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沖縄県 南城市

平成20年  3月 定例会(第3回) 03月11日−02号




平成20年  3月 定例会(第3回) − 03月11日−02号









平成20年  3月 定例会(第3回)



       平成20年第3回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     3月11日 10時00分 宣告

2.散会     3月11日 12時08分 宣告

3.出席議員

  1番 仲里 隆議員     12番 島袋賢栄議員

  2番 大城憲幸議員     13番 大城 悟議員

  3番 佐久川政信議員    14番 具志堅哲美議員

  4番 比嘉徳吉議員     15番 嘉数松一議員

  5番 屋?宣勇議員     16番 照喜名 智議員

  6番 国吉昌実議員     17番 仲村和則議員

  7番 長嶺勝盛議員     18番 照屋盛敬議員

  8番 座波 一議員     19番 玉城正光議員

                20番 中村康範議員

 10番 嶺井達也議員     21番 大城幸雄議員

 11番 小波津幸雄議員    22番 川平善範議員

4.欠席議員   9番 仲村勝秀議員

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長 玉城秀雄   次長 普天間官一   主幹兼係長 山城一己

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

   市長      古謝景春    教育長     高嶺朝勇

   副市長     與那嶺紘也   教育部長    呉屋善永

   総務企画部長  仲宗根正昭   上下水道部長  當山全章

   総務企画部参事 知念良光    産業建設部長  仲村正浩

   市民福祉部長  八幡正光    市民福祉部参事 宮城清吉

7.議事日程

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     平成20年第3回南城市議会定例会 議事日程[第2号]

               平成20年3月11日(火)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2 発委第1号 航空運賃値上げに関する意見書について

日程第3 発委第2号 航空運賃値上げに対する要請決議について

日程第4 議案第73号 第1次南城市総合計画基本構想の策定について

日程第5 報告第1号 専決処分の報告について

日程第6 同意第1号 教育委員会委員の任命について

日程第7 議案第9号 南部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務及び南部広域市町村圏事務組合規約の変更について

日程第8 議案第10号 あらたに生じた土地の確認について

日程第9 議案第11号 字の区域の変更について

日程第10 議案第12号 指定管理者の指定について

日程第11 議案第13号 久高小中学校校舎改築工事(建築)請負契約について

日程第12 議案第14号 稲嶺地区市営土地改良事業(農業用用排水施設)の計画変更について

日程第13 議案第15号 稲嶺地区農業用用排水施設工事請負変更契約について

日程第14 議案第16号 佐敷・知念地区市営土地改良事業(農業用用排水施設)佐敷地区の計画変更について

日程第15 議案第17号 佐敷・知念地区市営土地改良事業(農業用用排水施設)知念地区の計画変更について

日程第16 議案第18号 佐敷・知念地区市営土地改良事業(農業用道路)佐敷地区の計画変更について

日程第17 議案第19号 佐敷・知念地区市営土地改良事業(農業用道路)知念地区の計画変更について

日程第18 議案第20号 佐敷・知念地区市営土地改良事業(農用地の保全)知念地区の計画変更について

日程第19 議案第21号 南城市手数料徴収条例の一部を改正する条例について

日程第20 議案第22号 南城市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例について

日程第21 議案第23号 南城市出張所設置条例について

日程第22 議案第24号 南城市地域振興基金条例等を廃止する条例について

日程第23 議案第25号 南城市まちづくり振興基金条例について

日程第24 議案第26号 南城市知念地域情報ネットワーク施設条例を廃止する条例について

日程第25 議案第27号 南城市海浜公園条例の一部を改正する条例について

日程第26 議案第28号 南城市立学校施設の使用料に関する条例の一部を改正する条例について

日程第27 議案第29号 南城市立図書館条例の一部を改正する条例について

日程第28 議案第30号 南城市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第29 議案第31号 南城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

日程第30 議案第32号 南城市後期高齢者医療に関する条例について

日程第31 議案第33号 南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について

日程第32 議案第34号 南城市職員定数条例の一部を改正する条例について

日程第33        議案訂正の件について

日程第34 議案第35号 南城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第35 議案第36号 南城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について

日程第36 議案第37号 南城市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について

日程第37 議案第38号 南城市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第38 議案第39号 南城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第39 議案第40号 南城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第40 議案第41号 平成19年度南城市一般会計補正予算(第8号)について

日程第41 議案第42号 平成19年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)について

日程第42 議案第43号 平成19年度南城市老人保健特別会計補正予算(第3号)について

日程第43 議案第44号 平成19年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第6号)について

日程第44 議案第45号 平成19年度南城市水道事業会計補正予算(第2号)について

日程第45 議案第46号 平成20年度南城市一般会計予算について

日程第46 議案第47号 平成20年度南城市国民健康保険事業特別会計予算について

日程第47 議案第48号 平成20年度南城市老人保健特別会計予算について

日程第48 議案第49号 平成20年度南城市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第49 議案第50号 平成20年度南城市下水道事業特別会計予算について

日程第50 議案第51号 平成20年度南城市海浜公園事業特別会計予算について

日程第51 議案第52号 平成20年度南城市土地取得事業特別会計予算について

日程第52 議案第53号 平成20年度南城市水道事業会計予算について

日程第53 議案第54号 島尻消防、清掃組合規約の変更について

日程第54 議案第55号 佐敷中学校屋内運動場改築工事(建築)請負契約について

日程第55 議案第56号 久高小中学校屋内運動場改築工事(建築)請負契約について

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(川平善範) 

 これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。仲村勝秀議員から本日は欠席する旨の届け出がありました。

 議会運営委員会より航空運賃値上げに関する意見書及び航空運賃値上げに対する要請決議が提出されております。

 市長より、陳情第24号、陳情第25号、畜産公害「悪臭除去」に関する陳情に対する処理の経過及び結果についてお手元に配布のとおり、報告されております。

 市長より、議案第35号・南城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の訂正請求が提出されております。

 市監査委員より、平成19年度定例監査及び財政援助団体監査の結果がお手元に配布のとおり、報告されております。

 本日の議事日程は、先程お配りしたとおりであります。これで、諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、12番島袋賢栄議員、及び13番大城悟議員を指名します。

 日程第2.発委第1号・航空運賃値上げに関する意見書について議題とします。提出者の説明を求めます。



◆議会運営委員長(照屋盛敬議員) 

 発委第1号

   航空運賃値上げに関する意見書について

 上記議案を、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

                 平成20年3月11日提出

                提出者 議会運営委員会委員長 照屋盛敬

   航空運賃値上げに関する意見書

 航空各社は、燃料の高騰を理由に平成20年4月1日から航空運賃を値上げすることを発表し国土交通省に届け出ました。値上げ率は平均9パーセントになるものと見込まれています。

 ところで、本県は、国内唯一の離島県であるため、本土との交通はもとより生鮮食料品等の生活必需物資、特定農産物等の輸送も航空路に依存し、特に近年は出入域者の約90パーセントが航空路を利用している実情にあります。

 さらに、本県は多くの離島を抱え、これらの離島は沖縄本島から遠く離れ、地理的にも孤立的環境下にあり、離島の航空路は、生活文化の向上と経済活動の進展に伴い必要欠くことのできないものとなっています。

 特に、他都道府県に比べ鉄軌道の恩恵がない本県では、航空路は県民の生活路線として定着しており、県経済の大きな柱をなしている観光産業の振興を図るためにも航空運賃の低減措置が強く望まれているところであります。

 このような状況下での航空運賃の値上げは、県民生活を著しく圧迫し、本県の産業、経済に与える影響ははかり知れないものになることが懸念されるため、県民は今回の航空運賃値上げを極めて深刻に受けとめています。

 また、これまで沖縄路線は、搭乗率が高く黒字路線と言われているが、それにもかかわらず今回燃料の高騰を理由として、一方的に航空運賃を値上げすることは県民の理解を得られるものではありません。

 本市議会は、県民生活の安定と県経済の振興を図る立場から、今回の航空運賃値上げに強く反対せざるを得ません。

 よって、政府におかれては、本県の地理的、経済的特殊事情を十分御配慮のうえ、これまで実施してきた航空援助施設利用料、航空機燃料税、空港着陸料等の公租公課の軽減並びに機体購入補助、運航費補助等の措置を引き続き実施するとともに、拡大するなど特段の措置を講じられるよう強く要請します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成20年3月11日

                           沖縄県南城市議会

 あて先

 内閣総理大臣、国土交通大臣、沖縄及び北方対策担当大臣



○議長(川平善範) 

 これで提出者の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから発委第1号・航空運賃値上げに関する意見書についてを採決します。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、発委第1号・航空運賃値上げに関する意見書については、原案のとおり可決されました。

 日程第3.発委第2号・航空運賃値上げに対する要請決議について議題とします。提出者の説明を求めます。



◆議会運営委員長(照屋盛敬議員) 

 発委第2号

   航空運賃値上げに対する要請決議について

 上記議案を、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

                 平成20年3月11日提出

                提出者 議会運営委員会委員長 照屋盛敬

   航空運賃値上げに対する要請決議

 航空各社は、燃料の高騰を理由に平成20年4月1日から航空運賃を値上げすることを発表し国土交通省に届け出ました。値上げ率は平均9パーセントになるものと見込まれています。

 ところで、本県は、国内唯一の離島県であるため、本土との交通はもとより生鮮食料品等の生活必需物資、特定農産物等の輸送も航空路に依存し、特に近年は出入域者の約90パーセントが航空路を利用している実情にあります。

 さらに、本県は多くの離島を抱え、これらの離島は沖縄本島から遠く離れ、地理的にも孤立的環境下にあり、離島の航空路は、生活文化の向上と経済活動の進展に伴い必要欠くことのできないものとなっています。

 特に、他都道府県に比べ鉄軌道の恩恵がない本県では、航空路は県民の生活路線として定着しており、県経済の大きな柱をなしている観光産業の振興を図るためにも航空運賃の低減措置が強く望まれているところであります。

 このような状況下での航空運賃の値上げは、県民生活を著しく圧迫し、本県の産業、経済に与える影響ははかり知れないものになることが懸念されるため、県民は今回の航空運賃値上げを極めて深刻に受けとめています。

 また、これまで沖縄路線は、搭乗率が高く黒字路線と言われているが、それにもかかわらず今回燃料の高騰を理由として、一方的に航空運賃を値上げすることは県民の理解を得られるものではありません。

 本市議会は、県民生活の安定と県経済の振興を図る立場から、今回の航空運賃値上げに強く反対せざるを得ません。

 よって、貴社におかれては、本県の地理的、経済的特殊事情を十分御配慮のうえ、下記事項の早期実現について、特段の措置を講じられるよう強く要請します。

                 記

 1.平成20年4月1日の航空運賃値上げを見直すこと。

 2.県民の生活経済路線としての航空路の特殊性にかんがみ、今後も航空運賃の低減に努めること。

 3.県民及び観光客等沖縄への航空機利用者に対し、航空運賃の割引制度の充実・拡大を図ること。

 以上、決議します。

 平成20年3月11日

                           沖縄県南城市議会

 あて先

 全日本空輸株式会社社長、株式会社日本航空インターナショナル社長

 日本トランスオーシャン航空株式会社社長、琉球エアーコミューター株式会社社長



○議長(川平善範) 

 これで提出者の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。



◆2番(大城憲幸議員) 

 発委第2号・航空運賃値上げに対する要請決議について、賛成の立場で討論を行います。

 今回、委員長から報告があったとおりでありまして、航空会社4社から平均9%の値上げということで発表がありました。

 その理由としては、原油価格の高騰ということであります。そして現実的に数字を見ても、ここ10年台ぐらい一番安い時期というのは、キロリットル当たりの原油価格が1万円を切っていた値段が、現在は6万円を超えるということで、そういう原油の高騰について、実は県民、市民からも理解をする声があがっております。

 そこで、あえて私は賛成討論をしたいのは、その辺少し整理をする必要がある。先程の発委1号で航空行政の支援を継続する要請を国に対する文、意見書が出されましたけれども、この中のものをもう少し県民、市民が関係者も共通の認識を持つ必要があると感じて、いま立っている次第であります。

 少し発委1号でいくつかの施策、話がありました。航空援助施設利用料等の軽減策、免税策の件であります。これが実はいま言った援助施設の利用料がこれが実は4社に対して6分の1に軽減されております。そして航空機燃料税については、2分の1、リッター当たり2万6,000円かかる燃料に対する税金が実はこれが1万3,000円に軽減されております。

 それによって、例えば各航空会社とも沖縄に来るときは空で来て、沖縄でたくさん航空燃料を入れていくと、そういうようなことを繰り返すことによって、大きな利益をいままで上げてきたということであります。

 それから一番大きいのが空港着陸料の減免であります。これは各飛行機によって違いますけれども、例えばボーイング747、いわゆるジャンボです。ジャンボ機の着陸1機当たりの着陸料は、本来であると45万1,400円、これが那覇空港の場合は、7万5,234円ということで、これも6分の1に軽減されております。そういう諸々の施策をみると、これは国土交通省の資料ですけれども、この11年間、これは平成9年から、いわゆる1国2制度、沖縄のみの減免として11年前に始まった制度ですけれども、これによって、この11年間でJALに対する減免措置が1,260億円、ANAに対する減免措置が1,360億円等々、その他琉球エアーコミューター、JTA、そういうところを入れると、この11年間で2,780億円の減免措置がされております。

 そういうことを考えると、我々はこの措置をいま継続してくれというお願いをしておりますけれども、こういうようなものを沖縄県民きちっと認識をして、南城市民、役職員も含めて、単なる口先だけの意見書、あるいは決議ではなくて、こういう莫大な3,000億円近くの税金を日本国民の理解のもとに沖縄には、こういう減免をしているわけですから、これはきちっと航空会社の経営に対する援助ではなくて、沖縄県民の未来、沖縄県民の観光のために作られた仕組みであるということを認識する必要があると思っております。

 そういう意味で、今回、決議書の中にも、意見書の中にもありましたけれども、沖縄県民に対して、きちっとした説明もなくて、一方的に航空運賃の値上げだから上げますという話ですが、本土のようにああそうですかということで、沖縄県民が納得しちゃいけないと思っております。やはりきちっと、どうしてもというのであれば、一つ一つの関係企業との連結決算の中身を明らかにするとか、これは県議会は要請をしておりますけれども、どうしても上げるというのであれば、中身をきちっと説明した上で、県民の理解を得て値上げはしなければならないというふうに強く思っております。

 そういう意味で、我々はこの莫大な国民の税金が決して1企業の株主配当等にこれまで回ってきたんじゃないかという、そういうような疑心暗鬼もありますので、それは払拭する必要がある。そしてこといままで沖縄の県民の翼としてJTA、琉球エアーコミューターについては、大きな貢献をしてきましたけれども、その2社については特に沖縄県民の生活、経済という立場から、やはりきちっとした説明、あるいはきちっとした経営努力をする中で議論をしてほしい。この9%にしても、JALもANAも9%ですが、そのままJTAも同じように9%です。これまで赤字保証という制度もありますので、そういう意味では、沖縄の離島を抱えておりますので、そこに対しては国の税金も赤字が出た場合には入っています。沖縄県の税金も入っています。そして自治体の税金も赤字保証をしておりますので、そういう県民の翼だからこそ、きちっとした経営努力を県民にわかるように説明をした上で、なぜ9%なのか、なぜ5%でないのかというような議論も必要だなと強く感じております。

 そういう意味で、南城市民、沖縄県民、一丸となって、先程あった意見書の維持、拡大、あるいは今回、発委第2号の要請決議にしては、一丸となってきちっとした説明を求めていく、そして反対していくということを議員皆さんのご理解をお願いを申し上げて、賛成の立場の討論とします。



○議長(川平善範) 

 他に討論はありませんか。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 これで討論を終わります。

 これから発委第2号・航空運賃値上げに対する要請決議についてを採決します。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、発委第2号・航空運賃値上げに対する要請決議については、原案のとおり可決されました。

 日程第4.議案第73号・第1次南城市総合計画基本構想の策定についてを議題とします。

 一般会計予算決算審査特別委員長の報告を求めます。



◆一般会計予算決算審査特別委員長(大城幸雄議員) 

 南城市一般会計予算決算審査特別委員会委員長報告、委員長大城幸雄。

 平成19年12月6日に一般会計予算決算特別委員会に付託になりました、議案第73号・第1次南城市総合計画基本構想策定について、平成20年1月16日、2月6日、2月12日、2月25日、2月28日、3月3日、3月6日に南城市一般会計予算決算審査特別委員会を開き、当局より市長、副市長、教育長、関係部長、参事、課長及び副参事出席のもと審査いたしました。

 経緯及び結果について報告します。

 全員が構成員でありますので、主なものだけを報告いたします。土地利用の基本的考え方、那覇広域からの離脱が明分化されている。どのようなスタンスで取り組んでいくかとの質疑に対して、那覇広域からの離脱、南城市のまちづくりをする上での手法、我々が望む土地利用ができない場合にあり得るという答弁であります。

 離脱になった場合、南城市型の土地利用、基本構想との整合性はという質疑に対して、残すところは残して、開発するところは開発する。いまのままでは市街化区域は拡大できない。県に南城市の姿勢を示さなければいけないとの答弁でありました。

 基本政策を踏まえて、基本構想ができているかの質疑に対して、意図することは含まれている。抽象的なことは、基本計画で盛り込むとの答弁でありました。

 体験滞在という言葉を盛り込むことはできないかとの質疑に対して、観光という言葉に含まれていると認識しているとの答弁でありました。

 審議会での審議が見えない。職員間での論議が不足していると感じた。市長は、どのように考えているか。審議会等で審議したものを修正するということについての考え方はという質疑に対して、10年間決める基礎的なこと、一字一句チェックしてあとにするのが手順だと思う。修正するなとも言ってないし、そういう考え方を持っていないという答弁でした。

 広域行政、いまあるものを点検し、検討していくことが必要だと思うという質疑に対して、国においては道州制の話をしている。どう変化していくかわからない。そのことも含む。畑かん事業や南斎場の問題もある。広域ができるものはするという答弁でありました。

 学校教育の充実、知性や理性を研きとあるが、感性が入ってない理由についての質疑がありました。知・徳・体のことを言っている。その中に含まれているとの答弁でありました。

 20年度から高度IT、高齢者や教育の面から問題も引き込むことになると思うがとの質疑に対して、情報化の飛躍的な発展のおかげで、家庭の親や祖父母と子供のインターネット使用頻度が全然違うので、親が指導できない。教育現場では、危機感を持っている。PTAと連帯して指導にあたりたいとの答弁でありました。

 旧町村から引き継いだ行事、市長としての考え方はという質疑に対して、行事をなくすのではなく、何かの行事にくっつけてやる方法もあるとの答弁でありました。

 討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上で、議案第73号・第1次南城市総合計画基本構想策定についての委員長報告といたします。



○議長(川平善範) 

 これで一般会計予算決算審査特別委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第73号・第1次南城市総合計画基本構想策定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第73号・第1次南城市総合計画基本構想策定については、原案のとおり可決されました。

 日程第5.報告第1号・専決処分の報告についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これで報告第1号・専決処分の報告を終わります。

 日程第6.同意第1号・教育委員会委員の任命についてを議題とします。

 本案について、質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております同意第1号・教育委員会委員の任命については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、同意第1号・教育委員会委員の任命については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから同意第1号・教育委員会委員の任命についてを採決します。

 本案は、同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、同意第1号・教育委員会委員の任命については、同意することに決定されました。

 日程第7.議案第9号・南部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務及び南部広域市町村圏事務組合規約の変更についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第9号・南部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務及び南部広域市町村圏事務組合規約の変更については、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉委員会に付託いたします。

 日程第8.議案第10号・あらたに生じた土地の確認についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第10号・あらたに生じた土地の確認ついては、会議規則第37条第1項の規定により、産業教育委員会に付託いたします。

 日程第9.議案第11号・字の区域の変更についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第11号・字の区域の変更については、会議規則第37条第1項の規定により、産業教育委員会に付託いたします。

 日程第10.議案第12号・指定管理者の指定についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第12号・指定管理者の指定については、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉委員会に付託いたします。

 日程第11.議案第13号・久高小中学校校舎改築工事(建築)請負契約についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第13号・久高小中学校校舎改築工事(建築)請負契約については、会議規則第37条第1項の規定により、産業教育委員会に付託いたします。

 日程第12.議案第14号・稲嶺地区市営土地改良事業(農業用用排水施設)の計画変更についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第14号・稲嶺地区市営土地改良事業(農業用用排水施設)の計画変更については、会議規則第37条第1項の規定により、産業教育委員会に付託いたします。

 日程第13.議案第15号・稲嶺地区農業用用排水施設工事請負変更契約についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第15号・稲嶺地区農業用用排水施設工事請負変更契約については、会議規則第37条第1項の規定により、産業教育委員会に付託いたします。

 日程第14.議案第16号・佐敷・知念地区市営土地改良事業(農業用用排水施設)佐敷地区の計画変更についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第16号・佐敷・知念地区市営土地改良事業(農業用用排水施設)佐敷地区の計画変更については、会議規則第37条第1項の規定により、産業教育委員会に付託いたします。

 日程第15.議案第17号・佐敷・知念地区市営土地改良事業(農業用用排水施設)知念地区の計画変更についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第17号・佐敷・知念地区市営土地改良事業(農業用用排水施設)知念地区の計画変更については、会議規則第37条第1項の規定により、産業教育委員会に付託いたします。

 日程第16.議案第18号・佐敷・知念地区市営土地改良事業(農業用道路)佐敷地区の計画変更についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第18号・佐敷・知念地区市営土地改良事業(農業用道路)佐敷地区の計画変更については、会議規則第37条第1項の規定により、産業教育委員会に付託いたします。

 日程第17.議案第19号・佐敷・知念地区市営土地改良事業(農業用道路)知念地区の計画変更についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第19号・佐敷・知念地区市営土地改良事業(農業用道路)知念地区の計画変更については、会議規則第37条第1項の規定により、産業教育委員会に付託いたします。

 日程第18.議案第20号・佐敷・知念地区市営土地改良事業(農用地の保全)知念地区の計画変更についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第20号・佐敷・知念地区市営土地改良事業(農用地の保全)知念地区の計画変更については、会議規則第37条第1項の規定により、産業教育委員会に付託いたします。

 日程第19.議案第21号・南城市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第21号・南城市手数料徴収条例の一部を改正する条例については、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉委員会に付託いたします。

 日程第20.議案第22号・南城市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第22号・南城市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例については、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉委員会に付託いたします。

 日程第21.議案第23号・南城市出張所設置条例についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第23号・南城市出張所設置条例については、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉委員会に付託いたします。

 日程第22.議案第24号・南城市地域振興基金条例等を廃止する条例についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第24号・南城市地域振興基金条例等を廃止する条例については、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉委員会に付託いたします。

 日程第23.議案第25号・南城市まちづくり振興基金条例についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第25号・南城市まちづくり振興基金条例については、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉委員会に付託いたします。

 日程第24.議案第26号・南城市知念地域情報ネットワーク施設条例を廃止する条例についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第26号・南城市知念地域情報ネットワーク施設条例を廃止する条例については、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉委員会に付託いたします。

 日程第25.議案第27号・南城市海浜公園条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第27号・南城市海浜公園条例の一部を改正する条例については、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉委員会に付託いたします。

 日程第26.議案第28号・南城市立学校施設の使用料に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第28号・南城市立学校施設の使用料に関する条例の一部を改正する条例については、会議規則第37条第1項の規定により、産業教育委員会に付託いたします。

 日程第27.議案第29号・南城市立図書館条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第29号・南城市立図書館条例の一部を改正する条例については、会議規則第37条第1項の規定により、産業教育委員会に付託いたします。

 日程第28.議案第30号・南城市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第30号・南城市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉委員会に付託いたします。

 日程第29.議案第31号・南城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第31号・南城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉委員会に付託いたします。

 日程第30.議案第32号・南城市後期高齢者医療に関する条例についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第32号・南城市後期高齢者医療に関する条例については、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉委員会に付託いたします。

 日程第31.議案第33号・南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第33号・南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例については、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉委員会に付託いたします。

 日程第32.議案第34号・南城市職員定数条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第34号・南城市職員定数条例の一部を改正する条例については、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉委員会に付託いたします。

 日程第33.議案訂正の件についてを議題とします。

 議案第35号・南城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についての訂正理由の説明を求めます。



◎副市長(與那嶺紘也) 

 大変申し訳ございませんが、議案の訂正についてお願いを申し上げます。訂正の理由でございますが、今回、提案いたしました議案第35号・南城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、間違いがございましたので、議案訂正をお願いするものでございます。

 議案を提出するにあたり、よく精査をしたつもりではございましたが、今回の議案訂正ということになりまして、議員の皆さん方には大変ご迷惑をおかけすることになり、申し訳ありません。

 今後、職員共々さらなる努力を重ね、間違いがないようにしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、訂正の理由のご説明を申し上げます。平成19年沖縄県人事委員会の給与勧告の内容は、賞与の勤勉手当の支給割合を年間0.1月分引き下げる勧告がなされました。

 沖縄県においては、平成19年度は12月の賞与から年間分で0.1月分の引き下げが行われ、平成20年度においては、6月期、12月期、それぞれに案分して0.05月ずつの引き下げの給与条例改正がなされました。

 今回、私共提案しましたのは、年間で0.2月の引き下げとなってございます。沖縄県人事委員会の勧告内容、0.1月の引き下げを上回る内容となっておりますので、この訂正を申し上げるわけでございます。100分の62.5を、100分の67.5に訂正したいということでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(川平善範) 

 お諮りします。ただいま議題となっています議案第35号・南城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についての訂正の件を承認することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第35号・南城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についての訂正の件を承認することに決定しました。

 日程第34.議案第35号・南城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第35号・南城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉委員会に付託いたします。

 日程第35.議案第36号・南城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第36号・南城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例については、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉委員会に付託いたします。

 日程第36.議案第37号・南城市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第37号・南城市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例については、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉委員会に付託いたします。

 日程第37.議案第38号・南城市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第38号・南城市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例については、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉委員会に付託いたします。

 日程第38.議案第39号・南城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第39号・南城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉委員会に付託いたします。

 日程第39.議案第40号・南城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第40号・南城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例については、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉委員会に付託いたします。

 日程第40.議案第41号・平成19年度南城市一般会計補正予算(第8号)についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第41号・平成19年度南城市一般会計補正予算(第8号)については、会議規則第37条第1項の規定により、一般会計予算決算審査特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第41号・平成19年度南城市一般会計補正予算(第8号)については、会議規則第37条第1項の規定により、一般会計予算決算審査特別委員会に付託して、審査することに決定しました。

 休憩します。

     (休憩 10時58分)

     (再開 11時09分)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第41.議案第42号・平成19年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第42号・平成19年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)については、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉委員会に付託いたします。

 日程第42.議案第43号・平成19年度南城市老人保健特別会計補正予算(第3号)についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第43号・平成19年度南城市老人保健特別会計補正予算(第3号)については、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉委員会に付託いたします。

 日程第43.議案第44号・平成19年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第6号)についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第44号・平成19年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第6号)については、会議規則第37条第1項の規定により、産業教育委員会に付託いたします。

 日程第44.議案第45号・平成19年度南城市水道事業会計補正予算(第2号)についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第45号・平成19年度南城市水道事業会計補正予算(第2号)については、会議規則第37条第1項の規定により、産業教育委員会に付託いたします。

 日程第45.議案第46号・平成20年度南城市一般会計予算についてを議題とします。

 これから質疑を行います。本案については、お二人の質疑通告があります。質疑を許します。



◆19番(玉城正光議員) 

 議案第46号について質問いたします。質問内容がこれまでの一般質問等で取り上げて、また、執行部から説明のあったものについての精査と繰り返しになりますので、何点かにわたっていますので、前以て議長の了解を得て議場に配らせていただきました。

 時間の都合もありますので、簡潔明瞭に読んで質問いたします。議案第46号の市民開放型ネットワーク事業についての質問内容、1点目に当初の地域イントラネット事業計画とだいぶ内容が変わってきています。なぜそのようになってきたのかを下記の点についてお伺いしたいと思います。

 一つ、当初計画は無線アンテナを市内、説明によると15〜16基を設置して、全市内をカバーするという説明でした。

 そして3,000加入を見込んでやっていくということだったんですが、今回の事業説明内容にすると、市内18自治会の地域限定となっているんですが、なぜなのかお聞きします。

 2点目に当初計画は、国道に設置されている、国土交通省が設置している光ファイバーを利用して、公民館に引き込んで、そこから無線で飛ばすという説明内容でした。

 なぜ、いまのような地域イントラネット事業で各公民館に繋がっているのかを説明願います。

 次に、市民開放型ネットワークは、ADSL、これは専門用語ですので、速度にして64キロということで、NTT等、ヤフー等がやっているこのスピードではだめだということで、必ず光のようなスピードでないと、ブロードバンドができないということだったんですが、今回、提案されているのは、54キロです。去った2月14日に説明内容で、大城の公民館で説明された内容を見てびっくりしているんですが、なぜそのようになったのか。それを伺いたいと思います。

 4点目に当初計画と大幅に内容が変わってきています。その計画内容に無理があったのか。この議場でも説明がありました。当初は、下の方の農改センターですか、向こうの方でもプロジェクターを使っての説明がありました。それによると、いつ、どこでもブロードバンドができると、コンピュータを持っていけばできるという説明だったと思います。いわばユビキタス構想ということだったんですが、なぜ今回のような地域限定になっているのか。それはコンサルからの正確な情報が提供されなかったから、そのようになったのかをお聞きします。

 5点目に無線のインターネットサービスは、目視、目が見えるところにしかサービス提供はできませんよというのが私のいままでの考えなんですが、一般的にもそのようになっているんですけれども、公民館から無線が届かない場所について、市民負担はこれまで5万円の工事費でということになっているんですが、5万以上になったときは誰が負担するのか。市が負担するのか。それともNPO法人が負担するのかをお聞きします。

 サービス提供後、NPO法人を立ち上げてプロバイダー運営をするということになっています。これは赤字が生じた場合、どこから負担するのか。そして新たな工事の申し込みをやった場合は、誰が行うのか。そこら辺も質問しました。

 次、大きな2点目として、2月14日の現場説明資料にそれも赤字で事業を行う理由として、NTT西日本は現在のところ、上記以外で光等ブロードバンドをする予定がないとなっているが、これまでNTTは何もしないし、合併前も含めてNTT−DOからも含めて、別の提案方法はなかったのか。

 そしてないものだから、このような感じになっているのかをお聞きします。そして他の通信業者もあると思います。そのようなところからは提供なかったのか。他の通信業者というのは、沖縄電力もやっています。ヤフーもやっています。OCNもやっています。そのようなところにはアタックしたことがあるのかお聞きします。



○議長(川平善範) 

 答弁を許します。



◎総務企画部参事(知念良光) 

 玉城正光議員の議案第46号の平成20年度一般会計予算に関連するご質問にお答えをいたします。

 先に通告書をいただきました。今日また細かい細部にわたる通告書をいただいたわけでございます。それについてお答えをいたします。

 最初に当初からの事業内容の変更についてでございます。これまで説明したのは、事業内容はあくまでも案の段階でありましたので、その後の通信業者からの提案や総務省との調整等によって変更が生じております。

 また、情報技術の進展による新しい技術や、周波数帯の開放などにより変更が生じていることもあります。要するに、国の動向や技術の進展等に事業内容が変更していることをご理解いただきたいと思います。

 ちなみに、当初、?にありますように、15基ないし、16基のアンテナを市内に設置をしての計画でございました。2番目にもありますように、当初は国道に敷設をされておりますものを利用しまして、光ファイバーを利用し、公共施設までを光ファイバー、そこから末端までは無線でのサービスの内容でございました。

 ところが、総務省との調整等によって、地域イントラネット整備事業につきましては、あまりにも希望する自治体等が多くて、当初、私たちは案の段階で約9億7,000万円の計画でございました。そこを国としては、やはり多くの自治体にということで、最高5億円ということで、事業費の圧縮等のことが起こっております。

 そこで、さらにまた見直ししたのは、国道の埋設された部分では、足りなくて新たに埋設する部分もありますし、さらにまた国道からの埋設管では引き込みが割高になるということで、現在、整備をしております電力柱とか、電話柱なんかを活用した地域イントラネットに変更になっていることをご理解をしていただきたいということでございます。

 あと3番目の64キロのスピード並で100メガ以上に拘っていたのはどうでしたかという部分でありますが、直接、担当に確認したところ、拘ったことはなかったと。ただ、50メガでも動画等を十分できることで、今回そのように変更になったということでございます。

 4番の当初計画と大幅に内容が変わっている点は、先の総務省庁との調整、あるいは技術の進展により、これに変わったということでございます。

 5点目の市民負担の5万円の工事については、私たちはその部分を基本として考えております。

 あと最後になりましたが、2月14日の現場説明資料に対して、これまでNTT西日本からの要望はなかったかという部分でございます。市に対する正式な提案は一度もございません。大里地域の整備については、局舎やADSLの設備整備を市が負担すれば、運営はNTTがやっても良いとの口頭による説明はあったということでございます。

 ただ、具体的な整備費用等についての提案はなかったということであります。

 そこで、先だって2月で議員の皆さんに説明した16箇所でしたか、これにつきましては玉城10箇所、知念2箇所、大里5箇所につきましては、NTTではこういう計画は独自で整備する予定はないという答えがあったということであります。

 なぜ、ご質問にありました18箇所に限定したかということでありますが、この玉城の10箇所は、知念2、大里5については、大里についてはADSLが2提供エリア、その他の玉城10、知念2につきましては、うち補完地帯ということで、それ以外の市内につきましては、既存の部分で使えるということで、あえて今回事業費の圧縮との関係で17箇所になったということで、ご理解をいただきたいと思います。以上であります。



◆19番(玉城正光議員) 

 いま参事からの説明によると、1点目についてもそういうふうに説明したけど、総務省の考えや事業の申し込みが多くなって、そういうふうになったということを話しているようなんですけれども、私、議場でも言ったかと思います。担当者にも言ったかと思います。総務省の考え方として、そのままの事業の進め方ではなくて、この地域において通信業者が情報整備をしてない地域、さらに今後整備をする予定のない地域しか該当しないはずですよと、指摘したはずです。

 それが申し込みが多数だからできませんというのは、ちょっとおかしいんじゃないですか。深くは追及しませんけれども、しかし、今回の総合計画、基本構想においても事業内容の精査、費用対効果の事業の精査ということで、それ明確に謳われています。市長もそのような考えでやっております。こういうふうな事業、本当に担当者やコンサルが市長、副市長、総務部長、また、教育長などに説明して、それを信じる以外ないですよ。大きなこういうふうに変わってきているものですから、そこら辺の説明がどのようにされているのかというのがわからない。

 今回、大きく心配されるのは、他の通信業者がこの南城市には入ってこないんじゃないかなと、そうすると、南城市は全部そこに情報の格差をなくすためにどんどんどんどん金をつぎ込まされている。日進月歩で進む情報通信産業ですから、今回、市民開放型ネットワークということで構築しても、また4〜5年後、確実に10年後は更改しないといけない。そのときに補助メニューがつくのかどうかも疑問なんです。

 これに沿ってあれすると、64メガ、ADSLに拘らないという説明だったんですが、実際、拘っていましたよ。私は、実際前にいた会社でこれに携わっていて、ADSLができるところは、そのようにさせた方がいいですよと、一時的な負担が問題ではなくして、その後の経費が大変だよということで説明したんだけれども、いや、いつでもどこでもブロードバンドと、ADSLではダメだという考え方が担当者にあったはずです。それを提案するときに口頭では言いましたよ。ぜひ皆さん方から地域イントラに対してのブロードバンドの提案の中でも含まれていたはずです。そこら辺、私が言いたいのは、今回このように事業内容が変わってきているものですから、財政そのものが厳しくなる中において、市長、副市長、総務部長、教育長なんかにも、本当のことを言って、こういうふうにやらないと、今後の財政厳しくなると思いますよ。そこら辺が私、今回の予算の組み方としてちょっと心配されて、こういうふうに大きく取り上げています。

 国道からの光ファイバーについても、実際、皆さん方は費用はかかると言っているんですが、そうじゃないはずですよ。途中からあの回線を切ることできないですよ。接続点というところがあって、ここから持っていかなければできません。これが公民館のところではなくて、2キロ、3キロ離れているところでしたら、ここから持ってこないとできないから、皆さん方こういうふうにやっているはずです。そこら辺をきれいに説明して下さい。この予算の組み方として。

 さらに、5点目の目視でしかできないというのが通説なんです。そこも今後本当に市に負担がかからないのか。そこは私はっきり言いたいんですけれども、この議場の中継を担当者見ているんでしたら、そこら辺を十分認識して、市長、副市長、教育長、総務部長なんか関係部署に説明していただきたい。これを構築しても使うのは教育委員会ですよと。私たちは作るだけですよと言ったんでは、これは大変ですよ。

 そこら辺をちゃんとした内容にしてもらわないと困るということです。

 大きな2点目についてもああいうふうな赤字で、ここにちゃんとあれしているのは、赤字で書いているんですよ。これは何かNTTが悪いような感じじゃないですか。そうではないはずですよ。私は前にいた会社でちゃんと説明もして、こういうような方法ありますよと、将来、負担のかからない方法を選択した方がいいですよということでやってきたはずですよ。それも聞いてないと言うんでしたら、これは問題でしょう。

 さらに、1回目で言ったように通信業者というのはNTT西日本だけではなくして、沖縄電力もあります。OCC沖縄コンピュータネットワークもあります。ヤフー等もあるはずですよ。他にもあるはずですが、そこのところの意見を聞いたのかどうかですよ。そこら辺どうでしょうか。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。この地域イントラネット基盤整備事業において、当初の計画から変更したということは説明をしたと思いますが、当初の段階としては、市全体を光で引くというようなことで、約9億7,000万円ぐらいかかるというようなことでありました。

 これは当然総枠として総務省が5億円の総事業費を押さえてくれというような内容であったということを私も聞いております。

 その中で事業費の全体として、一番南城市に合うような、そして事業費に見合うようなシステムを考えろということで指示をいたしております。

 その中で、いわゆるブロードバンドというのは、大変理想の内容ですが、私共、いわゆるナローバンド、いわゆる無感地帯も結構あるわけですから、それをいかに克服するかというのが最大の狙いでありました。

 それを地域イントラネット基盤整備事業においては、公共間を全部光で結ぼうということで、それは事業、19年度で実施をするわけでありますが、その中において知念地区が2箇所、大里地区5箇所、玉城地区の10箇所、それをどうにか克服しなければいけないというようなのが今回の20年度の予算であります。

 それは当初からNTTにおいては、いわゆる儲かるところは我々にさせて下さいというような申し出がありました。そして赤字になるところは、赤字補填して下さいというような、私共からするとむしのいい話でありました。

 それで、私はこれだけの大きな西日本NTTがそういったことを言われるんですかと、全部やって、そのネットワークをうまく利益に結びつくような方法はないものかというようなことも申し上げました。

 そういったことで、私共は整備して、いわゆる儲からなければ補填するということは、当然、後にもそういったことが考えられるわけですから、他の業者を選択してやっても同じような結果になるわけですから、それは安価でできるような、いわゆる維持管理も含めてできるようなところにまずはさせようというようなことで、その方向性を見出したわけです。

 実際に赤字になったら補填するという、当初からそういうことであれば、いろんな形で考えられるわけですから、それをやらない形で1年でも赤字を補填しないような形で、それをやっていくというのが我々の考えでありますので、当初から補填をするというような形でやるというのは、あまり好ましくないんじゃないかというようなことで考えております。

 実際にブロードバンド環境としては、なかなか利益を得にくい地域があるということは、私も理解をいたしております。それが市民開放の中で、どれぐらい行政としてサポートするかというようなことも十分議論していく必要があると思っております。

 いま私共の地域では、玉城地域で10箇所と、そして大里のグリーンタウン、あれだけの大きな地域がナローバンドですから、そのような環境を早めに改善していくということで議論した結果、現在の地域ブロードバンド整備事業と、いわゆるワイヤレスのアンテナによって、それを改善していくということがベターな線だということを、これは私も含めて話し合いの中で決定をした内容でございます。知らないということはございません。

 私は、総務省にも出向いて、その課長にも直接に要請をしたこともございます。そういったことですから、ぜひご理解をしていただきたいと思っております。



◆19番(玉城正光議員) 

 ただいま市長から説明があったんですが、1点だけ気になるところがありますので、そこら辺を誤解のないために私ははっきりしておきたいと思いますが、まず私も市長に直接会って、その話もしたことは何度かあります。

 そのときに市長は先程おっしゃっていたように、儲かるところだけNTTがやるのかと、おいしいところだけをNTTがやるのかということを言っていました。

 はっきり申し上げて、これは儲からないんです。だからやらないわけです。大里地区のグリーンタウン含めて、いま一般回線というのが固定電話で1,500から1,800ぐらいあるかと思うんですが、そこが500加入ぐらいあっても儲からないだろうという試算でした。それで実際やりたくなかったんです。

 だけど、私もこの地域に住んでいる以上、絶対これをさせたいということで、最初大里時代から提案してきて、だけども、なかなかできなかった。

 今後も私は予想されていることは、大里地域においても、おそらく350の加入は難しいだろうと、全体的においても500は難しいだろうと考えます。実際は赤字になるわけですよ。これは議場でこのように市長も説明されているから、私は誤解があっては困ると思いますので、このADSLに変えたにしても、実際市が負担しても、これは儲からないだろうということです。

 市長の方がわからないではなくて、ちゃんと決裁して、総務省にも要請に伺ったということであるんですが、ただ、担当者においてもそういうような事業をやるときには、本当に十分精査してやっていただきたいなというのがあります。無線アンテナとか、そういうふうなものについても、すべてこの業者は調査して、結果が出ていますという説明だったんですよね。

 だけど、今回できないような状況になっているわけですから、そこら辺は担当者がその事業、今後の事業においてもきちっとしたものを出してやっていかなければ、今後の南城市の財政においても厳しいものがあるんじゃないかなと。

 さらに、私参事の方にもう一個お聞きしたいんですが、この地域イントラも整備されております。今度はまた市民開放型のネットワークも構築されます。構築は情報推進課ですよね。そこから教育委員会とか、学校関係、みんなサポートしていく考えはあるのかどうか。ちょっとお尋ねします。もう最後になりますので。



◎総務企画部参事(知念良光) 

 現在、19年度で公共施設間の地域イントラネットは工事を進めて、もう今月いっぱいで終わりです。工事が終了します。もう4月からは供用開始になります。これまでもずっと議会で答弁させていただきましたが、構築後は当然、学校教育をはじめ、あるいはまた市民、公民館でのパソコン教室とか、あるいはホームページ等の作成等々については、当然、市が積極的に推進、当然、関係課との連携のもとに取り組んでいく考えであります。



◎市長(古謝景春) 

 先程、玉城議員の儲からなくてグリーンタウンをやるというような話だったんですが、私はそういうふうには聞いておりません。

 グリーンタウンだけは、NTTがやってもいいということで、その区域は事業化しても採算ベースで乗るというようなことで私は伺っております。それ以外の地域も含めて、全部整備してもらえないかという要望をしましたら、そこは難しいというようなお話をされておりました。

 そういったことで、最終的に業者を聞きましたら、それなりに運営できるということがあって、そのような計画になったということでご理解をしていただきたいと思っております。



○議長(川平善範) 

 質疑を続けます。次に、座波一議員。



◆8番(座波一議員) 

 おはようございます。通告どおり、議案第46号について質疑をいたします。

 今定例会の初日に市長により示されました、平成20年度の施政方針の中で、自己決定と自己責任を基調とした分権型社会に相応しい効率的な行財政運営を図るために補助金の見直しや組織機構の簡素化、合理化を掲げられました。

 昨年に策定されました、南城市の行革大綱及び集中改革プランでは、自主自立性の高い行財政運営のため、補助金の整理統合化を行い、合併に伴う各種団体の統合及び旧町村の公平性や整合性が課題という認識を示されております。

 そして、また昨年2月には補助金の適正化に関する指針が策定されて、これを受けまして、行革推進委員会では、約90件の補助金について、その審査基準に沿って審査が行われております。

 昨年末の12月27日に南城市補助金等の適正化についての提言書が出されているわけであります。この詳細が市のホームページに公開されておりまして、透明性の高い、客観的な立場から適正な審査が公表されたことに対しましては、高く評価するところであります。

 それとともに、市長の行財政改革にかける意気込みを見ることもできるわけであります。

 そこで、その提言内容が当然、平成20年度の一般会計に反映されているとは思いますけれども、個別的な事業や団体、名称をあげて説明を求めているわけではなく、予算編成にどの程度反映され、対19年度比で補助金の総額の削減幅を確認したいと質疑をいたします。

 また、20年度予算で補助金が大幅に削減された事業や団体、又は廃止対象となる場合、従来の活動運営に支障が出ることも懸念されるわけでありまして、この場合、長年補助金を交付してきた行政側としては、どのような運営指導を行っていくのかということをお伺いします。

 さらに今後、補助金の本来の趣旨と、その透明性を担保するために定期的な補助金評価制度や監査を含めた報告義務化制度の導入予定等があるかをお伺いして、質問といたします。



○議長(川平善範) 

 答弁を許します。



◎総務企画部参事(知念良光) 

 座波一議員の議案第46号・平成20年度一般会計予算の部分の行政改革推進委員会からの補助金の適正化についての提言を受けての部分の?から?の質問にお答えをしたいと思います。

 まず、最初に1点目の平成20年度予算にどの程度反映されたか。対19年度比較、補助金の総額や削減率のことでございます。平成20年度の当初予算の補助金は、3億9,846万円で平成19年度の当初予算3億5,977万9,000円に対して、3,868万1,000円、率にして10.7%の増となっております。増になった主な理由としては、10件の新規補助金が交付されることによるものでございます。その中で金額が大きいものには、南城市まつり補助金1,800万円、水産化近代化施設整備事業補助金1,008万3,000円、シルバー人材センター補助金694万5,000円があげられます。

 簡単に20年度の当初予算における補助金の説明をしましたが、議員の質問の本質の部分について、お答えをしたいと思います。12月27日に行政改革推進委員会から提言がなされた補助金の適正化については、市の補助金124件のうち、一時的、又は廃止が決定している補助金及び義務的補助金を除いた90件について提言がされております。

 90件の補助金については、南城市の補助金審査安定基準に基づき、AランクからEランクまでの5段階による評価が行われております。提言を受けた90件の補助金については、行政改革推進本部で策定した補助金計画に基づいて適正化を図ってまいります。

 適正化計画に基づき編成された90件の補助金の平成20年度当初予算の計上額が2億9,554万1,000円で、平成19年度当初予算の3億142万6,000円に対して、588万5,000円、2.0%の減となっております。

 次に2点目の補助金の大幅カットや補助廃止となった事業や団体の場合、今後の活動に影響のないような運営指導の件でございます。補助金の評価につきましては、さっき説明しましたように5段階の評価を行っており、減額の対象がBからDランク、廃止の対象がEとなっております。

 減額となる補助金については、育成段階を過ぎて自主的に運営すべき段階に入っているものや、繰越金が多く、減額しても自主的に運営できるものと考えております。

 廃止となる補助金については、会費等での自主運営が可能な団体や、活動のない休眠団体であり、今後の活動には影響がないと考えております。

 また、一般農薬補助金のように時代にそぐわないため廃止とし、堆肥補助金に移行したものや、個人への補助を他地区同様、部会への補助として移行したものもありますが、移行後も十分な対応ができることから影響はないと考えております。

 各団体の運営や事業への行政としての指導や助言は、当然のことであり、今後も引き続き行ってまいります。

 3点目の今後、定期的な補助適正化評価制度や報告義務制度を導入する予定はあるかについてでございます。

 今回の補助金の適正化については、補助適正評価制度により評価したものであり、適正化の時期を平成20年度から平成22年度の3年間と定めておりますが、補助金については、その必要性、公平性、費用対効果、経費負担のあり方等について、随時検証を行う必要があり、今後とも定期的に見直しを行ってまいります。

 また、補助金の報告義務については、現時点でも実績報告の提出等を行っておりますが、引き続き充実強化を図り必要がある場合には、市の監査委員会に対して、監査の実施等を要請していく考えを持っております。以上でございます。



◆8番(座波一議員) 

 いまのお答えで昨年と比較して、平成20年度は10.7%の増ということでありました。これは新規事業ということなんですけれども、削減ありきの補助金ではないと思います。

 それと、その考え方としましては、市の方向性を打ち出した制度、補助のあり方であればいいと思いますけれども、補助金の財源は貴重な市民税が主なものですから、補助金の透明性の確保と、市民への積極的な情報公開、そして説明責任を果たさなければならないものと考えております。

 そしていま提言書の中に指摘がある部分で、特定の団体には既得権化による活動のマンネリ化を懸念する部分もあるわけです。その辺も含めまして、それが逆にこの団体の自主的な運営基盤を脆弱化させてはいないかという部分、その部分のお答えをお願いします。



◎総務企画部参事(知念良光) 

 お答えいたします。補助金の今回、適正化につきましては、行政改革推進委員会で11回の検討会を開催して提言書をいただいて、行政改革推進本部で決定をしたわけであります。

 やはりその中においても特にこれまで補助金の整理合理化の項目の中で、合併のときから議論ありました旧町村間の公平性や整合性、さらなるまた見直しを図るという部分がございました。当然、補助金については、これまで補助というのは本来、予算的な部分で、決して義務的な部分でなく、各種団体等のやはり行政として各種団体の力も借りながら行政運営をしているものですから、育成の発足時点は、当然、育成を図って、さらに各種団体が自力で力をつけて、この会運営にしてほしいということで、今回、特に90件の補助金を逐次決算書等を求めて、事業計画等も加味しながら検討して、このような形でAランクからEランクということで決定をしたわけであります。

 今後とも行政としては、当然、各補助金団体の指導育成を図るとともに、自主活動ができるようなまた方策も検討はしていきたいというふうに考えております。以上であります。



◆8番(座波一議員) 

 育成する期間における補助期間から、さらにまたいま期限をある程度設定して、自主運営を目指すべき期限を明確にするというような、やはり今後は行革においては、その方向性を明確に打ち出すということも大切であり、また、新規の補助が出るということもあるわけですので、ある意味ではビルドアンドスクラップという手法も今後は必要だと思います。

 また、団体の中には繰越金がわりと毎年発生している団体や、あるいは類似団体に重複しているケースというのも指摘されているわけです。

 さらに、問題はこの補助金の申請や手続きですか、その辺を市に任せっきりという実態もあるようなんですけれども、その辺のやはり適正な検証と評価をやはり随時繰り返していくことが今後の大切な部分ではないかと思っております。

 補助金というものは、公益上必要に応じてやるということでありますが、市長及び議会が認定するという意味から、常に交付する側と、交付される側の客観視点という部分が常に求められているということを申し上げまして、今後の効果的な編成を要望するということで、質疑を終わりたいと思います。答弁もお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 大変ありがとうございます。補助金につきましては、各種団体、いろんな増額要求がございます。その中で、私がよく話すのが自助努力も必要だよということを申し上げております。

 先に私が旧知念時代にPTA会長をしているときに、PTAのいわゆる派遣費が足りないと、子供たちの。それをどうにか資金稼ぎをしようということで、いわゆるまつり、まつりの中で出店をPTAで出したことがございます。

 そのときに85万円ぐらいの売上があって、純益、労賃は全部ボランティアですから、45万円の収入がございました。85万円して、純益が45万円、それはPTA会費に全部組み込んだことがございまして、その経験からぜひ皆さんも市民まつり等々において、そういった視点でボランティアで資金を稼ぐと言いますか、そういった方向もぜひ会員の皆さんでやっていただきたいというようなことを申し上げました。

 そういったことですから、結局、限られた予算で最大の効果をあげるというのは、市民がその補助金の性格と言いますか、そういったのを十分理解して、育成の期間を過ぎたら、もう自助努力でやるというようなことをぜひ周知してまいりたいと思っております。

 昨年、青年会が第2回の芸能祭をやったときにも、いま若いのが元気出さなければ、南城市は活性化はないんだというようなことを申し上げましたら、彼らは独自で資金を集め、あのような大盛会裏に終えたというのは、役員も大変だろうとは私も承知をしておりますけれども、あの意義というのは、他の地域にも、いわゆる八重瀬町にも波及したわけですから、そういったことを含めますと、ぜひ今後も補助金で育成ということではなくて、自らも努力をしながら、活性化に力を貸していくという市民意識が醸成されれば、私共南城市はもっともっと活性化するのではなかろうかと思っております。そういった方向でまた私も取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(川平善範) 

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第46号・平成20年度南城市一般会計予算については、会議規則第37条第1項の規定により、一般会計予算決算審査特別委員会に付託して審査することとしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第46号・平成20年度南城市一般会計予算については、会議規則第37条第1項の規定により、一般会計予算決算審査特別委員会に付託して審査することに決定しました。

 日程第46.議案第47号・平成20年度南城市国民健康保険事業特別会計予算についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第47号・平成20年度南城市国民健康保険事業特別会計予算については、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉委員会に付託いたします。

 日程第47.議案第48号・平成20年度南城市老人保健特別会計予算についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第48号・平成20年度南城市老人保健特別会計予算については、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉委員会に付託いたします。

 日程第48.議案第49号・平成20年度南城市後期高齢者医療特別会計予算についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第49号・平成20年度南城市後期高齢者医療特別会計予算については、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉委員会に付託いたします。

 日程第49.議案第50号・平成20年度南城市下水道事業特別会計予算についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第50号・平成20年度南城市下水道事業特別会計予算については、会議規則第37条第1項の規定により、産業教育委員会に付託いたします。

 日程第50.議案第51号・平成20年度南城市海浜公園事業特別会計予算についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第51号・平成20年度南城市海浜公園事業特別会計予算については、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉委員会に付託いたします。

 日程第51.議案第52号・平成20年度南城市土地取得事業特別会計予算についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第52号・平成20年度南城市土地取得事業特別会計予算については、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉委員会に付託いたします。

 日程第52.議案第53号・平成20年度南城市水道事業会計予算についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第53号・平成20年度南城市水道事業会計予算については、会議規則第37条第1項の規定により、産業教育委員会に付託いたします。

 日程第53.議案第54号・島尻消防、清掃組合規約の変更についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第54号・島尻消防、清掃組合規約の変更については、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉委員会に付託いたします。

 日程第54.議案第55号・佐敷中学校屋内運動場改築工事(建築)請負契約についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第55号・佐敷中学校屋内運動場改築工事(建築)請負契約については、会議規則第37条第1項の規定により、産業教育委員会に付託いたします。

 日程第55.議案第56号・久高小中学校屋内運動場改築工事(建築)請負契約についてを議題とします。

 本案について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第56号・久高小中学校屋内運動場改築工事(建築)請負契約については、会議規則第37条第1項の規定により、産業教育委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 お諮りいたします。委員会及び事務整理のため3月12日、13日、14日、17日、18日、19日、21日の7日間を休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって、3月12日、13日、14日、17日、18日、19日、21日の7日間を休会とすることに決定しました。

 次回は、3月24日(月曜日)午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これで散会いたします。

     (散会 12時08分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      議長   川平善範

      署名議員 島袋賢栄

      署名議員 大城 悟