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沖縄県 南城市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月02日−01号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−01号









平成29年  3月 定例会(第1回)



★告示

         平成29年第1回南城市議会 定例会

               会期日程(案)

       自 平成29年3月2日(木) +

                      |22日間

       至 平成29年3月23日(木)+

(議案に対する質疑通告締切日:3月3日(金)正午)(一般質問通告締切日:3月10日(金)正午)



 

曜日
種別
日程


 
23

 
招集告示・議案送付、資料要求書送付


24

 
 


25

 
 


26

 
 


27

 
 


28

 
 


3
1

 
 


2

本会議?
議案説明聴取       資料要求書締切(午後3時)


3

休会
議案研究日     議案に対する質疑通告締切(正午)


4

 
 


5

 
 


6

休会
議案研究日


7

本会議?
議案に対する質疑・委員会付託
常任委員会?      執行部資料送付・配布(正午)


8

休会
常任委員会?


9

休会
常任委員会?


10

休会
常任委員会?        一般質問通告締切(正午)


11

 
 


12

 
 


13

休会
常任委員会?


14

休会
常任委員会?


15

休会
総務福祉・産業教育委員会連合審査会(総括質疑)
常任委員会?


16

本会議?
一般質問?


17

本会議?
一般質問?


18

 
 


19

 
 


20

 
春分の日


21

本会議?
一般質問?


22

休会
事務整理日


23

本会議?
委員長報告・質疑・討論・表決


24

 
 



◯本会議 6日  ◯委員会 7日  ◯議会運営委員会 2月22日(月)

       平成29年第1回南城市議会(定例会)会議録

1.招集年月日  平成29年3月2日(木)

2.招集の場所  南城市議会議事堂

3.開会・開議  3月2日 10時00分 宣告

4.散会     3月2日 12時09分 宣告

5.応招議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

6.不応招議員  なし

7.出席議員   応招議員と同じ

8.欠席議員  不応招議員と同じ

9.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局係長     浦崎輝子

  事務局主任主事   仲村勝尚

10.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       具志堅兼栄  教育部長      新垣 聡

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    屋比久勝之

  企画部長      玉城 勉   農林水産部長    屋我 弘明

  市民部長      城間みゆき  土木建築部長    伊集 稔

  福祉部長      津波古充仁

11.議事日程

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     平成29年第1回南城市議会定例会 議事日程[第1号]

                平成29年3月2日(木)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2       会期の決定について

日程第3       行政報告

日程第4       平成29年度市長の施政方針について

日程第5 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第6 諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第7 報告第1号 専決処分の報告について

日程第8 報告第2号 専決処分の報告について

日程第9 報告第3号 専決処分の報告について

日程第10 報告第4号 専決処分の報告について

日程第11 承認第1号 専決処分の承認について

日程第12 同意第1号 固定資産評価員の選任について

日程第13 同意第2号 教育委員会委員の任命について

日程第14 議案第1号 南城市庁舎等複合施設新築工事(建築・1工区)請負変更契約について

日程第15 議案第2号 南城市庁舎等複合施設新築工事(建築・2工区)請負変更契約について

日程第16 議案第3号 南城市庁舎等複合施設新築工事(建築・3工区)請負変更契約について

日程第17 議案第4号 南城市庁舎等複合施設新築工事(電気・2工区)請負変更契約について

日程第18 議案第5号 南城市庁舎等複合施設新築工事(機械・2工区)請負変更契約について

日程第19 議案第6号 土地の取得について

日程第20 議案第7号 土地の取得について

日程第21 議案第8号 南城市職員の再任用に関する条例について

日程第22 議案第9号 南城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第23 議案第10号 南城市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第24 議案第11号 南城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第25 議案第12号 南城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第26 議案第13号 南城市個人情報保護条例等の一部を改正する条例について

日程第27 議案第14号 南城市税条例等の一部を改正する条例について

日程第28 議案第15号 南城市文化センター条例の一部を改正する条例について

日程第29 議案第16号 南城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

日程第30 議案第17号 南城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

日程第31 議案第18号 南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について

日程第32 議案第19号 南城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

日程第33 議案第20号 南城市農漁民研修センター等条例の一部を改正する条例について

日程第34 議案第21号 南城市立幼稚園保育料条例について

日程第35 議案第22号 南城市立幼稚園預かり保育料条例について

日程第36 議案第23号 平成28年度南城市一般会計補正予算(第6号)について

日程第37 議案第24号 平成28年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)について

日程第38 議案第25号 平成28年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について

日程第39 議案第26号 平成28年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について

日程第40 議案第27号 平成29年度南城市一般会計予算について

日程第41 議案第28号 平成29年度南城市国民健康保険事業特別会計予算について

日程第42 議案第29号 平成29年度南城市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第43 議案第30号 平成29年度南城市水道事業会計予算について

日程第44 議案第31号 平成29年度南城市下水道事業特別会計予算について

日程第45 議案第32号 南城市教員住宅条例の一部を改正する条例について

     日程第5から日程第45まで一括議題で説明聴取

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12.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

13.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 ただいまから平成29年第1回南城市議会定例会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 市長より本定例会の付議事件として諮問第1号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて他40件が提出されております。

 市監査委員より平成28年11月分、12月分、平成29年1月分の例月出納検査の結果、平成28年度定例監査の結果報告がお手元に配付のとおり報告されております。

 2月17日までに受理した陳情はお手元に配付した陳情文書のとおり、それぞれの所管の委員会に付託しましたので報告します。

 本日の議事日程は先ほどお手元に配付してあるとおりであります。

 議長関係行事についてはお手元に配付したとおりであります。

 2月20日及び2月28日に行われた議会運営委員会の決定事項については、お手元に配付してあるとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって9番國吉明議員及び10番中村直哉議員を指名します。

 日程第2.会期の決定を議題にします。

 お諮りします。本定例会の会期は本日から3月23日までの22日間にしたいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から3月23日までの22日間に決定しました。

 日程第3.市長の行政報告を行います。



◎市長(古謝景春) 

 皆さん、おはようございます。

 行政報告を行います。

 12月1日からの、12月議会定例会の日からの日程でございます。

 2日には市郡対抗ペタンク大会の南城市チーム準優勝報告がございました。

 4日には字小谷のイルミネーションの点灯式が盛大に行われております。

 7日には市民生委員・児童委員厚生労働大臣伝達式と感謝状及び新任・退任者の歓送迎会がございました。

 10日には全国歯科医師会の大会がございまして、パネリストとして、健康対策について南城市の事例を報告いたしました。

 11日にはうふざとのムーチー祭オープニングセレモニーが盛大に行われております。

 13日には保護司、知念かねみ氏が法務大臣賞を受賞報告がございました。

 同じく13日には市内農業者との意見交換会を開催いたしました。

 18日には第6回市長と語る会が開催をされております。

 27日には沖縄本島南部における公共交通システムとまちづくりシンポジウムが行われております。大盛会でありました。

 そして年明けの1月1日には、志喜屋やーんなぁ事業完成新年会がございました。各ヤーンナーを印刷して各戸に配っております。

 5日には船越小学校の男子バスケットボール沖縄県大会優勝報告がございました。

 佐敷健走会内閣府社会参加賞の受賞報告がございました。

 6日には島尻消防、清掃組合消防本部の出初め式が行われております。

 17日には家畜競り市場の初競りがございました。我が南城市の城間直彦氏の子牛が初競りで104万円で落札をしております。

 大里中学校2年の結城花椰さん、第10回アートクラブグランプリinSAKAIでの受賞報告がございました。

 20日には商工会の受賞報告、商工会の連合会会長賞と、中小企業庁長官賞、厚労大臣の賞を受賞したということの報告がございました。

 22日には沖縄の道路渋滞対策と新たな交通環境を考える有識者懇談会がございました。

 23日の平成28年度第2回健康長寿おきなわ復活県民会議がございました。

 26日には総務省の政策統括官今林顯一様と、総務省沖縄通信事務所の所長が来訪いたしております。久高のブロードバンドの件の、今後の活用についての意見交換会でございました。今林氏におきましては皆さん御承知のように、我が南城市の当初の公共施設の129カ所にブロードバンドを敷設した担当課長でございます。今、統括監をしておられます。

 28日は旧正月の久高島シャクトゥイがございました。

 2月1日から九州鹿児島県、宮崎も含めて和牛を買い上げている方々にトップセールスでJAの皆さん、そして、我が南城市の南部家畜のメンバーと一緒にお礼に行ってまいりました。

 水迫畜産におかれましては約、年商100億ぐらいの方で、去年で30億ぐらい我が沖縄県から牛を買ったという方でありまして、その方が参加してから、ぼんぼん子牛も値段が高くなっているというようなお話でございました。牧場も見せてもらったし、また、飼料も独自で生産をしているという大変大きな会社でございました。

 私、旧知念村時代にお会いをして、この方が、幾らでも買うから畜産にはもう少し力を入れてくれんかというようなことで、その言葉が今1,200万の基金を設けたということになりました。そういう関係の方でございます。大変感謝をいたしております。

 8日、玉代勢兼安氏のインゲンの農林水産大臣受賞報告がございました。これは、昨年は県知事賞でございましたけど、今回は農林水産大臣賞でございます。

 11日、第32回神話の高千穂建国まつりに参加しました。

 14日からはフィリピンのビクトリアス市へ出張いたしまして、消防自動車の贈呈式とガワホン沖縄の家の起工式に参加をいたしました。

 JICAのフィリピン事務所とか日本大使館も表敬をいたしまして、その草の根事業の報告、そしてこれからの可能性について意見交換会をしてまいりました。

 次に、20日でございますけれども、板馬養殖センターの株主総会がございました。昨年からナノバブルで一つの池にその実証実験をしておりますが、大変いい成果が現れているようであります。

 22日には市コンビニ交付開始セレモニーがございました。

 25日は外務省の沖縄事務所の開設20周年記念レセプションがございまして、岸田外務大臣も参加されておられましたので、我が南城市の草の根事業の報告、そして例の消防自動車のこの運賃等々について外務省から補助金があったということで、お礼を申し上げました。

 27日には平成28年度ちゅらさん運動推進事業「子ども・女性等安全・安心見守り事業」に係るフラワーポットなどの贈呈式が大里南小学校でございました。

 同じく、オーキッドバウンティの贈呈式がございまして、国際交流事業に米国短期留学の事業にまた100万円頂戴いたしました。

 以上でございます。



○議長(大城悟) 

 以上で市長の行政報告を終わります。

 日程第4.市長の施政方針についての説明を求めます。



◎市長(古謝景春) 

 初めに、平成29年3月市議会定例会の開会にあたり、議員各位の御健勝を心からお喜び申し上げますとともに、日々の御精励に対し深く敬意を表します。

 平成29年度は、市長に就任して3期目の最終年度になります。就任当初から11年間、市民の皆様と約束をいたしました「市民とともにつくる、市民のための市政」を基本姿勢に掲げ「市民とともにつくる元気で魅力あるまちづくり」「誇りと希望に満ちた賑わいと活力あるまちづくり」「人と自然、文化が調和した安らぎのあるまちづくり」の3つの基本理念と「南城市総合計画」の7つの基本政策を柱に市政を進めてまいりました。

 現在、7つの基本政策に基づくマニフェスト21項目は、市民の皆様との協働により、ほぼ達成することができたものと理解をしているところであります。

 市長任期の最終年度である4年目の結びに入る今年度を基本政策の総仕上げの年と捉えており、市民の皆様の思いをくみ上げ、市政に反映し、さらなる南城市の発展と市民の幸せのために全力で市政運営に臨む決意であります。

 それでは、平成29年度の予算案を初めとする諸議案の説明に先立ち、新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただき、議員の皆様並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 南城市は、平成18年1月の合併により、11年目を迎えることができました。

 これまでの10年間は、財政状況が厳しいながらも皆様の理解をいただきつつ、様々な施策に取り組んでまいりました。かつての東四間切としての一体感の醸成、市民と行政による協働のまちづくり、教育、文化、福祉、産業基盤等の整備など南城市発展の基礎づくりを行い、多くの成果を得たと感じております。

 これまでの取り組みの結果、企業進出や集合住宅等の建設が進み、子育て世代を中心とした転入により、減少傾向にあった人口も増加に転じ、人口4万3,000人を達成いたしました。

 これは、行政だけではなく市民の皆様や事業者の方々が主役となりなし得たものであり、誇りに感じております。

 また、これらの施策は、我が国が今後確実に迎える人口減少と高齢化社会に対応すべく、平成28年2月に策定した、南城ちゃーGANJU CITY創生戦略の先取りであると自負いたしております。

 さて、我が国の人口は、平成27年国勢調査の結果、平成22年調査と比べると96万人余り減少し、大正9年の調査開始以来、初めて減少し、人口減少社会を迎えております。

 沖縄県においては、平成22年に比べ人口は増加しておりますが、少子高齢化が進み、人口減少社会を迎えることが予想されます。

 今後の市政運営は、今後到来する人口減少・超高齢社会においても、市民の皆様とともに未来を見つめ、日本一元気で魅力ある南城市の実現に全力を傾けてまいります。

 1.市政運営の基本姿勢。

 平成29年度は第1次総合計画の最終年次になることから、本計画に掲げた基本施策の総仕上げの年と位置づけ、これまでのまちづくりを発展させるとともに、長期的な視点で時代の流れを的確につかみ、さらなる発展・飛躍に向けて、7つの基本施策である、一つ、地域に根ざした活力ある産業のまちづくり。一つ、心豊かな人材を育む教育・文化のまちづくり。一つ、温もりあふれる福寿(健康・福祉)のまちづくり。一つ、市民と相互理解を深める交流のまちづくり。一つ、安全で安心、快適な暮らしを支える住みよいまちづくり。一つ、人の和が支える市民主役の協働のまちづくり。一つ、市民の心で世界へつなぐまちづくりを柱として、総合的なまちづくりを推進します。

 2.平成29年度の重点施策について。

 それでは、平成29年度の重点的な施策について、7つの基本政策に沿って、その概要を御説明申し上げます。

 (1)地域に根ざした活力ある産業のまちづくり。

 まず、地域に根ざした活力ある産業のまちづくりについて申し上げます。

 農水産業の振興につきましては、農業の競争力強化のための改革等を加え改訂された国の農林水産業・地域の活力創造プラン及び平成28年度に制定した農業振興アクションプランに基づき、引き続き課題の解決及び振興発展に関係者一体となり取り組んでまいります。

 農業については、農地利用の効率化・高度化を促進するため、引き続き農地中間管理事業を推進するとともに、農業が持続的に発展するよう農業次世代人材投資事業等による担い手の育成支援を行ってまいります。また、自然災害による農作物被害を減らすため災害に強い農業施設の設置を支援し、農作物の安定生産による農家所得向上を図ってまいります。

 農業生産基盤整備につきましては、農業用水の安定供給を目指し、引き続き県営、団体営かんがい施設整備に取り組むとともに、沖縄県と連携し事業の早期完成を推進してまいります。また、農道、農業用用排水施設の整備についても引き続き取り組んでまいります。

 畜産については、優良繁殖牛及び優良乳用牛、優良種豚の導入支援を継続し肥育農家の所得向上を図ってまいります。また、養豚、養鶏に関しましても中央家畜保健衛生所等と協力し、動物性の伝染病を未然に防ぐと同時に、悪臭や排泄物対策についても引き続き関係機関と行政・農家の連携を密にし、衛生管理の徹底を図るよう努力してまいります。

 水産業については、漁業者の利用形態に即した水産基盤の整備拡充を図りつつ、モズク養殖等を含め漁場の生産力向上や漁業再生への取り組みに対する支援を行うなど、安定的な漁獲量の向上に向け、漁業協同組合や関係機関と連携しながら、漁業者の所得の向上に努めてまいります。

 農水産業の6次産業についても、引き続き意欲ある生産者の皆様が主体となり、取り組めるよう支援いたします。

 商工業の振興については、南城市商工会との連携を図りつつ市内事業者に対する支援を引き続き実施してまいります。

 平成28年度は、新たな創業の育成を目的とした南城市創業支援施設を商工会と連携し整備を行い、4事業者が入居いたしました。平成29年度も創業支援事業計画に基づき関係機関と連携し、引き続き新規創業者の支援に取り組んでまいります。

 また、市内小規模事業者の経営基盤強化・拡大の施策として、利子補給等の金融支援制度の創設についても検討するとともに、南城市雇用創出サポートセンターを総合戦略施策の一つとして位置づけ、南城市地域雇用創造協議会と連携し雇用環境のさらなる改善と市内産業の活性化を図ってまいります。

 観光振興については、第2次観光振興計画の策定に向けて取り組んでまいります。また、安座真ムラヤー、前川ムラヤーに続き、知名ムラヤーが完成し、地域主体による様々な交流の場となることが期待され、地域との連携を図りながら南城市の魅力を発信してまいります。

 昨年に引き続き、県外主要都市及び海外において、本市の魅力を発信するための観光と物産のPR活動を展開してまいります。また、世界遺産斎場御嶽の旧駐車場跡を活用し、訪れた方々がくつろげる庭園を整備してまいります。

 新産業の創出につきましては、南部東道路の整備や那覇空港の拡張、国際物流ハブ化等によってもたらされる、アジア全域の巨大市場との利便性向上を絶好のチャンスと捉え、官民連携による地域特産物の国内外への販路拡大、未利用資源の他分野活用による新たな産業創出、創業支援に取り組んでいくとともに、本市の恵まれた自然環境と共存可能な優良企業等の誘致に取り組むなど、本市の多様な地域資源、財産をフル活用し推進していきたいと考えております。

 (2)心豊かな人材を育む教育・文化のまちづくり。

 次に、心豊かな人材を育む教育・文化のまちづくりについて申し上げます。

 本市の将来を担う子供たちが、ふるさとに誇りと愛着を持ち、心身ともに健やかに成長することは全ての市民の願いであります。教育環境を整備し、学校教育と社会教育の充実を図るとともに、生涯学習を通じて教育・文化のまちづくりを推進してまいります。

 学校教育の充実につきましては、教職員が心身ともに健康で、児童生徒と向き合う時間を確保し、教育活動をさらに充実させることを目的に、平成28年度に学校業務改善検討委員会を発足し、様々な取り組み方策の検討と意見交換を行い、学校業務改善推進計画を策定いたしました。

 今後は各種機関等との連携強化を図り、チーム学校として組織的なマネジメントやメンタルヘルス等の充実・学校の体制づくりと情報化促進や地域との協働による環境づくりに努めてまいります。

 また、引き続き保育園・幼稚園・小学校の交流・連携を充実し、学びの基礎力の育成に取り組んでまいります。

 平成28年度には大里地区幼稚園2園の統廃合が決定し2年保育の確立に向け整備を進めるとともに、引き続き全園にて預かり保育事業を実施し、保護者のニーズに応じた子育て支援、幼児教育の充実を図ってまいります。

 小学校・中学校では、学力向上を最重要課題として取り組んだ成果が徐々に表れており、引き続き学力向上に努めてまいります。現代社会は、情報化、グローバル化が進み、学校教育においても様々な情報手段を活用していくために必要な情報活用能力を体系的に育んでいくことの重要性が高まっており、無線LAN、電子黒板などの整備を進め、知・徳・体の調和のとれた児童生徒の育成に努めるとともに、これまでの各地区学習支援ボランティア組織による学校支援を引き続き実施し、教育活動の充実と地域の活性化に向けた環境づくりに取り組んでまいります。

 学校施設等の設備については、玉城中学校武道場屋外プール改築工事を平成29年度中に完了し、大里北小学校敷地造成、校舎改築工事及びプロサッカー等受入施設整備工事、大里中学校改築事業の基本設計業務に着手します。

 また、大里幼稚園については、手狭になりつつある現施設を統廃合し、より充実した幼児保育環境を整えるべく、地域の合意形成を図りつつ、用地測量、基本設計や実施設計に取り組んでまいります。

 文化振興については、南城市歴史文化基本構想等に基づき、地域資源の調査や国指定の史跡設備に関連した事業を整備してまいります。

 また、尚巴志活用マスタープラン実施事業では、文化財振興・地域振興・人材育成等の事業と結びつけ、関係する機関と連携した事業を展開いたします。

 世界遺産斎場御嶽においては、これまでに得られた調査成果を基に琉球王国最高聖地の保護と活用について関係機関との議論を重ねながら、その魅力を最大限に発信してまいります。

 また、集落域文化遺産サイン整備事業を推進し、本市の魅力発信とともに住民と観光客等の交流促進を推進してまいります。

 南城歴史文化保存継承事業については「御嶽」「資料集戦争」「民俗」の発刊に向けて作業を進めてまいります。

 本市の文化芸術振興については、文化センター・シュガーホールの屋外ステージ屋根の設置を行うとともに、音楽専用ホールとしての機能やクオリティー、多様な文化芸術の拠点性を強化し、創造的な音楽芸術活動の展開による利用者の増加、県立芸術大学との包括連携事業等により、地域に残る伝統文化や芸能の保存・継承等による地域コミュニティの活性化を図ります。

 また、文化センター・シュガーホールの管理・運営については、指定管理者制度導入の取り組みを進めてまいります。

 平和学習拠点、糸数アブチラガマについては、入壕者の安全を確保しつつ平和の尊さを実感できる場として活用してまいります。

 (3)温もりあふれる福寿(健康・福祉)のまちづくり。

 次に、温もりあふれる福寿(健康・福祉)のまちづくりについて申し上げます。

 市民の皆様の心と体の健康づくりを推進するためには、市民が生き生きと心豊かに活動できる環境を整える必要があり、ライフステージに応じた健康増進の取り組みが重要であると同時に、生活習慣病の実態を明らかにし、早期に対策を講じる必要があります。

 その根幹となる対策として定めた、データヘルス計画(保健事業実施計画)に基づき、本市の健康課題でもあるメタボリックシンドロームに起因する虚血性心疾患・脳血管疾患・糖尿病性腎症の発症予防・重症化予防に引き続き取り組んでまいります。

 心臓、脳、腎臓の病因となる動脈硬化発症の共通点は、血管内皮機能低下から始まると言われております。その有所見者を対象とした2次健診について血管内皮機能検査(FMD)を引き続き取り入れ、機能低下を早期に発見し生活習慣の改善が図られるよう支援を強化してまいります。

 また、医療費適正化については、とりわけ糖尿病等重症化予防のために早期からの腎機能低下予防対策が重要であることから、保険者、腎臓専門医、開業医との連携をより強化し、新たに人工透析へ移行する方の抑制に取り組むとともに、平成29年度も引き続きPDCAサイクルに基づいた保健事業を実践し、医療費の適正化に努めてまいります。

 健康づくり事業については、引き続き健康教室を開催するとともに、若年層の生活習慣病予防対策として児童生徒への保健指導等を実施することで、市民の健康増進及び生活習慣病予防に対する意識の高揚に努めてまいります。

 また、市民のスポーツに携わる機会を増やすことを目的に、今年度もチャレンジデーを実施することとし、市内運動施設において毎月1回の施設無料開放日を設けて市民の健康増進に取り組んでまいります。

 高齢者福祉については、元気いっぱいの高齢期を過ごすために高齢者福祉サービスの充実、高齢者をみんなで支える体制づくり、高齢者等の社会参加と生きがいづくりを推進いたします。

 介護保険事業については、高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で生活が継続できるよう地域包括ケアシステムを構築し、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制づくりを推進いたします。また、沖縄県介護保険広域連合第7期介護保険事業計画の策定に向け連携を図ります。

 認知症施策については、市内高齢者福祉施設と連携し認知症の早期発見、重度化防止に努めるとともに、認知症サポーターの増員に取り組んでまいります。

 全国的に急速な少子高齢化が進んでいる中、本市には元気な高齢者が多くおり、その方々の生きがいと就労の場としてのシルバー人材センターの活動についても引き続き支援をしてまいります。

 国民健康保険事業については、保険税などの自主財源による運営が厳しく、毎年不足分を一般会計からの繰入で事業運営を行っている状況となっております。引き続きレセプト点検、ジェネリック医薬品の利用促進に取り組み、医療費の適正化や抑制に努めるとともに保険税徴収率の向上を目指してまいります。

 保険税の算出については、平成29年度よりこれまでの所得割、資産割、平等割、均等割の4方式から資産割を廃止し3方式へ移行してまいります。

 また、平成30年度の国保事業広域化に向け、関係市町村と連携するとともに、国保事業の安定的な運営に取り組んでまいります。

 後期高齢者医療、国民年金については、窓口相談の充実を図りつつ広報誌などを活用し、制度の周知を図るとともに関係機関と連携し、市民が健康で安心して暮らせるよう取り組んでまいります。

 子育て支援の推進については、子供を安心して産み・育てる環境づくりに引き続き取り組んでまいります。南城市子ども・子育て支援事業計画に掲げる各種施策に取り組むとともに、多様化する保育・子育てニーズへの対応策を必要に応じ検討しながら、子育て支援の充実強化を図るため、認可・無認可の区別なく保育の現場と行政が情報を共有し、課題を解決することを目的とした園長会を新たに組織いたします。

 また、認可保育園等への指導、助言及び相談業務を行う保育園支援員を配置し、保育の質の確保と向上に向けた支援を図ってまいります。

 市立みどり保育所については、平成29年10月1日の民営化に向けて取り組んでまいります。

 待機児童解消の対策については、これまでの方針どおり認可外保育園の認可化、施設整備等による定員拡大を図ってまいります。

 母子保健事業については、母子ともに健康の保持増進を図るため、きめ細やかな乳幼児検診や本市独自の健康相談を実施し、効率的・効果的な改善策を講じながら保健指導の質を高めてまいります。また、引き続きマタニティ教室を開催し、妊婦が快適で安心なマタニティライフが送れるよう、出産、育児、子育て等による情報提供や保健指導及び栄養指導の充実を図ってまいります。

 放課後の子供の安全・安心な居場所づくりについては、引き続き市内小学校敷地内への学童クラブの施設整備を進めてまいります。

 家庭内における様々な諸問題を解決すべく家庭相談員並びに女性相談員を引き続き配置し、相談業務の充実を図るとともに、臨床心理士による親子通園事業所等への巡回指導を強化し、発達障害児に関する窓口相談業務も含め療育の支援体制の充実を図ってまいります。

 新たに養育支援員を配置し、特に支援が必要と認められる保護者等に対し、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行います。

 ひとり親世帯への支援については、児童扶養手当や医療費助成等の給付金や就職に有利となるような資格取得等を支援し、さらに、南城市母子寡婦福祉会等、関係機関との連携を強化しながら、生活基盤や子育て支援の強化を図り、生活や育児に関する負担を軽減し子供の健全な育成に努めてまいります。

 子供の貧困対策については、引き続き食事の提供や子供の居場所づくりを行い、放課後児童クラブを利用するひとり親家庭等に対し利用料等の支援を行うとともに、教育委員会等、関係各課と横断的に情報共有し事業を進めてまいります。

 障害者福祉については、障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らしていくために障害者総合支援法、南城市障がい者計画及び障がい福祉計画に基づいた、自立支援給付や地域生活支援事業の福祉サービスの充実、障害者虐待防止、障害者差別解消法及び成年後見制度などの権利擁護の推進に取り組んでまいります。

 障害者の地域活動及び相談支援については、地域活動支援センター事業を充実させるとともに、周知活動を強化し利用の促進に取り組んでまいります。

 生活困窮者に対する支援については、生活困窮者自立支援法に基づき、自立支援事業の住居確保給付金支給事業により、生活困窮に陥るおそれのある方への支援として、相談支援員を配置し生活困窮者が抱える様々な問題に応じた支援を図りつつ、那覇公共職業安定所と連携し敏速な職業情報提供と就職の斡旋に取り組んでまいります。

 また、急に住居を失った方への支援として、一時生活支援事業による衣食住確保支援を実施するとともに、子どもの学習支援事業に取り組む支援員を増員することにより、学ぶ機会を増やし学習意欲の向上を図ることで、貧困の連鎖をなくす取り組みの強化を実施してまいります。

 (4)市民と相互理解を深める交流のまちづくり。

 次に、市民と相互理解を深める交流のまちづくりについて申し上げます。

 本市は、これまで地域間交流や国際交流を様々な形で取り組んでまいりました。平成29年度も集落(ムラヤー)支援事業等により市民が主体となって地域の魅力を掘り起こしつつ地域が抱える課題等を解決し、住みよいまちづくりのため地域の自立と発展を目標に市民と協働のまちづくりを推進します。

 国内・国際交流の推進については、姉妹都市の宮崎県高千穂町と人的交流や商工・観光等の交流、友好都市の中国江陰市との文化交流等を推進します。また、引き続き海外移住者子弟研修生受入事業により研修生を受け入れ、文化の習得及び市民との交流を図ってまいります。

 スポーツレクリエーション活動の推進については、尚巴志ハーフマラソン大会、ECOスピリットライド&ウォークin南城など主要イベントの内容充実を図り、さらなる本市の魅力発信に努めてまいります。

 また、市内の各運動施設を活用したプロスポーツや大学等の各種キャンプや、合宿等の誘致活動を行い、スポーツツーリズムを推進してまいります。

 近隣市町村と関連する施策については、南部東道路や観光振興将来拠点(中核地)、大型MICE施設等の整備を見据え、公共駐車場の活用や今後の南部広域圏の道路網のあり方、公共交通の再編及びアフターMICEをテーマにした新たな客層の受け入れ体制の構築など、広域での対応が不可欠な分野において国や県、関係市町村と連携を図ってまいります。

 (5)安全で安心、快適な暮らしを支える住みよいまちづくり。

 次に、安全で安心、快適な暮らしを支える住みよいまちづくりについて申し上げます。

 本市独自の土地利用を進めたことにより、住宅開発、企業立地が進み人口が増加し、昨年度人口4万3,000人を達成いたしました。

 今後も定住人口の増加を目指し、南城市らしい自然・歴史文化遺産・景観との調和を図りつつ、市民の生活や都市活動の場を充実する計画的な土地利用等を進めてまいります。

 また、本市の南城ちゃーGANJU CITY創生戦略に基づき、市中央部における先導的都市拠点の創出を重点戦略の一つとして取り組んでおり、今年度中には2,000台規模の公共駐車場の一部供用開始に向け取り組みを進めます。

 交通体系の整備については、国道331号及び主要県道を核とした効率・効果的な交通ネットワークを形成し、市全域の一体化を図るため南城市道路網整備計画中間見直し(改訂)を行い、利便性を高めてまいります。

 その中でも重要な取り組みである南部東道路整備は、4工区の整備が進められておりますが、那覇空港自動車道への直接乗り入れ及びつきしろインターからの延伸が課題となっており、国、県及び南風原町と連携しながら直接乗り入れの実現、延伸区間の早期事業化に向けて取り組んでまいります。

 また、基幹道路の国道331号では、交通環境改善や児童生徒の通学時の安全確保のため、津波古地区道路改良事業が進められております。その他、国道・県道の主要道路にかかる整備必要箇所は早期事業化に向け要請してまいります。

 市道整備については、新たに知念1号線無電柱化、西江戸東江戸線、運座新開線を事業化し、南風原田原線、西原南風原線、喜良原新里長作原線、新開田原線、船越大城線、前川當山線、大里城趾連絡線、新開中央線、嶺井土改1号〜高俣線は引き続き完成に向け取り組んでまいります。その他市道整備についても引き続き事業化に向け取り組んでまいります。

 平成28年度より本格運行へ移行したデマンド交通、おでかけなんじぃは新たな市民の足として定着しつつあり、持続可能な効率運行を図るとともに南部東道路の開通を見据え、バス路線の再編や乗降・乗継に係る交通広場の整備などデマンド交通を含め地域全体の公共交通ネットワークの再構築に向けバス事業者等、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。

 また、南部東道路の整備を見据え、本市の地理的中心地に位置するユインチホテル付近からつきしろインターチェンジ付近までの間を先導的都市拠点と位置づけ、新庁舎及び大型駐車場と連携し、新たな拠点づくりに取り組んでまいります。

 港湾整備については、引き続き管理者である県と連携し中城湾施設の改修を促進してまいります。

 水道事業については、南城市水道事業基盤整備計画に基づき、安定的な水の供給を行うため各水道施設の再構築や新設、老朽化施設の計画的な更新及び水道施設の耐震化整備を引き続き取り組んでまいります。また、持続可能な水道事業を実現するために、アセットマネジメント(資産管理)を策定し計画的に取り組んでまいります。経営については、水質と施設の管理強化を図り、公益企業経営の基本を踏まえ、経営の健全化・効率化に努めてまいります。

 下水道事業については、市民の生活環境改善、河川・海域など公共水域の水質保全を目的とし、整備促進に努めてまいります。大里北区域から大里グリーンタウンまでの区域を新たに大里地区として、南城市流域関連公共下水道に編入し整備を促進してまいります。未整備区域についても、引き続き効果的・効率的な事業の採択に向け取り組んでまいります。

 また、既設処理施設については順次機能強化事業を導入し、処理施設の統廃合も見据えた整備を推進することで効率化を図るとともに、引き続き接続推進活動に取り組み、経営の健全化・効率化に努めてまいります。

 地域に根ざした循環型社会の形成については、ごみの収集日や分別方法を知らせるスマートフォン等向けアプリを導入し広く情報発信を行い、ごみ問題への啓発を図るとともにごみの排出量の削減を目指します。

 不法投棄対策については、引き続きパトロールや監視カメラ、市民からの通報等による監視体制の強化に取り組んでまいります。

 環境美化については、新たに市民ボランティア組織への清掃活動等に対する支援を実施してまいります。また、低炭素社会の実現を目指し、自治会の管理する既設防犯灯をLED照明への切り替えに対する補助を行うとともに、市が管理する街路灯等についてLED化を行い温室効果ガスの排出削減に努めてまいります。

 公園整備については、本年3月に大里城址公園の供用を開始し、グスクロード公園については、遊具等を整備いたしました。今後は適正な維持管理を実施し、魅力ある市民の憩いの場として提供してまいります。

 景観形成については、地域の景観特性に応じたまちづくりと良好な景観保全・創出に努めるとともに、取り組みについての広報活動を引き続き実施してまいります。

 定住促進策については、老朽化が著しい嶺井団地を沖縄県及び沖縄県住宅供給公社と連携し、事業採択に向け取り組んだ結果、平成29年度中に事業の採択を予定しております。その他の市営団地については、南城市公営住宅等長寿命化計画に基づき適切な管理運営に努めてまいります。

 久高島の離島振興策について、平成30年度までの2年間で離島航路運行安定化支援事業により、老朽化した船舶の入れ替えをします。建造する船を大型化し、島民のライフラインである離島航路の維持と、島を訪れる観光客等へのニーズに応え、久高島のさらなる振興を図ります。また、引き続き離島食品・日用品輸送費等補助事業及び交通コスト負担軽減事業により、離島における食品等の価格低減や運賃割引により、島民の生活の安定と向上を図ってまいります。

 防災については、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震の教訓を踏まえ、災害に強いまちづくりを目指してまいります。平成28年度から災害に強い新たな防災システム整備に取り組んでおり、新庁舎完成時期にあわせた完了を目指します。また、市民の防災意識の向上に努めるとともに、市民自ら自分たちの地域は自分たちで守る共助の精神を育み、自主的に防災活動を行える自主防災組織の結成、育成強化に引き続き取り組みます。

 消防・救助体制については、新防災システムにより情報の共有化を図ることで迅速な救急・救助活動の充実・強化に取り組みます。島尻消防佐敷出張所については平成29年度中に移転を完了する予定となっております。

 防犯及び交通安全対策については、与那原警察署、与那原地区交通安全協会など関係する組織と連携し、自主防犯ボランティア組織の拡充と防犯パトロールの強化及び自治会の防犯灯設置に対する補助を継続するとともに、安心・安全な交通環境の整備に努め、市民の交通安全に対する意識の向上に取り組んでまいります。

 市が発行する各種証明書については、市民の利便性向上を図るため、本年2月よりコンビニ交付を開始いたしました。また、大里庁舎においては住民票と併せて取得することの多い所得証明書等の発行を民間委託し、7月からは市民課窓口でも行うことといたします。また、窓口業務については出生・死亡・引っ越し等に伴う諸手続を可能な限り1カ所で行うワンストップサービスの実現に向けての検討を重ね、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。

 (6)人の和が支える市民主役の協働のまちづくり。

 市民と行政のパートナーシップについては自治会、市民団体、NPO、ボランティア等、様々な市民活動の強化を図るため、新庁舎における市民活動等の支援を行う拠点づくり、運用等の仕組みづくりを行ってまいります。

 また、市民協働のまちづくりを推進するため上がり太陽プラン助成事業を継続し、広域部門、ムラヤー部門、ハート部門に分けそれぞれのテーマに沿った積極的な市民参画や、市民の創意工夫による地域力の向上による地域コミュニティの活性化を促進します。さらに、その取り組みを補完するための地域リーダーの育成を図るため市民大学を継続して実施してまいります。

 広報については、FMなんじょうの活用、広報誌とホームページの連携、フェイスブック等のソーシャルメディアとの相乗効果により市民の皆様に親しみを持っていただけるよう、わかりやすい・読みやすい・受け取りやすい広報を目指し工夫してまいります。

 新庁舎建設事業については、市民に親しまれ、環境に配慮した機能的な庁舎の基本理念に基づき、市民が気軽に利用し、集い、憩える複合型の庁舎建設に向けた取り組みを行ってまいります。平成28年11月には本格的な工事に着手しており、平成30年3月末の完成を目指し取り組んでまいります。

 男女共同参画社会の実現に向けた取り組みとして、平成28年度に条例の制定と男女共同参画都市宣言を行いました。今年度は市民への周知と理解を図り、行政や地域及び各種団体等における意志決定の場へ積極的に女性の参画を推進するとともに、第2次男女共同参画行動計画を策定し、これまで実施した施策の評価及び見直しを行い、向こう10年間の施策の方向性を示してまいります。

 次に、効率的な行財政運営の推進については、これまで南城市行政改革大綱に基づき行財政改革に取り組んでいるところがありますが、社会保障費などの義務的経費及び特別会計への繰出金の増額などの課題があり、今後はさらに厳しい財政状況におかれることが想定されることから、さらなる行財政改革を推進する必要があります。

 その一環として、平成27年度より取り組んでいる公共施設等総合管理計画に基づき、本市の公共施設等の現状を踏まえた上で、将来予定されている施策を今後の財政状況と照らし合わせながら、市民サービスの質を落とすことなく施設の縮減や統廃合による適正配置、維持管理費の削減など行財政負担の軽減に努めるとともに、市有地の有効活用を図ってまいります。

 そのためにも、平成29年度においては類似施設の統廃合と再編、未利用財産の売却・賃貸による財源の確保と施設の集約による維持管理費の削減等を図るため、集中的な人員配置を行います。また、政策課題などに的確に対応できる執行体制を図るため、企画部内において情報政策、統計業務の所管替えを行います。

 職員の意識改革と職務能力の開発・向上に貢献することを目的に民間企業との人事交流を実施いたします。

 また、本格的な高齢社会に対応し、高齢者の知識・経験を社会において活用していくとともに、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることを目的として、再任用制度を導入いたします。

 (7)市民の心で世界へつなぐまちづくり。

 次に、本市では8月10日を南城市民平和の日と定めております。本市のハートの地形に込められた想い、愛、真心、平和、感謝、思いやりを南城ブランドとしてPRしていくためのイベント等を実施し、市民の一体感の醸成及びハートブランドの定着化を図ってまいります。

 また、伊江村、渡嘉敷村との広域連携により、3市村と東アジア諸国の中・高校生を対象とし、交流・研修等による相互理解、国際人材の育成と人的ネットワークの形成を目的とした事業に取り組んでまいります。

 平成26年10月より取り組んでいる、JICA国際協力機構の草の根技術協力事業を活用したフィリピン・ビクトリアス市との人的交流・技術支援の取り組みは高い評価を受け、平成29年4月から新たに3年間継続することになりました。また、昨年4月より同市へ派遣している本市職員は現在、観光部署へ配置され、本市の取り組みを生かしたビクトリアス市の観光振興の支援に奮闘しております。

 3.平成29年度当初予算について。

 以上申し上げました政策、施策を実行するために平成29年度当初予算は一般会計253億3,600万円、特別会計86億931万円、企業会計12億4,432万4,000円、総計351億8,963万4,000円の規模となっております。

 歳入の面においては、市税は近年増収傾向にあるものの、歳入総額における自主財源の割合は依然として低く地方交付税等に大きく依存した財政構造となっております。

 平成29年度は、新庁舎建設事業費39億1,692万8,000円の予算を計上し、平成30年3月の供用開始を予定しております。また、一括交付金事業については21事業、交付金ベースで6億2,800万を計上いたしました。

 今後も事業の必要性、緊急性等を勘案しながら観光、農水産業、教育、防災など多岐にわたる分野に一括交付金及び地方創生に係る新型交付金等を活用し、本市の将来のまちづくりを見据えた事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 また、普通交付税については、平成28年度から平成32年度までの5年間において、合併算定替から一本算定への段階的な縮減が実施されております。一方で歳出面では、社会補償費等の義務的経費は年々増加する傾向にあり、今後は非常に厳しい財政運営を強いられることが予想されます。

 予算の編成においては、第1次南城市総合計画の最終年度となることから、各部における施策の点検を行うとともに、新庁舎の建設及び新庁舎の移転等に係る予算編成が求められました。

 今後は新庁舎周辺を核とした先導的都市拠点整備等、新たなまちづくりに向けた旺盛な財政需要が見込まれることから、事務事業の取捨選択に取り組み、市民が将来に明るい展望が持てるよう施策の展開を図ることを基本に予算編成いたします。

 むすびに、これまで申し上げた施策の取り組みを行政のみで遂行することは不可能であり、市民の皆様と問題や課題を共有し、市民と行政の協働により日本一元気で魅力ある南城市を実現してまいります。

 以上行政運営に臨む基本姿勢と所信の一端を申し上げましたが、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を心からお願いを申し上げ、新年度の施政方針といたします。



○議長(大城悟) 

 以上で市長の施政方針についての説明を終わります。

 日程第5.諮問第1号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてから日程第45.議案第32号・南城市教員住宅条例の一部を改正する条例についての41件を一括議題とします。

 順次提出者の説明を求めます。



◎市長(古謝景春) 

 それでは、諮問第1号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明いたします。

 人権擁護委員の仲宗根正昭氏が平成29年6月30日付をもって任期満了となるので、再び同氏を人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を聞くものであります。

 仲宗根正昭氏におきましては、人格識見ともに広く社会の実情に精通され、人権擁護委員として最適任と考え推薦するものであります。

 次に、諮問第2号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。

 人権擁護委員の仲里幸雄氏が平成29年6月30日付をもって任期満了。後任として安座間喜順氏を人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法により議会の意見を聞くものであります。

 安座間喜順氏におかれましては、人権識見ともに広く社会の実情に精通され、人権擁護委員として最適任と考え推薦するものであります。

 報告第1号・専決処分の報告について御説明いたします。

 平成28年第7回議会定例会で議決いただきました南城市観光振興将来拠点地整備工事請負契約金額2億6,568万円に605万6,640円を追加する変更契約が生じたので、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分し、同条2項の規定により報告するものであります。

 報告第2号・専決処分の報告について御説明いたします。

 平成28年第5回議会定例会で議決いただきました玉城中学校武道場屋外プール改築工事請負契約金額2億9,424万3,840円に952万200円を追加する変更契約が生じたので、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分し、同条2項の規定により報告するものであります。

 報告第3号・専決処分の報告について御説明いたします。

 南城市立大里中学校野球部員が部活中に引き起こした、隣接する共同住宅駐車場へ駐車中の車両ボンネット破損事故の損害賠償請求に対する和解及び損害賠償額について専決処分したもので、報告するものであります。

 報告第4号・専決処分の報告について御説明いたします。

 久高区が指定管理している久高島留学センター内で平成25年10月に発生した事件の損害賠償請求に対する和解及び損害賠償額について専決処分したので報告するものであります。

 承認第1号・専決処分の承認について御説明いたします。

 南城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例及び南城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の施行期日が平成29年1月1日であることから、南城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に項ずれが生じ、項ずれに対応するため南城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する必要がありますが、議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分し、同法同条第3項に基づき議会の承認を得るものであります。

 詳細については別添新旧対照表を御参照いただき、御審議の上御承認賜りますようお願い申し上げます。

 同意第1号・固定資産評価員の選任について御説明いたします。

 固定資産評価員の津波古充仁氏が平成29年3月31日付任期満了することから、その後任に嶺井康伸氏を選任するため、地方税法第404条第2項の規定により議会の同意を求めるものであります。

 嶺井氏の経歴等については別添資料を添付してございますので、御参照していただきたいと存じます。

 同意第2号・教育委員会委員の任命について御説明いたします。

 教育委員の屋宜哲司氏が平成29年3月30日付の任期満了になることから、再び同氏を任命するため地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定により議会の同意を求めるものであります。

 屋宜氏の経歴等については別添資料を添付してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 議案第1号から議案第5号、南城市庁舎等複合施設新築工事(建築・1工区)、(建築・2工区)、(建築・3工区)、(電気・2工区)、(機械・2工区)請負契約については関連しますので一括して御説明いたします。

 本議案は南城市庁舎等複合施設新築工事(建築・1工区)、(建築・2工区)、(建築・3工区)、(電気・2工区)、(機械・2工区)について設計の一部変更を行い請負契約を変更する必要があり、地方自治法第96条第1項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 詳細につきましては資料を添付してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 議案第6号・土地の取得について御説明いたします。

 本議案は平成28年南城市議会定例会で議決いたしました南城市観光振興将来拠点地整備施設(公共駐車場整備事業用地)の区域を変更するため議会の議決を求めるものであります。

 詳細につきましては資料を添付してございますので、御参照していただきたいと存じます。

 次に、議案第7号・土地の取得について御説明いたします。

 本議案は平成27年第1回南城市議会定例会で議決いただきました南城市庁舎等複合施設事業用地の区域を変更するため、議会の議決を求めるものであります。

 詳細につきましては資料を添付してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 議案第8号・南城市職員の再任用に関する条例について御説明いたします。

 本議案は退職共済年金の報酬比例部分の支給年齢が段階的に引き上げられることに伴い、雇用と年金の接続を図るため南城市職員の再任用に関する条例を制定する必要があり、議会の議決を求めるものであります。

 議案第9号・南城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本議案は南城市職員の再任用に関する条例の施行に伴い、南城市職員の給与に関する条例を改正する必要があり、議会の議決を求めるものであります。

 詳細については新旧対照表を添付してございますので、御参照していただきたいと存じます。

 次に、議案第10号・南城市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本議案は南城市職員の再任用に関する条例の施行に伴い、南城市職員の定年等に関する条例を改正する必要があり、議会の議決を求めるものであります。

 詳細については新旧対照表を添付してございますので、御参照していただきたいと存じます。

 議案第11号・南城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本議案は地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律及び南城市職員の再任用に関する条例の施行に伴い、南城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する必要があり、議会の議決を求めるものであります。

 詳細につきましては新旧対照表を添付してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 次に、議案第12号・南城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本議案は地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律及び南城市職員の再任用に関する条例の施行に伴い、南城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する必要があり、議会の議決を求めるものであります。

 詳細については新旧対照表を添付してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 次に、議案第13号・南城市個人情報保護条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本議案は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、南城市個人情報保護条例、南城市個人情報保護条例の一部を改正する条例及び南城市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する必要があり、議会の議決を求めるものであります。

 詳細については新旧対照表を添付してございますので、御参照していただきたいと存じます。

 次に、議案第14号・南城市税条例等の一部を改正する条例について、本議案は地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律及び地方税法等の施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令が平成28年11月28日公布されたことに伴い、南城市税条例等の一部を改正する必要があり、議会の議決を求めるものであります。

 詳細については新旧対照表を添付してございますので、御参照していただきたいと存じます。

 次に、議案第15号・南城市文化センターの条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本議案は南城市文化センター附属設備の楽器類にピアノ以外の楽器を導入したことにより、南城市文化センター条例を改正する必要があり、議会の議決を求めるものであります。

 詳細については新旧対照表を添付してございます。

 議案第16号・南城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。

 本議案は国民健康保険税の資産割額廃止による賦課方式の見直しに伴い、南城市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。

 現行の算定方式でありますが、所得割額、資産割額、均等割額、平等割額の合算による4方式から、所得割額、均等割額、平等割額の合算による3方式に変更し税率等の改正を行うものであります。

 詳細については別添資料の新旧対照表を御参照ください。

 次に、議案第17号・南城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本議案は学校教育法の改正により、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度が創設されたことに伴う一部改正であります。

 詳細については別添資料の新旧対照表を御参照ください。

 なお、この条例は公布の日から施行いたします。

 議案第18号・南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本議案は地域における農業の現状、課題等を整理し、人と農地の将来像を描いた人・農地プランを審査、検討する南城市人・農地プラン検討委員会及びいじめ防止対策推進法の規定に基づく南城市いじめ問題対策連絡協議会、南城市いじめ問題専門委員会、南城市いじめ問題調査委員会を附属機関として新規に設置するため、南城市附属機関に関する条例の一部を改正するものであります。

 次に、議案第19号・南城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本議案は農業委員会等に関する法律の改正及びいじめ防止対策推進法の規定に基づき南城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を改正する必要があり、議会の議決を求めるものであります。

 詳細につきましては新旧対照表を添付してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 議案第20号・南城市農漁民研修センター等条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本議案は南城市知念農民研修センターの廃止に伴い、南城市農漁民研修センター等条例の一部を改正する必要があり、議会の議決を求めるものであります。

 詳細につきましては新旧対照表を添付してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 議案第21号・南城市立幼稚園保育料条例について御説明いたします。

 本議案は南城市立幼稚園の保育料について子ども・子育て支援法等に示された数字に基づき規定するため、南城市立幼稚園保育料等徴収条例を全部改正する必要があり、議会の議決を求めるものであります。

 議案第22号・南城市立幼稚園預かり保育料条例について御説明いたします。

 本議案は南城市立幼稚園の預かり保育に関し個別に整理し規定するため、南城市立幼稚園預かり保育料条例を制定する必要があり、議会の議決を求めるものであります。

 議案第23号・平成28年度南城市一般会計補正予算(第6号)から議案第31号・平成29年度南城市下水道事業特別会計予算については、副市長、関係部長が説明いたしますので、御了承のほどお願い申し上げます。

 最後に議案第32号・南城市教員住宅条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本議案は南城市教員住宅について入居資格を緩和するため南城市教員住宅条例を改正する必要があり、議会の議決を求めるものであります。

 詳細につきましては新旧対照表等を添付してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 以上御説明いたしましたが、議員各位におかれましてはよろしく御審議いただき、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時04分)

     (再開 11時05分)

 再開します。

 休憩します。

     (休憩 11時05分)

     (再開 11時15分)

 再開します。

 順次提出者の説明を求めます。



◎副市長(具志堅兼栄) 

 皆さん、おはようございます。

 早いもので明日3月3日は桃の節句です。南城市の全ての女の子の健やかな成長を願っております。

 それでは、平成28年度南城市一般会計補正予算(第6号)について御説明申し上げます。

 今回の補正は既存の歳入歳出予算の総額に3億7,955万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を253億3,268万8,000円とするものであります。

 補正予算の内容について御説明申し上げます。

 まず、最初に繰越明許費について御説明いたします。

 5ページであります。

 本補正予算で繰越明許を行う事業は30件であります。その内訳につきましては総務費5件、民生費5件、衛生費1件、農林水産業費6件、土木費8件、教育費4件、災害復旧費1件となっております。30件のうち既存事業28件、新規事業が2件であります。

 既存事業につきましては、事業を執行するにあたり設計変更や用地交渉等に相当以上の日数を要したため、年度内に事業完了が見込めないことが主な要因で繰り越しするものであり、説明を省かせていただきます。

 新規事業については本補正予算で計上し繰り越しをする国の平成28年度補正予算関連事業の農林水産業費、中山間地域の農業者等の所得向上を推進する中山間地域所得向上支援事業の施設整備分と基盤整備分を繰り越しするものであります。

 地方債について御説明します。

 7ページであります。

 今回の地方債の補正は起債限度額を34億1,820万円から33億3,080万円にするものであり、事業費等の確定に伴う補正であります。詳細については歳入の中で御説明いたします。

 次に、歳入歳出補正予算事項別明細書について御説明を申し上げます。

 なお、本補正予算につきましては各項目の増減理由等を付記した説明書を事前にお配りしてございますので、私のほうからは補正予算の概略について御説明申し上げます。

 それでは、歳入から御説明いたします。

 まず、10ページであります。

 1款1項1目市民税個人現年課税分から1款3項1目軽自動車税現年度課税分までの補正は、実績見込みに基づき補正するものであります。

 11ページから12ページであります。

 3款1項1目利子割交付金から8款1項1目自動車取得税交付金までの補正は、県の交付見込額に基づき補正するものであります。

 13ページであります。

 13款1項1目農林水産業費分担金22万5,000円は、中山間地域所得向上支援事業(基盤整備)における受益者負担分であります。

 15款1項1目民生費国庫負担金1,744万2,000円は、平成28年度人事院勧告に伴い法人保育園運営費の単価が増額されるため、追加計上するものであります。

 4目保険基盤安定国庫負担金165万2,000円は、保険基盤安定負担金の確定により追加計上するものであります。

 16款1項1目民生費県負担金872万1,000円は、平成28年度人事院勧告に伴い法人保育園運営費の単価が増額されるため追加計上するものであります。

 3目保険基盤安定県負担金353万4,000円は、保険基盤安定負担金の確定により追加計上するものであります。

 14ページであります。

 16款2項1目総務費県補助金2,142万8,000円の減額について御説明いたします。

 バス路線対策県補助金16万3,000円は、確定に伴う追加計上であります。市町村支援事業補助金(不発弾関連)2,159万1,000円の減額は、庁舎等複合施設建設用地磁気探査事業の実績に伴う交付決定であります。

 2目民生費県補助金148万4,000円は、保育士の処遇改善を図る事業者を支援することで必要な保育士を確保することを目的に、新たに計上するものであります。

 4目農林水産業費県補助金3億1,356万4,000円について御説明いたします。

 災害に強い栽培施設整備事業2,801万8,000円は、県の一括交付金事業でオクラ生産農家への事業費確保と早期事業着手の見込みによる追加計上であります。中山間地域所得向上支援事業2億8,554万6,000円の内訳は、中山間地域の農業者等の所得向上を推進する基盤整備補助金450万円と施設整備等補助金2億8,104万6,000円を計上するものであります。

 6目教育費県補助金7,347万7,000円は、沖縄公共投資交付金事業変更交付決定に伴う追加計上であります。

 17款1項2目利子及び配当金1,334万7,000円減額は、基金の定期預金における利子分を過大に見積もり計上したため減額するものであります。

 15ページであります。

 18款1項7目教育費寄附金120万円は、南部徳洲会病院より人材育成に役立てるための寄附であります。

 8目ふるさと寄附金2,460万円は、実績見込みを勘案し追加計上するものであります。

 19款2項1目財政調整基金繰入金2,805万1,000円は、歳出に対する歳入不足を財政調整基金から繰り入れて補うものであります。

 24款4項5目納付金125万8,000円は、臨時職員社会保険料等納付金であります。

 16ページであります。

 22款1項3目衛生債1,400万円減額は、最終処分場整備事業で当初予定していた被覆施設工事等が平成27年で前倒し執行されたため衛生債を減額するものであります。

 6目教育債7,340万円の減額は、沖縄公共投資交付金の追加交付により教育債を減額するものであります。

 以上で歳入の説明を終わります。

 次に、歳出における主なものについて御説明申し上げます。17ページであります。

 2款1項1目一般管理費39万3,000円は、地方バス路線維持費補助金の確定に伴う追加計上であります。

 3目財政管理費1,080万円は、ふるさと納税事務事業委託料で実績見込みを勘案し追加計上するものであります。

 6目企画費2,046万8,000円は、観光振興将来拠点地整備事業で工事請負費を追加計上するものであります。

 3款1項1目社会福祉総務費691万8,000円の内訳は、国保会計基盤安定操出金445万円と後期高齢者会計基盤安定操出金246万8,000円で、基盤安定負担金の確定に伴い追加計上するものであります。

 2目障害者福祉については、地方消費税交付金の県交付見込額に基づく財源の組み替えで、予算の増減はありません。

 18ページであります。

 3款2項2目児童手当費については、地方消費税交付金の県交付見込額に基づく財源の組み替えで、予算の増減はありません。

 3目児童福祉施設費5,045万9,000円のうち負担金、補助金及び交付金4,589万9,000円は、人事院勧告における単価増額に伴い追加計上する法人保育園運営費負担金4,441万5,000円と保育士の処遇改善を図る事業者を支援することで必要な保育所を確保することを目的に新たに計上する保育士ベースアップ支援事業補助金148万4,000円であります。償還金、利子及び割引料456万円は、平成27年度保育対策総合支援事業補助金72万円と平成27年度地域子ども・子育て支援事業補助金384万円で、確定に伴い償還金を計上するものであります。

 4目母子福祉費10万2,000円は、平成27年度児童扶養手当給付費国庫負担金で、確定に伴う償還金を計上するものであります。

 4款1項1目保健衛生総務費11万2,000円は、平成27年度子ども・子育て支援交付金(乳児家庭全戸訪問事業)で、確定に伴う償還金を計上するものであります。

 19ページであります。

 4款2項1目清掃総務費1240万3,000円の減の内訳は、ごみ搬入量実績値の修正に伴うごみ処理事業費240万6,000円の増と当初予定していた被覆設備工事等の前倒し執行に伴う最終処分場整備事業費1,480万9,000円の減であります。

 6款1項3目農業振興費3億906万4,000円は、災害に強い栽培施設整備事業2,801万8,000円の追加計上と中山間地域所得向上支援事業施設整備等補助金2億8,104万6,000円を新たに計上するものであります。

 5目農地費500万2,000円は、中山間地域所得向上支援事業(基盤整備)で、暗渠排水整備に伴う調査測量設計管理委託料138万5,000円と工事請負費361万7,000円を新たに計上するものであります。

 8款8項1目施設整備費2,239万2,000円の減は、庁舎等複合施設建設用地磁気探査事業、実績に伴い減額するものであります。

 20ページであります。

 10款1項2目事務局費398万1,000円の内訳は、社会保険の制度改正による非常勤職員社会保険料等167万9,000円の追加計上と教育関係の損害賠償請求訴訟において裁判所からの和解提案に伴う訴訟の事務委託費210万2,000円及び補償及び賠償金20万円を計上するものであります。

 10款3項2目学校建設費は、沖縄公共投資交付金の確定に伴う財源の組み替えで、予算の増減はありません。

 10款4項1目幼稚園費539万6,000円は、平成27年度子ども・子育て支援交付金の確定に伴い償還金を計上するものであります。

 21ページであります。

 13款2項1目基金費165万3,000円は、人材育成基金120万円、ふるさとユイマール基金1,380万円を追加し、退職手当負担金引当基金112万2,000円、減債基金788万円、まちづくり振興基金434万5,000円を減額するものであります。

 22ページの地方債に関する調書については説明を省かせていただきますので、御了承願います。

 以上で平成28年度南城市一般会計補正予算(第6号)の説明を終わります。

 どうぞよろしく御審議をいただき、議決を賜りますようお願いいたします。



◎市民部長(城間みゆき) 

 皆さん、こんにちは。

 それでは、議案第24号・平成28年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては歳入歳出予算の総額に変更はございません。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び金額は第1表歳入歳出予算補正によるものであります。

 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に沿って御説明いたします。

 歳入の5ページをお開きください。

 10款1項1目一般会計繰入金445万円の増額は、平成28年度保険基盤安定負担金の確定に伴う増額であります。

 12款4項7目歳入欠陥補填収入445万円の減額は、繰入金の増額に伴うものであります。

 歳出の6ページをお開きください。

 2款1項1目一般被保険者療養給付費は、保険基盤安定負担金の歳入に伴う財源の組み替えであります。

 以上で補正予算の説明を終わります。御審議の上、可決を賜りますようお願いいたします。

 続きまして、議案第25号・平成28年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 1ページをお開きください。

 今回の補正予算につきましては歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ246万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億5,131万9,000円とするものであり、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び金額は第1表歳入歳出予算補正によるものであります。

 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に沿って御説明いたします。

 歳入の6ページをお開きください。

 4款1項2目保険基盤安定繰入金246万8,000円の増額は、平成28年度保険基盤安定負担金の確定に伴う増額であります。

 歳出の7ページをお開きください。

 2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金246万8,000円の増額は、保険基盤安定負担金の確定に伴い後期高齢者医療広域連合への納付金が増額するものであります。

 以上で補正予算の説明を終わります。御審議の上、可決を賜りますようお願いいたします。



◎上下水道部長(屋比久勝之) 

 皆さん、こんにちは。

 それでは、議案第26号・平成28年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について御説明いたします。

 2ページをお開きください。

 第1表の繰越明許費の設定について説明いたします。

 2款1項公共下水道事業費について、重複する他工事との調整及び道路占用物件等の移設計画で年度内完了が困難になったことから、9,200万円を繰り越して執行するためでございます。

 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



◎副市長(具志堅兼栄) 

 議案第27号・平成29年度南城市一般会計予算について御説明申し上げます。

 平成29年度一般会計予算は、第1次南城市総合計画の最終年度となることから、本市が目指す将来像「海と緑と光あふれる南城市」の新たなステージの実現に向け、南城市が未来に向かって大きく発展し、市民一人一人が将来に夢と希望を持てるような予算となるように、厳しい財政状況の中ではありますが、最大限の努力を傾注し調製したところであります。

 特に、新庁舎建設及び移転等に係る経費を初め、新庁舎周辺を核とした先導的都市拠点整備事業、地方版総合戦略南城ちゃーGANJU CITY創生戦略アクションプランの具現化に向けた諸施策など、まち・ひと・しごとをつくる未来への投資を重点において、予算を配分したところであります。

 以上のような認識と志向で編成した平成29年度南城市一般会計予算の歳入歳出総額は、253億3,600万円となっております。

 前年度当初予算に比べ28億2,200万円、12.5%の増になっています。

 増額になった主な要因として、庁舎等複合施設建設事業で前年度当初予算に比べ15億9,934万円の増、児童福祉施設費で前年度当初予算に比べて5億3,778万1,000円の増、学校建設費(小学校)で前年度当初予算に比べて5億9,354万4,000円の増、体育施設費で前年度当初予算に比べて3億1,351万6,000円の増があげられます。

 続いて、主なものを中心にその概要を申し上げます。

 まず、歳入についてであります。

 10ページをお開きください。

 歳入の根幹となる1款市税は、前年度当初予算に比べて1億7,245万8,000円、5.5%増の33億2,570万3,000円を計上しております。

 主な税目の現年度の概要は市民税が7,838万6,000円、6.5%増の12億7,568万3,000円、固定資産税が6,729万2,000円、4.2%増の16億6,553万9,000円となっております。

 11款地方交付税は、前年度当初予算と比べて2億円、3.3%増の63億円を計上しております。このうち普通交付税は、平成28年度から合併算定替の段階的な縮減により一本算定替に向けて合併算定替分が減額されていますが、平成28年度の実績を勘案し前年度当初予算と同額の58億円を計上しております。また、特別交付税は、直近4カ年の実績を勘案し5億円を計上するものであります。

 続いて、15款国庫支出金は、前年度当初予算に比べて3億6,888万8,000円、10.7%の増で38億2,174万5,000円となっております。この主な要因は、児童福祉施設費の保育所等整備交付金、学校建設費の教育施設整備費国庫負担金の増額によるものであります。

 16款県支出金は、前年度当初予算に比べて1億495万5,000円、3.3%の減で30億8,741万2,000円となっております。これは、道路新設改良費や学校建設費の沖縄振興公共投資交付金の増額はあるものの、これまで順調に推移をしていた沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)が減になったことが主な要因であります。

 19款繰入金は、前年度当初予算に比べて10億9,685万9,000円、96.2%増の22億3,697万6,000円であります。これは、庁舎整備基金繰入金を庁舎等複合施設建設事業へ充当したのが主な要因となっています。

 20款繰越金は、前年度当初予算に比べて4億6,000万円、1,150%増の5億円であります。これは、直近4カ年の実績を勘案し5億円を計上するものであります。

 22款市債は、前年度当初予算に比べて6億1,640万、18.1%増の40億2,030万円であります。これは主に、総務債の庁舎等複合施設建設事業、次期防災システム構築事業などへの事業への充当が要因となっています。

 なお、主な市債は合併特例債を充当しております。

 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。

 次に、歳出の概要について款を追って説明いたします。

 11ページをお開きください。

 1款議会費は、前年度当初はに比べて1,075万5,000円、5.6%増の2億269万6,000円であります。議員報酬費、政務活動費など議会活動に必要な経費を初め、議会事務局運営費を計上しております。

 2款総務費は、前年度当初予算に比べ2億1,829万9,000円、8.7%減の23億392万6,000円であります。主な事業は次期防災システム構築事業、ふるさと納税制度活用による地元産業振興事業、総合窓口化業務委託、南城市第2次総合計画策定業務、先導的都市拠点整備事業、南城市文化センター機能強化事業、デマンド交通運行事業、市民課業務の一部民間委託事業費を計上しております。

 3款民生費は、前年度当初予算に比べて7億655万5,000円、8.7%増の88億3,361万3,000円であります。主な事業は生活保護適正実施推進事業、既存の小規模福祉施設スプリンクラー設置等整備事業、待機児童解消を目的とした松の実保育園増改築事業、すみれ保育園創設事業、どんぐり保育園増改築事業、放課後児童クラブ公的施設促進事業等を計上しております。

 4款衛生費は、前年度当初予算と比べてほぼ同額で、9億2,850万7,000円であります。主な事業は男女共同参画推進事業、環境に配慮したLED防犯灯整備を目的とした低炭素なまちづくり推進事業、ボランティア美化清掃活動支援事業、児童生徒生活習慣病予防検診等を計上しております。

 5款労働費は、前年度当初予算に比べて54万1,000円、6.2%増の921万6,000円であります。主な事業は南城市雇用創出サポートセンター事業等を計上しております。

 6款の農林水産費は、前年度当初予算に比べて6,989万1,000円、6.3%の減で10億3,606万9,000円であります。主な事業は耐候性野菜栽培施設整備事業、優良繁殖牛導入支援事業、優良乳用牛リース支援事業、水産物供給基盤機能保全事業、漁村地域整備交付金事業、海岸保全施設整備事業、多面的機能支払い交付金事業、南城市原材料支給事業、農業基盤促進事業及び沖縄振興公共投資交付金事業の各事業を計上しております。

 7款商工費は、前年度当初予算に比べて6,675万6,000円、17.1%の減で3億2,430万5,000円であります。主な事業は南城市実践型地域雇用創出事業、南城市産商品販売力及び観光PR強化事業、東御廻り等・体験交流受入整備強化事業、南城市観光コア施設整備事業等を計上しております。

 8款土木費は、前年度当初予算に比べて15億1,246万1,000円、40.5%の増で52億4,303万8,000円であります。主な事業は道路整備事業、南城市原材料支給事業、庁舎等複合施設建設事業であります。道路事業においては主に継続事業であり、新規は運座新開線(第2新開橋)、西江戸東江戸線、知念1号線無電柱化整備事業であります。

 9款消防費は、前年度当初予算に比べて96万7,000円、0.2%の減で5億5,159万1,000円であります。主に島尻消防清掃組合への負担金及び特別負担金であります。

 10款教育費は、前年度当初予算に比べて6億483万5,000円、22.7%の増で32億6,443万円であります。主な事業は小・中学校電子黒板等整備事業、中国国際交流事業、中学生、高校生海外短期留学生派遣事業、スポーツツーリズム推進事業、大里北小学校校舎改築事業、プロサッカーキャンプ等受入施設整備事業、佐敷小学校大規模改造事業、大里中学校校舎改築事業、環境に配慮した小中学校体育館照明施設のLED整備を目的とした低炭素なまちづくり推進事業、大里幼稚園(統廃合・全面改築)事業、なんじょう歴史文化保存継承事業、観光交流サイン事業等を計上するものであります。

 12款公債費は、前年度当初予算に比べて1億6,128万5,000円、7.5%の増で23億391万6,000円であります。

 沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)につきましては、基本枠と特別枠を見込んだ交付金の配分額6億2,800万円を当初予算に計上しております。

 前年度当初予算に比べると2億7,850万1,000円、30.7%の減となっております。その主な事業としましては南城市文化センター機能強化事業、東御廻り等・体験交流受入整備強化事業、低炭素なまちづくり推進事業、耐候性野菜栽培施設整備事業、小・中学校電子黒板等整備事業、プロサッカーキャンプ等受入施設整備事業、なんじょう歴史文化保存継承事業等であります。

 基金につきましては、将来の健全な財政運営を見据えて、各種基金を積み立てております。平成29年度末基金現在高見込額は99億6,158万1,000円を見込んでおります。対前年度比は5億464万円、4.8%の減額となっております。

 基金の内訳につきましては、財政調整基金が30億6,856万2,000円で、対前年度比5億9,018万8,000円の増額、減債基金が36億1,777万1,000円で対前年度比4億296万5,000円の増額、その他特定目的基金といたしまして32億7,524万8,000円で対前年度比14億9,779万3,000円の減額となっています。減の主な理由は庁舎整備基金15億1,185万7,000円の取り崩しによるものであります。また、その他特定目的基金の主な基金はまちづくり振興基金25億5,523万1,000円、退職手当基金4億1,950万8,000円となっております。

 以上で平成29年度南城市一般会計予算について簡潔に御説明を申し上げましたが、詳しい内容等につきましては、あらかじめ平成29年度一般会計予算説明書をお手元に配付してございます。関係資料等も添付してございますので、御参照を賜りたいと思います。

 以上で平成29年度南城市一般会計予算の説明を終わります。どうぞよろしく御審議を賜り、議決を賜りますようお願いいたします。



◎市民部長(城間みゆき) 

 議案第28号・平成29年度南城市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 1ページをお開きください。

 平成29年度南城市国民健康保険事業特別会計予算の歳入歳出予算の総額は、74億429万円となっております。また、地方自治法の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、これまでの実績等を勘案して20億円と定めております。

 それでは、歳入歳出予算の主なものについて、歳入歳出予算事項別明細書に沿って御説明いたします。

 8ページをお開きください。

 1款1項1目一般被保険者国民健康保険税は7億6,324万9,000円を計上しております。平成28年9月末日の調定額に基づき、現年度分はこれまでの実績等を勘案し徴収率93.1%、過年度分は平成26年度及び平成27年度の徴収率実績の平均値により計上しております。

 8ページから9ページにかけてご覧ください。

 2目退職者被保険者等国民健康保険税は、1,716万1,000円を計上しております。平成28年9月末日の調定額に基づき、現年度分はこれまでの実績等を勘案し徴収率98%、過年度分は一般被保険者保険税と同様の平成26年度及び平成27年度の徴収率実績の平均値により計上しております。前年度に対して減額となった主な要因は、制度改正に伴う被保険者数の減少によるものであります。

 10ページをお開きください。

 3款1項国庫負担金13億6,426万3,000円は、療養給付費等負担金及び高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金で、これまでの収入実績や国保連合会等の提示する積算基準に基づいて計上しております。前年度と比較し3,773万3,000円の減額となっております。

 3款2項国庫補助金8億7,112万5,000円は、前年度より2,394万7,000円の減額となっております。国庫負担金及び国庫補助金の減額は、前期高齢者交付金の増に伴うものであります。

 11ページをお開きください。

 4款1項1目療養給付費等交付金2億8,287万7,000円は、退職被保険者等療養給付費に係る交付金であり、これまでの本交付金の実績及び医療費の見込み等を勘案しての計上であります。

 5款1項1目前期高齢者交付金7億6,099万5,000円は、前年度より1億6,671万1,000円の増額となっておりますが、これは負担調整対象額の改正に伴うものであります。

 12ページをお開きください。

 6款1項県負担金は6,843万3,000円を計上しております。

 1目の高額医療費共同事業負担金6,112万9,000円は、沖縄県国民健康保険団体連合会の積算基準に基づいて計上しております。

 6款2項県補助金3億2,402万3,000円は前年度より3,695万1,000円の減額となっておりますが、国庫負担金、補助金同様に前期高齢者交付金の増に伴うものであります。

 7款1項共同事業交付金20億8,150万円は、前年度より2,075万9,000円の増額となっております。高額医療費共同交付金、保険財政共同安定化事業交付金の実績等に基づき沖縄県国民健康保険団体連合会が積算した額を計上してあります。

 14ページをお開きください。

 10款1項1目一般会計繰入金5億1,939万5,000円は、保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金及び特定健康診査等繰入金で、一般会計から繰入金を計上しております。

 16ページから17ページにかけてご覧ください。

 12款4項雑入3億4,831万7,000円は、前年度より7,027万8,000円の減額となっております。主な要因は7目歳入欠陥補填収入の減額によるものであります。今年度におきましても国保特別会計予算の厳しい財政運営及び決算状況から、昨年度に引き続き当初予算から歳入欠陥補填収入額を計上せざるを得ないものであります。

 以上が歳入の説明でございます。

 続きまして、歳出の説明に入らせていただきます。

 18ページから19ページにかけてご覧ください。

 1款1項の総務管理費1億2,458万3,000円は、1目一般管理費として職員並びに嘱託職員の人件費及び医療費適正化並びに国民健康保険事業の都道府県広域化に伴うシステム改修等に係る経費を計上しております。

 また、2目連合会負担金として沖縄県国民健康保険団体連合会への手数料、委託料及び負担金を計上しております。

 20ページをお開きください。

 1款2項の徴税費2,661万6,000円は、嘱託徴収員の人件費等、賦課及び徴収業務に係る経費を計上しております。

 22ページをお開きください。

 2款1項の療養諸費35億1,890万7,000円は、前年度より1,565万1,000円の減額となっております。これは制度改正に伴う退職被保険者数の減少と平成28年度の実績見込みを勘案し計上しております。

 23ページをお開きください。

 2款2項高額療養費は5億9,220万2,000円を計上しており、このほうも1項の療養諸費と同様に28年度実績見込みを勘案し計上しております。

 25ページから26ページをご覧ください。

 2款4項1目の出産育児一時金4,536万円、2款5項1目の葬祭費216万円については、実績等を勘案し前年度同様に計上しております。

 27ページから30ページにかけてご覧ください。

 27ページの3款1項後期高齢者支援金等7億3,063万円。

 28ページの4款1項前期高齢者納付金等257万2,000円。

 29ページの5款1項老人保健拠出金1万4,000円。

 30ページの6款1項介護納付金3億4,106万40,00円は、沖縄県国民健康保険課等の提示する積算基準に基づいて計上しております。

 31ページをお開きください。

 7款1項共同事業拠出金19億4,551万8,000円は沖縄県国民健康保険団体連合会の積算基準に基づいて計上しております。

 32ページをお開きください。

 8款1項1目の特定健康診査等事業費3,405万8,000円は、主に検査検診委託料等の特定健診業務に係る経費を計上しております。

 33ページをお開きください。

 8款2項1目保健衛生普及費1,816万7,000円は、健診受診後、要医療と判断された者への2次健診委託料及び保健指導のさらなる充実・強化を図るための保健師等の臨時職員賃金や車両のリース費用など保険事業に係る経費を計上しております。

 39ページから給与費明細書については、御参照ください。

 以上で平成29年度南城市国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わります。御審議の上、可決賜りますようお願いいたします。

 続きまして、議案第29号・平成29年度南城市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。

 1ページをお開きください。

 平成29年度南城市後期高齢者医療特別会計予算の歳入歳出予算の総額は3億5,806万円となっております。

 それでは、歳入歳出予算の主なものについて、歳入歳出予算事項別明細書に沿って御説明いたします。

 歳入の6ページをお開きください。

 1款1項後期高齢者医療保険料、1目特別徴収保険料は1億4,772万2,000円を計上しており、前年度より684万4,000円の増額。2目普通徴収保険料は7,449万6,000円を計上しております。前年度より851万7,000円の増額となっております。増額の理由は特別徴収、普通徴収ともに被保険者数及び所得の増加を見込んでのものであります。

 2款使用料及び手数料は10万1,000円の督促手数料等を計上しております。

 7ページから8ページにかけてご覧ください。

 4款1項一般会計繰入金、1目事務費繰入金は1,566万4,000円であります。2目保険基盤安定繰入金は1億1,712万2,000円を計上しており、昨年度実績額及び保険料軽減対策の継続等によるものであります。

 6款2項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金は172万6,000円を計上しております。これは過年度分の保険料還付分について沖縄県後期高齢者医療広域連合会から繰り入れるものであります。

 次に、歳出の10ページをお開きください。

 1款1項総務管理費、1目一般管理費は1,335万4,000円を計上しております。

 11ページから12ページにかけてご覧ください。

 1款2項1目徴収費は255万9,000円を計上しております。保険料徴収事務に係る印刷費、通信運搬費、納付書封入封緘委託料等であります。

 2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は3億3,935万円を計上しております。前年度より1,736万7,000円の増額の理由は被保険者数の伸び等による増及び保険料軽減対策の継続に伴う保険基盤安定負担金の増によるものであります。

 13ページをお開きください。

 3款1項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金は172万6,000円を計上しており、過年度分の保険料還付分であります。

 16ページからの給与費明細書については、御参照ください。

 以上で平成29年度南城市後期高齢者医療特別会計予算の説明を終わります。御審議の上、可決を賜りますようお願いいたします。



◎上下水道部長(屋比久勝之) 

 議案第30号・平成29年度南城市水道事業会計予算の概要について御説明いたします。

 1ページをお開きください。

 第2条の業務の予定量につきまして、給水件数1万4,462件、年間総給水量459万6,526立方メートルで、28年度当初と比較しますと給水件数で325件の増、給水量は減少傾向にあるため給水量を同水量で予定しております。主要な建設改良事業費は2,250万2,000円で、主な内容としては配水管布設工事詳細設計業務委託料等で150万1,000円、配水管布設工事費として2,100万円を予定しています。

 次に、第3条の収益的収入及び支出の予定について御説明します。

 収入について11億720万6,000円を予定しております。前年度と比較して113万5,000円の減額となっております。支出は10億7,676万1,000円で、前年度と比較して389万1,000円の減額となっております。

 第4条の資本的収入及び支出の予定額について御説明いたします。

 収入100万7,000円、支出1億6,756万3,000円で、前年度と比較して収入で1億1,599万8,000円の減額であります。支出も1億1,653万8,000円の減額となっております。減額の理由としましては、平成29年度実施予定補助事業が平成28年度で実施したことによるものでございます。資本的収入額が資本的支出額に不足する金額1億6,655万6,000円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額182万8,000円、当年度損益勘定留保資金1億1,869万6,000円、減債積立金4,603万2,000円で補填するものであります。

 2ページをお願いします。

 第5条の一時借入金の限度額は1億円を設定しております。

 第6条の予定支出の各項の経費の金額の流用は営業費用と営業外費用の間としております。

 第7条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費8,708万3,000円を計上しております。

 第8条のたな卸資産購入限度額として408万1,000円を設定しております。

 3ページ以降は予算説明資料となっております。御参照のほどよろしくお願いします。

 以上で議案第30号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、議案第31号・平成29年度南城市下水道事業特別会計予算について御説明します。

 1ページをお開きください。

 第1条歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ8億4,696万円と定めます。前年度と比較し予算額は1億1,569万4,000円の減となっております。

 第2条の地方債については4ページをお願いします。

 限度額1億1,460万4,000円を予定しております。

 1ページに戻りまして、第3条の一時借入金の借入限度額は4億円と定めております。歳入歳出の内容については歳入歳出予算事項別明細書で説明いたします。

 歳入から説明いたします。

 7ページをお願いします。

 1款1項1目公共下水道処理使用料は、供用区域の拡大等により前年度比312万8,000円の増、4,611万5,000円を計上しております。2目の集落排水処理使用料は、対前年度比50万9,000円増の1億780万円を計上しております。

 10ページをお願いします。

 4款2項の補助金は1目農林水産費県補助金561万円と、2目土木費県補助金1億5,200万円を計上しております。

 詳細については歳出予算において御説明いたします。

 5款1項一般会計繰入金は、対前年度同額の4億円を計上しております。

 11ページをお願いします。

 6款1項1目繰越金については、これまでの実績を踏まえ前年度同額の800万円を計上しております。

 12ページをお願いします。

 7款3項1目消費税還付金については、これまでの実績を踏まえ200万円減の900万円を計上しております。

 13ページをお願いします。

 8款1項市債、対前年度比4,320万円減の1億1,460万4,000円を計上しております。

 歳出に移ります。

 14ページをお願いします。

 1款1項1目一般管理費について説明いたします。対前年度比998万6,000円増の1億899万5,000円を計上しております。増額の主な理由は人事異動に伴う人件費の増であります。

 16ページをお願いします。

 2款1項1目農業集落排水事業費について説明します。対前年度比1,692万1,000円減の748万1,000円を計上しております。予算計上の主な内容について御説明いたします。13節の委託料で、玉城地区の既設農漁業集落排水4施設の機能強化対策事業として、統合等も踏まえた調査測量設計業務を計画しております。

 続きまして、2款1項3目公共下水道事業費について御説明いたします。対前年度比1億1,137万2,000円減の2億6,426万7,000円で計上しております。13節の委託料については、下水道工事に伴う磁気探査事務委託料、現場技術業務、下水道全体計画策定業務等及び下水道台帳作成業務を計画しております。15節の工事請負費は、引き続き仲伊保、新里、つきしろ地区の管路工事を計画しております。19節の負担金、補助及び交付金については、引き続き佐敷地区において下水道効果促進事業を計画しております。

 2款1項4目汚水処理施設維持管理費について説明いたします。対前年度比17万円減の1億9,143万4,000円を計上しております。内容については、12節役務費の汚泥処分費、13節委託料の施設管理及び電気保守点検等、15節工事請負費の国道331号津波古地区交通安全対策事業等に伴う布設替え工事、19節負担金、補助金及び交付金の中城湾南部流域下水道維持管理負担金を計画しております。

 19ページをお願いします。

 4款1項公債費について説明いたします。対前年度比278万3,000円増の2億7,177万7,000円を計上しております。

 以上で議案第31号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 以上で提出者の説明を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。議案研究のため3月3日及び6日を休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、3月3日及び6日を休会とすることに決定しました。

 次回は3月7日火曜日、午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

     (散会 12時09分)

地自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長    大城 悟

署名議員  國吉 明

署名議員  中村直哉