現状からすると、行政当局も積極的に関係地権者共々取り組んでもらいたいと強く要望するものであります。状況を鑑み、今後当局は事業採択に向け、どう取り組んでいかれるのか、見解をお伺いします。

 2点目、通称「アンサゲー」、場所わかりますよね、部長。これは下田と志喜屋区の間の一軒のお家、いわゆる垣花ヒージャーからの流沫場所ですけれども、その場所は国道から下方に整備された排水路がなく、大雨のたびに流域や国道からの雨水が流れ込み、畑地に甚大な被害が出ています。そのことは国道事務所とともに当局も現場を踏査し、状況を把握していると思いますが、その対策はどう考え、取り組まれていかれるのか、お伺いします。

 次に海野漁港の防波堤の一部の開削工事についてであります。そのことについては、昨年9月定例会で議決しました公有水面埋立に対する意見書についてに伴い、工事が着手されました。その9月定例会の産業教育常任委員会の審議において、当局の答弁は知念漁協や地元漁民の一人か二人除いては同意を得ておるということの答弁でありましたが、工事着手後に地元漁民の合意形成が不十分であったと非難があります。着手前に関係漁民に対し、工事説明会等を開催したのか、確認する意味から今日までの経緯と、今後十分なる合意形成に向け、どう取り組まれていくのか、お伺いします。



◎市長(古謝景春) 

 仲里隆議員の行政関係についてのご質問にお答えをいたします。総務省からの政策調整監の登用についての経緯、事務内容についてご説明を申し上げます。

 まず、経緯についてでありますが、本年度お二人の部長職の退職があります。それを見込んで一人枠の職について政策調整監に充てるものであります。つまり定数内で運用するということであります。

 その前に私の基本的な考え方を申し上げます。本派遣事業は、私共にとって大変偶然な出来事がありました。実は、その派遣事業が制度化されない前に県の宮城総務部長、伊礼統括官、名渡山統括官に私の今後のまちづくりの方向性について、その思いを伝え、総務省からの人材派遣を要請いたしました。県は、これまで事例はないが、時代の流れからすると要請してみる価値は十分にあるから、全面的に協力するということで、東京事務所の吉川所長にもお骨を折っていただき、再三にわたる総務省との調整、そして私が自治大学校でお世話になった先生方も側面から応援していただき、派遣がほぼ決定をいたしておりました。県も政令指定都市以外では、初めてのことではないかと、大変喜んでおりました。

 しかし、その後、偶然にも決まってから約2カ月後に政府は「頑張る地方応援プログラム」で人材派遣事業も行うことになったので、その事業にて申請をして下さいと県から連絡を受け、いったん決まっていたものが白紙に戻り、また新たに申請する中で、大変苦労をいたしました。

 「頑張る地方応援プログラム」につきましては、平成18年度から平成22年までの5年間、頑張る地方を応援するための策で、南城市は福寿のまち南城ウェルネス事業として、ソフト事業が支援されております。その事業の支援、前に決まっていた経緯等も踏まえ、総務省の人事派遣担当関係者に理解を求め、県総務部、並びに東京事務所、西銘恒三郎代議士のお力添えをお借りしながら、再度派遣が決まりました。

 参考に4月派遣は、全国で5名だそうです。この場をお借りし、心から御礼を申し上げます。

 さて、なぜ私が国からの人材派遣要請に至ったかについて、ご説明いたします。皆様もご承知のように、国、地方ともに大きな時代の変革を迎えております。

 特に、私共合併市町村にとりまして、行財政課題は山積しております。現状の行政課題も克服しながら、新たな制度改革においても正確な情報を捉え、的確に住民の幸せのために方向性を定めていかなければならない、大変重要な時期を迎えております。

 特に、南城市の土地利用計画につきましては、今後のまちづくりの根幹に関わる重要な計画であります。また、南城市が沖縄県における新たな観光地としての位置付けをするためにも、私共が進める豊かな自然、歴史文化遺産、沖縄の精神文化等を活用した癒しと健康・美をキーワードに進める統合医療、体験滞在型観光振興について、あらゆる制度、そして新たな発想を展開し、魅力あるまちづくりを図り、若者に夢と希望、市民に安らぎと生きがいをもてる取り組みを早急に展開していかなければならない、大変重要な時期と捉えております。

 そして一番大切なのが、平成12年に地方分権一括法が施行され、国からの機関委任事務が廃止され、国、地方の関係は大きく変化してきております。

 そしてグローバル化や情報化のうねりは強まる一方で、これからの地方は自ら考え、自ら実行し、自ら責任をもつ時代が来ると考えます。

 また、国の地方分権改革推進委員会は、平成19年11月16日に新たな地方分権一括法の中間報告が行われております。その報告を受け、諸々の手続きを経て、平成22年3月を目途に新地方分権一括法が審議されることになっております。

 このような時代の流れの中で、国の今後の方向性について、情報を的確に捉える必要があります。なお、いま盛んに道州制の議論が行われております。道州制ビジョン懇話会が地域主権型道州制を素案として、2018年を目途にいこうと中間報告案が昨日の3月24日に増田道州制担当相へ提出されております。

 また、政府与党の自民党において第三次道州制の中間報告のためのたたき台をまとめております。自民党案によると、2015年から2017年を目途に道州制の導入を目指すとし、また、国から道州への大幅な権限移譲を伴い、都道府県が現在行っている事務の大半を基礎自治体(市町村)に移すため、市町村は10万から30万人の人口規模が求められると指摘、合併を強力に推進して現在ある約1,800自治体を700から1,000程度に再編する必要があると提言いたしております。

 最短であと7年、実現可能かどうかは疑問ですが、政治日程、新地方分権改革、行財政改革等、また、県においても平成19年3月に市町村への権限移譲推進指針が示されております。このように国、地方ともに改革の大きなうねりが起こっているということをまず私共は熟知し、あらゆる事態においても冷静に判断し、その方向性を定める必要が求められます。このような時代を背景に優秀な人材を登用するということであります。

 質問1の役割については、その背景による人材登用であります。

 質問2の派遣期間が2年となっていますが、その間、何を期待するか、具体的に説明下さいということについても、そのような趣旨であります。

 質問3のどこに配置かは、総務部内の配置であります。

 質問4の経費についてでありますが、新たに生ずる経費と誤解されると困りますので、定数内における部長級の給与の範囲内の支給であります。通常の部長職と比較して、約350万円の経費の減となります。つまり若い部長の登用によるものであります。以上であります。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 仲里議員の産業建設関係についてのご質問についてお答え申し上げます。

 まず1点目の圃場整備事業についてでございますが、この地区の土地改良事業につきましては、これまでも仲里議員、あるいはまた他の議員からも一般質問や予算審議の中でも幾度となくお話がございました。

 ご案内のとおり、合併前、旧玉城時代にも農家合意が得られず、事業化することができなかったということで断念した経緯も幾度となくご説明を申し上げました。

 事業を展開していくにも、受益者農家の理解と協力なくしては事業はできないということを考えておりまして、そういう面では地権者が中心となって、早い推進委員会を立ち上げていただければ、私たちも協力することには吝かではないということでございます。

 それからアンサゲーの排水路についてでございますが、ご指摘のとおり、この排水路は国道331号沿いの地番、字仲村渠309番地の側の個人有地でございまして、国道路面排水や垣花ヒージャーからの水が流れて、大雨のたびに洗堀されているということでございます。

 そういうことで、今後、国道事務所さんとも協議しながら、農村振興総合整備実施計画策定業務の中で、そういった調査検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから3点目の海野漁港の防波堤の一部開削工事についてでございますが、海野漁港はご案内のとおり、沖縄県が管理する第1種漁港でございまして、漁港の整備計画等につきましても沖縄県が事業主体となって実施しております。今日まで海野漁港整備計画の一部開削工事における説明会等の経緯についても、事業主体である沖縄県より報告を受けた内容についてお答え申し上げますと、沖縄県南部農林土木事務所の担当職員が説明を行っておりまして、説明会については、平成17年12月14日に海野漁港の漁民研修センターで、海野漁港後部地の開削、閉塞にした場合の静穏度、要するにシミュレーションの結果等、説明会を開催しております。

 また、平成19年1月24日に同じく漁民研修センターにおいて整備状況、整備予定、今後の整備について説明会を開催しております。

 そして19年3月16日には、知念漁業協同組合理事会で防波堤の開削、後部地の閉塞等の説明を南部農林土木事務所担当職員が理事の方々に説明を行っております。

 そして平成19年9月14日に平成19年度の海野漁港における防波堤の開削工事及び後部地の閉塞工事等について、工事の着手前に理事会に工事内容の説明、工事の工程説明、意見交換を行っておりまして、そしてまた本工事にかかる適正化法に基づく財産処分や目的外使用においても平成20年1月7日、今年の1月7日付けで海野漁港協同組合より同意を得て施工を行っております。ということを報告受けております。次に今年の2月20日の理事会で、漁港整備工事の進捗状況、工事の内容等の説明を行ったと伺っております。今後の取り組みについては、これまでどおり知念漁業協同組合理事会に説明や意見交換を行い、漁業協同組合により地元漁業者への説明会及び周知をお願いしていくとともに、漁業協同組合の協力を得ながら、事業実施をしてまいりたいということを県より報告を受けております。

 本市といたしましても、事業主体であります沖縄県をはじめ、漁業組合を中心に漁業者の協力を得ながら、漁港の整備、水産振興に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆1番(仲里隆議員) 

 まず、政策調整監関係からいきます。ただいま市長の方から具体的にその役割と期待ということを説明してもらいましたけれども、施政方針の2ページの方に常に市民の目線に立ち、現場から知恵をいただきながら、行政として分担すべきことを見極め、限られた財源を有効に生かしつつ、少数精鋭で効率的な行財政運営を行い、市民ニーズに的確に応えるよう職員一丸となって取り組みますと明分化されたわけですよね。

 4点目に自分が費用はどれだけかかりますかということを聞いたときに、何も費用はかかってないんだと、部長職一人分を充てるんだということ、それは理解しますけれども、市長。しかし、我が南城市、合併して400人余りの正職員を抱えておりますし、大変素晴らしい、優秀な職員であろうと私も認めるわけですよね。そういう状況の中で、あえてそういう制度があるから招聘ということではなくして、私はいま合併した時期でもあるわけですから、しかも合併して3年目に入って、ようやく地均しができたのかなと、個性のある旧町村ですから、それから考えてみると、内部起用の方がむしろまとまり性はあったんではないかなという感じがしてなりません。これは自分の考え方ですけれども。

 その中で3点ほどちょっと気になりますので、それを確認させて下さい。その政策調整監は、私は最初は各部署を取りまとめていく政策調整監かなと、逆に言えば、副市長の補佐をやっていくのかなという感じで見ていたんですけれども、しかし、いまの市長の答弁は1部長と、総務課の参事の後にいくんだということですけれども、それでは果たして本来の先程言ったように、「頑張る地方応援プログラム」の意図するところに本当にいくのかなと、それにちょっと相反するような感じもするわけですよね。

 そういう意味合いもあって、その中で土地利用計画等に取り組まさせるということですけれども、その状況においては現在、関係職員等が鋭意取り組んでいる状況にありますけれども、それを政策調整監のサポートなくして、その土地利用計画ができないというのは、私は行政機関としてある反面疑問に思うわけであります。

 しかも、2年という制約があるわけですよね。その2年間で4月から迎える政策調整監がどれだけ我が南城市のことや、あるいは実態を把握なされているのか。あるいは赴任して1年目から本当に即戦力としてサポートできるのか。大変、私心配しているところであります。その辺市長、人物もおわかりと思いますし、また、市長も自治大の出身でもありますし、そのつてもあるわけですから、どういう人物であるのか、もう少しかみ砕いてご紹介してほしいんですけれども。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。制度があるから利用するというようなことではなくて、先程も申し上げましたように、いまの私共が抱えている課題、すごい山積しております。それを専門的な見地からもいろいろなアドバイスを受けております。それを国から専門が来るわけですから、それ以上のことはないと、むしろ私共、当初話した件においても、市長、これはちょっと難しい話じゃないかと、政令指定都市でさえ、そういう受け入れというのは難しいのに、ましてや市が受けるというのは、難しい問題じゃないかというようなお話をされておりました。

 そういった中で、いま仲里議員はまだまだ職員の苦労は理解してないと思いますが、いろんな形で我々はいま一つ一つ大きな課題を抱えております。土地利用計画においては、市長もう壁があるよと、どうにかしてくれんかというぐらいのことをいま言われております。

 そういった中で、一つ一つそれをやっていくというのは、いまが必要であって、私は当初から人員計画は毎年8名採用のプログラムを組んでおります。人員採用。しかし、5名しかやっておりません。そのために3名を減らしております。

 そういった努力も職員にお願いして、こういう形で政策調整監を迎えたいんだけれども、ということで部長、そして副市長も含めて検討して、それを了解を得て私はやったわけです。個人だけで、私はこういう形でやっているのではなくて、いま全体が抱えている問題をどう克服するか。そして行政課題について、勉強会もできる専門的な見地から、その人を呼ぼうということで、大学院卒であります。そして北海道にも勤務して経験がございます、地方自治体の。

 そして行政課の専門官で、いま相当有望な方だということで、直接課長から2カ年預かってくれと、もし、私共の南城市が何かお手伝いすることがあれば、私が総務省あげて応援するということまで私は電話をいただいております。

 そういったことで、国から支援をいただくということは、私はまず有り難いことであって、私は市民にとってマイナスは絶対ないと思っております。そういった自信の中で要請をしたわけですから、ぜひその辺はご理解をしていただきたいと思っております。

 部長も大変優秀な方々がいっぱいいらっしゃいます。しかし、いまの現状は私共すごい課題を抱えて、いろんな県、国の指導を受けながら住民の幸せのために頑張っていかなければいけないという高所からの判断でございますので、ひとつその辺はご理解をしていただきたいと思っております。

 職員につきましては、今日配置決まっておりますので、ぜひ皆さんにもご紹介をしていきたいと思っております。



◆1番(仲里隆議員) 

 市長、配置も決まっているということですから、もし公表できるのであれば、お名前と出身と年齢、もしよろしければ、この場で紹介してほしいんですけれども。



◎市長(古謝景春) 

 氏名が山口憲明、大城憲幸議員の憲の明るいです。幸せではなくて、明るいです。静岡大学大学院法学研究科政策経営法務専攻修士課程の卒業でございます。38歳です。



◆1番(仲里隆議員) 

 ありがとうございます。ただ、市民からなぜ政策調整監を国から迎えなければならないかという疑問の声も少なくはないわけですよね。そういうことがあって、私は今回の一般質問に取り上げて、要するに役所内の副市長、教育長はじめ、各部長、各関係職員等々にその理解を得たということは、大変これは理解できます。

 しかし、市民にとってはなぜ迎えるのかという大変疑問があるわけですよ。それからしてみても、市長は施政方針の中でも常に市民の視線で行政運営を行いということを言っています。市民の皆様との協働によるまちづくりを進めていくという決意をなされておりますので、それからしてみると、本当に市民の皆様に対しまして、政策調整監の配置、意義の説明は私はやるべきでしょうと。

 今日、会議録見れば、市長の答弁を見たら、大まかに理解すると思うんですけれども、しかし、これからあと2カ年間迎えるわけですから、しっかりその辺は市民に対して開示して、説明、あるいは理解を求めるという方策を取ってほしいんですけれども、その辺、市長はどういう考えを持たれています。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。ある県を退職された方が技監との兼ね合いで、私に意見を言っている方がいましたけれども、あの内容とは全然違うんですね、三役扱いではございません。

 私の配下で仕事をすることですから、その辺はひとつ技監の内容とは全然違うということをぜひご理解をしていただきたいと思っております。

 それも含めて、まず作業をしていけば自ずと皆さんは理解すると思っております。そういった形で、私は4年間南城市の舵取を任されたわけですから、その政策的なものも含めて、また洗礼を受ける身になるわけですから、それは当然自信を持って、その方向性を定める。

 そして私もこれまで皆さんご承知のように土日もなく、いろんな形で市民の幸せのために一生懸命頑張っております。その私を支えてくれるために呼んであるということでご理解をしていただきたいと思っております。私も自信をもって、この南城市の舵取を担ってまいりたいと思っております。以上です。



◆1番(仲里隆議員) 

 2カ年間、市長の任期もあと2カ年ですので、ちょうど一緒の任期になるのかなという感じしますけれども、一番心配されますことは、18年から20年にかけて取り組んでいます統合医療関係の地域再生マネージャー事業、それも議員の我々さえなかなか理解、目に見えないわけですけれども、これは市民は全くわからない状況にあると思うんですよ。今回も立派な制度でありながら、市民が理解しないと、何も意味はなさないと思うんですよね。その辺いま市長が2カ年間、仕事をさせてもらえば、自ずとわかるということ、それだけ私は期待しておきますけれども、しかし、機会あるごとに市民に対してもそういう山口さんを紹介しながら、ぜひ、市民と共々に振興策をサポートしていただければと考えていますので、その辺はやってみないことには云々できませんので、大変期待をして、この件は終わります。

 次に土地改良事業の件ですけれども、これは部長もずっと前から地権者の推進組織を立ち上げなくてはいけないということは理解しています。

 しかし、志喜屋区においても何名かの地権者の方々が一生懸命いま取り組みをしているんです。取り組みしていますけれども、土地改良の補助整備事業そのものに関してはみんな賛成なんですよ。その地域というのは、志喜屋区の方々の地権者が6割か7割ぐらいおりますので、あとは垣花区、仲村渠区、百名区ということになるはずですけれども、それからしてみると、志喜屋区においてはほぼオッケーなんです。

 いかんせん、変な話ですけど、大変失礼な話になるかもしれませんけれども、推進やっている人の人を見て判定するのもあるわけですよ。要するに、グループ、グループがあるわけですよね。それでは1年経ってもその組織ができないという状況なんです、部長。そこを何とか行政の力もアドバイスしながらやっていけば、その組織というのは、私はいち早く立ち上がることできるんじゃないかなという感じがしてならないわけです。

 その辺、ひとつ組織ができてから、取り組みましょうではなくして、いま大事な時期、はっきり言って機は熟していると思いますよ。部落のそういう方々、あるいは積極的に部落入りをして、部落の方々の意見をまず拝聴なされてみて下さい。待つんじゃなくして、これからあと行政がそれを主導を握るのは行政じゃないですか。あの土地というのは、せっかく肥沃のある、水のある、大変農業振興に欠かせない地域なんですよ。かと言って、いま圃場整備されてないものですから、道がないものですから、排水がないものですから、そういう農業生産性が低下しているという状況ですよね。

 そうじゃなくして、本当に将来のある青年たちが農業で生活できるという環境を作り出すのも、行政の仕事と考えます。部長、再度そういう状況になっておりますので、地権者の話を聞きながら、ひとつまとめていただきたいというのが私の思いです。いまの状況では再三申し上げますけれども、はっきり言ってヤーグワーツクエーやっているんですよ。グループ、グループがあって、そのグループ頑張れば、そのグループは引くと、あっち立てれば、向こうは立たないというふうな状況ですから、その辺をひとつ行政のお力添えでまとめてほしいということですけれども、その辺どうですか、部長。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 当該地区については、いろいろ賛成、反対あるというふうに伺っております。やはり事業を推進するためには、やはり地権者皆さんが本当にやるんだという一致団結がないと、これもっていけないわけです。

 県の方でも土地改良事業を採択するには、95%以上の同意がないと、事業取り付けができないというのが実態でございまして、これは取り組んでもやはりこういうことがまとまらんことにはいけないということでございますので、なぜ反対なのか、その辺も十分内容と言うんでしょうか、そういったのを把握する必要があると思いますし、ヤーグワーツクエーではなくして、ぜひまとまっていただきたいなと。

 議員もいま吉富地区の圃場整備に一生懸命やってもらっていますけれども、ここについてもひとつまたご協力をお願いしたいというふうに考えます。以上であります。



◆1番(仲里隆議員) 

 ヤーグワーツクエーとは別ですよ、部長。ただ、言ったように事業そのものに反対ではないんです。反対するのは、ごくわずかなんですよ。

 ただ、いま確認ですけれども、それをまとめている人に対して反対なんですよ。わかりますか、意味は。よろしいですか。だから組織を作りなさいとなると、グループ、グループがあるわけだから、一つに組織まとめるためには、現状では無理なんですよということなんです。それを行政の力でもって、まとめてみて下さいと。

 例えば、私が率先してやります。私に反対する人がいるわけですよ、わかりやすく言えば。よろしいですか。そういうことなんです。それは中村議員もおわかりだと思いますよ。その状況があるものですから、1年以上前から取り組んでいますけれども、なかなか進まないということの話なんです。その土地改良事業そのものは、みんな賛成なんです。それをひとつ部落入りして、何とか行政の立場でうまい具合にまとめてもらえないですかという話なんです。再度、お願いいたします。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 反対の理由がどういうことなのか、いま人をみてとかおっしゃっていますけれども、その辺もまずは把握してみたいなというふうに考えております。以上であります。



◆1番(仲里隆議員) 

 ぜひ市長共々、志喜屋区の方に入って、地権者の方々と意見交換をしてみて下さい。すぐ一発にわかりますので、ぜひその辺はひとつお力添えをいただきたいというふうに思います。

 それと、先程言ったようにアンサゲーから落ちる水、あれすぐ落ちるところは、稲福進さんの土地なんですよね、現場はご覧になったはずです。もう畑になりませんよ、あれでは。本当に気の毒でしょうがありません。その下の方にはまた志喜屋区が親川清さんやら、具志堅源八さんやら、具志堅文徳さんやらで、その方々がクレソン畑で一生懸命頑張っていますけれども、雨降りのたびごとに洗堀されまして土が流されていくんですよ、末端排水がないために。

 その排水を解決させるためには、海まで排水路を持っていくために用地交渉というのは大変難しいだろうという感じがするわけです。そのためにも土地改良事業を導入して、圃場整備とともに共同減歩でもって、排水路を整備させた方がよかろうという思いでやっておるんですけれども、その辺、私この件に関しましては、去年の大雨のときに、その後、親川県議と一緒に南部国道事務所長にお会いしてきました。

 その後、確か国道事務所さんと、確か副市長さんですか、現場を踏査されたと思います。副市長、間違いないですか。部長だったのかな。とにかく南城市の方も立ち会ったという話を聞いていますけれども、その話、その現場を見たときにどういう思いでその現場を見られましたか。見られた方、部長ご覧になりましたか。思いだけを聞かせて下さい。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 国道沿いの山城さんの個人有地の側から、国道の排水口が向けられているわけです。このお家の基礎部分についても洗堀されているということで、本当にこのままではいけないなというふうに考えております。そういうことで、先程も申し上げましたように、ぜひこれは対策を講じないことには、この辺が全部洗堀されてしまうというふうに認識していますので、国道事務所さんとも協議をしながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(川平善範) 

 残り3分です。



◆1番(仲里隆議員) 

 ぜひ、状況を見たときに本当に放置できない場所ですよね、このまま放置しておくと、大きな被害が出てくるだろうと思います。

 先程、部長は農村統合整備計画の中で検討するということですけれども、ひとつ土地改良事業でも大いに解決できると思いますので、先程言ったようにぜひ圃場整備ができるような対策も執行部の方も一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思います。ぜひ、早期に実現できることを期待しておきます。

 最後になりますけれども、海野です。部長、一番心配していることは、北側の防波堤が一部開削になりますと、特に台風時とか、あるいは冬場、北風がもろに受けるということを海野のウミンチュは言っているんですよね。

 そうなりますと、いまの海野の港湾、港内の静穏度が本当に保てるのか。あるいは船が係留できるかという心配をしているわけです。これは台風時になると、自分なんかは地元の話を聞いてびっくりしたんですけれども、沖側にあるあの大きいテトラポットが港内に波によって飛ばされるという話を聞いていますので、そのくらい大変厳しい状況にあるということを聞いております。地域のことは地元の方しかわからないわけですよね。どんなに机上で計算したって、それは自然相手ですから、自然には対抗できないと、太刀打ちできないというのが現状ですから、ぜひ地元の話をしっかり聞いてですよ、工事やってしまっていることに関しましては、もうよかれとしましても、もし完成後、静穏が保たれない、船の係留ができないということになりますと、県の方にこれ具申しまして、さらに防波堤を沖の方に造ってもらうのか。対策を講じるべき必要があると思うんですよ。その辺、ぜひ漁協さんの話も大事かと思いますけれども、何と言っても地域の海野、久原、あるいは板馬の方々のウミンチュの話も、本当の本当、昔からの経験から基づいて意見しますので、その辺は聞いてほしいんですけれども、その辺部長、完成後、仮の話に対してですけれども、そういう状況になったときに対策を県に申し込んでおくとか、対策を講じておくとかという方法はあろうかと思いますけれども、その辺の対策はどう考えますか、決意。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 当該漁港の開口分の閉塞、そしてまた開口分を開けるという部分については、平成17年頃から県から説明がされて、一部の方にそういう反対があったということも伺っておりますし、当時の知念村にもそういう意見があったと、要請があったというふうに伺っております。

 そして知念村は、漁業組合にこの件についてどういう考えですかと、漁組にやったら、意見を求めたら、漁組の皆さんは、県の説明でシミュレーション等で十分静穏度は保たれるということで、早期に着工してくれということで漁民の皆さんが連名で署名して、市長にも、そして県の方にもこれが提出されて、今日に至って工事がなされているということでございます。事業主体は県でございますので、そういうことでいま議員がおっしゃるような、そういった問題がございましたら、今後十分また県の農林土木事務所とも連携を取って、要請をしてまいりたいというふうに考えております。



◆1番(仲里隆議員) 

 終わります。ありがとうございます。



○議長(川平善範) 

 これで本日の一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 次回は、3月26日(水曜日)午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

     (散会 15時24分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      議長   川平善範

      署名議員 照喜名 智

      署名議員 仲村和則