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沖縄県 南城市

平成19年  9月 定例会(第6回) 09月07日−01号




平成19年  9月 定例会(第6回) − 09月07日−01号









平成19年  9月 定例会(第6回)



★告示

          平成19年第6回南城市議会定例会

               会期日程

          自 平成19年9月7日(金) +22日間

          至 平成19年9月28日(金)+

  (一般質問通告締切日:9月5日(水)午前中)

  (質疑通告締切日:9月12日(水)午前中)





曜日
種別
日程



31

 
招集告示・議案送付





 
 




 
 




 
 




 
 




 
一般質問通告締切(午前中)




 
 




本会議?
議案説明聴取




 
 




 
 


10

休会
議案研究


11

本会議?
一般質問?


12

本会議?
一般質問?   議案に対する質疑通告締切(午前中)


13

本会議?
一般質問?


14

本会議?
議案に対する質疑・委員会付託


15

 
 


16

 
 


17

 
敬老の日


18

休会
常任委員会?


19

休会
常任委員会?


20

休会
特別委員会?


21

休会
特別委員会?


22

 
 


23

 
秋分の日


24

 
振替休日


25

休会
特別委員会?


26

本会議?
議案訂正の件、特別委員会? 午後総括質疑


27

休会
事務整理


28

本会議?
委員長報告・質疑・討論・表決



 ◯本会議 6日   ◯委員会 6日

 ◯議会運営委員会 8月28日(火)

          平成19年第6回南城市議会(定例会)会議録

1.招集年月日  平成19年9月7日(金)

2.招集の場所  南城市議会議事堂

3.開会・開議  9月7日 10時00分 宣告

4.散会     9月7日 12時05分 宣告

5.応招議員

 1番 仲里 隆議員       12番 島袋賢栄議員

 2番 大城憲幸議員       13番 大城 悟議員

 3番 佐久川政信議員      14番 具志堅哲美議員

 4番 比嘉徳吉議員       15番 嘉数松一議員

 5番 屋?宣勇議員       16番 照喜名 智議員

 6番 国吉昌実議員       17番 仲村和則議員

 7番 長嶺勝盛議員       18番 照屋盛敬議員

 8番 座波 一議員       19番 玉城正光議員

 9番 仲村勝秀議員       20番 中村康範議員

10番 嶺井達也議員       21番 大城幸雄議員

11番 小波津幸雄議員      22番 川平善範議員

6.不応招議員  なし

7.出席議員   応招議員と同じ

8.欠席議員   不応招議員と同じ

9.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長 玉城秀雄   次長   普天間官一  主幹   山城一己

10.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長       古謝景春       教育長      高嶺朝勇

  副市長      與那嶺紘也      教育部長     呉屋善永

  総務企画部長   仲宗根正昭      上下水道部長   當山全章

  総務企画部参事  知念良光       産業建設部長   仲村正浩

  市民福祉部長   八幡正光

  市民福祉部参事  宮城清吉

11.議事日程

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   平成19年第6回南城市議会 議事日程[第1号]

                    平成19年9月7日(金)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2       会期の決定について

日程第3       行政報告

日程第4 諮問第5号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第5 諮問第6号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第6 議案第50号 あらたに生じた土地の確認について

日程第7 議案第51号 字の区域の変更について

日程第8 議案第52号 あらたに生じた土地の確認について

日程第9 議案第53号 字の区域の変更について

日程第10 議案第54号 南城市地域イントラネット基盤施設整備事業請負契約について

日程第11 議案第55号 公有水面埋立に対する意見について

日程第12 議案第56号 南城市営住宅条例の一部を改正する条例について

日程第13 議案第57号 政治倫理の確立のための南城市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について

日程第14 議案第58号 南城市情報公開条例の一部を改正する条例について

日程第15 議案第59号 南城市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例について

日程第16 議案第60号 南城市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

日程第17 議案第61号 南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について

日程第18 議案第62号 平成19年度南城市一般会計補正予算(第4号)について

日程第19 議案第63号 平成19年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第20 議案第64号 平成19年度南城市海浜公園事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第21 議案第65号 平成19年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

日程第22 認定第1号 平成18年度南城市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第23 認定第2号 平成18年度南城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第24 認定第3号 平成18年度南城市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第25 認定第4号 平成18年度南城市海浜公園事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第26 認定第5号 平成18年度南城市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第27 認定第6号 平成18年度南城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第28 認定第7号 平成18年度南城市水道事業決算の認定について

           日程第4から日程第28は一括議題で説明聴取

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12.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

13.会議の経過

  次のとおり



○議長(川平善範) 

 ただいまから平成19年第6回南城市議会定例会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。市長より本定例会の付議事件として、諮問第5号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて他24件が提出されております。

 8月28日までに受理した陳情は、お手元に配布した陳情文書のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託しましたので報告します。

 市長より平成18年度沖縄県土地開発公社事業報告及び決算報告書がお手元に配布してあり、報告されているとおりでございます。

 市監査委員より、平成19年5月分、6月分、7月分の例月出納検査の監査の結果がお手元に配布のとおり報告されております。

 本日の議事日程は、先程配布したとおりであります。議長関係行事については、お手元に配布したとおりであります。

 8月28日に行われた議会運営委員会の決定事項については、お手元に配布してあるとおりであります。これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、17番仲村和則議員及び18番照屋盛敬議員を指名します。

 日程第2.会期の決定を議題にします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から9月28日までの22日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。したがって、会期は本日から9月28日までの22日間に決定しました。

 日程第3.市長の行政報告を行います。



◎市長(古謝景春) 

 議員の皆様、おはようございます。本日、ここに第6回南城市議会定例会の開会にあたり、議員各位におかれましては、日頃南城市の活性化、並びに住民の幸せのためにご尽力を賜り、心から感謝を申し上げます。本議会にご提案してある議案は、諮問2件、議案第50号から65号まで16件、平成18年度南城市一般会計歳入歳出決算等の認定議案1号から7号までの7件となっており、合計で25件となっております。それでは行政報告を行います。先に皆さんにお配りしてございますので、主だった点だけご報告をいたします。お目通しを願いたいと思います。

 6月19日でございますが、秋本農林水産部長へ要請ということで書いてございますが、これは土地改良連合会の会長として、沖縄県の今後の農政における協力依頼ということで総合事務局、そして県の農林水産部長、副知事等に要請をしてまいりました。

 次に6月25日でございますが、内閣府の東審議官が久高島を視察し、その後、我が南城市の今後抱える問題等々の意見交換をしております。

 その中でもいま漁民が燃料が高くて大変だということでパヤオ等、そして大東沖に行って釣れない場合には大変な損失を被っているということで、できれば大東に基地が設けられれば、経費も節減されるんだというようなことも直接漁民から船の上で聞いて、それをいま検討しているというようなことでございました。そうするとセーイカの漁期には五月ぐらい向こうで生活をしながらイカ釣りをして、その漁期が終わったらまた帰ってくるというようなことも可能だというようなことが将来そういった形で考えてみたいということを申されておりました。

 次に6月25日ですが、農地・水・環境保全対策に係る協定書の調印を行いました。これは各土地改良区だけではなくて、地域の農地、いわゆる高齢化率が高くなったものですから、維持管理が大変難しいという中で農地を守るために地域全体でそれを担っていこうというようなことの事業でございます。

 次に開きまして3ページ、6月29日ですが、沖縄総合事務局が国営土地改良事業の地区調査の説明がございました。いま那覇市からの末端処理水を南部地区でかんがい排水事業として取り入れようということで国営で動いていますが、いままで那覇市の処理水、いわゆる陸域から入ってくる処理水については問題ないんですが、字とか、埋立地域の部分は、海水が入り込んで塩分濃度、いわゆるEC濃度が高くて、農業用水としては適さないというようなことで懸念されていたわけですが、2系列ある部分の陸域から流れる海水が入ってない部分を取り入れれば可能性があるというようなことで、その方向性の切り回しができるということで、いまそれの新たな展開で事業化をしていこうということで進んでおります。

 次に7月4日、総務省の地域通信振興課長が訪れております。南城市のブロードバンドについての今後の方向性等も含めて現地を視察しております。

 次に7月8日には、雄樋川のクリーンアップ作戦がございました。これは毎年行っておりますが、地域の方々がボランティアで多数参加されておりました。心から感謝を申し上げます。

 次に7月9日から琉球新報の移動編集局が南城市で開催され、南城ウィークインタビューが行われて、本来1週間で終える予定だったんですが、台風の接近のため2週に跨がって報道されましたけれども、恵みの台風だったのかなということで思っておりますが、また、甚大な被害が起こったのも事実でございますが、これが2週行われております。

 それと次の4ページ、7月12日、映画イザイホウ」と「久高オデッセイ」が放映され、初めて観た方もいっぱいいて、我が南城市の文化の深さというものを感じたという市民の声が寄せられております。

 7月17日には、大成電気製作の吉田さんが人材育成のため、50万円寄贈されております。

 7月19日には、台風後の高市早苗内閣府特命担当大臣が奥武島の災害現場を視察しております。そして地域づくり打ち上げのフォーラムがございました。

 7月20日、M・ランジ旅行サービス、ミサエ・ランジ様来訪ということでございますが、我が南城市の景観、歴史的なものを含めて、ヨーロッパ、ドイツ等々から観光旅行社を将来呼び込もうというような取り組みで動いておられます。いま我々が観光化を進める中で、その精神も一緒なんだというようなことで大変期待をしている方でございます。連携を深めながら、今後のことを模索してまいりたいと思っております。次に7月22日、沖縄県手をつなぐ育成会・さんごの会の南城市クリーン作戦がございました。

 5ページをお開き下さい。7月26日には、沖縄県の土木建築部長との意見交換会がございました。これは現地を全部回っていただいて、夜は交流センターでお互いの意見交換会をして要請をいたしております。8月3日には、南城市の事業として西アフリカ・セネガル民族音楽舞踊団の表敬を受けております。次年度は蘇州市の芸能交流をその事業で実施するということでいま調整をいたしております。

 次に7ページをお開き下さい。8月29日、東部清掃施設組合と意見交換会を行っております。それと8月30日には島尻消防、清掃組合の9月定例会がありましたけれども、その後にサザン協としての今後の方向性、これまでの経緯、今後どう取り組んでいくかというようなことを議会に報告をいたしまして、ある程度の方向性を定めてございます。

 次に8月31日に南部水道企業団の理事会がございました。これは旧大里地域の南部水道企業団への加入の離脱ということで事務調整を進めておりますが、私はこれまでの大里地区にかかったいわゆる起債の部分は、当然、南城市がそれは返していくべきだろうということで考えておりますが、向こうの自己資本としてとらえていたいわゆるこれまで事業していた部分のタンクを造ったら、有収率13.何パーセントかになると、その分の自己資本に使った部分も向こうの資本だということで、それも返してくれということを主張しているものですから、それはまかりならんということで、むしろその部分、原水率の13.7%ぐらいのことが起こるんだったら、南風原地区、そして八重瀬町の部分、いま現存に残っている財産についても我々がその自己資本を残す形になるのかというふうなことで、いま私は反対の立場でそれを申し上げているんですが、我が南城市の比嘉徳吉議員が南城市の代表としての議員でありますので、ぜひその辺は我々の南城市の代表として意見を述べて、それをまとめていただきたいと思っております。

 次に最後でございますが、昨日まで皆さんには大変議会の前でご心配されたと思いますが、市民が前々から温めておりました蘇州市との交流について、会長として私に行っていただきたいというようなことで、私は議会の前だから大変難しいだろうということで申し上げてあったんですが、ぜひともということで、その熱意を壊すわけにもいけませんし、行ってまいりましたが、大変大盛会でございました。

 今日の琉球新報の方にも掲載されておりますし、また、先の火曜日の両マスコミにも掲載されておりますが、1回目と違って2回目というのは、人を大切にするということが犇々と感じられました。我々芸能団の歓迎式も盛大にやっていただきまして、その中で乾燥モズクを持って行きましたけれども、最初の前菜の真ん中にモズクの和え物が出ておりましたが、私共がいままで食したことのない味でありましたが、大変おいしかったです。隣に副市長もいましたけれども、大変おいしい食べ物ですねということで、たくさん作れるんですかということを聞いておりました。600万人の人口のごく一部でもいいですから、それが高級食材として活用されるのであれば、今後の我々南城市としての特産品として、また、新たな経済的な交流ができるんではないかと思っております。

 それと来年はぜひ副市長も芸能交流団と一緒に訪れたいということで約束をされておられました。その中で、女性の合唱団、世界的に活躍されている方々であるということを聞いておりますが、その方々が来沖したいということと、いわゆるもう一つは京劇の前身の昆曲というのがあるんですが、そのコンは日の比べるという昆虫の昆ですが、そのメンバーが来れるかどうかですが、副市長としてはぜひ実現をしたいということを申されておりました。

 そういった芸能の交流、そして地域のひとつの文化の違いがあるんだということをみながら、また、どこか中国と琉球、沖縄との文化の似ているところがあると、獅子舞いにしても仕草が随分似ているんですね。そういったものを感じたというのが今回の交流でございます。これをもっともっと市民レベルで我が南城市民と向こうがしっかり支えていただくようなことができればなと思っております。そういったことで、今後も交流を深めてまいりたいと思います。以上です。



○議長(川平善範) 

 以上で市長の行政報告を終わります。

 日程第4.諮問第5号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてから日程第28.認定第7号・平成18年度南城市水道事業決算についての25件を一括議題とします。

 順次、発言を許します。説明を求めます。



◎市長(古謝景春) 

 それでは諮問第5号・人権擁護委員の推薦について、ご説明を申し上げます。この度、12月31日付けで現人権擁護委員の仲里幸雄氏が任期満了となることから、同氏の再任推薦をするため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

 仲里幸雄氏は、長年にわたり那覇地方裁判所に務めた後、平成14年7月から人権擁護委員の委嘱を受け、現在3期目となっております。平成13年1月から家庭裁判所の参与員として精力的に活動なされている大変素晴らしい方でございます。議員各位のご理解をいただき、ご賛同を下さいますよう、お願い申し上げます。

 次に諮問第6号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてご説明を申し上げます。現人権擁護委員の親川孝雄氏が来る12月31日付けで任期満了となることから、その後任に島袋苗子氏を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

 島袋苗子氏は、昭和49年3月に沖縄キリスト教短期大学を卒業後、東京都養育院千葉分院精神薄弱児施設に勤め、昭和52年3月には児童養護施設愛隣園に勤務され、平成10年9月には合併前の知念中学校で心の教育相談員として多大な功績を残されております。

 現在も南城市の教育相談員としてご活躍なされ、福祉、ボランティア精神が豊かで大変素晴らしい方でございます。どうか議員各位におかれましてもご理解いただき、ご同意を下さいますよう、お願いを申し上げます。

 次に議案第50号・あらたに生じた土地の確認について、ご説明をいたします。

 本市佐敷字兼久兼久原地先において永続的に陸地とみられる状態が形成された砂州を確認したので、地方自治法第9条の5第1項の規定により、議会の議決を得る必要があるため、ご提案をするものであります。別添の土地確認図でご覧のとおり、あらたに生じた土地は佐敷字兼久兼久原地先に佐敷中学校の体育館敷地として造成した土地で面積が1,332.03平方メートルとなっております。

 次に議案第51号・字の区域の変更について、ご説明を申し上げます。

 先の議案でご説明いたしました佐敷中学校敷地の土地を字兼久の地先となっていることから、字兼久区域に編入による字の区域を変更するため、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 次に議案第52号・あらたに生じた土地の確認について、ご説明を申し上げます。

 本土地は、沖縄県知事が平成15年6月16日付沖縄県指令土第1104号により公有水面埋立免許を取得し事業執行した土地となっております。平成19年8月16日付沖縄県指令土第688号により公有水面埋立工事の竣工認可が得られ、地方自治法第9条の5第1項に規定するあらたに生じた土地に該当するので、その旨を確認するため議会の議決を求めるものであります。

 別添確認図にありますが、安座真、知名の知名大川の境界を基準に南側第1区域の安座真地先で2,030.48平方メートルとなっており、北側の第2区域から第4区域まで知名地先に位置し、面積が合計で5,368.75平方メートルとなっております。

 次に議案第53号・字の区域の変更について、ご説明をいたします。

 先にご説明をいたしました、別添の示したあらたに生じた土地第1区域を字安座真の区域に編入し、さらに第2区域、第3区域及び第3区域を字知名の区域に編入による字の区域を変更するため、地方自治法第260条第1項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 次に議案第54号・南城市地域イントラネット基盤施設整備事業請負契約について、ご説明いたします。南城市のネットワーク環境は、旧町村ごとに格差があり、特に公共施設間のネットワークが未整備な箇所やブロードバンド通信の利用できないデジタルデバイト地区が存在しております。

 そのことから市としては、庁舎、公共施設、学校及び自治会公民館等を結ぶ公共ネットワークの構築を図り、行政、教育、防災情報、地域情報配信システムを整備し、南城市内のブロードバンド環境の改善に早急に努める必要があります。

 以上により、業者選定にあたって4社のプロポーザル方式により行うこととし、地域イントラ及び離島BBの二つの事業について構築費用及び保守ランニングコスト、並びに構築方法で最善の提案をもとに審査員で提案の魅力、実現性、追加提案内容などの観点から慎重に審査を行っております。その結果、すべての対象施設、地域の現場検査、調査を行い、無線ネットワークについても実証実験を行った実測値により提案が出されている状況にあることや、構築費用及び保守ランニング算出において、現地調査のもとに積算を行い、提案内容、安全性、将来性、価格面において最も優れた提案で信頼性が高いことから、NSK株式会社代表取締役社長松浦薫氏と5億9,797万5,000円で契約を締結するため、南城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 なお、資料として南城市地域イントラネット基盤施設整備事業のイメージ図及び構成図が添付されておりますので、ご参照下さい。よろしくご審議いただき、議決を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に議案第55号・公有水面埋立に対する意見について、ご説明を申し上げます。

 本議案は、知念海野漁港の物揚場、護岸、道路工事に伴い、公有水面埋立を行う必要があり、公有水面埋立法第3条第4項の規定により、議会の議決を得る必要があるため、ご提案するものであります。

 資料の3ページの埋立の規模についてでありますが、物揚場が94.6メートルで面積517.75平方メートル、道路護岸が72.62平方メートル、西護岸が454.87平方メートル、道路が1,018.53平方メートルで、合計面積が2,063.77平方メートルとなっております。別添図面も添付されておりますので、ご参照をいただきたいと思います。

 次に議案第56号・南城市営住宅条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。

 本議案は、市営住宅の入居者から暴力団員を排除するために南城市営住宅条例を改正する必要があり、議会の議決を求めるものであります。

 次に議案第57号・政治倫理の確立のための南城市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。

 本議案は、来る10月1日から郵政民営化等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、関係条例を整備する必要があるため、政治倫理の確立のための南城市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例を提案し、議会の議決を求めるものであります。

 次に議案第58号・南城市情報公開条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。

 本議案も議案第57号と同様に来る10月1日から郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、関係条例を整備する必要があるため、南城市情報公開条例の一部を改正する条例をご提案し、議会の議決を求めるものでございます。

 次に議案第59号・南城市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。本議案は、県が進める乳幼児医療費助成事業で、生涯の健康づくりの基礎となる乳幼児の疾病の早期発見、早期治療を促進し、乳幼児の健全な育成を図ることを目的とし、若い世代が安心して子育てできる環境整備を進めることが必要となることから事業が推進されております。

 以上により県では、平成19年10月から通院は現行の2歳児から3歳児へ、入院時については現行の4歳児から就学前まで対象年齢の拡大を行うことにし、沖縄県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の改正に伴い、本市関係条例を整備するため、議会の議決を求めるものであります。

 次に議案第60号・南城市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明をいたします。

 本議案は、母子家庭の母子、父子家庭の父子、父母のいない児童に医療費の一部負担金を助成している事業であります。平成18年4月1日から施行された障害者自立支援法に伴い、施設入所中の障害児童を抱える母子及び父子家庭において新たに医療費負担の発生が見込まれることから、来る10月から当該母子及び父子世帯の負担軽減のため、これから施設入所中の児童について対象者に含めるものとするため、沖縄県母子及び父子家庭医療費助成事業実施要綱の改正に伴い、市の関係条例を整備する必要があるため、議会の議決を求めるものであります。

 次に議案第61号・南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。本議案は、新たに南城市小作料協議会及び南城市農地移動適正化あっせん基準作成協議会を設置するため、附属機関に関する条例を改正する必要があり、議会の議決を求めるものであります。

 次に議案第62号・平成19年度南城市一般会計補正予算(第4号)について、ご説明を申し上げます。第1条では、歳入歳出予算の総額に13億969万2,000円を追加いたしまして、予算の総額を177億5,942万6,000円と定めるものであります。

 次に歳入についてでありますが、前年度からの繰越7億3,525万6,000円が見込まれ、さらに普通交付税の確定により、4億7,708万5,000円の増が見込まれたことによるものが主であります。他に災害等により、改良事業等実施による合併特例債等の借入に伴い増額補正するものであります。

 歳出については、全体的に人件費等につきましては、人事異動等に伴う増減となっております。また、徴税費の賦課徴収費に不動産鑑定委託料を計上してございますが、平成21年度固定資産税のいわゆる土地評価替えの実施に伴う業務委託となっております。

 その他に農林水産費の道路、河川の改修や集中豪雨等の床上浸水を度々受けた百名土地改良区の沈砂池のドリーネへのはけ口の排水ドレインの大幅改良工事等の予算計上であります。

 なお、来る台風4号の被害を受けた奥武漁港、志喜屋漁港、久高漁港等の災害復旧予算についても計上してございますが、詳細につきましては、副市長に詳しく説明をさせますので、よろしくご了承いただきたいと思います。

 次に議案第63号・平成19年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明をいたします。

 第1条で歳入歳出予算の総額から3,068万1,000円を減額いたしまして、予算の総額を50億5,496万5,000円と定めるものであります。

 本予算の主な歳入の内容は、国庫負担金で療養給付費の確定に伴う負担金の減となっております。また、歳出につきましては、人事異動等に伴う人件費の減が主な内容となっておりますが、詳細につきましては、市民福祉部長に説明をさせますので、よろしくお願いいたします。

 次に議案第64号・南城市海浜公園事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明いたします。

 第1条で歳入歳出予算の総額に45万6,000円を追加いたしまして、予算の総額を6,559万6,000円と定めるものであります。

 6ページの事項別明細書にもありますが、1項1目の繰越金に45万6,000円を追加するものであります。なお、同繰越分につきましては、すべて予備費に予算計上するものであります。

 次に議案第65号・平成19年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、ご説明をいたします。

 第1条で歳入歳出予算の総額から1,798万6,000円を減額し、予算の総額を7億2,646万5,000円と定めるものであります。なお、本予算はすべて人事異動に伴う人件費等の減に伴うものでありますので、ご理解をお願いいたします。

 次に認定第1号・平成18年度南城市一般会計歳入歳出決算の認定について、ご説明いたします。

 平成18年度南城市一般会計歳入歳出決算額は、歳入総額183億635万3,441円、歳出総額172億8,563万5,332円となっており、形式収支額は10億2,071万8,109円で、翌年度に繰り越すべき財源が2億3,546万1,800円で、実質収支額は7億8,525万6,009円となっております。

 なお、詳細につきましては副市長が説明をいたします。

 また、認定第2号・平成18年度南城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定第7号から平成18年度南城市水道事業決算の認定まで各担当部長に説明をさせますので、よろしくお願いいたします。

 最後に今定例会に上程してある条例改正及び補正予算等の議案は、住民の生活に身近に直結した重要な事案となっております。どうか議員各位がご理解いただき、議決を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、説明を終わります。



◎副市長(與那嶺紘也) 

 おはようございます。それでは私の方から平成19年度南城市一般会計補正予算(第4号)についてご説明を申し上げます。

 歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ13億969万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を177億5,942万6,000円とするものであり、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものであります。

 詳細につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でご説明を申し上げます。地方債の補正は、「第2表 地方債補正」によるものであります。

 それでは地方債補正についてご説明を申し上げます。5ページでございます。起債限度額を18億7,190万円から19億2,840万円にするものであり、総務債、農林水産債、教育債、災害復旧債の増に伴う地方債の補正であります。

 次に歳入歳出補正予算事項別明細書について、ご説明を申し上げます。8ページからであります。まず歳入でございます。11款1項1目地方交付税4億7,708万5,000円は、普通交付税の決定に伴い追加計上するものであります。13款1項1目農林水産業費分担金305万1,000円の減額は、久原地区元気な交付金事業の事業費の減額に伴う受益者負担金の減でございます。

 それから14款1項7目観光使用料528万5,000円は、7月1日より使用料徴収を行った体験交流施設緑の館セーファの入館料実績見込みによる追加計上であります。

 それから9ページ、15款1項5目災害復旧費国庫負担金2,944万円は、奥武漁協から志喜屋漁港、久高漁港災害復旧事業の災害復旧費負担金を計上するものであります。

 それから15款2項7目教育費国庫負担金280万円の減は、糸数城跡、知念城跡保存整備事業の事業費の減額に伴うものであります。15款3項3目農林水産業費委託金75万円は、国営土地改良事業島尻地区の受益面積調査委託金を新たに計上するものであります。

 それから10ページ、16款2項1目総務費県補助金7万7,000円は、土地利用規制等対策費交付金を追加計上するものでございます。

 それから3目衛生費県補助金250万円は、乳幼児医療助成事業の対象者の枠が拡大されましたので、それに伴う補助金の追加計上でございます。さらに新たに健康づくり運動実践活動補助金を計上してございます。

 4目農林水産業費県補助金941万4,000円の減額であります。これは強い農業づくり交付金事業交付金や農林水産施設災害復旧事業補助金を新たに計上いたしましたが、一方、元気な地域づくり交付金でこれを上回る減額が生じたことにより、トータルでは減額計上になっております。

 5目土木費県補助金625万1,000円は、馬天土地区画整理事業に伴う磁気探査補助金を新たに計上してあります。

 6目教育費県補助金90万1,000円の減は、糸数城跡、知念城跡保存整備事業の事業費が減額をされたことと、県の補助率が6%から3.81%に減額したことに伴うものでございます。

 それから11ページ、16款3項4目教育費委託金30万円は、知念小学校が沖縄県から国際理解、情報教育の指定校を受託したことによる委託金であります。

 17款1項2目利子及び配当金7万円は、庁舎整備基金から生じた利子を計上してあります。

 18款1項7目教育費寄附金60万円は、地元企業等からの人材育成基金でございます。これは先程、市長からご報告がございました。

 それから12ページ、20款1項1目繰越金7億3,525万6,000円は、歳計剰余金の追加計上してあります。21款4項8目雑入1,174万4,000円は、介護保険広域連合の精算還付金と家畜予防注射の個人負担金の増減によるものであります。

 それから13ページ、22款1項1目総務債150万円は、臨時財政対策債の起債発行可能額の決定により今回増額をしてあります。

 3目の農林水産債1,850万円であります。元気な地域づくり交付金事業債の減額と百名土地改良区農業排水路改良事業債を新たに計上することによる増額でございます。

 5目の教育債2,620万円は、主に久高小中学校屋内運動場整備事業債を学校施設整備事業債から辺地対策事業債に区分替えすることによって増減分が発生しますので、その増額分と、一方また大里庁舎の図書室の改修改築事業債を新たに計上してございます。

 6目の災害復旧債1,030万円は、当間地区、中山地区農業施設災害復旧事業と奥武、それから志喜屋、久高漁港の災害復旧事業に伴い、災害復旧債を追加計上してございます。

 次に歳出の方をご説明申し上げます。今回の補正でございますが、各款項目の2節、3節、4節に職員給与等が計上されてございます。これは平成19年4月1日の人事異動による増減が主な理由になっておりますので、各款項目での詳しい説明は省略させていただきます。

 それでは14ページからであります。1款1項1目議会費44万8,000円は、職員給与の増額分を計上するものであります。

 15ページ、2款1項1目一般管理費836万8,000円の減、それから3目の財政管理費は1,556万1,000円の減、4目の会計管理費353万8,000円の減は、いずれも職員給与の減額分を計上してあります。

 それから16ページ、6目企画費1,048万6,000円の減でありますが、主に職員給与の減額分と、それから久高島の離島航路補助金の減額分を計上してございます。

 8目の電算計算費810万6,000円の減であります。職員給与の減額分であります。

 それから11目文化振興費2,107万3,000円は、主にシュガーホールの運営上、駐車場を確保する必要があることから隣接する駐車場用地の購入と、また、賃借をする経費を計上してございます。新たに購入する用地でございますが、これまで駐車場として賃借していたものの一部を今回購入するということであります。

 それから18ページ、2款1項1目税務総務費1,232万8,000円は、職員給与の増額分であります。2目の賦課徴収費で702万8,000円、平成21年度の固定資産税評価替えにおいて活用します標準宅地の不動産鑑定委託料を新たに計上してあります。

 それから19ページ、2款3項1目戸籍住民基本台帳費224万2,000円は、職員給与の増額分であります。2款6項1目監査委員費239万9,000円の減は、職員給与の減額分でございます。3款1項1目社会福祉総務費1,076万1,000円は、職員給与の増額分と11月末で任期満了により解任する民生委員、民生児童委員の退任記念品、また、退任記念の経費を計上してございます。

 2目の障害者福祉費25万2,000円は、障害者自立支援給付費の支払い先が制度変更により、各施設から国民健康保険団体連合会に一元化されることに伴い、支払い業務手数料を計上してございます。

 3目の老人福祉費162万4,000円の減は、職員給与の減額分であります。6目社会福祉施設費94万6,000円は、主に老人福祉センターの修繕費と総合保健福祉センターの健康器具の消耗品費を計上したものであります。

 それから21ページ、3款2項1目児童福祉総務費2,000万6,000円は、職員給与の増額分を計上してあります。2目の児童手当費2万4,000円は、平成18年度児童手当国県支出金の確定に伴い、償還金を計上してございます。

 3目の児童福祉施設費690万円の減、主に職員給与の減額分でございます。修繕料は、知念保育所として使用する旧知念東部保育所の修繕費、及び佐敷第一保育所の修繕費を計上してございます。

 それから22ページ、3款3項1目生活保護費736万2,000円は、職員給与の増額分でございます。4款1項1目保健衛生総務費1,897万3,000円は、職員給与の増額分と食生活改善推進委員等の研修旅行、研修費及び対象者の枠の拡大に伴う乳幼児医療助成費の増額分でございます。

 それから4目の老人医療費45万6,000円は、職員の産休育児休業に伴い、臨時職員賃金を計上してあります。

 24ページ、4款2項1目清掃総務費2,364万円は、職員給与の増額分を計上してございます。

 それから5款2項1目労働諸費19万2,000円は、シルバー人材センター設立協議会の作業部会委員報酬でございます。6款1項1目農業委員会費511万2,000円の減額は、主に職員給与の減額分を計上するものであります。

 それから報酬、費用弁償につきましては、農地移動適正化あっせん基準協議会の設置に伴う経費でございます。2目農業総務費607万1,000円は、職員給与の増額分を計上するものであります。3目の農業振興費1,381万9,000円は、主に強い農業づくり交付金事業で佐敷地区と玉城地区にトラクター等の農業機械を導入するための補助金、並びに農業生産経営対策事業で大里地区にマンゴーハウスを導入するための基礎調査等を行うための補助金を新たに計上してございます。

 それから南城市農業廃プラスチック処理対策協議会への補助金は、去った7月に襲来した台風4号の被害により、廃プラの回収量が増加したことに伴う追加計上であります。

 それから26ページ、4目畜産振興費37万3,000円は、ワクチンの料金改定と検査手数料の改定に伴い、家畜予防注射補助金を追加計上するものであります。5目の農地費4,066万2,000円の減は、主に職員給与の減額分と元気な地域づくり交付金事業、これは久原地区畑かん施設でございますが、事業費の減額分を計上してございます。

 なお、市長から先程説明がありました、再三の大雨で被害を被っております百名土地改良区農業排水路の改良事業費も今回補正をしてございます。

 27ページ、6款3項1目水産業総務費740万3,000円の減は、職員給与の減額分であります。7款2項1目観光費2,853万円は、職員給与の増額分と体験交流施設の嘱託職員の報酬及び音響施設の備品購入費を計上してあります。

 8款1項1目土木総務費1,088万5,000円は、職員給与の増額分を計上するものであります。

 それから8款2項2目道路新設改良費850万7,000円の減は、職員給与の減額分であります。8款4項1目港湾管理費611万4,000円の減は職員給与の減額分でございます。

 それから8款5項1目都市計画総務費167万9,000円でありますが、職員給与の増額分と、それから都市計画区域見直し作業に伴う先進地視察の旅費を計上してございます。

 3目土地区画整理費658万2,000円は、馬天土地区画整理事業に伴い、不発弾探査委託料を新たに計上するものであります。

 8款6項1目公共下水道費1,798万6,000円の減は、人事異動に伴い、職員給与が減少したことによって下水道事業特別会計への繰出金の減額をするものであります。

 32ページであります。8款7項1目住宅管理費92万5,000円は、職員給与の増額分であります。10款1項2目事務局費66万7,000円、同じく職員給与の増額分と通学バスの修繕費を計上してございます。

 34ページ、10款2項1目学校管理費876万6,000円の減は、主に職員給与の減額分を計上するものであります。修繕料につきましては、船越小学校の給水設備工事、北校舎屋上の防水工事を行うために計上してございます。

 それから2目の教育振興費30万円は、知念小学校が県から受託した国際理解、情報教育事業を実施するための経費でございます。

 3目の学校建設費310万8,000円は、久高小中学校の校舎建築における構造計算判定申請手数料と、屋外環境整備設計委託料を計上してあります。

 35ページ、10款3項1目の学校管理費324万4,000円は、職員給与の増額分と、それと知念中学校の屋外体育館倉庫の手摺り工事及び駐車場側の地滑り災害箇所の安全対策を行うための原材料費を計上してございます。

 3目の学校建設費41万8,000円は、佐敷中学校屋内運動場の建築確認及び構造計算安定申請手数料を計上してあります。

 36ページ、10款4項1目幼稚園費25万6,000円は、職員給与の増額分であります。

 それから37ページ、10款5項1目社会教育費866万円は、職員給与の増額分でございます。3目文化財保護費325万2,000円の減は、主に知念城跡の保存整備事業と、それから糸数城跡の保存整備事業費の減額分を計上するものでございます。

 4目の図書館費2,303万4,000円は、大里庁舎に図書室を設置するための経費を今回新たに計上するものであります。

 10款6項2目体育施設費472万7,000円の減額は、職員給与の減額分であります。

 39ページ、10款7項1目学校給食費102万4,000円は、職員給与の増額分を計上するものであります。11款1項1目農林施設災害復旧費7,247万1,000円は、台風4号で被害を受けた奥武、志喜屋、久高漁港の災害復旧費及び8月の大雨で被害を受けた当間地区、あるいは中山地区排水路の災害復旧費を計上してあります。

 40ページ、13款2項1目基金費11億5,567万円であります。財政調整基金、人材育成基金、庁舎整備基金への積立金を計上してございます。

 14款1項1目予備費575万6,000円は、災害時の緊急時に対応するための経費として今回は予備費に増額をしてございます。

 あと41ページの給与明細書、45ページの地方債に関する調書は、今回の補正で変更になった分が計上してございますが、説明を省かせていただきたいと思います。

 以上で平成19年度南城市一般会計補正予算(第4号)の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願いを申し上げます。ありがとうございました。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

          (休憩 11時00分)

          (再開 11時10分)

 再開します。

 引き続き、提案者の説明を求めます。



◎市民福祉部参事(宮城清吉) 

 平成19年度南城市国民健康保険事業特別会計予算(第2号)のご説明を申し上げます。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,068万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億5,496万5,000円と定めるものであります。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び該当区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 事項別明細でご説明したいと思います。6ページをお願いいたします。

 歳入、4款1項1目療養給付費等負担金3,068万1,000円の減となっております。これについては、歳出の老人保健拠出金、それから介護納付金の減額に伴う減額となっております。

 次、歳出に移ります。1款1項1目一般管理費、これについては職員の人事異動に伴う給与の減額となっております。

 それから3款1項1目老人保健医療拠出金、これにつきましては支払基金からの拠出金の額の決定がありまして、それに基づいて6,310万4,000円の減額となっております。

 2目老人保健事務費拠出金についても同様でございます。8万9,000円の減額となっております。

 次、8ページ、4款1項1目介護納付金1,764万7,000円の減額となっております。これについても支払基金からの納付の決定、額の決定の通知がありまして、それに基づいての減額となっております。

 次、6款1項1目保健衛生普及費、これにつきましては対象経費の組み替えで節間の予算組み替えということになっております。9款1項3目償還金、これにつきましては前年度療養給付金負担金の返還となっております。結局、療養給付負担金の超過分について返還するものでございます。

 給与明細書等につきましては、どうぞお目通しをお願いいたします。以上で説明を終わります。どうぞご審議の方、よろしくお願いいたします。



◎副市長(與那嶺紘也) 

 認定第1号・平成18年度南城市一般会計歳入歳出決算の認定について、ご説明を申し上げます。

 まず65ページの実質収支に関する調書の方を先に説明いたします。南城市一般会計歳入歳出決算額は、歳入の総額で183億635万3,441円で、歳出総額で172億8,563万5,332円、形式収支額は10億2,071万8,109円であります。この形式収支額から翌年度へ繰り越すべき財源2億3,546万1,800円を差し引いた実質の収支額は7億8,525万6,309円となっております。

 まず、歳入の方についてご説明をいたします。歳入の方は、決算の歳入合計の3ページをご覧になっていただきます。最初の方の3ページです。予算現額187億8,603万4,950円に対し、調定額が195億2,387万8,219円、収入済額が183億635万3,441円、不納欠損額が2,129万5,989円、それから収入未済額11億9,622万8,789円となっております。

 ちなみに予算額に対する収入率は97.4%、調定額に対する収入率は93.8%であります。

 次に不納欠損額について説明します。この方は歳入の1ページから3ページにわたりますので、ご参照いただきたいと思います。

 まず、不納欠損額2,129万5,989円の内訳であります。市民税で51万953円の163件、固定資産税では1,254万8,436円の242件、軽自動車税で76万1,600円の152件、特別土地保有税で288万5,000円の10件となっております。不納欠損額の約6割は、固定資産税であります。

 また、収入未済額11億9,622万8,789円の内訳でございますが、市税が2億9,067万7,615円、約24.3%で、主として固定資産税に起因するものであります。

 分担金及び負担金913万9,850円、コンマ76%でありますが、主に児童福祉費負担金、これは保育料でございます。

 それから使用料及び手数料の810万2,700円、コンマ68%でありますが、この方は主に住宅使用料の284万9,800円、幼稚園使用料で399万6,800円、バス使用料で125万6,100円でございます。

 それから国庫支出金で5億1,787万6,534円、43.3%でございますが、この方は総務費国庫補助金で1億5,751万7,000円、教育費補助金で1億4,469万8,000円、土木費補助金で1億3,606万7,534円で、主に繰越明許によるものでございます。

 県支出金で2億3,834万9,000円、19.9%でありますが、この方は主に農業施設設備補助金で、この方も繰越明許となっております。諸収入の方で4,908万3,090円ございます。4.1%になりますが、主に学校給食費4,880万3,141円でございます。

 市債で8,300万円、6.9%ございますが、この方は教育債で4,480万円、土木債で3,820万円で繰越明許となっております。

 ところで歳入の内訳を構成比で見てまいりますと、地方交付税の方が64億2,651万5,000円、構成比が35.1%で、この方が最も高く、続いて国庫支出金の34億7,398万9,707円、同じくこれは19%を占めております。

 市税の方は21億6,134万5,671円、11.8%でございます。市債が19億3,440万円、10.6%でございます。県支出金は17億8,226万8,392円、9.7%となっております。また、財源別に見てまいりますと、市税、分担金及び負担金等の自主財源が全体の20.8%、それから地方交付税、国、県支出金等の依存財源が79.2%を占めております。

 それでは1款から説明をします。1款の市税でございますが、予算現額が20億8,515万4,000円、調定額が24億7,331万9,275円、収入済額が21億6,134万5,671円で調定額に対する収入率が87.4%となっております。税ごとの徴収率でございますが、市民税が91.9%、固定資産税が82.6%、軽自動車税は87.6%となっております。

 それから現年課税分と滞納繰越分の収入状況について申し上げます。現年課税分が96%、滞納繰越分で17.7%の収入率となっております。2款の地方譲与税から12款の交通安全対策特別交付金までは、調定額と収入済額は同額となっております。収入率は100%となっております。

 それから11款の地方交付税でございますが、64億2,651万5,000円、その内訳でございますが、普通交付税の方で55億4,027万5,000円、特別交付税が8億8,624万円となっております。

 次に15款国庫支出金でございます。34億7,398万9,707円の主なものは、民生費国庫負担金が9億6,885万3,940円、27.9%、それから次に教育費国庫負担金が12億309万7,000円で34.6%、土木費国庫補助金が6億7,210万7,266円で19.3%でございます。

 それから16款県支出金17億8,226万8,392円の内訳でございますが、民生費県負担金が2億7,593万7,854円、15.5%、保険基盤安定県負担金1億2,121万814円、6.8%、合併支援交付金等の総務費県補助金2億401万7,000円で11.4%、民生費県補助金7,645万6,020円、4.3%、それから農林水産業費県補助金が10億2,052万6,619円、57.3%となっております。それから次に22款市債でございます。市債は19億3,440万円でございますが、内訳は臨時財政対策債で6億5,080万円、33.6%、土木債が2億6,120万円、13.5%、教育債が6億2,980万円、32.6%でございます。

 次に歳出についてご説明を申し上げます。歳出の合計から申し上げますので、6ページご参照いただきたいと思います。

 歳出の予算現額は187億8,603万4,950円に対しまして、支出済額は172億8,563万5,332円、翌年度繰越額が11億168万7,000円、不用額が3億9,871万2,618円で、執行率は92%となっております。

 翌年度繰越額の内訳について、ご説明申し上げます。学校建設事業で4億15万6,000円、道路整備事業で1億3,946万2,000円、元気な地域づくり交付金事業で9,960万1,000円、村づくり交付金事業で9,318万2,000円、公園整備事業で7,389万9,000円となっております。不用額の内訳は、主なものとしましては、土木費の2億6,482万2,876円、それから教育費の3,034万6,254円、民生費で2,758万6,556円、これが不用額の主な内訳でございます。

 それでは歳出の決算を目的別と性質別の構成比で見てまいりたいと思います。これは決算書の歳出の4ページ、6ページに跨がっておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 まず目的別の内訳でございますが、構成比で高いものから順に申し上げます。1番目が民生費の40億2,276万1,444円、構成比が23.3%でございます。

 それから次に教育費が37億1,194万6,746円で、構成比は21.5%であります。3番目、総務費でございます。20億3,009万5,225円、同じく11.7%であります。4番目は、農林水産業費で16億4,169万624円、同じく9.5%、それから5番目には公債費が入ってまいります。14億8,013万9,676円、同じく8.6%、6番目に土木費で14億5,950万6,074円、同じく8.4%となっております。

 ちなみに予算現額に対する執行率でございますが、これは款ごとに申し上げます。まず1款の議会費で98.9%、2款の総務費で97.3%、3款で民生費99.3%、4款衛生費94.8%、6款にいきます。農林水産業費83.5%、7款の商工費が96.2%、8款の土木費が74.8%、9款の消防費、これは100%、それから10款の教育費が87.7%、12款の公債費が99.9%、13款の諸支出金、これも100%でございます。

 農林水産業費、あるいは土木費、教育費の執行率が落ちておりますが、これは事業の繰越明許によるものが大きな要因となっております。

 次に性質別の内訳でございますが、義務的経費、これは人件費、扶助費、公債費等が約70億2,627万4,000円、構成比では40.7%であります。一方、投資的経費、この方は普通建設事業等々でございますが、48億4,400万9,000円、構成比は28%であります。その他、その他の経費でございます。この方は物件費とか、維持補修費、補助費等、積立金、投資及び出資繰出金等々でございますが、この方が54億1,535万2,000円、構成比は31.3%となっております。

 また、前年度比較で増減の状況を見てまいりますと、義務的経費が1億8,651万6,000円増えております。2.7%の増であります。投資的経費の方は9億174万5,000円、22.9%の増となっております。その他の経費では3億1,259万4,000円、6.1%の増となっております。18年度決算の主な財政指標を見てまいりますと、市町村の財政力の強弱を判断する財政の指数はコンマ33%で前年度よりコンマ02%上昇、改善をしております。

 それから財政構造の弾力性を判断する経常収支比率につきましては、88.1%で前年度より8.9%も改善されております。主に人件費とか、物件費の減が主な要因になっております。

 それから公債費の一般財源に占める割合を示す公債比率でございますが、13.1%で、前年度より2%下がっております。

 それから財政指標以外に将来にわたる財政負担を判断する地方債と積立金等の状況についてご説明申し上げます。地方債の決算年度末の残高でございますが、143億6,530万7,000円であります。前年度より7億2,511万4,000円増えており、5.3%の増となっております。

 一方、積立金の現在高は11億6,491万4,000円で、前年度より6億2,199万5,000円増えております。これは114.6%の増となっております。

 以上、平成18年度南城市一般会計歳入歳出決算の説明をいたしましたが、南城市の財政状況はなお厳しい状況が続いております。職員一丸となって常に経営的な視点で行財政運営に取り組んでまいりたいと存じております。さらなる議員各位のご支援とご指導をお願い申し上げます。

 なお、本決算の認定にあたりましては、決算書、それから付属書類、主要事業の成果、市監査委員の意見書を付して提案がなされております。よろしくご審議賜りますよう、お願いを申し上げます。ありがとうございます。



◎市民福祉部参事(宮城清吉) 

 平成18年度南城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、ご説明を申し上げます。

 まず決算書の89ページをお開き下さい。収入総額44億8,449万2,000円、歳出総額46億5,320万7,000円、歳入歳出差引額1億6,871万5,000円が形式収支でございます。それに翌年度へ繰り越すべき財源ということで、243万5,400円をプラスいたしまして、実質収支額については、マイナスの1億7,115万円となっております。

 それではその赤字分については、平成19年度予算の繰上充用でもって補填をいたしております。歳入についてご説明申し上げます。予算現額47億5,211万8,000円に対し、調定額47億4,955万2,704円、収入済額44億8,449万2,041円となっております。不納欠損額2,018万4,710円、収入未済額2億4,487万5,953円となっております。

 歳入の各款ごとの状況は、国庫支出金41.5%、国民健康保険税21.4%、療養給付費等交付金14.7%、県支出金4.8%、共同事業交付金7.8%、繰入金9.3%となっております。

 1款国民健康保険税は、予算現額9億8,297万9,000円、調定額12億2,123万7,429円、収入済額9億5,867万6,766円で、予算に対する収支比率は97.5%、調定では78.5%になっております。

 次に不納欠損額2,018万4,710円の内訳を見ますと、平成5年度、1件で10万9,300円、平成6年度、1件、5,700円、平成7年度、4件、26万4,081円、平成9年度、4件、34万9,800円、平成10年度、15件、144万6,094円、平成11年度、20件、103万4,919円、平成12年度、146件、718万1,616円、平成13年度、184件、979万3,200円になっております。

 4款国庫支出金18億5,948万450円の主なものは、療養給付費等負担金11億521万8,396円、財政調整交付金7億3,136万7,000円になっております。

 5款療養給付費等交付金6億5,888万2,886円で、これは退職者被保険者に係る支払基金からの交付金でございます。

 6款県支出金2億1,673万2,054円は、高額療養費共同事業負担金2,289万5,054円、財政調整交付金1億9,383万7,000円が主なものであります。

 7款共同事業交付金3億5,198万5,802円は、主として高額療養費共同事業費交付金でございます。次に歳出についてご説明申し上げます。予算現額47億5,211万8,000円に対し、支出済額46億5,320万7,087円、不用額9,397万5,913円で、執行率は97.9%になっています。不用額の大きな費目は、2款保険給付費の一般被保険者療養給付費4,958万6,469円、一般保険者高額療養費2,047万3,328円で、理由は療養費諸費の調整を図るため多めの計上によるものであります。

 2款保険給付費28億1,444万2,514円は、療養諸費24億5,393万2,307円、高額療養費3億2,064万207円になっております。

 3款老人保健拠出金9億8,593万3,932円は、殆どが老人保健医療費の拠出金で占められています。4款介護納付金2億7,329万8,739円は、介護保険への負担金となっております。平成18年度も職員及び徴収嘱託員の努力により国保税一般現年度分収納率92.85%を確保して、財政調整交付金の削減というペナルティーは回避されましたが、引き続き国保財政の健全化のために国保税現年度分収納率92%以上の確保や生活習慣病対策等、保健事業の充実を図っていかなければならないと考えております。以上で説明を終わります。どうぞご審議のほど、よろしくお願いいたします。

 引き続き、平成18年度南城市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、ご説明を申し上げます。歳入歳出合計38億3,684万8,722円に対しまして、歳出合計が38億4,236万9,378円となっており、その差額は552万6,564円の歳入不足が生じています。

 歳入不足につきましては、平成19年度南城市老人保健特別会計補正予算(第1号)で繰上充用をして歳入不足を補填しております。歳入不足が生じた主な理由といたしましては、診療報酬支払基金からの交付金、国からの負担金が不足をして交付されたことによりますが、この不足額につきましては、平成19年度に交付を受けることになっております。

 はじめに歳入につきましては、収入合計38億3,684万8,722円で予算現額38億8,188万1,000円に対する収支比率は98.8%となっております。

 また、主な費目は、支払基金交付金20億2,199万3,359円、国庫支出金11億8,264万5,930円、県負担金3億415万8,000円、繰入金3億695万5,000円となっております。

 次に歳出につきましては、支払済合計額が38億4,236万9,378円となっており、予算現額38億8,188万1,000円に対して99%の執行率となっております。

 以上、平成18年度南城市老人保健特別会計歳入歳出決算についての説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 私の方から認定第4号・平成18年度南城市海浜公園事業特別会計歳入歳出決算の認定について、ご説明いたします。

 平成18年度南城市海浜公園事業特別会計歳入歳出決算は、歳入合計で6,844万2,448円、歳出合計で6,798万4,701円で、歳入歳出差引額は45万7,747円で、実質収支額は同じく45万7,747円となっております。

 歳入につきましては、予算現額7,078万1,000円、調定額で6,858万7,448円で、収入済額が6,844万2,448円となっておりますが、諸々の事情で不納欠損として14万5,000円を処理したため、収入未済額は0円となっております。

 次に1款の使用料及び手数料1,543万5,725円で、内容といたしましては備品等の貸し出しによる収入となっております。

 それから4款諸収入の4,770万6,981円、構成比で69.7%になっておりますが、売店収入等が主な収入となっております。

 次に支出についてでございますが、予算現額7,078万1,000円、支出済額が6,798万4,701円、不用額が279万6,299円、執行率が96%となっております。支出の殆どが人件費、電気、水道等の海浜公園の管理費用となっております。

 以上で説明を終わりますが、ご審議いただき、認定いただきますよう、よろしくお願いいたします。以上です。



◎総務企画部参事(知念良光) 

 認定第5号・平成18年度南城市土地取得特別会計歳入歳出決算について、その概要をご説明申し上げます。

 平成18年度南城市土地取得特別会計歳入歳出決算は、歳入合計で3,776万3,579円、歳出合計3,775万9,674円、歳入歳出差引額は3,905円であります。

 歳入についてご説明申し上げます。予算現額3,776万3,000円に対し、調定額3,776万3,579円、収入済額も同額であります。収入のうち3,776万1,000円は、一般会計からの繰入金であります。

 次に歳出について、ご説明申し上げます。予算現額3,776万3,000円に対し、支出済額3,775万9,674円、不用額3,326円であります。支出の内訳は、公債費の元金償還金が3,315万5,444円、その利子の償還金が460万4,230円であります。ご審議の上、認定を賜りますよう、お願いを申し上げます。



◎上下水道部長(當山全章) 

 皆さん、こんにちは。認定第6号のご説明を申し上げたいと思います。

 まず最初に120ページをお願いしたいと思います。下水道事業特別会計歳入総額7億2,616万2,000円、歳出総額7億2,089万5,000円、歳入歳出差引額526万7,000円、これについては明繰りありましたけれども、明繰りの金額が100%国庫補助のためにそこの方には計上しておりません。これは19年度全部国庫対応ですから、収入未済で全部あげております。

 では歳入の方から説明をしたいと思います。111ページ、使用料及び手数料なんですけれども、公共下水道の処理使用料、調定額の1,259万9,377円に対して、収入済額1,249万5,918円、徴収率が99.2%であります。

 そして集落排水処理使用料です。調定額1億480万3,152円に対して、9,921万1,730円、徴収率94.7%です。この徴収率が落ちているのは、旧大里村が自主納付のために徴収率が落ちております。他の3地区については、水道料金との納付書のために徴収率アップしておりますけれども、自主納付のために徴収率が下がってきております。

 そして112ページ、国庫支出金なんですけれども、1億9,673万円に対して、収入済額1億8,500万円、収入未済額1,173万円、これが下水道台帳整備の補助金の明繰りのための補助金の収入未済であります。

 そして県支出金1,463万1,000円に対して、1,463万1,000円の100%の収入であります。そして113ページ、繰入金、一般会計からの繰入金2億5,500万2,000円の一般会計からの繰入金であります。

 そして繰越金1,628万5,233円、諸収入なんですけれども、885万4,601円、次の114ページで説明したいと思います。消費税還付金834万7,156円の消費税の還付がありました。

 そして総務債ですけれども、1億2,000万円であります。以上、収入の説明を終わりたいと思います。そして116ページ、歳出をお願いしたいと思います。1款総務費、予算額1億2,965万9,000円に対して、1億1,679万2,511円、執行率90%であります。これは1,173万円の台帳整備の明繰りの分であります。そして下水道事業なんですけれども、17ページ、農業集落排水事業が予算額4,086万4,000円に対して、支出済額が4,721万907円、99.6%の執行率であります。

 そして公共下水道事業なんですけれども、3億782万8,000円に対して、3億737万3,113円、99.8%の執行率であります。

 そして4目の汚水処理施設なんですけれども、1億3,815万8,000円に対して、1億3,438万4,788円、97.3%の執行率であります。

 そして公債費118ページ、1億2,255万5,000円に対して、1億2,162万2,902円、99.2%の減額であります。これについては一時借入金の利息の不用額が出てきております。それによって執行率が下がってきております。

 以上、認定第6号・平成18年度南城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定の説明を終わりたいと思います。ご慎重な審議をお願いしたいと思います。

 続きまして、認定第7号・平成18年度南城市水道事業決算の認定について、ご説明をしたいと思います。1ページと2ページをお願いしたいと思います。第1款の水道事業収益6億9,799万2,000円の予算額に対して、6億9,571万4,209円、そして支出の部、第1款の水道事業費6億9,779万5,000円に対して、決算額が6億9,104万1,441円であります。

 次のページをお願いしたいと思います。資本的収入及び支出の件を説明したいと思います。予算額1億3,383万4,000円に対して、決算額が1,500万円、収入未済が1億1,882万8,000円、これについては合併特例債による旧大里地域の南部企業団から給水変更の引き継ぎに伴う諸々の配水工事関係を合併特例債で行うということで、これについての収入未済であります。

 そして支出の部、予算額2億8,697万8,000円に対して、決算額1億5,435万1,549円、これについては1億2,230万円の明繰りがあります。そして収入が支出に対して不足額については、1億3,935万1,549円は、消費税、資本的収支調整額108万8,265円と、過年度損益勘定保留金1億3,826万3,284円で補填したということです。

 そして5ページをお願いしたいと思います。事実的な経営面の損益計算であります。これについては消費税抜きであります。営業収益6億6,080万823円、そして営業費用6億20万9,449円、営業利益6,059万1,374円、そして3目の営業外収益なんですけれども、205万4,361円、営業外費用、支払い利息等がありまして5,915万9,843円マイナスの5,710万5,482円、経常利益として348万5,892円、そして特別損失ということで収入未済の不良債務関係を処理いたしまして、67万100円の過年度損益損がありました。そして当年度純利益281万5,792円ということで、18年度は280万円ぐらいの黒字がありましたということであります。

 そして前年度からの未処分繰越剰余金を含めて1,075万8,243円ということであります。

 そして6ページ、平成18年度南城市水道事業剰余金計算書であります。これについては減債積立金42万円、そして前年度未処分利益剰余金が836万2,451円で、差引額、当年度純利益281万5,792円であります。

 そして次が7ページ、資本剰余金の部、これについては当年度1,500万円の国庫補助金がありましたということです。

 そして8ページ、南城市水道事業剰余金処分計算書ということで、1,075万8,243円の未処分利益剰余金がありましたけれども、今回、減債積立金に15万円、そして建設改良積立金に266万円を積み立てて、翌年度繰越利益剰余金で794万8,243円を翌年度繰越ということであります。

 そして9ページから10ページについては、貸借対照表であります。そして附属関係については、事前に皆さんのお手元にあると思いますから、ご参考にしながら慎重なるご審議をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(川平善範) 

 以上で提案理由の説明は終わりました。

 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 お諮りいたします。議案研究のため、9月10日を休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって、9月10日を休会とすることに決定しました。

 次回は、9月11日(火曜日)午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日は、これで散会します。

          (散会 12時05分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      議長   川平善範

      署名議員 仲村和則

      署名議員 照屋盛敬