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沖縄県 南城市

平成19年  6月 定例会(第4回) 06月13日−04号




平成19年  6月 定例会(第4回) − 06月13日−04号









平成19年  6月 定例会(第4回)



          平成19年第4回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     6月13日 10時00分 宣告

2.散会     6月13日 15時9分 宣告

3.応招議員

 1番 仲里 隆議員       12番 島袋賢栄議員

 2番 大城憲幸議員       13番 大城 悟議員

 3番 佐久川政信議員      14番 具志堅哲美議員

 4番 比嘉徳吉議員       15番 嘉数松一議員

 5番 屋?宣勇議員       16番 照喜名 智議員

 6番 国吉昌実議員       17番 仲村和則議員

 7番 長嶺勝盛議員       18番 照屋盛敬議員

 8番 座波 一議員       19番 玉城正光議員

 9番 仲村勝秀議員       20番 中村康範議員

10番 嶺井達也議員       21番 大城幸雄議員

11番 小波津幸雄議員      22番 川平善範議員

4.不応招議員  なし

5.出席議員   応招議員と同じ

6.欠席議員   不応招議員と同じ

7.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長 玉城秀雄   主任主事 外間文浩   主事   普天間 豊

8.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長       古謝景春       教育長      高嶺朝勇

  副市長      與那嶺紘也      教育部長     呉屋善永

  総務企画部長   仲宗根正昭      上下水道部長   當山全章

  総務企画部参事  知念良光       産業建設部長   仲村正浩

  市民福祉部長   八幡正光

  市民福祉部参事  宮城清吉

9.議事日程

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   平成19年第4回南城市議会定例会 議事日程〔第4号〕

                   平成19年6月13日(水)午前10時開議

日程第1      会議録署名議員の指名について

日程第2      一般質問(5人)

           (1)小波津幸雄

           (2)大城 悟

           (3)大城憲幸

           (4)嘉数松一

           (5)玉城正光

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10.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

11.会議の経過

  次のとおり



○議長(川平善範) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。本日の議事日程は、先日配布したとおりであります。これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、8番座波一議員及び9番仲村勝秀議員を指名します。

 日程第2.これより一般質問を行います。なお、本日の質問者はお手元に配布してある議事日程のとおりでございます。順次、発言を許します。小波津幸雄議員、登壇願います。



◆11番(小波津幸雄議員) 

 おはようございます。連日の雨で今日も大雨降るそうですね。ご苦労ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 今日、私の質問は佐敷マリーナの返還跡地の利用計画と、それが1点目です。そしてごみ問題、この2点を今日、質問したいと思います。

 佐敷マリーナの返還につきましては、町時代に私たち地元と一緒になりまして話し合いをして、四つのパターンを最終的に決めたわけですが、その後その話がないものですから、どうなっているかなと、そういう思いから今日の質問の機会になったわけでございます。

 それからごみ問題につきましては、このごみ問題は、これは一人称で、自分のことだと思って取り組まないと、これは莫大な金がかかるし、一人一人の努力によっては、また、ごみは相当減らせるんじゃないかなと、そういう思いから質問をさせていただきたいと思います。この2点につきましては、別に役所をいじめるとか、そういうものではございません。お互いに勉強していい方向にもっていこうと、そういうことですから、よろしくお願いしたいと思います。

 では、佐敷マリーナの返還跡地利用計画の策定について、質問させていただきます。本件につきましては、合併1年前から旧佐敷町で着手しました。そして2カ年が経過した現在、その進捗とどういう方向で進んでいるのか。それから土地利用、これは古謝景春市長もよく言われるんですが、7,000坪、これは返還されたわけです、2年前ぐらいですか。それがまだ生かされてないということです。それについて私たちは護岸を環境整備事業等で整備しましょうと、それからモクマオウを間引きしまして、それから伐採し、遊歩道を造りましょうと、そういうのを私たちと町が一体と言うんですか、そういう話し合いをしまして、パターンを四つ作りました。その後の経過について、質問いたします。よろしくお願いいたします。

 それからごみ問題につきましては、これは南城市の17年度の資料でいきますと、1万794トン、これは家庭系ごみが8,465トン、事業系が2,329トンということで、合計で1万794トン、年間で排出されているわけです。一日一人当たりに計算しますと、720グラムと、1キロにちょっと足りないということになるわけですね。そのごみ720グラムは多いのか、少ないのか、普通なのか、県内では低い方だと私は聞いております。

 しかし、伊是名村でいきますと、伊是名村が4月17日の沖縄タイムスの新聞ですけれども、伊是名村が236グラムです。そして全国で一番低いところは、これは奈良県にございまして、148グラムということですから、南城市は720グラム、これは何とかすればもっと減らせるんじゃないかなと、そういう思いがするわけです。ですから、まずそういう減らすためには、市もごみ問題につきましては、南城市も一つの事業者ですから、これは有料になっていますから、ごみというのは、一つの事業者だと私はそう思っております。

 ですから、それを減らすためには、まず南城市の役場、そして私たち一人一人が第一人称で取り組んでいかないと、市民はこのごみというのは減らないんじゃないかなと思います。お互いが家庭からごみを出さないと、そうしますと、これは処分場も要らないわけですから、ゼロにはなかなかならないでしょうけれども、松下幸之助さんは10%減らすためには、50%は削減しなさいということで社員を指導してきたわけですけれども、お互いもごみを10%減らそうではなくて、家庭からごみを出さない、そういう決意をもってくれば、10%、20%減るんじゃないかなと、私はそう考えているわけでございます。

 ですから、そこで質問したいのは、南城市としまして、そういうイベントとか、祝賀会もございますけれども、今後どういう考えを持ってごみ問題に取り組んでいかれるのか、その辺をお伺いいたします。

 それから次、資源ごみの抜き取り、それは私の家庭の前でも資源ごみがいつの間にかなくなっている、そういうことがよくあります。門から出て行くと、その人たちは逃げて行く、別に散らかしてはないですけれども、そこで聞きたいのは、その資源ごみの収入は、私の考えですよ、このチリ問題は家庭から出されて、そして例えば東部清掃組合、向こうに下ろすまでが南城市だと私は考えております。そうしますと、この資源ごみは家庭の前で抜き取られるわけですから、抜き取られない分は、それはお金になって南城市の収入になるべきじゃないかなと、私たちはそう思うわけです。しかし、現在はどうなっているんでしょうか。おそらく清掃組合の収入になっているんじゃないかなと思うんですけれども、その辺をよろしくお願いしたいと思います。

 その抜き取った分は、そのデータと言うんですか、一人当たり720グラム、それにどういう影響が出てくるのか。その辺もひとつお願いしたいと思います。

 それから生ごみ処理機、これは220万円でしたか、年間で助成金が組まれているわけですけれども、現在いくつ助成されているのか、その辺をお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。あとは席で行います。



◎総務企画部参事(知念良光) 

 おはようございます。小波津議員の佐敷マリーナの再開発、利用についての質問にお答えをしたいと思います。

 佐敷マリーナにつきましては、昭和49年7月からりゅうせきがその当時、佐敷町と字仲伊保に有地を賃貸をしまして、このマリーナ等の運営をしておりました。その施設には、マリーナの他、ヨットの保守管理、あるいはレストラン、あるいはレジャープール等の事業運営を行っておりましたが、逐次これらの施設が事業運営が中止となり、最終的には平成12年以降は現在までこの事業は閉鎖状態が続いている状況でございます。

 先程も議員の質疑の中にありましたが、平成16年に約6,000坪弱の返還はされておりますけれども、それでもなおかつ今日でも南城市分が2,169坪、仲伊保分が3,271坪を賃貸しております。さらにまた、その隣接地には海面に面した約5,000坪相当のまとまった未使用の土地がございます。また、その隣には冨祖崎運動公園、そして野球場、あるいは陸上競技場、あるいは屋内体育館、テニス等が整備されて、これらの特性を生かした様々な有効活用の可能性を秘めているものと考えております。

 さらにまた最近、当該用地には12メートルの市道の整備を行っており、さらなる道路の整備によって、隣接の冨祖崎公園との一体的利活用の基盤整備が整います。さらにまた今年度には地域イントラネット整備事業でインターネット等の整備がなされ、企業立地が環境が充実することになることから、このマリーナの事業展開等も踏まえつつ、長年の懸案であった当該地の利活用について、仲伊保区とも連携を取りながら、賃貸先でありますりゅうせきさんと話し合っていきたいと。

 なお、りゅうせきにおいても、いま現状をお聞きしましたら、社内において有効活用の案をいくつかありまして、現在、それについて検証中であるということでございます。いずれにしましても、やはり地域の活性化に大変生かしていきたいと考えておりますので、よく三者の話し合いを持っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 小波津議員の1点目の佐敷マリーナの返還跡地利用計画について、お答えいたします。りゅうせきの返還跡地は、平成14年3月に決定されました中城湾港マリンタウンプロジェクト佐敷東地区の埋立計画の中で、この返還跡地も含めた都市機能用地、要するに総合スポーツ広場として一体的に利用する計画がなされております。

 しかし、平成15年度に旧佐敷町から沖縄県の方へな仲伊保地区を削除した埋立計画縮小案を要望し、平成16年度には既にこの地域が都市計画決定をされた冨祖崎公園の未整備部分をこの返還跡地の利用について、地元住民とともに検討を行いまして、先程議員からご質問ありましたように森林ゾーンとか、東屋広場、それから階段式護岸、遊歩道、多目的広場、また、駐車場の配置をした4パターンの平面計画がなされたということでございます。

 この返還跡地の利用につきましては、いま合併によりまして旧町村から多くの事業計画が提出されておりまして、そういうことで今後、緊急性、必要性等を検討する中で対処してまいりたいというふうに考えております。以上であります。



◎市民福祉部長(八幡正光) 

 小波津議員の質問にお答えいたします。一般廃棄物についての1点目ですけれども、市の祝賀会やイベント等にごみ排出抑制対策を図るべきということの件なんですが、廃棄物を減量化し、リサイクルを推進することの重要性と必要性については、市民が十分理解していただいて、自主的な取り組みが促進されるように、イベント等においても、市としては広報等、あるいはまた各会等で普及啓発に努めていきたいと考えています。

 祝賀会等、イベント等においては、食事や、あるいは飲み物等、それが余るものが生じていることが多くみられます。これも結局は廃棄物となってしまいますので、例えば市の職員だったら、そういう抑制ですか、それを職員のごみの排出抑制に意識の高揚を図っていきたいと、住民にはまたそういうごみ問題をリサイクルとか、そういう問題を広報等、普及啓発に努めていきたいと考えております。

 それから次に2点目ですけれども、生ごみの処理機購入助成と、合併処理浄化槽の18年度の実績と推進についてということですけれども、売却できる資源ごみの平成18年度収集実績と、それから平成17年度の収集実績といいますと、新聞紙が対前年度比で3万8,830キログラム、それから雑誌がマイナスの7万1,660キログラム、スチール缶がマイナスの2万4,903キログラム、アルミ缶がマイナスの2,395キログラムになっておりまして、かなりの抜き取りがあるものと考えております。

 それから資源ごみの収集量が減りますと、島尻環境美化センターの売却収入と言うんでしょうか、それが減ることになりますので、当然、センターの運営面やら市から出る負担金等にも支障を来すものと考えられますので、この抜き取りについては、市としても対策を講じていきたいと考えています。

 それから3番目ですけれども、生ごみ処理機助成と、合併処理浄化槽の18年度実績はどうなっているかということですけれども、生ごみ処理奨励金の交付件数は24件であります。それから生ごみの堆肥化等によりまして、家庭から排出される生ごみの減量化に繋ぐことから事業については継続をしていきたいと考えております。

 それから合併処理浄化槽の補助件数は9件であります。合併処理浄化槽は、公共下水道、それから集落排水事業の計画区域外に設置するのに補助をしておりまして、今後も継続をしていきたいと考えております。ちなみにこのごみの減量化ですけれども、いま平成17年度が一日当たり726グラム、これは目標値で28年度は583グラムですか、これは現況の20%減量なんですけれども、とにかく市民がこういうごみ問題を非常に関心をもっていただいて、それを少なくなるように私たちも頑張っていきますので、議員さん方のまたご協力もよろしくお願いしたいと思います。以上です。



◆11番(小波津幸雄議員) 

 役場の方で、私は跡地は忘れているんじゃないかなと、そういう心配していたんですけれども、覚えていらっしゃいましたから、これを評価したいと思います。

 皆さん、これは役場の所有の土地が1万3,735坪ですか、そのうちにいままで市は9,035坪貸していたわけです。そして2,169坪は使えますよということで企業が現在も借りているわけです。そして6,866坪が今回1年前ですか、それが返還されたということで、その返還地をどうしたら有効に活用できるかということですよね。我々はその7,000坪ですから、その隣にはまだ2,000坪残っているわけです。だから1万3,000坪、この土地をですね。そして1年前で合併しましたから、1年前の感覚ではもうダメでしょう。今後のことを考えてやるわけですけれども、そこで市長か副市長に質問いたします。

 副市長時代に計画された12メートル道路、それがほぼ完成です。もうマリーナの入口までできました。いままでは民間通っていったわけですから、マリーナの入口が進入道路ができた。そして冨祖崎公園とも一体化ができる。それがひとつの変化した条件、そしてこれから地域イントラができる。そして体験滞在型がもうやがてスタートしますよね。そういうことを考えますと、いままでは企業ははい考えていますよと、そういう環境が整備されたわけですから、これから再度、企業に要請するか。あるいは地元と南城市と企業と三者が一体となって、何かを考えて、若い人たちの英知を結集してやる方法はないのか、その1万3,000坪の土地はもう10年余りなるんですよね、遊ばせてから。この前は日産がコマーシャルのために来てやってはくれましたけれども、それぐらいしかできませんから、ぜひその有効活用の意味からも、再度市長か副市長、特に副市長ご起立よろしく。



◎副市長(與那嶺紘也) 

 佐敷でございます。地元の出身の議員ということで、あえてご指名をいただきまして、ありがとうございます。

 それでは、ご質問にお答えいたします。ご指摘のようにこの土地がいま遊んでいると、有効に活用されてないということはございます。先程部長からも説明がありましたが、平成16年度に合併の前に旧佐敷町で四つの型の平面計画をいたしました。あれからまたいろいろ状況も変わっているわけでございますが、いずれにしましても早めにこの土地の有効活用をしないといけないだろうと思っております。

 本土地につきましてはバブルの前にいろいろな壮大な計画が企業によって計画された経緯もございます。しかし、残念ながら、これは日の目を見ることはできなかったわけでございますが、また、今日、経済の状況もいろいろよくなって上向きになっておりますので、これから企業はもとより地元、それから市、一体となって新しい計画に取り組んでいく必要があろうかと思っております。また、企業にしましても、地元、市がいろんな面で発展に寄与できるような計画でなければならないと思っておりますので、どうぞまた議会とも一体となってご相談申し上げながら計画を進めていきたいと考えております。ありがとうございます。



◆11番(小波津幸雄議員) 

 この資源ごみの抜き取りの金額は大体でよろしいんですけれども、金額がわからないそうですから、そういうことでまた市長にお伺いしたいと思いますが、一般廃棄物最終処分場、所有していませんけれども、南城市は。今後、どういう方向になるのか、その方向性等、よろしくお願いしたいと思います。と言いますのは、今年中で最終処分場の位置は決定しましょうと、そういうのを私、書物で見た覚えがあるんですけれども、最終処分場、これが本当にできるのか、この辺よろしくお願いしたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。ごみ問題に対しましては、本当に住民の身近な問題でありながら、対岸の火事という形で、また総論賛成、各論反対というようなつじつま合わないような形でいま進んでおりますが、しかしながら、我々真剣にそれを受け止めて問題を解決していかなければいけないという大変重要な時期でございます。これまで最終処分場と灰溶融炉を併設して造ろうということで進んでまいりましたけれども、最終処分場は、どの地域もダメだというような結論といいますか、そういう方向性で動いておりまして、最終処分場を造るという前提で進めたら、どの地域でも反対が起こるのではないかというような反省を踏まえて、私共は循環型のものをもっていくべきじゃないかということで、いわゆる最終処分場を造らない処理の方法を考えるべきじゃないかということで、いまそれを話し合いをしているわけでありますが、しかし、その灰溶融炉も先に座波一議員から質問がありました、環境に対しては二酸化炭素の排出量が相当あるわけですから、それも大変環境に負荷を与えるというようなことでございます。

 それとまた相反して、そのままのエネルギーを使わない、いわゆる普通のストーカ方式になりますと、また、残渣が相当出てくるというようなことがございます。それを私はすぐにいまの問題を解決することはできないだろうということで考えております。段階的にそれを将来に向かって考えなければごみ問題というのは、最終的には解決しないだろうということで、まずはいま我々が緊急に抱えている残渣をどうするかというようなことをまず考えなければいけないということで、いま中部にお願いしているわけでありますが、それも後々は引き取らなければいけないということも約束されているわけですから、その問題をまず解決するということが先決だと思っております。

 したがいまして、私はいま近隣首長にも申し上げているんですが、いわゆる最終処分場を造らない方向で循環型のごみ処理の方式をもっていくべきだということで、いまそれを唱えております。それはいわゆる溶融施設を造って、スラグ化して、それをコンクリに二次製品に使っていくということを考えております。それは生コン組合においてもそれを話して、その方向性で進んでいるということも聞いております。

 それと一番のネックは我々が公共に害がないということを証明して、それを使っていくということと、いくら溶融炉でも溶融飛灰というのが発生をいたします。その溶融飛灰が一番危険な物質を多く含んでおりまして、それについては浦添市はいま大牟田市に頼んで向こうで溶解して、また、資源化するというようなことをやっておりますが、いま我が南城市で化学処理ができて、それが成功しております。いわゆるある液に浸して1時間すると、ダイオキシンが消えるということがいま試験結果で出ておりまして、仮にそれの経費が安価でできるということであれば、その方向でそれもリサイクルに使えるというようなことができます。そういった諸々の仮にそれが二次製品として使えるのであれば、灰溶融炉も要らないということになるわけです。まず段階的にごみ問題で考えていくということが大事だと思っております。

 それと処理にこういうことを考えて方向性は進むと思いますけれども、一番大事なのは、ごみを出さないということが、いま小波津議員の質問の中にありましたけれども、それが市民に浸透するような形のものをやっていかなければいけないと、いわゆるごみの減量化も含めて、その方向性も進めていかなければいけないということを考えております。私も靴を買ったり、いろんな包装が大きいものを買う場合には、必ず全部除去させております。物だけを買って帰るということを実施しておりますが、そういった形で住民一人一人が過剰包装を全部外して、お家に持って行くということをすれば、自ずとそのごみの減量化にもつながるだろうと思っております。どうか議員各位におかれましても、また、市民の皆さんもこのごみを少なくするという、日頃からそういう習慣的なものを実施していただければ、この処分場に集まるごみの量というのは、自ずと少なくなるということですから、ぜひ市民あげてその運動に取り組んでいただければ、大変有り難いと思っております。いまの方向性というのは、ごみの処理の問題というのは、最終のこれが満足だという結論ではなくて、私は段階的にそれを整理していかなければいけないような喫緊の課題だということを感じております。以上です。



◆11番(小波津幸雄議員) 

 最後に八幡部長さんにまた質問したいと思うんですが、このごみ問題は財政的にほってもおけない、見て見ぬふりもできないような、こういうごみ問題というのは大変重要だろうと思います。だから今後ともこれは第一人称、自分のことと思って、体に身につけさせるようなごみ問題については、自分からごみを出さない、そういうのが大事じゃないかなと、そう思っております。

 そこで八幡部長に質問したいんですが、このごみ問題で一つだけ悩んでいるのは何でしょうか。一つだけ、よろしくお願いします。



◎市民福祉部長(八幡正光) 

 小波津議員の再質問にお答えします。ごみ問題は、すべてに関して大変市民一人一人が関心をもって、減量化に本当にご協力を願いたいと思います。

 ごみに関しては、一つ問題点、悩みがないかということなんですけれども、実際上、この減量化問題が非常にどうすべきかなと、その減量化問題が大変悩みなんですけれども、それを市民がいま市長がおっしゃったように買い物する場合には、マイバック運動、過剰な包装はしないで持ってきて、大きなカバンを持って行って、それを減量化に繋ぐような、そういったマイバック運動ですか、それをご婦人方、あるいは市民が守っていただければ、これも減量化に繋がるということでありまして、とにかく言葉では言いやすいんですけれども、実行をしてもらいたい。これは私含めて、それをしないと、いくらピーアールしても市民が守らないと、そうしましょう、こうしましょうと、減量化しましょうではなくて、市民が実行していただければ、減量化にもつながる。これが私の願いであって、その減量化についても悩みは他にもいっぱいありますけれども、職員共々にこれは頑張っていきたいと考えております。以上です。

 いま生活環境課においては、ごみ問題の検討会もやっていこうということで、いま各種団体を網羅してやっていこうということでやっておりますので、ひとつ市民とも一緒になって減量化対策に頑張っていきたいと考えております。以上です。



◆11番(小波津幸雄議員) 

 一言がだいぶ長いですね、そんなにごみ問題は悩む必要はないと思います。一つだけ教えましょう。まずごみ問題の担当部長ですから、まず自分が率先垂範する。魚を食べるときは、昨日も魚問題がありましたけれども、骨まで食べる魚を生ごみを出さないことです。骨のついた肉を食べない。そうやれば生ごみは減ります。そして土光敏夫、この人は八幡製鉄所の社長してNTTの社長しまして、日本経団連の会長をした。そしていまは亡くなっていますけれども、その人は家庭からごみを出さないということです。だから魚も小さいのぐゎー、骨まで全部食べていたそうです。それぐらい実行すれば南城市から一人当たり相当な数になると思いますよ。私もこういうふうに心掛けて実行していきたいなと、そう思っております。以上で終わります。



○議長(川平善範) 

 一般質問を続けます。次に大城悟議員、登壇願います。



◆13番(大城悟議員) 

 皆さん、改めておはようございます。通告してありました3点の質問をいたします。1点目の大字の改正ですけれども、去った9月定例会で比嘉徳吉議員が同じ質問をしておりますけれども、私は別の観点から旧大里村民、市民の一人としての立場から体験や思いを通して質問をしていきたいと思います。

 1点目の大字改正について伺います。私が調べた限りでは、隣市町村では戦前の大字制を使用している市町村は見当たりません。先輩の皆さんから聞いた限りでは、62年前の第2次世界大戦で役場のほとんどの書類が戦災で焼失し、新しく書類を作成したときに大字、小字は関係なしに実際使用している字名に直したと聞いております。

 合併前の旧大里村は、戦前の役場庁舎が字南風原にあったそうであります。その時点ではまだ与那原町が分庁してなくて、与那原町も大里村でありましたので、その位置にあったと聞いております。役場の敷地内の防空壕に書類を保管してあったために殆どの書類が戦災を免れ、残ったため、その書類をそのままつけたために戦前からの大字制をそのまま使用していると聞いております。

 大字に住んでいる皆さんは、何もいままで不自由を感じてないかと思いますが、小字で生まれ育った旧村民は現在、行政で使用している区名を字名として直してほしいと願っております。理由として、住民基本台帳、戸籍簿、印鑑証明等に記載されている字名は7カ字ありまして、字大里、字古堅、字嶺井、字仲間、字大城、字稲嶺、字高平の7カ字が記載されております。現在、行政で使用されている行政区は、新しくできました大里ニュータウンを含めると、23区になります。法制上の大字は7箇所からすると、3倍以上の行政区になります。

 さらに来年あたりになるかと思いますけれども、大里の第2グリーンタウンが自治会館もできております。だいぶ建物が建っております。おそらく来年からは24区になると思います。大字稲嶺区を例にとって説明しますと、稲嶺、目取真、湧稲国、グリーンタウン自治会の四つの行政区に分かれて行政活動をしているわけでございますが、また、グリーンタウン自治会だけでも字稲嶺、字高平区、仲間区があり、3区に跨がり、複雑になっております。

 それから大字はあるが、実際に使用している行政区では大字名が作られてないところが3箇所あります。方言で言うルームラ大里ですが、大里公園のあります西原区、南風原区、平良区が字大里ですが、実際の行政区では大里区が作られておりません。

 肝心な大里庁舎の所在地の仲間も仲程区、当間区の2区で字仲間になっておりますが、実際の行政区では仲間区は使われておりません。大字高平も同様に高宮区、平川区、銭又区の3区で大字高平ですが、高平区が実際には使われておりません。

 例えば、大字名を知らない子供たちが市民に道行く人が字大里はどこいけばいいか。字仲間はどこなのかと尋ねられた場合に教えることができないと思います。南城市の市民は、不親切だと言われかねません。実際、私はそういう体験をしております。何度となく聞いております。また、私の事務所が県道沿いにあるため、よく道を尋ねられたり、集落の人を訪ねるために訪れる方がいらっしゃいます。

 例をとって申し上げますと、手に持っているメモ帳には、住所は旧大里村字稲嶺の何番地の何々さんとなっておりまして、稲嶺区に行って訪ねると、稲嶺にはそういう人はいないよと、たまたま私のところに訪ねてきた人から何度か聞いております。私は地元ですから、姓や名前、それから番地を見て、大体目取真なのか、湧稲国なのか、グリーンタウンなのか、自分なりに範囲で判断し、教えてあげております。大字を知らない人には、これはもちろん教えることができないわけであります。

 20数年前のことですが、私が一番直してほしいと思ったのは、私自身、自営業で20代から仕事をしておる関係で、署名をしたり、公文書を記入したり、書類を作成する機会が多々ありまして、住所を字目取真と書いてしまって、よく書き換えいたしました。非常にそのときに直してほしいという思いがありました。実際に小字である目取真、湧稲国で育った皆さんに出身は稲嶺ですかと尋ねても、ほぼ全員の方が小字名で答えるだろうと思います。

 前例で述べてありますように矛盾しており、不自由を感じております。私は平成14年の旧大里村議会の12月定例議会でも一般質問で取り上げ、要請しておりますが、市町村合併の話が持ち上がり、特別委員会ができましたので、合併調査特別委員会の中でも合併で町村名も変わるんだから、ついでに一緒に改正できないかと要請したんですが、合併協定項目の調整等で大変だということがありまして、今日まで来ておりますが、合併協議会の合併協定項目第19の字の区域及び名称の届けについては、新市において検討するとなっております。多くの大里市民の皆さんからも直してほしいと強い要望があります。現在、使用している行政区名に改正することを強く要請いたします。そこで市長の見解をお伺いいたします。

 2点目の市道改良工事について伺います。長堂〜上原線、真境名線、屋宜原線、自転車道の用地改修、物件補償状況、実施計画と進捗状況をお願いいたします。

 3点目の排水路整備工事について伺います。稲嶺地区農業用用排水工事、集落排水路整備工事、大里地区、嶺井地区土砂崩壊防止工事の実施計画と進捗状況をよろしくお願いいたします。以上、3点の質問をいたします。答弁の方、よろしくお願いいたします。再質問は自席にて行います。



◎総務企画部参事(知念良光) 

 大城悟議員の行政区名、字名の見直しについてのご質問にお答えをいたします。議員のご指摘のとおり、特に大里地域につきましては、字名の見直しの要望が旧大里時代、あるいはまた南城市になってもそういう声があります。特に大字稲嶺においては、現在、稲嶺、目取真のグリーンタウンということで、だいぶその部分の住所の表示部分が南城市字大里字稲嶺何番地という表示となっております。そのことからそこを訪れる皆さんから訪問者が迷ったとか、あるいはまた各種手続きをするのに戸惑うなど、これまでも見直しの声があがっておりました。しかしながら、地域での具体的な見直し作業にも着手されてない状況であります。この行政区、字名の見直しする場合には、地域の住民、地権者が行う業務、手続き、あるいはまた市役所が行う手続きとに分かれます。市役所では、もし見直しによって住所表記の変更が生じる住民票、あるいは戸籍等については市役所で変更を行います。

 しかしながら、住民が行う業務も相当なものがございます。特に運転免許証の住所変更、あるいは飲食店の営業許可証だったり、年金、国保、あるいはその他の各種福祉関係の身障手帳とか、児童扶養手当とか、多くの手帳などの住所変更手続きを個人が行わなければなりません。そういう面からこの見直しする場合にあたっては、当該地区の多くの住民、あるいは自治会、あるいはまた関係する地権者、こっちに住んでなくても、その地域に土地を持っている皆さんの当然、長期の標題部分は役所が持って帰りますが、所有権者分の住所につきましては本人の申請によってしか変わりませんので、そこら辺の地権者の意志が最も大切でございます。そこでこの見直しにあたってのメリット、デメリット等をよく話し合って、アンケート調査なりを実施されて、住民全体の意志の確認が大切でございます。もし、それが決定をされましたら、実際どういう区域で区域分けをするかということで、そこを構図で地番なんかを示し、そのスパンに入った地権者の同意を得て変更区域を設定することになります。そこが終わりましたら、申請書を住民へ最終確認を行った後に市長の方に申請書の提出になります。

 それで市においては、県の市町村課と事務調整を行った後に南城市議会に提案をして、議決を得た後に県知事に届け出をして、県知事の告示により、行政区の見直しの効力が生じることになります。以上であります。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 大城悟議員の2点目の市道改良工事について、お答え申し上げます。まず長堂〜上原線道路改良工事についてでございますが、この事業は平成15年度から平成20年度までの事業でございまして、総事業費が8億円で、総延長2,400メートル、幅員が9メートル25ということでございます。

 まず、平成18年度末の執行率は、2億9,000万円でございまして、36.25%でございます。用地業務において、関係する地権者が約100名いらっしゃいまして、去った5月までに32名の用地買収を終えているということでございます。現在も用地交渉をいろいろ進めているということでございますが、地権者がお亡くなりになって、相続登記に伴う相続関係者が多くて、大変この用地買収に苦慮しているというのが実情でございます。

 また、工事につきましても平成17年度から着手しておりまして、平成17年度は180メートル、平成18年度が220メートル、工事施工し、今年度は390メートルを予定しております。用地買収に伴う地権者が多いことと、先程申し上げましたように相続関係の問題、そしてまた工事延長も長いことから、平成20年度の完成は大変厳しいという状況でございまして、この道路と併走する自転車道の完了予定が平成23年度でございますので、県の方にも平成23年度まで延長されるように変更申請をお願いしている状況でございます。

 それから真境名線道路改良工事につきましては、平成13年度から平成21年までの事業でございまして、総事業費が6億1,600万円で、総延長が722メートル、幅員14メートルでございます。平成18年度末の執行率が4億2,100万円で、68.3%の執行率でございます。用地業務におきましては、32筆で地権者が17名いらっしゃいます。うち5筆で4名の方が未同意でございますが、来月7月中には契約締結の予定でございます。物件につきましては、平成17年度に完了しております。工事につきましては、平成18年度までに456メートル、62.2%でございますが、施工済みでございます。そして今年度の予算がほとんどがこの用地費に充てることから、今年度の工事は植栽工のみを予定しているということでございます。

 それから屋宜原線道路改良工事につきましては、平成15年度から平成19年度、今年度までの事業でございまして、総事業費が6億300万円、総延長460メートル、幅員が12メートルでございます。平成18年度末の執行でございますが、事業費が4億3,500万円執行しておりまして、72.1%の執行率でございます。本路線はさっきも申し上げましたように延長が760メートルでございますが、以前に整備されました区間を除いて、460メートルを整備するものでございまして、終点側の県道17号から、400メートルを幅員12メートルの両側歩道で整備しまして、起点側の糸満〜与那原線側の60メートルにつきましては、以前の事業で取り残された歩道、片側ですけれども、整備を予定しているということでございます。

 用地買収が22件、物件補償が16件ございまして、また、平成18年度末における工事延長は140メートルでございます。用地買収が13件、物件補償12件が執行済みでございます。ということで、本年度は残りの用地9件、補償4件、工事延長320メートルを今年度予定しておりますけれども、いま用地交渉に大変難航しているということで、大変厳しい状況にあるということでございます。

 それから自転車道の進捗状況についてでございますが、ご案内のとおり、この自転車道については、沖縄県の県の事業でございますが、南城市玉城を起点として、那覇市首里までの全体延長が25.1キロで、南城市内、約20キロを平成2年度から平成23年度までの計画で整備を行っているという状況であります。市内においては、18年度までに15.1キロ、約75%が整備されているという状況でございます。今後の計画についてでございますが、大里城跡公園から字南風原集落入口までの間が勾配がきついということで、実施設計の発注がなされてないということで、その区間以外の用地買収を完了した箇所から整備を進めていく予定であるということを承っております。

 それから3点目の排水路整備工事についてお答えいたします。まず稲嶺地区農業用用排水路工事につきましては、平成17年度から平成21年度までの事業で、総事業費が3億5,800万円でございます。そして平成17年度は実施設計を行いまして、平成18年度は貯水池の用地取得、それから1号排水路、それから2号排水路の一部が完了しております。平成18年度末における費用が8,383万6,000円で、23.4%の執行率でございます。今年度の工事予定箇所は、貯水池、沈砂池、取水路工で事業費は1億9,190万円を予定しております。平成20年度、21年度にファームポンド工、そして取水路工、上水ポンプ場工、管路工、給水栓工を予定しております。

 それから南風原地区集落地域整備事業につきましては、平成13年度から18年度までの事業でございましたが、今年度まで延長していただいて、そしてまた事業費も8,300円余も追加していただいて、いま工事を進めているところでございます。

 ご質問の南風原地区集落排水路工事につきましては、前年度工事を施工いたしましたけれども、上流部の南風原側が予算がなく、未執行分が残るということで、補助金も追加いただいて、残りの317メートルを今年度施工し、当初計画どおり延長1,536メートルを整備していこうと、そしてこの南風原地区集落整備事業を19年度で終了するということでございます。

 それから団体営ため池等整備事業嶺井地区につきましては、平成16年度から平成20年度までの事業で総事業費が4億8,000万円でございます。平成16年度は実施設計を行いまして、17年度抑止杭工279メートル、18年度も同じく抑止杭工を232メートルを完了しております。18年度末の事業費が2億1,900万円であります。今年度も抑止杭を予定しております。以上でございます。



◆13番(大城悟議員) 

 大字の改正についてですが、知念参事から説明を聞いて、相当手続き、それから市民もそれなりのいろんな手続き等々あるのはわかってはいるんですが、しかし、そうだからということで、そのままするわけにはいきません。実際、使っている、やっぱり県、行政組合に直してほしいというのは、小字に住んでいる大多数の皆さんの要望ですので、ぜひ直せるようにやってもらいたいと思います。そこで市長の見解をお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 大城悟議員の質問にお答えいたします。私も南城市長として全体をいま把握しようと努めておりますが、大里地域がなかなかその行政区がわからないというのが実態でございます。旧佐敷地域におきましても、つきしろ区域は知念区域と玉城区域というのがございまして、それを一つにしてくれという要望がございましたが、そこは区長さん中心に1箇所、1箇所、1軒1軒廻って投書をあげております。それをいわゆる地域の合意として、つきしろ区域に変更してほしいというようなのがあがっております。

 いま年金問題もその住所とか、氏名の変更とかで、いま弊害が起きているということがございますが、それもひとつ考えられる要素にはあるんです。だからしっかり住民の理解のもとで、それを変更していくというふうなことをまず歴史的に示すべきではないかなと思っておりますので、区長さん方にもそういう方向性をまた伝えながら、いまの行政区の問題というのはクリアしてまいりたいと思っておりますので、どうかまた議員各位におかれましても、その時期というのをぜひ皆さんも一緒になって考えていただいて、今後の合併協定項目の中での新市になってから、それを見直すということを確認いたしておりますので、そのようなことも含めて、何が問題でまたどういった住民に負担があるのかということも検証しながら、逐次自治会の区長さん方を通じて情報を提供してまいりたいと思っておりますので、その点はまたひとつご理解を願いたいと思います。



◆13番(大城悟議員) 

 私たちまた地域で検討委員会等、区長会を通して立ち上げ、ぜひ要請をして実行してもらいたいと思います。

 2点目の長堂〜上原線、用地買収物件補償等がまだ3分の1ぐらいだと聞いておりますけれども、頑張ってもらいたいと思います。

 次に真境名線ですけれども、例の途中の土地がどうなったか。そこのところを部長、ちょっとお願いします。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 真境名線の道路改良工事の件でございますが、先程もご答弁しましたとおり、残りの4名については、来月、契約の締結を予定しているということでございます。



◆13番(大城悟議員) 

 ネックになっていた最初の計画どおりの法線でいけるのか、その一人の地主がだいぶ何か反対されているようなことがありましたので、そのところをお願いいたします。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 お答えします。議員ご指摘のとおり、一人の方がどうしても同意していただかないということで、法線を変更して、この工事を進めていこうということでございます。

 先程、地権者4名がまだ未同意であるというのは、この一人の方が隣接地主の印鑑を押さないということで、この人の土地を外して道路法線を変更したんですけれども、しかし、また隣接同意の印鑑を押さないというまたこういったのがあって、この事業がなかなか進まないということでございます。



◆13番(大城悟議員) 

 どこの地域でもいろいろな皆さんおります。根気よく説得して、いい市道を造ってもらいたいと思います。長堂〜上原線、真境名線、屋宜原線、どちらも用地買収あると思います。何といいますか、どんな堅い人間でも回数を重ねて説得すれば、折れてくる可能性があります。私も目取真のちょうど部落の中を通っている村道目取真〜大城線、推進委員の一人として100%同意で取り付けして工事をしましたけれども、やっぱり難しい皆さんおります。そこで説得するのは、行政の皆さん、それから地域の皆さんですけれども、やっぱり合う人、何か合う人と合わない人がおります。合う人を向けて説得するような方法を取れば、何といいますか、時間がかかっても可能ではないかなと思います。よく合わない人を行かせたら100年経ってもダメですよ。よくそこのところを検討して頑張ってもらいたいと思います。地域もまたそれだけ頑張ると思います。

 農業関係、稲嶺地区の農業用地の工事も順調にいっているようでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 大字名の改正に関しましては、私、20代のときからの念願でありまして、ぜひ任期中に改定をしてもらうように大里地域の私7名の議員おりますので、一緒に頑張っていきたいと思っております。これで質問を終わります。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

          (休憩 11時15分)

          (再開 11時25分)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。次の質問者は、大城憲幸議員登壇願います。



◆2番(大城憲幸議員) 

 こんにちは。今回は子育て環境の整備と総合計画についてと題して一般質問を行います。合併2年目に入りました今年度は、総合計画をはじめ土地利用計画等々、10年後、20年後を見据えた計画が話し合いをされておりますけれども、えてして我々行政は、役所は事が起こらなければ、なかなか動かないと、いわゆる対処療法であるということで、問題が起こらないと動いてくれないという批判を受けるわけですけれども、今回テーマにしております、子育ての問題、子供たちの問題については、やはり一番そうであってはいけない、校内暴力が起こってから、あるいは不登校が起こってから対処をする。もう少し上に行くと、仕事をしない青年、ニートが増えてからその対処をする。やっぱりそういうものであってはいけないというのが我々行政の責務だと思っております。そういう意味で今回5点に絞って、この総合計画をいま議論している中で、子育て環境を含めた議論を深めたいと思っております。

 まず1点目におきましては、少子化の流れに対応する、あるいは子供たちの健全育成を目的として平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が作られまして、そしてそれに基づいて、我々市町村は行動計画を作って取り組んでいるわけですけれども、なかなか本市の場合、昨年合併したというところもあるんですが、その動きが見えてこないというのが私の感じているところでございます。

 それで1点目につきましては、次世代育成支援行動計画の取り組み状況について、まず答弁を求めます。そして2点目、3点目は少し共通するんですけれども、いま言った子供たちの問題、いじめとか、学級崩壊とか、校内暴力、そういうものと、私は読書離れ、あるいは活字離れというのが、これまで別々の問題で議論されておりましたけれども、関連するんじゃないかというような話があります。最近、読んだ本でアメリカの方が書いた本なんですけれども、本が死ぬところ、暴力が生まれるというようなことが言われております。これはやはり言葉を失っていくと、言葉が少なくなっていくと、そういうところでやはり暴力が横行するというような傾向があるそうです。

 そういう意味では、読書をする習慣、あるいは小さい頃からこの言葉に馴染む習慣というようなものがより見直されなければならないのではないかと思っております。そういう意味で、まず2点目には昨年6月議会で議論をされておりますブックスタート事業について、その後どうなったのか、答弁を求めます。

 そして3点目は、各学校や地域における読書の状況や取り組みの現状について、お願いをします。

 そして4点目ですけれども、去年からこの総合計画や10年後の南城市づくりに向けての計画の議論はされておりますけれども、教育施設について、小中学校の改築、新築、あるいは幼稚園の民営化とか、保育園の民営化とか、いろんな制度が変わってきましたので、その議論をするときに昨年6月議会、9月議会を含めて、教育施設については建築整備計画、市としての整備計画を作って、優先順位をつけて進めていくというような答弁がありましたので、その建築整備計画の策定状況、あるいは議論の進捗状況について、4点目に答弁を求めます。

 そして最後は、総合計画策定の進捗と住民参加の状況について、この5点について答弁をお願いします。



◎市民福祉部参事(宮城清吉) 

 こんにちは。大城憲幸議員のご質問に答えていきたいと思います。平成15年に施行された次世代育成支援推進法に基づき、旧4町村において平成17年3月に策定された行動計画南城市の実態に則した独自の子育て支援を行うべく、平成18年度において旧4町村の計画内容を精査検討し、南城市の子育て支援に対する基本的方向性と具体的な取り組みをまとめ、南城市次世代育成支援対策行動計画南城こどもプランを策定いたしました。

 ご指摘のとおり、子育てに関する負担の増大など、子育てを行う若い世代には厳しい社会環境があることは市としても認識を同じくするところであり、次世代を担う子供たちを生み育てやすい環境づくりを推進していくことは重要な行政課題であると考えております。

 この南城市こどもプランについては、旧4町村のものをまとめて平成19年、今年の3月に策定をしております。まず第1章で計画の背景、それから第2章で本市の子育て支援を取り巻く状況、第3章で計画の概要、第4章で行動計画の基本理念と体系、それから第5章で施策の体系、あと資料編という形になって、全60ページにまとめてあります。

 概要についてちょっとご説明をしたいと思っております。第3章の行動計画の概要、計画の目的、本計画の目的は、次世代の趣旨に則り、南城市における少子化傾向に歯止めをかけるだけでなく、子供たちの心身ともに健やかな成長と健全育成を図ることであり、そのために必要な子供を生み育てやすい環境づくりに向けた南城市の次世代育成支援施策を示すことであります。本計画の位置付けについては、総合計画の中にも盛り込むということでございます。

 あと計画期間ですけれども、これは平成15年から17年については旧町村でやっています。18年度については、旧年のものを引き継いでやっていますけれども、本計画については、南城市の計画といたしましては、平成19年度から21年度までの3年間の計画期間となっております。以上、大まかな概略ですけれども、行動については施策の展開という中で、まず保育サービス並びに地域における子育ての支援、充実、それから2番目に妊娠期から子育て期まで一貫した母子の健康維持増進、3番目に子供の健やかな育ちと学びを保障する教育環境の形成、4番目に男女が協働して子育てができる社会の実現、5番目に子供と保護者が安心、安全に暮らせる地域づくりの推進、6番目に多様な環境にある子供と保護者への支援、7番目に特定14事業についてということでなっております。多種多様な施策のプランがそこに入っております。以上です。



◎教育部長(呉屋善永) 

 大城憲幸議員から子育て環境の整備と総合計画についてということで、教育委員会に三つのご質問がございますので、お答えします。

 まず2点目の昨年議論されたブックスタート事業についてということでお答えします。このブックスタート事業は、絵本を介して親子の触れ合いを高めることにより、親がゆとりをもって安心して子育てができ、赤ちゃんの心と体が豊かに育つことを支援する事業であり、子育て支援事業としては有効であると認識をしております。

 この事業については、端的に申し上げれば、0歳児を対象に子育てを支援する目的だろうかと思います。教育委員会としましては、もっと大きな視点で南城市の読書活動に関する施策の方向性や取り組み等を示すことが大切であろうかと思いまして、今後は子供の読書、子供たちの読書活動の推進をどう進めていくかが大切かと思います。

 南城市においては、旧佐敷町において、本を買って図書館に蔵書として置き、活用させていただいたんですが、なかなか実施には至ってないというのが現実でございます。今後、教育委員会としましては、現在、島尻教育事務所が中心となり、地区市町村の子供の読書活動推進計画の策定に向けて、準備委員会を立ち上げて現在推進しているところでございます。

 その経過を踏まえまして、私たち関係部、教育部、それから市民福祉部連携しまして、今後ブックスタート事業の取り組みも含めまして、総合的に計画的に推進し、子供の健やかな成長を支援してまいりたいと思います。

 次に3点目の各学校や地域における読書の状況やその取り組みについてということでのご質問でございます。21世紀を生きるたくましい日本人の育成のため、学校に課された使命は子供たちに確かな学力を身につけさせ、豊かな心と健やかな身体を育むことであろうかと思います。子供たちにとって読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにする、いわば人生をより深く生きるための力を身につける上で欠くことのできないものと考えております。

 各幼稚園、小学校では、保護者や地域の読み聞かせボランティアを活用し、朝の10分から15分間の読み聞かせ、全児童、生徒一斉の読書、さらに読書週間、読書月間を設けまして、読書感想文や感想画を描かせ、コンクールへ出品するなど、本に触れる機会を作ってあげるところであり、読書活動に力を入れている状況でございます。家庭では読み聞かせを実施してほしいと呼びかけたところ、特に幼稚園では約70%の家庭で読み聞かせを行っているというデータも得られておるところであります。

 また、地域では放課後や夏休み時間に児童館や公民館での地域の方が本の読み聞かせを行っているところであります。なお、学校では年間読書冊数の目標を掲げ、取り組んだところ、ほとんどの学校がクリアをしているところであります。

 教育委員会としましては、今年度、島尻地区学力向上対策の重点取り組みとしまして、ファミリー読書を推進するとともに、家庭や地域に呼びかけ、さらに読書の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に4点目の教育施設の建築整備計画の策定状況についてというご質問にお答えします。教育施設の建築整備計画の策定については、耐力度調査の結果に基づき策定をしてまいりたいと考えております。教育委員会では、平成18年度の国の補助事業により、公立学校施設耐震診断優先度調査を実施し、その結果に基づき、これからの学校施設整備計画の策定を進める考えでありました。

 しかし、平成19年2月26日に国の通達により、危険改築事業の採択基準である耐力度調査の点数が5,000点から4,500点に最低基準が引き下げられるなど、整備計画を立てる上で大変難しくなっております。危険改築事業等の最低基準の改正に伴い、経過措置として平成19年度までに実施した耐力度調査の結果が5,000点以下であれば、改正後も引き続き危険改築事業の補助対象となる経過措置が設けられております。

 したがいまして、平成19年度中に教育施設の耐力度調査を実施し、調査が済み次第に速やかに南城市教育施設の中長期計画を立てていきたいと思います。以上でございます。



◎総務企画部参事(知念良光) 

 大城憲幸議員の総合計画の策定の進捗と、住民参加の状況についてのご質問にお答えをいたします。総合計画の策定の進捗は、去る3月29日に総合計画審議会委員の辞令交付と、1回目の審議会を開催し、市長から審議会に対し、基本構想案の諮問を行いました。審議会は、知識経験者6人、関係行政機関の職員1人、公共的団体の役員4人、教育委員会委員1人、農業委員会委員1人、公募委員3人の計16人の委員で構成をされております。

 その後4月26日に2回目、5月29日に3回目の総合計画審議会を開催してきております。

 次に住民参加の状況についてでありますが、住民の声を計画づくりに反映させるため、昨年10月から今年の2月まで市内の70自治会でのまちづくり懇談会と、旧4町村での4地区での市長と語る会、総括まちづくり懇談会を実施してまいりました。懇談会には1,600人余の住民のご参加をいただきました。

 また、4月27日には、公募に応じた市民及び公共的団体の皆さん24人で構成するまちづくり市民会議がスタートをいたしました。市民会議は、ワークショップ形式で市の目指すべき方向や取り組みについて、市民の視点で語り合い、9月までに提言書を作成し、市長に提出することになっております。5月16日に2回目、6月8日に3回目の市民会議を開催してきております。以上でございます。



◆2番(大城憲幸議員) 

 まず1点目の次世代育成支援行動計画についてですけれども、今年の3月に策定されたということですが、残念ながら議員の手に届いておりませんね、ちょっと早めの配布をまず1点お願いをします。

 それから今回は皆さんご存じのとおり、17年4月から各市町村行動計画を作りなさいということで国から言われておりますので、4町村それぞれ持っていて、それを予算をかけて18年度に一つにまとめたということですけれども、そのイメージがちょっとわかないですね、お互いの4町村、旧4町村時代から合併でいろいろごちゃごちゃしたというのもあるんでしょうけれども、やはり少子化に何とか歯止めをかけなければならない子供たちの問題というのは、国の最重要課題だというようなことで、15年7月にこの法案が10年間の時限立法で立ち上がって、それで多くの予算をかけて、各市町村で主体性をもって少子化対策に取り組みなさいということですけれども、なかなかこの取り組み状況がこの地域にいて見えてこないというのが非常に気になっているんです。それで10年間の時限立法でいま市になって一つにまとめましたので、ただ当初から前期5年、17年度から21年までが前期でしたので、21年までやって、中身をまた検討して、後期の22年から26年までを取り組むということですから、前期はいい、今回の市の計画も南城市こどもプランを作ったと、それで19年から21年ということですけれども、たぶん中身はこの4町村のものを尊重しないわけにはいきませんから、それを何とか擦り合わせをして、ひとつにまとめただけだと思いますので、それをいままとめたばっかりでどのぐらい感じているかわかりませんけれども、いままとめた段階で、あと19、20、21、3年残って、これを進めながら22年度以降の計画を作らないといけないわけですけれども、いまの段階で現在の課題、これは審議委員もいますよね、審議委員会の中での問題点とか、今後の取り組みについて、いまの段階で少し整理されている部分がありますか、まず1点。



◎市民福祉部参事(宮城清吉) 

 計画書については15日の委員会が始まる前にお配りをしたいと思っております。この計画書は、今年度から始まるわけでございまして、これをもとに各課、各事業所において事業を展開することになっております。21年度以降の第2次計画については、どうなのかということでございますけれども、また、次の課題というのが、これをやっていく中でしか発見できないだろうということで、また、その審議会の中でも次期の計画の中での特にこういったような課題は出ておりません。以上です。



◆2番(大城憲幸議員) 

 我々議員としても、あるいは生活しているものにとっても感じられませんから、いま課題は見えないということです。

 ただ、この法の趣旨、あるいは取り組み、平成15年7月に始まっております。それで2年間の1年半の準備期間を経て、17年4月からはスタートをしなさいというようなことで取り組んできて、もう既に1年半、もう2年半、この前期の半分が過ぎようとしているわけです。そういう意味では、あまりこれ自体が機能してないというようなことが言えるのではないかなと思って危惧をしております。それで私がこれ今回取り上げたのは、実はこの総合計画を作る段階で、前回の議会、前々回の議会でもいろいろ話はしていますけれども、この南城市が自立をしていくために昨日、一昨日も議論があったんですが、やはり産業で支えていく。あるいは観光で支えていくというのは当然のことで、それはキーワードとして、昨日市長も観光という話をしていましたけれども、もう一つ子育てがキーワードになるんじゃないかなと思っております。これは北海道の恵庭市の取り組みですけれども、向こうは札幌の隣の8万ぐらいの市ですけれども、あまり産業なんかはないんです。自衛隊の基地が有名ですけれども、そこの市長がいま打ち出しているのは、やはりいま次の世代の問題、子供の問題、子育ての問題というのは、国家の間違いなく最重要課題であり、地域の重要課題であると、だから、そこに投資をすることによって、子供たちに投資をすることによって、経済効果が生まれる。あるいは財政効果が生まれるのであれば、どんどんどんやはりいい循環になっていくという考えのもとに恵庭に来たら子育てが本当にうまくいくよというようなものをどんどんピーアールしたいというようなことをこの次世代育成行動計画も含めて取り組んでいるところがあります。これはいまの段階ではしょうがないですけれども、まず前期も半分終わろうというときに課題も見えない、あと2年半後の計画の見直しがありますけれども、それに向けていまの段階で満足しているようでは、また後期の5年も同じようなことになりますので、ぜひ積極的な取り組みをまず反省を踏まえて進めていっていただきたいなと思っています。

 そしてその中に入れていきたいのが、実はブックスタート事業とか、恵庭の取り組みなんですが、2、3番目に進みますけれども、まず教育委員会の答弁です。実は、答弁のあり方、ちょっと少し確認させて下さい。

 実は、去年の6月の議会の中で、教育部長も教育長もこのブックスタートについては、前向きに立ち上げるように検討したいという答弁をしているんですよね。それでいまの答弁も教育委員会ですから、もっと大きな視点で、あるいは子供たちの読書も含めて検討したいと言っていますけれども、ある意味、去年の6月も同じような答弁をしているものですから、私はこれは良くないと思います。

 実は、息子に聞かれたんですけれども、私見てないんですが、最近、何とかという映画の中で行政用語では前向きに検討するというのはやらないことだというようなものが何か映画の中であったみたいです。だから、そうなのと私聞かれたんですが、やっぱりお互いの中で、特にこの議会においては、執行部の皆さんが議員に気を使っている部分もあると思うんですけれども、私は市長の答弁好きで、やるときはやる、やらないときはやらない、はっきり言ってくれる方がいいです。

 だからこれはある意味はっきりとできないと言えば、やはり議員としても立ちすべがないから、言い方を考えようというような気遣いもあると思いますけれども、やはりこれだけ世の中厳しい、いま先送りできない問題がたくさんある中では、やはり本当に検討する気があれば、検討するという答弁をすれば、やはり数カ月以内に見えるような、あるいはできないんだったら、できないというものがしっかり説明ができるような取り組みが必要だと思うし、さらにそういう答弁に対して、やはり我々議会としてもできる、できないのであれば、なぜできないのか。あるいはこっちはどれだけ理論づけて、そういうできるように進めるのかというような勉強をお互いできますので、やはりそういう切磋琢磨できるような緊張感もこの場では必要だと思いますので、この答弁については少し反省をしていただきたいと思っております。

 それを踏まえて、ブックスタート事業について、少し整理をさせて下さい。実は、この読書の週間、いまあったように教育委員会としては、幼稚園以上が対象ということで感覚的にあると思いますけれども、これは福祉も含めて必要だと思っております。やはりこのブックスタート、ちょっとおさらいしますけれども、1992年にイギリスのバーミンガムで始まった制度です。それで乳幼児検診のときに皆さん、役所に行きますよね、検診のときに来るときに絵本2冊と、この読み聞かせ、お父さん、お母さんの家庭での読み聞かせがこのぐらい影響するんだよというようなものを配るだけなんです。

 ですから、全国でも北海道のニセコ町とか、そういうところ、県内であれば、隣の南風原町、那覇市等が進めているようですけれども、先進地域では間違いなく小学校入学前に変わってくるというようなものも出ているそうです。イギリスでは90%以上の自治体でこれを取り組んでいるそうです。だから、本当に幼稚園以上の子供の読書というのは大事ですけれども、その入る前に読書の習慣をつける、言葉に馴染む、お母さんの声に馴染むという感覚をつけるというのが本当に見直されていると言われております。イギリスのブレア首相の言葉では、7歳の子供の読書量が20年後のイギリスの価値観を決めると、そうはっきり言っているそうです。だから小学校以降のものも大事だけれども、その前に言葉に馴染むというのも必要です。

 それから研究者の発表で、いまの日本人の言葉、大体これまでは4歳で話す言葉が1,600語だったそうです。だけれども、いまある研究者によると、小学校入学前、これまでは4歳で1,600語、6歳で2,400語の単語を話したそうですけれども、いま現在は研究者によると小学校入学前の6歳で1,600語、これまで2,400語ぐらい話すと言われていたのが、4歳ぐらいの言葉をもってしか、いま小学校に入学していないと、そういう現状があるそうですので、私はこの小さい頃から読書の言葉に馴染む、お母さんの声に馴染むというのは、その言葉を覚えるというものも一つだし、やはりそういう多くの大人の声、声かけによって、言葉によって子供たちが成長していく、体を成長させるのにミルクが必要なように、やはり心を育てるためには言葉が必要だというようなこともありますので、これは大事だと思います。

 そして南風原の事例を聞くと、大体50万円ぐらいと言っていますね、予算的には。50万円ぐらいでいまやっているよということで話をしていましたので、いま言った本2冊とこの読み聞かせの大事さ、そしてちょっとしたそれをセットにした袋ぐらいですから、一人の子供で1,000円ぐらいなんでしょう。そういうものですから、やはりいつまでも検討、検討ではなくて、これは福祉の方でやるのか、教育委員会の方でやるのか。基本は教育部長が言ったとおりです。関係機関一緒に話をして、網羅して取り組みをしていただきたいと思うし、いま教育委員会の取り組みは、読み聞かせなんかも地域、地域でだいぶ充実してきているようですので、ただそのばらつきがあるのはちょっと気になるんですけれども、それは本当に幼児期から関連して進められるような形で、このブックスタート、そして読書の大事さについて進めていただきたいというのが私の考えですが、これについてどうでしょう、見解は。教育長、あるいは市長お願いします。



◎教育長(高嶺朝勇) 

 お答えいたします。ブックスタート事業については、私も最近、勉強いたしました。本をプレゼントするだけではなくて、小さい頃から読み聞かせをするのが大事ですよということを親御さんにそういう言葉を添えてといいますか、そういうことを教えながらプレゼントすると、それによって随分家庭が読書に対する関心が高まるというふうに資料には出ております。それで大変いい事業だなと思っております。検討しますという話は、やりますということであります。読書推進計画の中でやりますということでありますので、そういうふうにご理解いただきたいんですが、ただこれを福祉の方とうまく連携しないと、実はご承知のとおり、保育所でも随分絵本を持っていまして家庭に貸し出ししています。保育所の先生方もお父さん、お母さんにそういうことを日常的にやっておられるわけです。それは生まれて1歳児検診とか、3歳児検診にやれば、インパクトが強いということもあるかもしれませんけれども、私は実質的なブックスタート事業というのは、日常的になされているなというふうにも思っております。

 しかし、いまおっしゃるような形のブックスタート事業を検討して、ぜひ実現する方向で頑張りたいと思います。以上でございます。



◆2番(大城憲幸議員) 

 しっかりお願いをします。本当に言ったように去年の6月でも全く同じような議論をしておりますので、いま言うとおり、そのブックスタート事業をやるのが目的ではなくて、実際にいま保育園にある絵本を貸し出すなり、それどちらでもいいんですよ。とにかくいまその子供をもった親御さんに対して読み聞かせの必要性、そういうようなものをしっかりと認識してもらうと、あるいは実際にやってもらう。それが目的ですので、よろしく取り組みをお願いをします。

 そしてこういう取り組みについては、さっきも言ったように単なる位置、取り組みではなくて、連携した南城市を子育てしやすいよと、なかなかこれまで進んでくれなかった地域に戻ってこれなかった理由として、農業振興地域とかの編み掛けの土地利用の問題もたくさんあるんですけれども、いまそれも市長の方針でしっかりと見直していって、若いサラリーマンの世帯、あるいは農家の次男、三男が生まれ故郷に戻ってくる。あるいはプラスアルファーで南城市が生まれ故郷ではないけれども、南城市は非常に子育てしやすいらしいよと、そういうようなイメージをつくる、それがまたこの地域の自立に繋がるというようないい循環ができる取り組みもしてもらいたいなと思っております。時間がないですから、簡単に恵庭の取り組みで1点言うと、このブックスタートは当然やっていますけれども、やはりいま幼児虐待が問題になっております。そういう中で、市長の方針としては、やはり基本に戻って、幼児虐待はよくいまの若いお母さんはねなんて問題で言いますけれども、いま足りないのは若いお母さんの育児能力、教育能力ではなくて、やはり家庭、地域が問題だというのを基本にしていっております。というのは、やはり昔も日本も沖縄でも一緒ですけれども、15、16で子供を産んで立派な母親になっております。そういうようなものを考えると、いま親一人、子一人でアパートで子育てをするなんていうのは、ある意味では、人類が始まって以来のことじゃないかと、大袈裟ではなくて、そうだと思います。おじぃー、おばぁーの元で、あるいは多くの大人の中で育っていくのが子供であって、そういう意味ではいま足りないのは、若い母親の教育力、育児能力ではなくて、家族の育児能力、地域の教育能力が欠けていると、そういう意味でニュージーランド辺りでもやっているらしいですけれども、プレイセンターという、この若いお母さんが公民館なりにみんな集まって、午前、午後に分けて、そしてずっと一緒に子供と母親、1対1でいるから、精神的にも追い詰められるところがありますので、それを当番制にして、みんなでお母さん同士でみんなの子供を見合うと、そして空いている日は、自分の時間でゆっくりするというような取り組みもいまいろいろ研究されておりますので、福祉部長、やはり次の見直しに向けても、やはり南城市の取り組みとして、しっかりやっていただきたい、そう思っておりますけれども、決意のほどを一言お願いします。



◎市民福祉部長(八幡正光) 

 再質問にお答えいたします。この次世代育成の計画なんですけれども、三つの理念がありまして、この理念に基づいて視点があります。まず子供の視点、それから保護者の視点、地域づくりの視点ということで、次に目標があります。そういうことで保育サービス、あるいは子育ての支援の充実、それから妊娠から子育てまでのこと、それから教育環境ということで、ここに次世代ということで計画書を作っておりますけれども、いま議員さんがおっしゃるように子育てということで、家庭環境、地域ということが大変重要ということでなされておりますので、21年度にまた見直しがありますけれども、それに向けてこの計画に基づいてしっかり子育て支援をやっていきたいと考えております。以上です。



◆2番(大城憲幸議員) 

 しっかりお願いをします。また、経過もチェックしながら、いろいろ議論もしたいと思いますので、お願いをします。

 教育施設ですけれども、去年からやはりしっかり計画を持って、教育施設の改築についても取り組んでくれってお願いをしております。去年も6月議会でも目視による状況検査が終わったので、計画を作ります。9月議会でも耐震度テストをして計画を作りますなんですけれども、今日答弁あったように去年は耐震度、耐力度テストは全然できなくて、これからは耐力度テストをやって、その後で計画を作るということですか。



◎教育部長(呉屋善永) 

 再質問にお答えします。ご指摘のとおりでございまして、今度、耐力度調査をして計画を作るということでございます。



◆2番(大城憲幸議員) 

 時間がありませんから、まとめますけれども、いろんな要望が出る中で、最後の総合計画も含めて、もう情報の共有に限ると思います。住民参画、市長が進める協働の精神で総合計画も作っていきますけれども、やはり他の市町村では、こういう予算説明資料、前にも話したんですけれども、しっかり作ってやっていますから、そういうものを出して住民参画の総合計画を作っていきたいと思っております。9月、10月には、総合計画を出すと言いますけれども、市長から改めて住民の意見を聞きながら、10年後の計画を作るという決意をお願いします。そして以上で終わります。



◎市長(古謝景春) 

 先に大城憲幸議員からご提言がありました予算書の件につきましては、いま検討しておりまして、たぶん7月頃にはそれが出せるんじゃないかと思っております。そういった方向で進んでいるということ、そして住民参画、協働のまちづくりというのは、我が南城市、もう2年目に入りましたけれども、いろんな角度からそれをやっていこうということで、いま徐々に徐々に盛り上がってきております。ぜひ多くの業務を抱えての職員でございます。いまいろんな行事に参加したり、また、変革の中でその整理をしてきたりということで、それを地道にいま実施いたしておりますので、どうかその点もご理解をしていただいて、まずこれからの子育て環境につきましても、特効薬というのはございませんが、それは地域にあってのことでありますので、ぜひ子育て環境につきましても、地域でもしっかりどの方向で進むかというPTA、そして地域の各種団体も含めまして、全体で子供たちを支えていくという環境ができればと思っております。私共も行政としてやるべきことは、しっかりその方向性を定めてまいりたいと思っております。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

          (休憩 12時07分)

          (再開 13時30分)

 再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。嘉数松一議員、登壇願います。



◆15番(嘉数松一議員) 

 皆さん、こんにちは。最終日のあと一人でありますので、ご辛抱のほどお願いします。

 先だって、通告のごとくで一般質問を行います。中国蘇州市との友好交流についてお伺いいたします。蘇州市長の閻立(イエン・リー)市長の招待で4月19日から4月22日までの4日間訪問なされております。滞在中、古謝市長は周偉強(チョウ ウェイ チャン)副市長や外事弁公室の幹部らとの会談をし、将来の友好都市実現に向けて、市民レベルの交流を深めていくとのことで一致したと報道されております。両市の交流のキーワード、世界遺産を有する独特の郷土文化、芸能など類似点を持つ両市が観光産業への相乗効果を視野に大きな第一歩を踏み出しました。

 我が南城市にとって魅力なのは蘇州市の人口600万人、観光都市をうたっている同市は、年間4,000万人が訪れるようですが、先だっての同僚議員の国吉議員からの質問に対し、古謝市長は長期的な安定的な食料の調達は最重要課題だと答弁されております。そこで、次の3点ほどをお伺いいたします。

 我が市の特産品(車えび、モズク、その他諸々)の販路の拡大の可能性はいかがなものか。

 次に友好関係構築へ当面、目指す本市の具体的な策はいかがなものか。新聞報道によりますと、来年はツアーを組んで蘇州市を訪問との予定ですが、訪問団の構成はいかがなものかをお伺いいたします。

 次に南城市老人クラブ連合会の組織再編について、お伺いいたします。旧4町村老人クラブが合併し会員相互の連絡協調を図ると共に、地域社会の会員の福祉の増進に寄与することを目的に設立されていると思います。

 しかし、南城市老人クラブ連合会の会則では、本会は南城市の市内の旧佐敷町、旧知念村、旧玉城村、旧大里村の老人クラブ連合会をもって組織をし、本会の会員は各支部に加入している者をもって構成するとあります。よって、次の3点ほどをお伺いいたします。

 まずはじめに健康、友愛、奉仕の柱に自分の福祉、健康は自分で守るとの気概で当クラブは展開していると思いますが、会員の底辺拡大のための運動はどのようになされているのか、お伺いいたします。

 次に南城市内68自治会での当クラブの活動団体数はいかがなものか。

 3番目、小規模自治会で活動休止中の同クラブ外が再活動が可能かどうかをお伺いいたします。

 最後に国道331号中山区バス停前井上商店沿いの生活道路改修についてお伺いいたします。同生活道路は、急勾配、傾斜のため、区民はもとより同市内を訪れる観光客に大変危険な状況です。よって、市長の所見をお伺いいたします。路面改修の予定はいかがなものか。以上、お伺いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 嘉数松一議員の質問にお答えいたします。詳しくは各部長からお答えさせます。今回の蘇州市の訪問につきましては、本来、蘇州市長閻立(イエン・リー)市長が会うということでありましたが、閻立(イエン・リー)市長は次のステップのために1年間北京で研修をしているということで、365日のうち、一日しか帰れないという、そういう研修であるということを聞いております。この周偉強(チョウ ウェイ チャン)副市長につきましては、通常、副市長はいわゆる共産党の委員としては、その位にないそうです。その方だけが10名ぐらいいますが、その方だけが党員であると、委員であるということで、すごい権力を持った方なんですね、副市長も。そういった方が全権を握っていま蘇州市を運営しているというような状況であるんです。その方がお会いできたということでございます。

 そういったことで、友好都市につきましては、各国2箇所しか結べないというようなことでございます。そういうことになりますと、友好交流都市というような形のものになるだろうと思っております。そういったことで、質問のこの可能性というのは600万人の人口がいて、そして観光客が4,000万人いるということは、食料については莫大な消費があるんです。いつも食卓に出てくるものは、川魚、川エビ、そして野菜等が主たる、豚もそうですが、そういった食材が出てまいります。昨日もお話申し上げましたが、いわゆる大湖という湖が得る食べ物が多いわけです。いま栄養分、いわゆる栄養的な食べ物が豊富になって、いろいろな形で栄養分が流れていって大湖がどんどん富栄養価していると、いわゆるアオコが発生して酸素が入らなくて危ない状況であるということを言われております。2〜3日前に報道されておりましたけれども、いろんな形でそういう環境の悪化がどんどん進んでいるということを報じているわけです。そうすると洗濯もみんな大湖でやっているわけです。いろんなのも全部流しているわけですから、そういったことで科学者においては、この湖はいつかは死の湖になるんじゃないかというようなことまで言われているわけです。そういったことからすると、これまでの観光流入人口ということからみますと、食料というのが非常に重要な役割を担ってくるということで、まず交流が進めば、私はモズクから送って、そこでどういった市場があるのかということを漁民とともに、まずは試験的に送ってみようかなということも考えております。

 エビが一般家庭に流れるのは、それは難しいだろうと思っております。なぜかと申し上げますと、我が養殖エビというのは、大体4,000円〜4,500円ぐらいがキロ、それ以上売らなければ引き合わないという養殖のエビですから、結構高価な食べ物として流通しなければいけないということで、一定のターゲットにそれを売っていくというようなことが戦略的に考えなければいけないと思っております。そういったことで、そういったものも模索しながら、将来は交流事業を通じて、我が南城市の特産物を売り込んでいくということも視野に入れながら、友好交流を図ってまいりたいと思っております。

 2番目の友好関係の構築へのというのは、まずは文化交流ですから、芸能を含めて、それを交流しようということで、民間の南城市の団体が9月2日から60名ぐらい、それを行こうということで、いまそれを計画しているんです。佐敷の皆さんが中心にやっておりますが、これと同時に向こうに問い合わせしたところ、9月20日に国際的なイベントがあるということで、正式にまだ決まってございませんが、15分間南城市の芸能をやってくれないかということがいま打診がございます。それは文化協会とも調整をするように言っておりますが、できれば知名の仲里節とか、前川のアヤグとか、そういう代表的なものをまず送ってみたいなということを考えております。もし、これが確定いたしますと、9月の最初の補正等でそれを皆さんにお願いをしたいということで考えております。

 その次は12月にも国際的なものがあるということを聞いておりますが、どこにどういった形でそれを送るべきかということを検討いたしたいと思っております。通常は、こういう交流の場合は、旅費は双方で持つと、自ら持って、宿泊費を招待した方が持つということに通常はなってございます。そういったことで、昔のように全部日本側が持つというような時代は終わって、双方交流を図るというのは、そういう形で処理をしているということを聞いております。

 来年はツアーということで、できれば蘇州市というのがどういう地なのかということも含めて、南城市の皆さんがわかるような形でツアーを募って、しっかり向こうとの連絡を取りながら、安価でそれができるようなことを実施したいと思っております。向こうの外事局がつけば結構安心なんです。そういうセキュリティーの面でもしっかりした内容のものができるということで、副市長を団長にでも来年は1機チャーターできるような形での交流を考えてみたいなと思っておりますので、ぜひ皆さんもそれに便乗して交流を楽しんでいただきたいと思っております。

 それと2点目でございますが、南城市老人クラブ連合会の組織再編についてということですが、先日、会長、各旧4町村の支部長も一緒に挨拶に来ておられました。一番、組織の問題としては、支部長のなり手がいないと、いわゆる各字の支部長のなり手がいないということで、しかしながら老人クラブには参加したいという会員が多々いらっしゃるようであります。それをひとつのこういった型にはまるのではなくて、連絡員として各部落にその人を置いて、会費はいわゆる旧支部に納めてやる方法もあるんじゃないかということで、その組織のあり方というのもいまの現代に合うような形で検討すべきじゃないかということを申し上げております。それはいま考えているということをおっしゃられておりました。小さな集落ほどなり手がいないというようなことで、しかしながらみんなと一緒に行動したいということですから、ぜひまた議員さん方も地域に戻りましたら、そういった方法で組織を考えられたらどうかと、いわゆる支部長が各字にいなくても、会費を払えば、旧町村の支部長の名のもとで会員になれるというようなことをすればできるんじゃないかと、連絡員だけを置けばできると、いわゆる金の会計とか、そういったものが大変難しくて、やり手がいないというようなことですから、ぜひそのような方向も含めて検討していただきたいということを申し上げております。あとの私が答えてない分につきましては、関係部長が答えます。



◎市民福祉部長(八幡正光) 

 嘉数議員の質問にお答えいたします。南城市老人クラブ連合会の組織再編についてですけれども、これの1番、2番、3番で健康、友愛、奉仕を柱に自分の福祉は自分で守るとの気概で当クラブは展開していると思いますが、底辺拡大のための運動はということで、いま市長も答弁されていますように市老連では合併を記念して、各種大会をはじめとして、市長杯やら、議長杯のスポーツ大会、あるいはまた芸能祭とか、あるいはまた支部老連ではスポーツ、芸能の他、趣味のサークル等、各種の事業が展開されております。会員の福祉増進を図るとともに未加入者への活動を紹介して、参加の加入を呼びかけております。

 ちなみに市から市老連への運営活動補助金は282万3,000円でございまして、現在、市としては特に組織化を指導はしておりませんが、支部老連としては、定期的に組織化への呼びかけを行っているとのことであります。

 それから2番目ですけれども、市内の68自治会の当クラブの団体数はと言いますと、いま52団体です。未組織が16でございます。

 それから次に3番目ですけれども、小規模自治会で活動を休止中の同クラブ外が再活動可能かということですけれども、いま市長が答えたように未字組織でも組織化、小さな字でも小規模の自治会でも組織化にできるように取り組んでいきたいということでございます。

 それからいま1番目ですけれども、どういった方向で強化していきたいということで、佐敷町老連は各字の対象者を集めて組織の話をしていると、知念支部では6月の理事会、あるいは評議員会等で組織化の指導、人選にあたるということで、これは実は知念の総会がありまして、そのときにも会長さんは、そういう話もしていました。そして未組織のことについても話をされておりますけれども、いま言う支部の小さな方が、こういった会長のなり手がないということで、支部としてはそういう皆さんを老人クラブに加入させるということで頑張っているようであります。

 玉城老連もしかりでございます。玉城は、平成18年度は全字が組織化されておりまして、大里支部は支部役員が脱退中の字へ呼びかけているということですけれども、やはり厳しい面があるということです。以上が老人クラブの組織の強化ですけれども、玉城、あるいは知念、佐敷、大里、この総会がありましたけれども、会長さんが方、活発に、とにかく老人クラブ、未加入の字があった場合には、こういう加入者を増やしていこうということで、会長さん、役員方、頑張っていらっしゃっているようであります。そして会活動のこういう行事等も活発にしていきたいということで、大変老人クラブの皆さん、パワーがありまして、総会でもいろいろと皆さん大変元気よく総会にも参加されていまして、私も挨拶もしたんですけれども、そういう事業等を活発に行っていけば、ただスポーツだけでなく、そういった老人クラブが一堂に集まって、いろんな行事等に参加ができるような老人クラブと言うんでしょうか、それをやっていけば会員数も増えるんじゃないかと、そう期待もしております。

 とにかく老人の皆さんが老人クラブに入って本当に健康で、そして明るい老人クラブですか、余暇を過ごすと言うんですか、それをやっていけば楽しい老人クラブの会活動ができるんじゃないかなと、かように思っております。

 市としても、とにかく老人クラブが発展するように指導もしていきたい。また、助言もしていきたいと考えております。以上です。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 嘉数議員の国道331号中山区バス停前、井上商店沿いの道路改修について、お答えいたします。当該道路は、百名方面からの左折進入が商店が死角になりまして見通しが悪いと、しかもまた急な下り坂になっていて、危険を伴う箇所になっております。当該交差点の取り付け部付近は、地形的に厳しい位置にございまして、規格改良するのは容易ではなく、大変割高になるというふうに考えております。

 国道側の路面を一部かさ上げをしまして、勾配を調整する方法もございますけれども、公民館入口の付近の民家には車庫がございまして、改修延長の制限を受けるということで、安全性がよくなるというふうには考えにくいところでございます。

 安全面を考慮した場合、幅員、拡張や縦断勾配の改善を含めた交差点改良が望ましいと考えますけれども、財政的に市の単独予算で整備することは厳しいのでございまして、補助事業の導入が可能かどうか、検討させていただきたいというふうに考えております。以上であります。



◆15番(嘉数松一議員) 

 まずは市長の蘇州市の招待の件で2、3点ぐらいまとめていきながら、再質問をやってみたいと思います。実は、この蘇州市の招待を受けて、我が南城市の市長は大変新聞、マスコミ等で毎日、仲井真県知事以上に新聞、マスコミ等が取り上げられているんじゃないかなと、そう思いつつ、なぜかと言いますと、やっぱり先見性があると。

 実は、新聞にもあるんですが、国の方でも農林水産省が中国を重点国として、輸出を網羅しているわけです。そしてその中で中国を重点輸出国地域に指定し、経済成長で増えている富裕層ですか、それなどを対象に需要を拡大していくと、それを新聞ではうたっておるんですが、本当に先見性があって、素早く行動やってもらったなと思いつつではあるんですが、先程、市長の答弁で9月20日に向けての芸能の方々を派遣すると、そして、それは別に急がず、慌てずではあるんですが、第一歩、一段一段で僕はいいと思うんですが、市長その辺で一番この新聞に出てから、特に南城市で事業を営んでおる自営の方々、大変注目しているわけです。なぜかと言いますと、会社対会社の取引になりますと、なかなか中国とは難しいと、その中に行政側が入りますと信用度が増すと、そういう南城市の事業者の方々も大変喜んでおるわけです。それで僕がそこで言いたいのは、両市の世界遺産、その辺がキャッチフレーズではあるんですが、文化交流、また、次にやってもらいたいのは、各々の事業者の行動、その辺の取り計らいのお考えはいかがなものか、お聞かせ下さい。



◎市長(古謝景春) 

 お答えします。県内の事業所の何名かから電話をいただいて、また、会合のたびにお会いをして、私にこの蘇州市の交流について大変ご苦労さんと、我々もこれからの中国を視野に事業を展開したいというような話の中で、ぜひ頑張って下さいという激励を受けたのが私5名の方からそういうことを言われました。

 それと向こうの外事局におきましても、中国で事業を展開したい方があれば、いつでも歓迎しますよということを言われております。前の中国の体制と全然異なってきているんです。いわゆる受け入れるという、信頼関係あってのことというのは、これまでとどんどん違っているような形がみえております。まずは確固たる信頼関係を築いて、そのルートをしっかりさせるということが大事だと思っております。

 幸いに中国の風習、そして文化等々につきましては、皆さんの山里出身でありますが、いま与那原に住んでいますが、仲宗根さんが中国に県の嘱託でいらっしゃいますので、あの方も情報を常に流されております。そういったことで、中国に接するいわゆる契約等々の問題につきましても、またアドバイスをいただきながら、そういったことができるものだと思っております。一番の魅力というのは、富裕層というのは、すごい数にあるわけです。そういった方々に先程の車エビと、南城市の食がもし売り込めるのであれば、相当の市場になるわけですから、大きな夢を持ちながら、徐々に徐々にそういったものも展開しながら、また南城市からある企業が展開をしたいということであれば、そのお手伝いもまたしていきたいと思っております。



◆15番(嘉数松一議員) 

 大変、前向きな答弁で、実際中国の蘇州で仕事をなさっている山里出身の仲宗根君は、遠い親戚でありまして、この南城市外では今あるんですが、南城市出身の方であります。その方が経営している会社の紹介なんか、その辺2〜3回、僕もやったことはあるんですが、いまになってルートを結んでいると、大変、事業者に対しては信頼関係が一番大事ですから、その辺をぜひ市長の方も音頭を取ってもらって、そして我が南城市から事業も繁栄しながら、一人足りとも失業者は出さんと、そういう意気込みで頑張ってもらいますように。そして新聞でちょっと見たんですが、蘇州市は上海に次ぐ中国2番目の工業都市であるとのことです。そして市内には1万8,000社の外資系の企業があると、そして2006年度の経済成長率が14%で、中国でもトップクラスであるとのことなんです。そういうところと交流を結ぶとなると、本当に先見性がいいなと思っておりますので、ぜひ南城市の市民はもとより、また、自営業者の方々も繁栄させてもらいますように要望いたします。

 次に老人クラブに関して質問させてもらいます。この老人クラブは、先程、午前の一般質問でも大城悟同僚議員からもあったんですが、なかなか小規模の自治会、行政区ではなかなか難しくて、なおかつ市長の答弁でもあったんですが、会長のなり手がなかなか少ないと、これは本当に現実であります。そしていまは単なる老人クラブをいま一般質問でやっておるんですが、南城市の中に諸々の団体、つまり青年会とか、婦人会とか、その辺も網羅しての編成も必要じゃないかなと、規模の大きい自治区、行政区におきましては参加人員も結構おりますので、会長は随時、生まれるんですが、なかなか僕ら山里近辺の小規模の自治会では、60何世帯、70世帯ぐらいのところではなかなか難しくて、そしてその中でも部長、やっぱり定年後、自分のいままで蓄えた豊富な経験、それを退職後、社会に貢献できればなと、その老人クラブを通じてやりたいんだけれども、小規模自治区に関しては、なかなかクラブがいま休止であるとしますと、それを旧、仮称ではあるんですが、旧知念村の団体みたいに、そして陸上競技でもそうなんですが、オブザーバーチームで参加しております。そういうものも配慮に入れながら、もっと定年後、活動の場を与えるとしますと、いま右肩上がりであります医療保険の抑制にも僕はつながるんじゃないかなと思います。

 そして先だっての教育長の答弁でもあったんですが、子供は外に出たがらないと、また、老人の方々は、外に出たいんだけれども、そういうクラブが休止のためになかなかできないと、そういう問題点もありますので、ぜひ先程部長の方もそういう前向きな答弁でありましたので、先だっての各支部長はじめ、市長のところでのぜひ実現させてもらって、交流して、外に出ての健康、余暇を楽しむチャンスを与えてほしいんですが、再度、部長、いま一度所管である部長の方が管轄する小規模自治区に対しての対応策をお願いいたします。



◎市民福祉部長(八幡正光) 

 再質問にお答えいたします。小規模のクラブをどうするかということなんですが、実際、私も支部の老人クラブの総会に行きまして、そういうことを会長さんとも話し合って、どうすればこの未組織の皆さん方を加入できるようなということがあったんですけれども、とにかく会長さんのなり手がいないということですので、会長がいなくても、こういう老人クラブに加入できるように、まずはいま議員さんがおっしゃったように定年後、こういう老人クラブに加入できる、60歳だからまだ若いやということもあるかもしれないけれども、そういう加入できる。

 そして当クラブで、そういった行事等に入れるようなそういう活動ですか、こういうのも活発になれば、例えば定年後にも入りたい。あるいはまたそういう皆さんと交流の場を設けたい。例えば、三味線愛好会だとか、あるいはまた囲碁だとか、いろんな計画があれば入りやすい。ただ、ゲートボールだけでは大変厳しいかもしれませんから、あらゆるそういったサークルを設ければいいのかなと、そしたら小さな字、あるいは会員数の少ない老人クラブでも、そういう支部の老人クラブに加盟できるのではないかなと思っています。そういうことで、いま社会福祉課の担当課といたしましても、そういう小規模の皆さんが支部の老人クラブに加入できるように、それには魅力あるそういった会活動にないといけませんので、会長さんとも話し合いして、魅力ある活動と言うんですか、計画があれば、いま言う会に加入できるということで、ただ会長に大変厳しいからということではなくて、会長もできるようなそういう魅力ある組織と言うんですか、これは会長さんのまたそういうあれもかかると思いますけれども、会長さんも頑張ってはいらっしゃると思いますけれども、とにかく各支部の老人クラブ、一生懸命やっていますので、総会に行った感じはそうでありますので、会長さん頑張っていらっしゃるけれども、そういう事情がありますので、会長のなり手がないからではなくて、まずそういった各支部の老人クラブが魅力ある行事計画、スポーツ系等、スポーツもいいんですけれども、各老人の皆さんが、例えば公民館、クラブに集まるような計画と言うんですか、これがあれば参加数も増えるのではないかなと、これもあくまでも私の意見ですけれども、そういうことで担当課ともあれして、また、各支部老人クラブ、あるいは市老連の会長さん、あるいは支部の老人会役員さんともあい連携して、とにかくみんながこの会に参加できるようなということで、私共も頑張っていきたいと思います。以上です。



◆15番(嘉数松一議員) 

 いまの部長の答弁、最もなことだと思います。この小規模の自治区、行政区におきましては、いま老人クラブが休止だから活動できないと、そういう中ではあるんですが、その中で休止でも活動やりたいなとの方々は、本当に前向きでパワーがありますので、その方々をあらゆるサークルとか、本当に社会に貢献やりたいという、そういう数多くの方々から耳にしますので、ぜひこの方々が活動する場を提供してもらいますように要望いたします。

 次に国道331号の中山バス停前なんですが、大変そこは僕は難産の場所だと思います。先程部長の方も安全確保、大変厳しいではあるだろうと、そして財政の状況もあると思います。だけど我が南城市全体では、年間にして215万人ですか、観光団、そして新原でも3万人強ぐらいの観光団が入客しておりますので、そして部長の方もあの辺は重々ご存じかと思うんですが、あの急勾配、急傾斜なところでは、普通の軽貨物だったらスリップしてなかなか上がりにくいだろうなと、マニュアルギアーだったら、普通のばあさんなんかだったら後ろに流してしまうんじゃないかなと、そういう勾配のきついところであります。それで予算も伴います。そして合併しての数多くのところから要望も要請も出されていると思うんですが、この危険地域を取り上げてもらって、できるならば、この工事箇所に取り上げてほしいと思うんですが、いま一度、部長、財政面が大変厳しいです。この補助率の高いのからもし導入できればと思うんですが、決意のほどお願いいたします。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 再質問にお答えします。先程も申し上げましたように、この道路が本当に急勾配であるということでございます。縦断勾配が18から19というふうに大変きつい急坂になっておりまして、先程申し上げましたように国道側の路盤を一部かさ上げして調整しましても、また下の方で車庫があって、このかさ上げすると、車庫の出入りができないというふうな整備するにしても制限を受けるということで、大変厳しいところでございます。そういう面では、安全面を考えると、さっき申し上げましたように幅員の拡張とか、そういったことを含めてやらない限りは、この事業は改善できないんじゃないのかなというふうに考えております。

 そういうことで、先程も申し上げましたようにこの事業に対して補助事業が導入できるメニューがあるのか、補助事業があるのか、その辺を検討してみたいというふうに考えております。以上であります。



◆15番(嘉数松一議員) 

 部長、実はこれは旧知念村時代に山里区内でもその勾配の大変きついところがありまして、耕運機とか、自家用、その辺の作業用の車等ではあるんですが、事故なんかが頻繁に発生いたしまして、そしてそれも当時の所管の山内昌茂課長のところで素早く対応してもらって、いま本当に住民から喜ばれております。その後、事故は1台足りとも発生してなくて、大変喜ばれておりますので、財政に伴うことでありますので、その辺も憂慮しながら、この3万人も訪れている新原の観光客がまたもリピートして、南城市から嫌な思いで帰らないように、安全で、また南城市、この青い海、その辺に行ってみたいなと、そういう気をあげてもらいますように要望いたしまして、一般質問を終わります。



○議長(川平善範) 

 一般質問を続けます。次に玉城正光議員、登壇願います。



◆19番(玉城正光議員) 

 いよいよ最後になりました。長い議員生活でとりを務めるのは初めてでございますので、最後まで皆さんニーブイしないで、ひとつご協力をお願いします。

 まず最初に1点目の東部消防と島尻消防の統合、合併問題でございますが、市長も南城市の市民の生命、財産を守る立場から統合問題、合併問題は避けて通れないということで昨年からの一般質問で答弁されています。しかし、いまの状況を見ると、島尻消防においてはかなり進んでいると、意識統一もされているという状況だと伺っております。東部消防、島尻消防の組合議員の皆さんも一生懸命なんですが、議会でも取り上げているようなんですが、東部の方で一部の方々がなかなか理解が得られてないというふうな情報が入ってきています。

 ですから、市長は来年4月1日の合併を目指してやりたいということなんですが、現在の状況からすると、本当にできるのかなと、やはり事務的なすり合わせ、財産等もあるし、また、職員の身分等もあるはずなんですが、そこら辺の整理等が遅れているんじゃないかなと思うんですが、そこら辺を市長に現状をお聞きしたいと思います。

 次にイントラネット事業、今回の6月議会に6億円余の補正予算が組まれているわけなんですが、これについても昨年の12月の議会でも取り上げました。それを踏まえての質問でありますので、担当部、担当の方々は既に熟知していると思いますので、6点ほどに分けて質問したいと思います。

 このイントラネット事業、合併しても財政難ということであるんですが、その中に6億円を投じて、まだ一次の事業なんです。これは公共的自治会の方にネットワークを組むという段階の事業であるわけですが、その後のランニングコストはどのようになっているのか。

 ランニングコストというのは、やはりIT産業の中では事業費の約1割はかかるだろうということが言われているんですが、そこで6億円となると、5,000万円〜6,000万円になるのかなと、安くても3,000万円〜5,000万円の間になるのかと思うんですが、今後の市政に市の財政に与える影響はないのかどうかをお聞きしたいと思います。

 また、合併して1年半ぐらいになるんですが、今回68自治会にパソコンを導入して、無線でインターネットをつなぐということなんですが、合併前の旧佐敷町においても地域インターネット事業で各自治会に導入しました。しかし、各自治会において公民館で、本当に利用したのは2〜3字だったのかなと、その後は、プロバイダー代、また、回線を繋ぐ通信料金等も発生するものだから、1年足らずで休止されてしまったということがあるんですが、今後この68自治会において本当に活用されていくのか。その学習体制については、21番の大城幸雄議員からも質問あったんですが、そこら辺の教育体制、学習体制は確立されるのかどうかを伺います。

 その68自治会のインターネットへの接続について、プロバイダーと契約する祭はどのようになっているのか。各々がプロバイダーと契約するのか。それとも市のサーバーを介して行うのか。そうした場合にセキュリティーの問題があるはずです。市のサーバーを介してやった場合に68自治会が全部やるとなると、セキュリティー面においてどうなのかというふうなところも伺いたいと思います。

 さらにもう1点、68自治会において無線LAN、光ファイバー等を結んで、担当職員等の説明によると、10ギガから30ギガを目指してやっているということなんですが、なかなか聞き馴れない言葉なんですが、いまインターネットを結ぶバックボーン、プロバイダーのスピードは約100メガなんですよ。100メガというのは、全く出ない数字で、どんなに出ても30から50ぐらい出ているのかなと、ひいては、旧玉城においてはADSLで結んだんですが、500キロぐらいしか出てないというような状況なんですが、68自治会にこのような大きなブロードバンド、BBを入れて本当に活用されるのかなと、もっと地域にあった、地域の皆さんにあったようなものでいいんじゃないかなと思うんです。それは1点目にあげたランニングコストの面もあります。今後、この無線LAN等を維持していくためには、やはり相当な費用がかかってくるんじゃないかなと思います。そこら辺もお願いいたします。

 昨年12月議会においては、情報通信化は市民一体としてブロードバンドを進めていくということでした。それは全市民を対象にして行い、すべてプロバイダー、NPOを立ち上げて、そこから徴収する料金で運営していくということだったんですが、今後の計画、一次のいま事業ですから、次には市民開放型のものが検討されていくと思うんですが、そこら辺の内容はどのようにされているのか。それも12月議会で答弁されたように料金等は全部NPOが自主運営して、料金徴収して、そこでやっていくのかどうかをお聞きしたいと思います。

 次、3点目の方です。通学道の整備についてなんですが、その点について昨年12月の議会でも仲里隆議員が取り上げています。大里北小学校の通学路の問題でありますが、そこの方に幅員が狭いわりに交通量が多いということで、児童生徒の安全面から白線を引いてくれということだったんですが、現在、古堅から大里北小学校に行く途中までは、これはマーキングと言うんですか、白い線が引かれています。

 いま教育関係者や与那原署関係者からもあるんですが、今回要望があるのは、南風原の方からのタンクが上水道の水タンクがあるんですが、そこから近道としてこの大里北小学校に通じる道路、農道になっていると思うんですが、そこへの白線も引いてほしいという要望があります。これが1点目。

 2点目は、スクールゾーンの設置、スクールゾーンの標識が立っているんですが、四つ立っています。そこに四つ立っているんですが、大里村時代に昭和59年何月でしたか、立てられていますが、これが薄くなって、古くなって見えにくいと、それもまた学校周辺、近くにしか立ってないものですから、南風原、西原方面から来る生徒からすると、入口方面や途中に立てて、やっぱりドライバーに対する安全面を強調してもらえないかなというところで、この標識の書き替えができないものかどうかをお聞きします。

 次に速度規制なんですが、この嶺井部落の周辺には道路標識が速度規制の標識なんですが、与那原との境界線の方に出て行く方、入ってくる方、双方に1基ずつしかされてないですね、20キロという、学校周辺にはないものですから、私もちょっと20キロから30キロというスピードを出してみたんですが、30キロではもう怖くて、子供が飛び出て来たらどうするんだというぐらい20キロでもちょっときついなというところなんですが、そこら辺、関係機関に要請して標識を設置させる方法で検討していただきたいと思うんですが、そこら辺もお聞きしたいと思います。

 次に久手堅漁協ではなくて、船溜まり場ですね、旧知念村時代からずっと取り上げられてきて、63名の議員の中でも取り上げられてきて、今また新しく改選された議員の中でも取り上げてきていますが、旧知念村時代から岬公園の整備事業の一環として、この久手堅船溜まり場の整備ということでやられていますが、いつも不用額であがってきて、財政運営上もこれはちょっと好ましいんじゃないかという声が多々あります。

 そこで私は別の観点から、この久手堅船溜まり場については、市長の英断をもって見直すべき時期にきているんじゃないかなと思います。それは市長がかねがね議会やいろいろなところで南城市の特徴を言われていますが、三つのサンシンという心、体、霊とか、それからするとグリーンツーリズム、エコツーリズム、ブルーツーリズム、自然環境を生かした南城市のまちづくり、今議会でも多くの同僚議員から取り上げられたんですが、やはり自然を生かした南城市の観光づくり、また、歴史文化を生かした南城市の特徴を生かした文化のまちづくりということが言われております。この知念岬の方に立って、何度か私行くんですが、やはりここから見る久高の方面、また、ニライカナイに通じるであろう海の地平線を見る場合に、本当にここは大事にすべきイノー、大切な癒しのポイントじゃないかなというふうに考えています。そこで市長、ぜひそこら辺、今後の南城市の健康である、また文化のまちである、自然を生かしたまちづくりである観点から、ぜひそこは思い切って県の方が埋振の許可を与えないわけですから、県の方にボールを投げてしまって、見直すべき時期じゃないかなというふうに考えます。そこで英断を伺いたいと思います。四つの点、よろしくお願いします。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 玉城議員の東部消防、島尻消防の統合について、お答えします。東部消防と島尻消防統合につきましては、これまで議会で度々議論されてきたことは、議員もご承知のことと思います。統合に関する現在の進捗状況でありますが、両消防及び関係町村で構成する一部事務組合消防業務統合検討委員会が4月26日に2回目の検討委員会が開催されております。

 その中におきまして、いろいろ議論が交わされたようでございますが、内容を要約して申し上げますと、今回の検討委員会で結論は出せず、東部消防組合の構成町村の意見は、西原町、南風原町及び与那原町においては、両消防組合の統合を進めるより、沖縄県が定める広域推進計画策定案の見極め、県単一の市町村消防の広域化に向けて取り組むべきとの意見があります。

 南城市におきましては、南城市をはじめ、島尻消防、清掃組合構成町におきましては、県単一の市町村消防の広域とは別に早急に両消防本部の統合を実現したいという意見でまとまっております。

 いずれにしても、この問題が市民の生命、財産を守る上からも緊急に解決しなければならない問題でありますが、一長一短に解決できる問題ではなく、多くの課題をクリアしなければならない状況にあります。いずれにしても最大限に努力をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



◎総務企画部参事(知念良光) 

 玉城正光議員の地域イントラネット事業についてのご質問にお答えをいたします。はじめに地域イントラネット事業導入後の維持管理についてでございます。今回の補正予算にて地域イントラネット整備事業の予算を計上させております。これは市内の主要な公共施設、庁舎だったり、あるいは小中学校であったり、あるいは自治会公民館を含めて、光ファイバーでの整備するものであります。

 これによりまして、現在この整備が終わりますと、現在、私たちが行っておりますのは、民間の庁舎関係のファイバー回線を活用して、現在、庁舎間のネットワークを利用しております。その使用料が年950万円、さらにまた庁舎と、その他の公共施設間のネットワークを使用している別グループ使用料が年140万円、それとオフトーク関係の経費が年920万円についての削減をすることができます。また、小中学校のインターネット接続を一元化することで接続料の削減が行えます。他にもすべての公共施設の電話をIP電話することによって、電話料金の削減を行うことが可能となります。業者選定を行う関係上、明確な維持管理費用についてのお答えはできませんが、導入後の維持管理費につきましては、導入後に削減が見込まれる経費の範囲内を想定しております。

 次に68自治会での活用、費用対効果の面からのご質問でございます。68自治会へのパソコン導入の費用対効果についてでありますが、自治会公民館は、地域コミュニティーの拠点施設として、地域住民に親しまれ、利用されております。そのような実情から市としましては、高度情報化社会における南城市の地域情報化の推進にあたっては、やはり自治会公民館を拠点とした地域情報化を推進する必要があると考えております。

 この事業の導入の後は、自治会区長さんへの研修会や自治会公民館でのIT講習会、出前講座の開催を考えております。これまでは地域の公民館でのネット環境が整備されてなくて、各旧町村とも市役所でやったり、公民館でやったり、農村改善センターで生涯学習の一環等々含めて、情報教育として1箇所で集めておりましたが、この事業整備後は環境が整います。空き室もございますので、そこにパソコンをぶち込んで、そこに講師を派遣して、あるいはまたやはり地域にはたくさんIT関係の詳しい方がおりますので、それらをうまく活用して、少人数でのこういう研修、市公式ホームページの利用方法やインターネットの活用方法など、市民が情報機器やネットワークを活用しての知識や能力の向上に寄与してまいりたいと考えております。

 また、平成18年度より繰り越しをしました公共施設管理予約システム及び図書検索システム整備後は、自宅や自治会公民館より公共施設の空き状況の確認や予約、図書の検索、借り入れについても行えるようになります。よって、市民サービスの向上において、効果は期待できるものと考えております。

 また、最後の質問でございますが、財政難の状況にあって、もっと他にやるべきことがあるのではないかというご質問でございます。市民の声もあるということは、市としても承知はしております。しかしながら、高度情報社会の現状にあって、情報基盤の整備は、活力あるまちづくりを推進していく上で必要不可欠であります。

 また、特に若い世代においては、情報基盤の整備を望む市民の声も多く寄せられております。いまや情報基盤社会は、社会生活環境基盤の一つであり、若者の定住や企業誘致においても欠かすことはできない状況となっております。現に南城市へ移住を計画している方々や企業などから情報基盤の整備状況の問い合わせも多く寄せられております。

 したがって、地域イントラネット基盤整備事業は、南城市の現状の課題の解決だけでなく、将来のまちづくりを見据えた事業にありますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げたいと思います。



◎市民福祉部参事(宮城清吉) 

 玉城議員の3点目の通学路の整備について、お答えをしたいと思います。大里北小学校への通学路の幅員は狭いわりに交通量が多く、児童の安全面からということでのご質問でございますが、この路線については、旧大里村時代も20年ぐらい前からPTA、地域自治会から歩道を付けてほしいというような改良してほしいというような要望がありましたけれども、改良に至ることはできませんでした。

 そういった中で、前から歩道の設置や、あるいは白線の設置ということがありましたけれども、今回また玉城議員の方からもそれが出ております。これにつきましては確かに交通量もあります。幅員が狭いために子供たちが車が通る場合は、片方に寄って車の通過を待つというような状況になっております。そういうことから、以前、西側の島袋、福原辺りが利用する、古堅辺りが利用する道については白線が引かれております。あれについても引いたおかげでだいぶ子供たちは、その白線からはみ出ないで、ちゃんと登下校をしておるというようなことも伺えます。

 そういったことで、これは西原、南風原地域から学校までの間の通学路に片側に白線の設置でありますが、これ与那原署と、それから道路を管理する産業建設部とも調整をしながら、検討をしていきたいということで思っております。

 2点目のスクールゾーンが設置されていますが、これが古くなっているから建て替えることがないかということですけれども、それから西原、南風原地域からの入口にも道路標識を設置する考えはないかということでございますけれども、スクールゾーンにつきましては、学校、その地域から500メートル以内という形で設定されております。そこについては交通事故の発生状況、それから交通量の状況を考慮して、今後検討していきたいということで思っております。

 それから速度制限の標識の件でございますけれども、これは与那原町から、それから南城市の境界手前に1基設置されておる速度制限標識を大里北小学校周辺にも標識の設置の件でございますが、現在、設置されておる標識は、速度規制20キロと、それから駐車禁止の標識であります。与那原警察署の交通課によりますと、県営与那原団地の駐車違反が多く、取り締まりを目的に設置されているものとのことでありました。これについては、県営団地がすぐそこにあるんですけれども、もう駐車違反が大変すごいということで、それを取り締まるために設置をしたということでございます。それを今度、北小学校周辺にやるということになりますと、地域とのコンセンサスも得て、それから与那原署、それから関係機関とも調整をして、検討をしていきたいということで思っております。以上でございます。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 4点目の久手堅船溜まりの件について、お答えいたします。当該船溜まりの整備につきましては、復帰以前からある既存の船溜まりが航路と斜路のみの施設しかなく、また、航路が長くて、そしてまた砂浜を分断している状況から砂の堆積により、干潮時には利用できない状況にございまして、地元地域の漁業者の皆さんからは、長年にわたって船溜まりの整備について強い要望がございます。

 当事業につきましては、知念岬公園と一体となる船溜まりを整備して、観光漁業の展開支援を図って、苦慮する地元漁業者の利用も含めた港として計画しております。

 また、選定場所の知念地先につきましては、港を整備する上で冬季風浪等の影響を受けず、環境影響調査においても問題がないという場所であることから、当該地において整備するのが最良としております。

 当船溜まりにつきましては、当初から観光漁業の展開、支援をすることを主目的とする港でございまして、その目的から南城市の体験滞在観光におけるブルーツーリズムを展開する基地港として位置付けしております。

 また、地元漁業者の長年の課題解決の上からも、本施設の整備は必要であるというふうに考えております。これまでも長年、期間を要してきておりますけれども、早めにこの事業着工できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上であります。



◆19番(玉城正光議員) 

 1点ずつ再質問させていただきます。東部消防と島尻消防の統合の問題なんですが、島尻消防においては前に進んでいると、しかし、先程の総務部長の答弁では、東部消防においては県単一の統合を目指してやるといったというふうに東部消防の方は考えているということなんですが、しかし、それよりは佐敷地区、また、この島尻消防からすぐ出て行けばつきしろの街とか、嶺井団地周辺、嶺井部落周辺の方々がすごい生命、財産が脅かされるというふうな状況が続くわけですよ。

 ですから、ぜひ早めに進めてほしいというのと、市長にお伺いしたいんですが、市長は佐敷をくれということで東部消防等でも話していると、一般質問でもそのようにお答えされているんですが、その気持ちに変わりないのかどうかをお聞きします。私は、これはぜひ必要だと考えていますので、市長をバックアップして、ぜひこれは取り組んでいきたいと思いますので、市長の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。東部消防と島尻消防の統合について、事務的な内容について早く詰めろということで協議に入っておりますが、事務方がなかなか動かない。いわゆるある長が実権を握っているのかなというぐらい本当に組織的に旧佐敷町は出て行けというぐらいの、これぐらいのことまで言う職員がいらっしゃるんです。そういう組織人である人間が本当にこれまでの消防のあり方というのを私はあの組織を見て、すごくびっくりしたんです。それで呼びつけてとことん言いました。そういった中で、各管理者の中におきましても、お互いの信頼関係なくすよと、なぜ組織に我々が動かされるようなことをするのかと、しっかり意志を申し上げて、その方向性で進めるのが事務方の仕事じゃないかということまで、私は強く申し上げた。

 そういった中で、いま何回か事務方がそれを検討しておりますが、なかなからちがあかないということで、今回また新たに県が広域の消防計画を打ち出したものですから、それを盾に延ばそうという策をまたやっております。

 そういったことですから、私はここで皆さんの協力を仰ぐ意味で申し上げますが、仮に佐敷地域だけ分離するということになれば、職員はどれぐらいの職員がここに同調してくれるかということまで内部にいま話しかけてございます。そういったことで、いまの私共が旧佐敷地域の分遣所を取れば、何の問題もないわけです。

 それといまの特典として高規格の救急車も防衛庁予算で補助を受けたわけですが、通常は800万円ぐらいしか補助はないんです。防衛予算はその倍あるわけですね、1,800万円ぐらいの補助があるわけです。そういったものでタンク車とか、いわゆる工作車とか、そういったものもいただけると、また、分遣所においてもつくろうと思えばできるという、そういう補助的なものがございます。そういったことから、仮にそれが可能であれば、いま知念に派遣している救急隊も佐敷のメンバーと組めば、もっと強化されるというようなことが考えられます。

 そういったことで、分遣所も相当古くなっているということも聞いてございますので、その諸々のことも含めて協議をしたい。しかしながら、合議制でありまして、向こうの議会等々も説得をしないと、いまの糸満市方式のことになるわけですから、それをしっかり我が南城市は議員皆様方、一丸となって生命、財産というのはいかに大事なものかということをしっかり他の町村にも申し上げて、いまの状況が延ばせない状況である。緊急的なことであるということをぜひ申し上げていただきたいと思っております。

 私も先の議会の管理者会議におきましても、すごく怒って、そういったことを申し上げております。そしたらまた広域の方向で動いているというような話でございますので、再度この歪な形の生命、財産が脅かされるような状況ですから、同じ消防業務でありながら、そういったことをぜひ打開するためにも我々の意見を申し上げて、それが適わなければ、いわゆる分離をして、その中で県の広域を考えるべきじゃないかということも申し上げようと思っております。そのためには旧佐敷地域の議会の皆さん、そして市民の皆さんが理解をしていただきたいと思っております。

 そのサービス業務については、絶対変わらないと私はみております。むしろ強化されるものだと確信をもっておりますので、その点はひとつご理解を願いたいと思います。



◆19番(玉城正光議員) 

 市長の力強い決意の一端を伺いまして、本当に取り組んでいただきたいなと思います。生命、財産という言葉が出たわけなんですが、本当、消防、警察の使命は市民の財産、生命を守るのが基本であります。一人の人間の生命は地球よりも重いとか、そういうふうによく言うんですが、果たしてこの東部消防の一部の地域の皆さん方、それを本当に心にしているのかなと、自分たちの身分、消防の財産等を出して、そういうふうにいま何か前に進まない、サボタージュと言うんですか、そのような状況になっていると思うんですが、その点についてぜひ島尻消防の議員の皆さん、また、東部消防の議員の皆さん、市長と一体となって、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。1点目の質問については、これで終わりたいと思います。

 2点目の質問についても明後日からまた特別委員会もされますので、その場でもいろいろとお聞きしたいと思うんですが、知念参事から答弁があったんですが、ちょっと答弁書の方がずれているようなところもありますので、そこら辺は委員会でも質問していきたいと思います。

 ただ1点、これは大事なものですから、ぜひここは情報通信化も含めてやっていただきたいと思いますが、この事業費6億円かかりますよね、市民開放型にすると、あと3億円ぐらいかかると、合計は8億円から9億円ぐらいかかるということになっておりますが、このIT産業について、このランニングコストは、維持経費については、約1割に決められているんですよ。構築費の1割ということなんですが、それからすると、8億円かかるんでしたら、6,000万円か7,000万円では堅いだろうと、そこを皆さんが担当課でぜひ詰めないと、市長や副市長や教育長さんなんかは、なかなか理解難しいですよ。これはいま進めています参事の答弁では、これから検討していくと、算出されていくということなんですが、いまあるいろんなインターネットとか、オフトークとか、そういうふうなものの経費を含めて、その範囲内で想定しているということなんですが、たぶんそれ以上にいくだろうと考えています。

 ですから、無線についても、雨期の時期とか、台風が来ると、相当影響を受けるわけですから、そこら辺をどうしていくのか。そこら辺も検討してほしいと思うんですが、どうですか。



◎総務企画部参事(知念良光) 

 玉城正光議員の再質問にお答えしたいと思います。先の私のランニングコストにつきましては、今回予算で計上しております公共間の削減効果等を説明しました。議員のおっしゃっております民間のその後の要するに地域の公民館から各民間への住宅への部分については、今回これには含まれておりません。これについては、私たち今回、補正予算にて市民開放のインターネットワークを構築するため、検討するため業者の委託を計上をさせております。これによってどういう手法で構築するのか、そこら辺を検討させて経費の部分は出されると。

 先のIT電話につきましても主要の公共施設ではありませんので、そこら辺の部分ももっと他の主要の公共施設以外に一部、これからの民間運営の委託と言うんですか、そこら辺にまだはっきり先が見えない部分については、この経費には入れてございませんので、ですから、そこら辺が加味すれば、もっと削減効果は出るということでございます。

 そういうことで明確な維持管理についても、これからがまた業者との契約等も入りますので、明確には差し控えているということでございます。



◎市長(古謝景春) 

 地域イントラネット事業につきましては、皆さんもご承知のように我が南城市はそれだけ基盤整備ができてないということでございます。いま公共間でつなぐということを私は市民全体として、それを捉えることができないかということも総務省とも詰めておりますが、それできないことはないということは言っているんですが、一つ事業が別々になるということなんです。それを公共で光ファイバーを引きますが、その基盤は確実にできるわけですね、南城市において。それは当然、将来においてもそれを使えるシステムができるということで、それはそれで整理できると、あとは残ったブロードバンドできない地域をどうするかということをまた検討するということですから、それをやらない限り、いつまでも我が南城市はIT産業も起こり得ない。そしてブロードバンドもできないということですから、そのブロードバンドをできることをまたどうするかということを考えるということで、私はむしろ公共のいまの地域イントラネット事業の中で、あと6芯余っているから、いわゆる光ファイバーの8芯のものが通るわけですから、その後6芯のものを企業開放したり、そしてそれにアンテナを立てて電波を飛ばせば、全部クリアするんじゃないかというふうなことも含めて検討すべきだということをいま申し上げておりますが、これについてもいま通信業者を含めて、次長にもなぜ補助金を分けて考えるのかと、一つのもので整理をすべきじゃないかということも含めて検討しなさいということは申し上げております。

 それとNTTがいままでその情報網をやってきたんですが、引き合わない地域は全部残すということで、我が南城市は遅れてきた経緯がありますけれども、いまおいしいものはNTTがやってあげましょうということもきておりますが、それだけではまた我々の将来の維持管理をどうするかということもまた考えなくてはいけないというふうなことで、全体を網羅した中で、ここだけはNTTにさせていいのかということも含めて、また検討して、いまの我が南城市にかかっている情報通信機器に関わるオフトークとか、そのプロバイダーの契約とか、そういうものにかかっているものをトータルに含めて、一つの企業に委託できないのかというふうなことも含めて、早急にそれを検討するということで、いま予算を計上して、その全体のものをどうあるべきかということを考えるということでいま検討いたしております。この一つのステップだということをまず考えておいていただきたいと、我が南城市、本当に光が来てない地域が結構あるわけですから、それを結んで仮にいま6芯空いている部分を大きな企業がそれに目をつけて誘致することも可能だということでございますので、その辺はひとつ企業誘致する意味からも、その戦略的なものが活用できるということでございますので、その辺もひとつご理解をしていただきたいと思っております。



◆19番(玉城正光議員) 

 地域イントラネット事業について私は理解をします。公共的、また、学校教育施設とかについては、これ当然やるべきだろうと考えています。ただ公民館とか、そこに入れて十分本当に活用できるのかというところと、一般開放型ということで、市民の方に全部これを、12月の答弁ではですよ、12月の参事の答弁では、これNPO法人を立ち上げて、そこで全部運営してくる。市民開放型で市民から徴収した料金でもってやるということになっているんですが、しかし、それが本当に可能かということです。10年後の更改についてもそこでNPO法人がまたやるということでやっているんですが、そこら辺が私ちょっと語弊かもしれませんけれども、ちょっと見通しが甘いところがあるんじゃないかなというふうに考えるわけですよ。だから情報推進課がそこにコンサルが入っていると思うんですが、コンサルのものをうのみにするのではなくて、やはりそこをきちっと整理していかないと、いろいろな面で大変ですよ。これの保守委託料なんかについては、医療費と同じで医療費も医療機関の請求するとおりですよね。そこでそれではいかんということで、レセプト点検をして、過誤の請求とか、そういうふうなものをチェックしていくということをやっていますが、旧佐敷町においては、職員がITにちょっと詳しいのがいて、こういうふうな企業から来たのをチェックして、二重払いとか、そういうふうなのをチェックして全部やっていますよ。そこまでしっかりしてほしいということです。反対ではありませんので、市長の気持ちもよくわかります。

 ですけれども、これはせっかく光ファイバーにして地域イントラネット事業もできるわけですから、その後のランニングコストとか、そこら辺を情報推進課がしっかりしないと大変ですよ。市に与える財政影響も大きいと思いますので、そこをしっかりしてほしいと思います。これはまた特別委員会等でやりますので、よろしくお願いします。

 通学路については、ぜひこれはやっていただきたいと思いますが、与那原との境界線に2基、出側、入り側に20キロの速度制限と駐車禁止があるんですが、あれは向こうの駐車違反があるということなんですけれども、しかし、そこを与那原署がもしそうであるんだったら、今度は大里北小学校の児童生徒の安全を守る面からやってほしいということで、ぜひ訴えていただきたいなと、それは北小学校から南風原ですか、向こうに行くところの道路がありますが、向こうのタンクがあるところまで、入口の方、600メートルぐらいありますよ、車で測ってですね。そこを白線を引いてやるだけでもドライバーの意識が変わりますので、ぜひこれは何も与那原署の許可も必要ないし、道路管理者の南城市の問題ですよ。そこについては産業建設部長にちょっとお答えいただきたいと思うんですが、そこについてちょっとお聞きします。

 それとまたスクールゾーンの標識の設置、あれも古くなっているものですから、板を取り替えるか、1箇所というか、距離にしてわずか200〜300メートルのところに4基ぐらい集中しているんですよ。それを分散してやるだけでも相当意識が変わるんじゃないかなということなんです。平成になってから1基設置されているんですが、それは校門の入口のところに建っているわけです。あれじゃちょっと効果がどんなかなというのもありますが、そこら辺どうでしょうか。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 玉城議員の南風原〜福原線、西原側から南風原に下りてくるところの下の方からバヤリース工場のところまで、県が自転車道の整備に入るわけですね。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

          (休憩 15時00分)

          (再開 15時03分)

 再開します。



◎産業建設部長(仲村正浩) 

 玉城正光議員のご質問にお答えします。議員ご質問の南風原〜嶺井線につきましては、当面整備計画がございませんので、それに通ずる西原、南風原の児童生徒が利用する南風原〜福原線の市道の整備計画が自転車道と併走して、これからまた用地買収に入って、道路拡張の計画がございますので、それを利用して整備されている嶺井土地改良1号線を利用していただければというふうに考えております。以上であります。



○議長(川平善範) 

 残りあと2分です。



◆19番(玉城正光議員) 

 産業建設部長から自転車道も含めて整備計画があるということなんですが、理想的にはそうなんですが、実際には児童生徒、そこを通らないわけですよ。近道ということで、部長がおっしゃっている道路を通ると、やはり300メートルから400メートルぐらい遠回りになるんじゃないかなと、そこはぜひ関係市民福祉部とも調整されて、子供たちの安全のためですから、ぜひ市道ですから、市の判断でできるわけですから、ぜひやってほしいと思います。

 久手堅の船溜まり場の件についてですが、市長に再度お聞きします。部長の答弁では、これはいままでの継続事業なのでぜひやりたいと、ブルーツーリズム等を生かすためにも必要だと考えているということなんですが、しかし、私、あの岬に行って方向図と言うんですか、方角図と言うんですか、あれを見てびっくりしたことがあるんです。あの位置からガンタンに上がる位置に沖縄から多くの住民が移住してあれしたブラジルとか、チリとか、ペルーとか、ボリビアとか、その位置にあるんですよ。何らかのあれが、斎場御嶽とこういうふうに結んで、そこに本当に何かあるんじゃないかと、あのイノーは大切にすべきと思うんですが、そこまで県が埋振の免許も与えないということは、県も何かいろいろとあるんじゃないかと、南城市だけ、旧知念村の責任でもありませんので、ぜひ市長の決断で、そこは今後のブルーツーリズム等も生かして、南城市の発展のために生かしてもらいたいと思うんですが、再度ぜひ決意を伺いたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。県も公務員の仕事ぶりというのがよくあれですが、仕事をやらない人が結構多いんです。はっきり申し上げて、いまの県の担当、仕事やりません。私は、はっきり部長にも申し上げました。そういう怠慢な仕事をやっている人間を私は絶対許せないということで、昨日も部長に電話して、先に申し入れた内容について全部検討されていません。いつも職員が会おうとするたびに時間がない、日程を7月とか、6月とか、そういうことで延ばしているから、まず内部で検討してくれということを申し上げております。そして部長は、皆さんはやらない方向で考えているんですかということを申し上げましたら、やる方向でしっかり考えていますというような話ですから、その内容を見極めた上で結論を出したいと。

 それと確かに向こうは地理的にも大変イノーが素晴らしい場所でございます。そのために位置を向こうに、岬に寄せたという経緯はそういった経緯でございます。いわゆるイノーを二つに分断するという航路が長くて、また、毎年浚渫等をしなければいけないという経費の面で、多額の金がかかるということで、そこを最終的に調整をした結果、あの場所になったということでございますので、できれば体験滞在型の海の駅として、この施設から見せる漁業、体験型漁業が可能であれば、基地港から出てきて、ここから人を乗せて、そのイノーに出て行くということもいろんな活用が考えられると思っておりますので、その点は将来の海の活用について、もっともっと多角的に議論をする中で造る方向でいま検討しているということをご理解をしていただきたいと思っております。



◆19番(玉城正光議員) 

 終わります。



○議長(川平善範) 

 これで本日の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 次回は、6月14日(木曜日)午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

          (散会 15時09分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      議長   川平善範

      署名議員 座波 一

      署名議員 仲村勝秀