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沖縄県 南城市

平成19年  6月 定例会(第4回) 06月04日−01号




平成19年  6月 定例会(第4回) − 06月04日−01号









平成19年  6月 定例会(第4回)



★告示

          平成19年6月南城市議会定例会

               会期日程

          自 平成19年6月4日(月) +18日間

          至 平成19年6月21日(木)+

  (質疑通告締切日:6月12日(火)午前中)

  (一般質問通告締切日:6月5日(火)午前中)





曜日
種別
日程



28

 
招集告示・議案送付


29

 
 


30

 
 


31

 
 





 
 




 
 




 
 




本会議?
議案説明聴取




休会
議案研究    一般質問通告締切(午前中)




休会
議案研究




休会
議案研究




休会
議案研究




 
 


10

 
 


11

本会議?
一般質問?


12

本会議?
一般質問?   議案に対する質疑通告締切(午前中)


13

本会議?
一般質問?


14

本会議?
議案に対する質疑・委員会付託


15

休会
特別委員会?


16

 
 


17

 
 


18

休会
事務整理


19

休会
常任委員会?


20

休会
事務整理


21

本会議?
委員長報告・質疑・討論・表決


22

 
 


23

 
 



 ◯本会議 6日   ◯委員会 2日

 ◯議会運営委員会 5月23日(水)

          平成19年第4回南城市議会(定例会)会議録

1.招集年月日  平成19年6月4日(月)

2.招集の場所  南城市議会議事堂

3.開会・開議  6月4日 10時00分 宣告

4.散会     6月4日 10時39分 宣告

5.応招議員

 1番 仲里 隆議員       12番 島袋賢栄議員

 2番 大城憲幸議員       13番 大城 悟議員

 3番 佐久川政信議員      14番 具志堅哲美議員

 4番 比嘉徳吉議員       15番 嘉数松一議員

 5番 屋?宣勇議員       16番 照喜名 智議員

 6番 国吉昌実議員       17番 仲村和則議員

 7番 長嶺勝盛議員       18番 照屋盛敬議員

 8番 座波 一議員       19番 玉城正光議員

 9番 仲村勝秀議員       20番 中村康範議員

10番 嶺井達也議員       21番 大城幸雄議員

11番 小波津幸雄議員      22番 川平善範議員

6.不応招議員  なし

7.出席議員   応招議員と同じ

8.欠席議員   不応招議員と同じ

9.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長 玉城秀雄   次長   普天間官一  主幹   山城一己

                          主事   普天間 豊

10.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長       古謝景春       教育長      高嶺朝勇

  副市長      與那嶺紘也      教育部長     呉屋善永

  総務企画部長   仲宗根正昭      上下水道部長   當山全章

  総務企画部参事  知念良光       産業建設部長   仲村正浩

  市民福祉部長   八幡正光

  市民福祉部参事  宮城清吉

11.議事日程

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   平成19年第4回南城市議会6月定例会 議事日程〔第1号〕

                    平成19年6月4日(月)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2       会期の決定について

日程第3       行政報告

日程第4 発委第1号 教科書検定に関する意見書について

日程第5 同意第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第6 議案第40号 南部広域行政組合規約の変更について

日程第7 議案第41号 糸満市が南部広域行政組合の一般廃棄物最終処分場の設置及び管理運営に関する事務の共同処理を取り止めることに伴う財産処分について

日程第8 議案第42号 南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第43号 南城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第44号 南城市固定資産税の課税免除に関する条例について

日程第11 議案第45号 平成19年度南城市一般会計補正予算(第2号)について

日程第12 議案第46号 平成19年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

             日程4は即決

             日程5〜12は一括議題で説明聴取

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12.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

13.会議の経過

  次のとおり



○議長(川平善範) 

 平成19年第4回南城市議会定例会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。議会運営委員会より発委第1号・教科書検定に関する意見書についてが提出されております。市長より本定例会の付議事件として同意第2号・固定資産評価審査委員会委員の選任について他7件の提出がされております。市長より報告第1号・平成18年度南城市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、他3件の報告が先日お配りしたとおりであります。市監査委員より平成19年2月分、3月分、4月分の例月出納検査の結果がお手元に配布のとおり報告されております。

 本日の議事日程は、先日配布したとおりであります。

 議長関係の行事については、お手元に配布してあるとおりでございます。5月23日に行われた議会運営委員会の決定事項については、お手元に配布してあるとおりでございます。これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、1番仲里隆議員及び2番大城憲幸議員を指名します。

 日程第2.会期の決定を議題にします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から6月21日までの18日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。したがって、会期は本日から6月21日までの18日間に決定しました。

 日程第3.市長の行政報告を行います。



◎市長(古謝景春) 

 おはようございます。行政報告を行います。報告につきましては、皆さんにお配りをいたしておりますが、3月6日の3月議会定例会よりの報告でございますが、主だったものをかい摘まんでご報告を申し上げます。

 3月12日から4庁舎を2庁舎統合への住民説明会を佐敷からスタートしております。各地域説明会を終えております。その12日には財務省、国交省、内閣府へごみ処理施設の国庫補助の要請に行ってまいりました。

 3月14日は、第4回の琉球医療ルネッサンス研究会というのがございますが、これは沖縄県のいわゆる統合医療について、新たな観光に結びつけていくという研究会でございます。第4回目でございます。

 3月15日には財界九州出版会社のインタビューの依頼がありまして、これは5月号に私のインタビューが掲載されて市販されております。

 次に2ページでございますが、3月18日は県知事との南部市町村の首長との意見交換会、懇談会がございました。

 3月19日にはうどいの平良さんが観光のシャトルバスを運行するということで、その方向性について報告に参っております。

 次に3ページ、3月24日は、あざまサンサンビーチの海びらきが盛大に行われました。3月29日には、シュガーホールにおいて体験滞在交流事業の成果報告会がございました。

 次に4月2日には深見さんが南城市に100万円の奨学金の寄贈がございました。

 次に4月3日、4ページでございますが、念願の高規格救急車の運用開始式がございまして、八重瀬町に配置をいたしております。

 同じく4月3日と4月4日に学校の命の森づくりin久高島ということで、宮脇昭氏の講演がございますけれども、それは皆様ご承知のように宮脇さんは世界的に有名な先生でございまして、砂漠に森を実現させたりと、いろんな取り組みをされておりまして、我が南城市久高島におきまして、それを実現したいということで、来年の3月16日にその植樹祭を行うということで、いわゆる苗を育てるということをいま実施をいたしております。

 4月5日、下の方に安倍輝彦氏代表と書いてございますけれども、この安倍さんはいま旧知念村の安座真にお住まいでございまして、元日本テレビの専務をいたしておりまして、来年の海びらきに併せて全国規模のストリートダンスの大会を我が南城市で行うということでいま進めております。それは内閣府の方にも協力いただくということで了解をいただいております。

 次に5ページ、4月15日には葬送式、陸上自衛隊の101飛行隊、先の急患移送時の墜落事故で犠牲になった方々の葬送式がございました。

 4月16日には沖縄県中高生短期留学実行委員会の設立総会が4市村で行われております。私が初代の委員長になっております。

 次に4月18日、国立劇場の顧問宜保様が来訪いたしまして、国立劇場におきまして南城市民俗芸能公演を開催したいということで、その方向性についていま準備をいたしております。

 次に4月19日でございますが、中国蘇州市に22日まで交流についての方向性を定めるために行ってまいりました。

 4月24日から5月2日まで米国短期留学地の視察のため出張いたしました。その間、副市長が公務をこなしてございます。

 5月9日、6ページでございますが、沖縄国際大学で講義をしてまいりましたけれども、南城市の地域振興策の取り組みについて90分の講義をしてまいりました。

 5月14日は、那覇防衛施設局長と内閣防衛省にサザン協の要請をしてまいりました。

 次に7ページでございますが、5月19日には頑張る地方応援懇談会in沖縄ということで、県内10市町村からの代表で総務省の意見交換会ということで総務副大臣が参加しておりまして、我が南城市におきましては、土地利用計画の問題、そして留学センターが地域に与える振興策の可能性の問題等も含めまして意見を述べてまいりました。それは総務省のホームページにも載っております。

 次に5月28日でハイ祭実行委員会準備会ということがございますが、それは先程の安倍さんが企画をいたしまして、我が南城市でストリートダンスの大会を全国規模でやろうということで、それを進めてございます。

 次に5月29日に池田弁護士来訪ということで書いてございますが、これは旧玉城村において船越自治会との間の裁判がございますけれども、いわゆる学校用地の件でどこに所有権があるかという争いがありまして、第一審判決におきましては、那覇地方裁判所で旧玉城村、いわゆる合併後の南城市に本件土地の所有者である方が認められております。そういったことで、船越自治会においては控訴審でのいま裁判を行っている途中でございますが、公にその判決が出たということで、私共がこれまで和解ができないものかということを申し上げておりましたけれども、それも公の事実が認められたということで、これからまた船越自治会との話し合いにつきましても和解案としてまた出ておりますけれども、それは公の形で出てしまって、その調整が難しいだろうというのが私の長としての取り扱いをこれからしなければいけない状況になると思います。

 次に8ページでございますが、5月30日にはNPO法人地域情報化推進協議会、前の旧知念村時代の全国オフトーク通信協議会の総会がございまして、地域イントラネット事業における採択で総務省に要望してまいりました。

 次に6月1日でございますが、FC琉球の野口氏が来訪いたしておりますが、南城市の魅力について、これから活動をここにしたいという申し出がございまして、いまそれを検討しております。以上で報告を終わります。



○議長(川平善範) 

 以上で、市長の行政報告を終わります。

 日程第4.発委第1号・教科書検定に関する意見書についてを議題とします。これより提出者の説明を求めます。



◆議会運営委員長(照屋盛敬議員) 

 おはようございます。意見書を読み上げる前に一言、皆さんにお礼申し上げます。議長、ちょっと時間許して下さい。

 1月からずっと入院して、皆さんに大変ご迷惑をおかけいたしました。そして皆さんからいろいろと励ましもあり、大変元気になりました。おかげさまでこういう場にも立てるようになっております。これからは共に一生懸命頑張っていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。

 なお、病み上がりでちょっと言葉におかしな点が出てくるかと思いますが、ひとつよろしくお願いします。

          教科書検定に関する意見書

 我が県は、先の大戦において我が国唯一の地上戦の戦場となり、県民12万、日本軍人を含め20万余の尊い命が失われました。

 本市も沖縄戦における激しい地上戦で多くの住民が犠牲になりました。直接の戦闘による犠牲とは別に、日本軍による「避難場所からの追い出し」や「米軍への投降の阻止」などでも多数の住民が死に追い込まれました。現在アブチラガマ等に多くの修学旅行生も訪れ、平和学習の場となっており、戦争の真実と平和の尊さを伝える役割を担っています。だからこそ、歴史の真実を伝えることは、重要であると考えるものであります。

 しかるに、2008年度から使用される高校教科書検定結果の公表によると、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「日本軍による強制または命令は断定できない」との検定意見により、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させられていたことが明らかになりました。

 その根拠として文部科学省は、日本軍による命令を否定する学説が出てきていることや、自決を命じたとされる元軍人等が起こした裁判などを挙げています。

 しかしながら、係争中の裁判を理由にし、かつ一方の当事者の主張のみを取り上げることは、文部科学省自らが課す検定基準である「未確定な時事的事象について断定的に記述しているところはないこと」を逸脱するばかりか、体験者による数多くの証言や、歴史的事実を一方的に否定しようとするものです。

 沖縄戦における「集団自決」が、日本軍による命令・強制・誘導等なしに、起こりえなかったことは紛れもない事実であり、そのことがゆがめられることは、悲惨な地上戦を体験し、多くの犠牲を強いられてきた沖縄県民にとって、到底容認できるものではありません。

 よって本市議会は、沖縄戦の歴史を正しく伝え、悲惨な戦争が再び起こることがないようにするためにも、今回の検定意見が速やかに撤回されるよう強く要請します。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成19年6月4日

                           沖縄県南城市議会

 あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、沖縄担当大臣、沖縄県知事



○議長(川平善範) 

 これで提出者の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

          (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

          (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、採決に入ります。

 これから発委第1号・教科書検定に関する意見書についてを採決します。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。したがって、発委第1号・教科書検定に関する意見書については、原案のとおり可決されました。

 日程第5.同意第2号・固定資産評価審査委員会委員の選任についてから日程第12.議案第46号・平成19年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてまでの8件を一括議題とします。順次、提案者の説明を求めます。



◎市長(古謝景春) 

 それでは平成19年第4回南城市6月定例会の開催にあたり提出いたしました議案について、その提案理由の説明を申し上げます。

 今回、提出してある議案は、報告4件、同意議案1件、議案第40号から第46号までの7件となっております。

 それでは同意第2号・固定資産評価審査委員会委員の選任について、ご説明いたします。

 現固定資産評価委員会委員の山内米子さんが一身上のご都合で退任するので、その後任として石原春美さんを選任するため、ご提案してあります。

 石原春美さんは、昭和48年4月に旧佐敷町の役場に採用され、平成17年3月に退職するまで32年間務め、行政経験豊富で識見豊かな方であり、固定資産評価委員として最適任として考えており、選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。どうかご同意をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは議案第40号・南部広域行政組合規約の変更について、ご説明を申し上げます。本議案は、平成19年第2回南城市3月定例会においてご提案し、議決を得た経緯がございますが、別表第2第3条第3号に関する事務の項中「糸満市、豊見城市」を「豊見城市」に改めるということについて、糸満市議会で否決したことにより、再度、平成19年7月31日限りで同組合の一般廃棄物最終処分場の設置及び管理運営に関する事務の共同処理を取り止めることに伴い、南部広域行政組合規約を変更する必要が生じたため、ご提案するものであります。

 次に議案第41号・糸満市が南部広域行政組合の一般廃棄物最終処分場の設置及び管理運営に関する事務の共同処理を取り止めることに伴う財産処分について、ご説明いたします。

 本議案も先にご説明したとおりでありますが、南部広域行政組合の組織団体である糸満市が平成19年7月31日限りで同組合の一般廃棄物処分場の設置及び管理運営に関する事務の共同処理を取りやめることに伴い、当該事務に関わる財産処分の調整が生じるため、地方自治法第290条の規定に基づき、ご提案するものであります。

 次に議案第42号・南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例についてをご説明いたします。提案理由といたしまして、南城市市歌・市民音頭検討委員会、南城市国土利用計画審議会及び南城市観光振興計画策定委員会を設置するため、附属機関に関する条例を改正する必要があるため、ご提案してございます。

 次に議案第43号・南城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。

 本議案は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正に伴い、各種選挙委員の報酬額を改定するための提案でございます。詳細につきましては、別表の資料をご参照いただきたいと思います。

 次に議案第44号・南城市固定資産税の課税免除に関する条例について、ご説明を申し上げます。本条例の提案理由は、玉城村固定資産税の課税免除に関する条例の執行に伴い、新たに離島の地域における課税免除、情報通信産業振興地域における課税免除、観光振興地域における課税免除等が沖縄振興関係税制関連法令の改正において、要望どおり対象施設を拡充した上で、平成24年3月31日まで延長されることになったため、南城市の固定資産税の課税免除に関する条例を制定する必要が生じたための提案でございます。

 次に議案第45号・平成19年度南城市一般会計補正予算(第2号)について、ご説明いたします。第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億5,836万8,000円を追加いたしまして、歳入総額を164億1,461万3,000円と定めるものであります。本予算の補正の主な内容は、総務省の地域イントラネット基盤整備事業の補助を受け、市内の公共施設間を光ケーブル及び高速無線LANを構築するための補正を含め、国民年金の免除対象状発送のための電算システムの開発修正、国土利用計画策定委託、畜産担い手育成総合整備事業実施計画策定調査委託、嶺井地区の団体営ため池等整備事業実施、小学校における理科学習支援をするための支援員等の配置報酬及び報償費、市内の小中学校、幼稚園及び給食センター施設の耐力度調査委託、命の森づくりのための久高島植物調査等の補正となっておりますが、いずれも市民にとって重要な補正予算となっております。

 なお、詳細につきましては副市長に詳しくご説明をさせたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に議案第46号・平成19年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明を申し上げます。第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ800万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を7億3,164万円と定めるものでございます。本予算補正の主な内容は、玉城堀川地区において分家住宅地域内に下水道の管路を延長する必要性が生じるための補正となっております。以上、ご説明いたしましたが、どうかよろしくご審議をいただき、議決を賜りますようお願い申し上げまして、説明といたします。



◎副市長(與那嶺紘也) 

 おはようございます。それでは私の方から議案第45号・平成19年度南城市一般会計補正予算(第2号)について、ご説明を申し上げます。

 まず、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億5,836万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を164億1,461万3,000円とするものであります。歳入歳出予算の補正の款、項の区分及び金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものであります。

 詳細につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でご説明を申し上げます。債務負担行為の補正でございますが、「第2表債務負担行為補正」によるものであります。

 それでは債務負担行為補正について、ご説明を申し上げます。4ページでございます。今回の債務負担行為の補正は、国土利用計画策定事業を追加設定するものであります。国土利用計画策定事業につきましては、2年度に跨がる事業計画になってございます。事業執行の都合上、今年度で2年分を一括契約することから、翌年度の事業費予定額332万円を追加設定するものであります。

 地方債の補正でございますが、「第3表地方債補正」によるものでございます。

 それでは地方債補正についてご説明を申し上げます。5ページでございます。起債限度額を15億3,240万円から18億6,490万円に変更するものであります。変更の内容でありますが、地域イントラネット基盤施設整備事業の導入に伴う、総務債の増額補正であります。

 それでは、次に歳入歳出補正予算事項別明細書について、ご説明を申し上げます。8ページであります。歳入の方からご説明申し上げます。15款2項1目総務費国庫補助金2億5,000万円は、地域イントラネット基盤施設整備事業補助金を新たに計上するものでございます。15款3項2目民生費委託金44万6,000円は、国民年金保険料の未納者対策のための事務費委託金を計上してございます。16款2項1目総務費県補助金830万円は、市町村合併支援交付金を追加計上するものであります。4目農林水産業費県補助金2,347万5,000円は、団体営ため池等施設整備事業費、これは嶺井地区でございますが、その事業費の増に伴う追加補助金を計上してございます。

 6目教育費県補助金28万円は、沖縄振興特別交付金を新たに計上してあります。

 9ページ、16款3項2目農林水産業費委託金70万円は、沖縄県からの委託事業として畜産担い手育成総合整備事業実施計画策定調査を受託するための委託金を新たに計上してあります。4目の教育費委託金、216万9,000円は、沖縄県教育庁から児童の理科離れ対策として、理科支援員配置事業を受託するための委託金を新たに計上してございます。

 それから18款1項7目教育費寄付金100万円は、旧知念村の関係者から児童生徒の人材育成に役立ててほしいということで寄付されてございます。

 それから19款2項1目財政調整基金繰入金3,938万7,000円は、歳出に対する歳入不足額を財政調整基金からの繰入金で補うものであります。

 次に10ページ、21款4項5目納付金11万1,000円は、嘱託員の社会保険料と納付金を計上してあります。22款1項1目総務債3億3,250万円は、地域イントラネット基盤施設整備事業を実施するために合併特例債を借り入れるものでございます。以上が歳入でございます。

 次に歳出のご説明をいたします。11ページであります。2款1項6目企画費605万1,000円は、国土利用計画を策定するための経費を計上するものであります。8目電子計算費6億420万円は、先程市長からも説明がございました地域イントラネット基盤施設整備事業工事請負費と、平成20年度予定の市民開放ネットワークの構築事業をこれから計画することで必要な事務を総務委託するための委託費を計上するものでございます。

 3款1項5目国民年金費44万7,000円は、国民年金保険料未納者対策として社会保険事務所から依頼がございます免除該当者一覧表を作成するための電算システム改修委託料を新たに計上してございます。

 12ページであります。6款1項4目畜産振興費70万5,000円は、畜産担い手育成総合整備事業実施計画策定調査経費を計上してあります。5目農地費2,334万9,000円は、団体営ため池等整備事業嶺井地区の事業費の増に伴う経費を追加してございます。この追加分により、同事業の工事については、今年度でほぼ完了する予定になっております。10款1項2目事務局費113万9,000円は教育庁から受託した理科支援員等配置事業の事業効果を高めるためにコーディネーターを配置するための経費を計上してございます。

 13ページ、10款2項1目学校管理費850万円は、小学校施設10箇所の耐力度調査委託料を計上してございます。この件は学校施設等の危険改築事業等の採択基準、耐力度調査につきましては、平成20年度から制度改正が予定されており、従来の採択基準5,000点以下が新たに改正されて4,000点以下になることから、採択がさらに厳しくなります。

 しかし、特例として平成19年度までに実施した耐力度調査につきましては、その結果が5,000点以下であれば、改正後も引き続き危険改築事業の補助対象となるという経過措置が設けられてございます。市では、その経過措置を受けて、老朽校舎については、平成19年度に耐力度調査を実施することにしてございます。そのための補正予算でございます。

 2目教育振興費142万4,000円は、理科支援員等配置事業の受託校に支援員を配置するための経費と、沖縄振興特別交付金による備品購入費を計上するものであります。

 10款3項1目学校管理費340万円は、中学校施設4箇所の耐力度調査委託料を計上してあります。2目教育振興費33万円は、知念中学校に液晶プロジェクターを購入するための経費を計上してございます。購入財源は、先程申し上げました教育費寄付金からの充当でございます。

 14ページ、10款4項1目幼稚園費595万円は、幼稚園施設7箇所の耐力度調査委託料を計上してございます。10款5項3目文化財保護費105万円は、毎日新聞創刊135周年記念事業、命の森づくり事業を実施するにあたって、植栽候補地、久高島の植栽、植物調査費を計上してございます。

 それから5目の市史編集費30万3,000円でございますが、平成21年度に発刊予定である総合版「通史」の専門委員の委嘱に伴う経費を計上するものでございます。

 10款7項1目学校給食費85万円であります。佐敷知念給食センターの耐力度調査委託料であります。

 それから15ページ、13款2項1目基金費67万円は、教育寄付金の一部を人材育成基金に積み立てるために計上してあります。

 16ページ、給与費明細書、それから17ページは債務負担行為に関する調書、それから18ページは地方債に関する調書でございますが、今回の補正で変更になった分でございます。説明は省かせていただきますので、ご了承お願いいたします。

 以上で、平成19年度南城市一般会計補正予算(第2号)の説明を終わります。よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(川平善範) 

 以上で提案理由の説明は終わりました。

 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 お諮りいたします。議案研究のため、6月5日から6月8日までの4日間を休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって、6月5日から6月8日までの4日間を休会とすることに決定しました。

 次回は、6月11日(月曜日)午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日は、これで散会いたします。

          (散会 10時39分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      議長   川平善範

      署名議員 仲里 隆

      署名議員 大城憲幸